2017-700099

特許第５９６２８２７号発明「ハロオレフィン類組成物及びその使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６２８２７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６、７〕、〔８～１２、１４〕、１３について訂正することを認める。 特許第５９６２８２７号の請求項７、８、１４に係る特許を維持する。 特許第５９６２８２７号の請求項１～５、９～１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯等 １　本件特許異議申立に係る特許 本件特許異議申立に係る特許第５９６２８２７号は、特許権者であるダイキン工業株式会社より、平成２７年８月１０日（優先権主張　平成２６年９月２６日）、特願２０１５－１５７９９５号として出願され、平成２８年７月８日、発明の名称を「ハロオレフィン類組成物及びその使用」、請求項の数を１４として特許権の設定登録を受けたものである（以下、各請求項に係る特許を項番号に合わせて「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）。 ２　手続の経緯 本件特許異議申立は、本件特許１～５、７～１２、１４（本件特許６、１３は対象外）に対して、平成２９年２月２日に、特許異議申立人である小宮邦彦より特許異議の申立てがなされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　４月２５日付け　取消理由通知 同年　６月２７日　　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年　８月１８日　　　意見書提出（特許異議申立人） 同年１０月３０日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年１２月２８日　　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 平成３０年　２月　８日　　　意見書提出（特許異議申立人） 同年　２月２７日付け　取消理由通知 同年　５月　１日　　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年　６月１５日　　　意見書提出（特許異議申立人） 以下、平成２９年４月２５日付け、同年１０月３０日付け及び平成３０年２月２７日付けでなされた取消理由通知を、それぞれ「第１回取消理由通知」、「第２回取消理由通知」及び「第３回取消理由通知」という。また、平成３０年５月１日に請求された訂正を、「本件訂正」という。 なお、平成２９年６月２７日及び同年１２月２８日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　本件訂正の適否 １　訂正事項 本件訂正の内容は次のとおりである。 (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (3) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 (4) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 (5) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 (6) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記テトラフルオロプロペンが、１，３，３，３－テトラフルオロプロペンである、請求項４に記載の組成物。」とあるうち、訂正前の請求項１及び４を引用するものについて、独立形式に改め、 「ハロオレフィン類と水とを含み、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が２００重量ｐｐｍ以下であり、 前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、１，３，３，３－テトラフルオロプロペンである、 熱媒体、冷媒、発泡剤、溶媒、洗浄剤、噴射剤及び消火剤の群から選ばれる少なくとも１種以上の用途に用いるハロオレフィン類組成物。」 に訂正する。 (7) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「ポリアルキレングリコール及びポリオールエーテルの少なくとも一方を潤滑油として含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の組成物。」とあるのを、 「ポリアルキレングリコール及びポリオールエステルの少なくとも一方を潤滑油として含む、請求項６に記載の組成物。」 に訂正する。 (8) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「ハロオレフィン類と水とを含み、前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が２００重量ｐｐｍ以下であるハロオレフィン類組成物の、熱媒体、冷媒、発泡剤、溶媒、洗浄剤、噴射剤及び消火剤の群から選ばれる少なくとも１種以上の用途としての使用。」とあるのを、 「ハロオレフィン類と水と酸素とを含むハロオレフィン類組成物であって、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下であり、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下であり、 前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり、 密閉されたガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に前記ハロオレフィン類組成物を封入し、前記チューブを１５０℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で１週間保持し、その後、前記恒温槽から取り出して冷却し、前記チューブ内のハロオレフィン類組成物中のＦ－の含有量を測定した場合に３３０重量ｐｐｍ以下である、 ハロオレフィン類組成物の、冷凍機における熱媒体及び冷媒の群から選ばれる少なくとも１種以上の用途としての使用。」 に訂正する。 請求項８の記載を引用する請求項１４についても同様に訂正する。 (9) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 (10) 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 (11) 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 (12) 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 (13) 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記テトラフルオロプロペンが、１，３，３，３－テトラフルオロプロペンである、請求項１１に記載の使用。」とあるうち、訂正前の請求項８及び１１を引用するものについて、独立形式に改め、 「ハロオレフィン類と水とを含み、前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が２００重量ｐｐｍ以下であり、前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、１，３，３，３－テトラフルオロプロペンであるハロオレフィン類組成物の、熱媒体、冷媒、発泡剤、溶媒、洗浄剤、噴射剤及び消火剤の群から選ばれる少なくとも１種以上の用途としての使用。」 に訂正する。 (14) 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記組成物がポリアルキレングリコール及びポリオールエーテルの少なくとも一方を潤滑油として含む、請求項８～１３のいずれか１項に記載の使用。」とあるのを、 「前記組成物がポリアルキレングリコール及びポリオールエステルの少なくとも一方を潤滑油として含む、請求項８に記載の使用。」 に訂正する。 (15) 訂正事項１５ 明細書の【００１０】の第８項に記載された「ポリオールエーテル」を「ポリオールエステル」に訂正する。 (16) 訂正事項１６ 明細書の【００１０】の第１６項に記載された「ポリオールエーテル」を「ポリオールエステル」に訂正する。 (17) 訂正事項１７ 明細書の【００３４】に記載された「ポリオールエーテル」を「ポリオールエステル」に訂正する。 (18) 訂正事項１８ 明細書の【００３５】に記載された「ポリオールエーテル」を「ポリオールエステル」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について (1) 訂正事項１～５、９～１２について 訂正事項１～５、９～１２は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正事項が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 (2) 訂正事項６、１３について 訂正事項６、１３は、引用形式で記載されていた請求項を独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、当該訂正事項が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 (3) 訂正事項７、１４について ア　訂正事項７、１４のうち、引用請求項の一部を削除することについて 当該訂正事項は、引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかであるから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項７、１４のうち、「ポリオールエーテル」を「ポリオールエステル」に訂正することについて 明細書の【００３５】には、「ポリオールエーテル（ＰＯＥ）としては、たとえばＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製「Ｚｅ－ＧＬＥＳ　ＲＢ３２」等が挙げられる。」と記載されるところ、当該「Ｚｅ－ＧＬＥＳ　ＲＢ３２」は、当業者間で、ＨＦＣ冷媒用ポリオールエステル系冷凍機油として認識されているものであること（特許異議申立人が提出した甲第８号証（ＪＸエネルギー株式会社による「Ｚｅ－ＧＬＥＳ　ＲＢ」の商品紹介）を参照した。）、さらには、一般に冷凍機油において「ＰＯＥ」という呼称は、「ポリオールエステル」の略称として用いられていることを併せ考えると、請求項に記載された「ポリオールエーテル」は、明細書の上記【００３５】の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ、当業者であれば、当該明細書の記載から、「ポリオールエステル」が本来の意であることを理解し、これが正しい記載であることを当然に認識すると解するのが合理的である。 したがって、当該訂正事項は、本来その意であることが明らかな内容の字句、語句に正すものであって、本件訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものといえる。 よって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであると認められる。 (4) 訂正事項８について 訂正事項８は、ハロオレフィン類組成物の成分組成について、 「ハロオレフィン類と水と酸素とを含むハロオレフィン組成物であって、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下であり、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下であり、 前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり、 密閉されたガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に前記ハロオレフィン類組成物を封入し、前記チューブを１５０℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で１週間保持し、その後、前記恒温槽から取り出して冷却し、前記チューブ内のハロオレフィン類組成物中のＦ－の含有量を測定した場合に３３０重量ｐｐｍ以下である」 と特定し、 また、当該ハロオレフィン類組成物の用途について、 「冷凍機における熱媒体及び冷媒の群から選ばれる少なくとも１種以上の用途」 と特定するものである。 これらの訂正事項は、ハロオレフィン類組成物の成分組成及び用途に関する限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正事項は、明細書の【００１７】、【００２４】、【００３０】、【００４３】、【００４６】などの記載からみて、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加に該当しないし、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 (5) 訂正事項１５～１８について 訂正事項１５～１８は、明細書に記載された「ポリオールエーテル」を「ポリオールエステル」に訂正するものであるから、上記(3)イと同様の理由により、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであると認められる。 (6) 一群の請求項について（特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定について） 本件訂正は、特許請求の範囲の訂正に係る上記訂正事項１～１４及び明細書の訂正に係る上記訂正事項１５～１８からなるところ、当該訂正の請求は、一群の請求項を構成する請求項１～７及び請求項８～１４ごとに請求され、かつ、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われたものであるから、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 なお、上記訂正事項６、１３による訂正後の請求項６、１３については、当該訂正が認められることを前提に、引用関係の解消の求めがなされていることから、訂正後の請求項６は請求項１とは別途訂正すること、及び、訂正後の請求項１３は請求項８とは別途訂正することを認める。 ３　小括 上記のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、平成３０年５月１日提出の訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６、７〕、〔８～１２、１４〕、１３について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項６～８、１３、１４に係る発明（以下、請求項の番号に合わせて「本件訂正発明６」などといい、総じて「本件訂正発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。 「【請求項６】 ハロオレフィン類と水とを含み、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が２００重量ｐｐｍ以下であり、 前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、１，３，３，３－テトラフルオロプロペンである、 熱媒体、冷媒、発泡剤、溶媒、洗浄剤、噴射剤及び消火剤の群から選ばれる少なくとも１種以上の用途に用いるハロオレフィン類組成物。 【請求項７】 ポリアルキレングリコール及びポリオールエステルの少なくとも一方を潤滑油として含む、請求項６に記載の組成物。 【請求項８】 ハロオレフィン類と水と酸素とを含むハロオレフィン類組成物であって、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下であり、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下であり、 前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり、 密閉されたガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に前記ハロオレフィン類組成物を封入し、前記チューブを１５０℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で１週間保持し、その後、前記恒温槽から取り出して冷却し、前記チューブ内のハロオレフィン類組成物中のＦ－の含有量を測定した場合に３３０重量ｐｐｍ以下である、 ハロオレフィン類組成物の、冷凍機における熱媒体及び冷媒の群から選ばれる少なくとも１種以上の用途としての使用。 【請求項１３】 ハロオレフィン類と水とを含み、前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が２００重量ｐｐｍ以下であり、前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、１，３，３，３－テトラフルオロプロペンであるハロオレフィン類組成物の、熱媒体、冷媒、発泡剤、溶媒、洗浄剤、噴射剤及び消火剤の群から選ばれる少なくとも１種以上の用途としての使用。 【請求項１４】 前記組成物がポリアルキレングリコール及びポリオールエステルの少なくとも一方を潤滑油として含む、請求項８に記載の使用。」 第４　第３回取消理由通知に記載した取消理由（明確性要件、実施可能要件、サポート要件）について 事案に鑑み、はじめに、第３回取消理由通知に記載した取消理由（明確性要件、実施可能要件、サポート要件）について検討をする。 １　標記取消理由の概要 (1) 標記取消理由において、当審は、本件訂正前の本件特許（平成２９年１２月２８日付け訂正後のもの）に係る出願には下記ア～ウの記載不備があるとした。 ア　（明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 イ　（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ウ　（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 (2) 具体的な指摘事項は、おおむね次のとおりである。 ア　明確性要件及び実施可能要件について 本件訂正前の発明は、ハロオレフィン類組成物中の、水及び酸素の含有量を、ハロオレフィン類の全量を基準として規定するものであるが、当該含有量の定義は判然としないし、当業者が当該含有量を調整し当該発明を実施することも困難であるから、当該発明についての特許に係る出願は、明確性要件及び実施可能要件を充足しない。 イ　サポート要件についての指摘 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】、【００２３】、【００２４】、【００３０】などには、水や酸素の作用効果やそれらの「含有量」の好適な範囲（解決課題との関係）について略述されているものの、その具体例は何ら示されていない上、そもそも、上記のとおり、当該「含有量」の定義自体が定かでないから、技術常識を参酌しても、当業者は、当該発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件訂正前の発明が規定する上記「含有量」の範囲であれば、発明が解決しようとする課題（分解及び酸化が抑制された安定性に優れるハロオレフィン類組成物並びその使用を提供すること。【０００８】参照）を解決することができると認識することはできないため、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を充足しない。 ２　上記記載不備についての当審の判断 (1) 明確性要件及び実施可能要件について 本件特許に係る出願の優先日当時、当業者は既に、冷媒（冷媒組成物）中の水及び酸素の含有量の測定方法について熟知するとともに（特許権者が平成３０年５月１日付け意見書に添付した、下記乙第１号証を参酌した。）、気液相間の酸素含有量などの推算が公知のプロセスシミュレーターなどにより可能であることも認知していたというべきである。 そうすると、当業者であれば、本件特許請求の範囲に記載された、ハロオレフィン類の全量（気液を問わずその全量）に対する「水の含有量」及び「酸素の含有量」が意図する内容（定義）を把握し、さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当該含有量の測定手法（調整手法）について理解することができるものと認められるから、本件特許に係る出願に、上記明確性要件及び実施可能要件についての記載不備の指摘は妥当しない。 ・乙第１号証：日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ１５６０－１９９４「１，１　　　　　　　　　，１，２－テトラフルオロエタン」、特に「４．４　純　　　　　　　　　度」、「４．７　水分」の項目参照。 (2) サポート要件について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００４６】【表１】には、水及び酸素の「添加量」についての記載は認められるものの、本件訂正発明が規定する上記「含有量」についての直接的な記載は見当たらない。 しかし、微量の水及び酸素によりもたらされるハロオレフィン類組成物の挙動を調べる実験（実施例）においては、当然のことながら、初期（水及び酸素を添加する前の状態）の組成物として、水及び酸素の含有量が極限まで低減されたものが使用されていると解するのが合理的であるから、同【表１】中、水及び酸素の「添加量」の値が「０（Ｎ．Ｄ．）」又は「０」となっている組成物は、それらの「含有量」の値が検出限界未満であるものと解される。そのため、当該「添加量」の値が「１０」、「０．３４５」などとなっている組成物の、「含有量」の値も、これと実質的に変わりはないものと考えるが妥当である（仮に、例えば、同表において「水の添加量」が「１０」と記載された組成物は、初期の検出限界未満の含有量を加算して考えると、トータルの「水の含有量」は１０を超えるものであるとしても、同表に示された当該組成物の実験結果は、「水の含有量」が１０である態様の実験結果を類推するのに十分なものであるといえる。）。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、【００１５】、【００２３】、【００２４】、【００３０】などにおいて、水や酸素の作用効果やそれらの「含有量」の好適な範囲（解決課題との関係）について説明され、上記【表１】において具体例の裏付けも存在するということができるから、当業者は、これらの記載に基づいて、本件訂正発明が規定する上記「含有量」の範囲（さらにいうと、後記「第５　４(1)イ(ア)」の「特性による規定」によってさらに限定された範囲）であれば、当該発明が解決しようとする課題（分解及び酸化が抑制された安定性に優れるハロオレフィン類組成物並びその使用を提供すること。【０００８】参照）を解決することができると認識できると認められる。 したがって、本件特許に係る出願は、サポート要件に適合するものといえる。 ３　小括 以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに同条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは認められないから、同法第１１３条第４号に該当することを理由にこれを取り消すことはできない。 第５　第１回及び第２回取消理由通知に記載した取消理由（新規性・進歩性）について 次に、第１回及び第２回取消理由通知に記載した取消理由（（新規性・進歩性））について検討をする。なお、当該取消理由は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由と同旨のものである。 １　標記取消理由の概要と採用した証拠類 標記取消理由において、当審は、本件訂正前の本件特許（設定登録時及び平成２９年６月２７日付け訂正後のもの）に対して、下記甲第１号証を主引例とする特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び同条第２項（進歩性）所定の規定違反、並びに、下記甲第９号証を主引例とする特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び同条第２項（進歩性）所定の規定違反を指摘した。 採用した証拠類は次のとおりである。 ・甲第１号証：特表２０１２－５００１８５号公報 ・甲第２号証：国際公開第２０１３／１６１７２４号 ・甲第４号証：国際公開第２０１０／０９８４５１号 ・甲第５号証：特許第４６９９７５８号公報 ・甲第６号証：特開２０１３－２０９５９２号公報 ・甲第７号証：特開２０１４－４７２６７号公報 ・甲第９号証：ＡＨＲＩ　Ｓｔａｎｄａｒｄ７００　２０１１年発行 なお、上記「第４」のとおり、本件訂正後の本件特許に係る出願には、サポート要件などについての記載不備は認められないから、本件特許明細書（【００１１】、【００１２】、【００２３】、【００２８】、【００３０】、【００４７】など）に記載された、酸化・分解安定性の向上に係る効果は、本件訂正発明全般にわたって奏される有意なものと捉えて、以下検討をする。 ２　甲第１号証に記載された発明（甲１発明） (1) 甲第１号証には、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと水からなる共沸又は共沸様組成物の性質を利用する「水分濃度の低下した２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」の製造方法が記載され（【０００１】）、当該「水分濃度の低下した２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」の具体例として、実施例２、３には、次のもの（ストリームＳ１３、Ｓ１５）が記載されている。 ・実施例２（【００３７】～【００４２】、【表２】、【図２】）に記載されたストリームＳ１３ 水分を５０ｐｐｍ含む２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを、１０ｋｇ／ｈｒの速度で高さ２ｍ、径７ｃｍの精留塔中段に仕込み（ストリームＦ１１）、塔の運転圧力：０．６ＭＰａ、塔頂温度：２１℃、還流比：１６の条件で精留を行い（【００３８】）、塔頂から水分の濃縮された２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを１ｋｇ／ｈｒの速度で抜き出し（ストリームＳ１１）、モレキュラーシーブを充填した乾燥塔へフィードし、乾燥したものであって（【００３９】）、水分濃度（重量単位）が５ｐｐｍであるもの（【表２】）。 ・実施例３（【００４３】～【００４８】、【表３】、【図３】）に記載されたストリームＳ１５ 水分を５０ｐｐｍ含む２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを、１０ｋｇ／ｈｒの速度で高さ２ｍ、径７ｃｍの精留塔中段に仕込み（ストリームＦ１１）、塔の運転圧力：０．６ＭＰａ、塔頂温度：２１℃、還流比：１６の条件で精留を行い（【００４４】）、塔頂から水分の濃縮された２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを抜き出し、１ｋｇ／ｈｒの速度でデカンタに供給し（ストリームＳ１１）、２℃に冷却して液液分離を行い、下層を液体として抜き出し（ストリームＳ１４）、モレキュラーシーブ４Ａを充填した塔を通して乾燥したものであって（【００４５】）、水分濃度（重量単位）が５ｐｐｍであるもの（【表３】）。 (2) なお、上記実施例２、３には、ストリームＳ１３、Ｓ１５以外に、水分濃度が３ｐｐｍであるストリームＳ１２も記載されており、水分濃度が最も低い当該ストリームＳ１２のみが、上記「水分濃度の低下した２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」に該当するとの疑義もあるが、上記ストリームＳ１３、１５は、甲第１号証の【００２１】の記載に従って調製されたものである上、同【０００９】に記載された解決課題の趣旨にも合致するものであるから、当該ストリームＳ１３、１５についても上記「水分濃度の低下した２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」に該当すると解するのが合理的である。 (3) また、甲第１号証には、上記「水分濃度の低下した２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」の製造方法の背景技術に関し、おおむね次の事項が記載されているから、上記ストリームＳ１３、１５は、冷媒の用途における使用を前提としたものであることが分かる。 ・ＨＦＣ－１２５、ＨＦＣ－３２などの冷媒は、地球温暖化物質であるなどの問題があることから、これを解決する物質として、最近、温暖化係数の低いオレフィンのＨＦＣである２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）が注目されていること（【０００２】、【０００３】）、 ・当該ＨＦＯ－１２３４ｙｆの製造過程においては、水分が必ず混入することになるところ、最終製品であるＨＦＯ－１２３４ｙｆに含まれる水分は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの安定性や装置の腐食性、冷媒としての能力などに影響を及ぼすため、品質管理上も重要なファクターの一つであり、水分を除去する方法は特に重要な技術であること（【０００４】～【０００６】） (4) 以上の点を、特に上記ストリームＳ１３、１５に着目してまとめると、甲第１号証には、次の発明が記載されているといえる。 「水分濃度が５重量ｐｐｍであり、冷媒の用途に用いる、水分濃度の低下した２，３，３，３－テトラフルオロプロペン、及び、その冷媒の用途としての使用」（以下、「甲１発明」という。） ３　甲第９号証に記載された発明（甲９発明） (1) 甲第９号証（抄訳文参照）には、フルオロカーボン冷媒の使用に関する２０１１年規格（基準）が記載されているところ（表紙）、「１．１」には、この基準の目的は、ＡＨＲＩの範囲内で、新規および既存の冷凍および空調製品を使用するために、フルオロカーボン冷媒の供給源に関わらず、純度の仕様を確定する事、成分を確認する事、許容性に関する試験方法を規定する事であることが記載され、「２．１」には、この基準では、フルオロカーボン冷媒の供給源に関わらず、不純物の許容レベルおよび好ましい試験方法を明記することが記載され、「５．４．２」には、含水量の値は、質量ｐｐｍで表記し、Ｔａｂｌｅ　１Ａ、１Ｂ、１Ｃの最大値を超えてはならないことが記載され、「５．１０．１」には、非凝縮性成分の決定のためには、気相サンプルを用いる必要があり、非凝縮性ガスは、主に冷媒の気相に溜った空気から成り、冷媒の液相への空気の溶解度は極めて低く、空気は液相内の混入物資としては重要ではなく、非凝縮性ガスが存在すると、冷媒を貯蔵タンクやシリンダーに移した際に、品質管理が低下する懸念がある旨記載され、「５．１０．２」には、試験サンプルの蒸気相における非凝縮性物の最大許容量は、Ｔａｂｌｅ　１Ａ、１Ｂ、１Ｃに記載の２５℃における最大値を超えてはならないことが記載され、「Ｔａｂｌｅ　１Ａ」には、単一成分の冷媒の特性とこれらの冷媒における不純物の最大許容レベルと題し、Ｒ－１２３４ｙｆにおける不純物の最大許容レベルについて、気相における不純物である「空気その他の非凝縮性ガス」は「２５℃において１．５体積％」、液相における不純物である「水」は「１０質量ｐｐｍ」であることが記載されている。 (2) 上記記載から、次の発明を認めることができる。 「冷凍及び空調製品において冷媒として使用されるＲ－１２３４ｙｆであって、気相における不純物である空気その他の非凝縮性ガスの最大許容レベルが２５℃において１．５体積％に、液相における不純物である水の最大許容レベルが１０質量ｐｐｍに、それぞれ管理されたもの、及び、その冷媒の用途としての使用」（以下、「甲９発明」という。） ４　甲第１号証を主引例とした場合の新規性・進歩性の判断 (1) 本件訂正発明８について ア　甲１発明との対比 本件訂正発明８と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「水分濃度の低下した２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」は、本件訂正発明８における「ハロオレフィン類と水を含むハロオレフィン類組成物」にあたるものであるといえる。また、甲１発明は、冷媒の用途としての使用に関するものであるところ、一般に、冷媒は、主として冷凍機（冷凍サイクル装置）において使用されるとともに、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンも、冷媒として、冷凍機における使用に供されていることに照らすと、甲１発明における「冷媒の用途」には、「冷凍機における冷媒の用途」も含まれていると解するのが相当である。 そうすると、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致するといえる。 ・相違点Ａ： 本件訂正発明８は、ハロオレフィン類組成物の成分組成に関し、次のように規定する。 「前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下であり、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下であり、 前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり、 密閉されたガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に前記ハロオレフィン類組成物を封入し、前記チューブを１５０℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で１週間保持し、その後、前記恒温槽から取り出して冷却し、前記チューブ内のハロオレフィン類組成物中のＦ－の含有量を測定した場合に３３０重量ｐｐｍ以下である」 これに対して、甲１発明は、上記の規定のうち、「前記ハロオレフィン類の全量に対して、酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下であり」という規定、及び、「密閉されたガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に前記ハロオレフィン類組成物を封入し、前記チューブを１５０℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で１週間保持し、その後、前記恒温槽から取り出して冷却し、前記チューブ内のハロオレフィン類組成物中のＦ－の含有量を測定した場合に３３０重量ｐｐｍ以下である」という規定を満足するか否かは不明である。 イ　相違点Ａの検討 (ア) まず、本件訂正発明８が特定する、上記成分組成に関する規定についてみると、当該規定は、次の４つの規定からなることが分かる。 ・水の含有量に関する規定：「前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下であり」 ・酸素の含有量に関する規定：「前記ハロオレフィン類の全量に対して、酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下であり」 ・成分に関する規定：「前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり」 ・特性による規定：「密閉されたガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に前記ハロオレフィン類組成物を封入し、前記チューブを１５０℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で１週間保持し、その後、前記恒温槽から取り出して冷却し、前記チューブ内のハロオレフィン類組成物中のＦ－の含有量を測定した場合に３３０重量ｐｐｍ以下である」 ここで、上記「特性による規定」が特定しようとする内容について、さらに精査する。 本件特許明細書の【００４６】【表１】によると、Ｆ－の含有量は、酸素の添加量（酸素の含有量と実質的に同じ）が減少すると、減少し、水の添加量（水の含有量と実質的に同じ）が減少すると、増加することが分かる。そして、同表のＮｏ．１４には、（酸素の添加量、水の添加量）＝（０．３４５モル％、１０重量ｐｐｍ）のときに、Ｆ－の含有量は３３０重量ｐｐｍとなることが示されている。 そうすると、例えば、当該Ｎｏ．１４のケースよりも、水の添加量（水の含有量）が減少した場合（酸素の添加量は０．３４５モル％のままで、水の添加量が１０重量ｐｐｍ未満である５重量ｐｐｍなどに減少した場合）には、当該Ｆ－の含有量は３３０重量ｐｐｍを大きく上回ることが予想されるから、上記した「水の含有量に関する規定」（３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下）及び「酸素の含有量に関する規定」（０．３５ｍｏｌ％以下）により画定される、水及び酸素の含有量の領域内にあっても、当該「特性による規定」を満足しないものが存在することが分かる（上記の例の場合、水の含有量は５重量ｐｐｍ、酸素の含有量は０．３４５モル％であるから、当該領域内の態様といえるが、「特性による規定」を満足しない。）。すなわち、当該「特性による規定」は、上記「水の含有量に関する規定」及び「酸素の含有量に関する規定」により画定される領域を、さらに限定するものであることを理解することができる。 (イ) 次に、甲第２号証に記載された技術的事項についてみると、甲第２号証には、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンなどのテトラフルオロプロペンを密閉容器内で、気相と液相とを有する気液状態で保存する方法が記載されている（【請求項１】、【０００２】）。そして、当該保存方法において、気相における酸素濃度が３０００体積ｐｐｍ未満であれば、液相及び気相のテトラフルオロプロペンの重合等の反応を十分に防止できること、及び、テトラフルオロプロペンは気相における酸素濃度が０～３体積ｐｐｍにおいては、テトラフルオロプロペンの重合が進行しないとの知見に基づき、気相における酸素濃度を３体積ｐｐｍ以上とすることで、酸素濃度を０体積ｐｐｍ近くの極限まで排除する必要がなくなり、これによって製造コスト等を抑えることができること、さらには、気相におけるより好ましい酸素濃度は、温度２５℃で５体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満であり、最も好ましくは６体積ｐｐｍ以上５００体積ｐｐｍ以下であることが記載されている（【００１９】）。また、甲第２号証には、実際に実施例１～６として、気相の酸素濃度が６～２０００体積ｐｐｍである態様も記載されている（【００２９】【表１】）。 このように、甲第２号証には、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンなどのテトラフルオロプロペン組成物において、テトラフルオロプロペンの重合反応の防止、及び、製造コストの抑制の観点から、気相の酸素濃度を３体積ｐｐｍ以上３０００体積ｐｐｍ未満、すなわち、０．０００３ｍｏｌ％以上０．３ｍｏｌ％未満とすること（より好ましい酸素濃度は、温度２５℃で５体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満であり、最も好ましくは６体積ｐｐｍ以上５００体積ｐｐｍ以下）が記載されているといえる。 そうすると、甲第２号証には、本件訂正発明８の上記「酸素の含有量に関する規定」（０．３５ｍｏｌ％以下）に関連する教示があるということができる。 (ウ) しかしながら、上記(ア)のとおり、本件訂正発明８は、「特性による規定」を具備し、これにより、「水の含有量に関する規定」（３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下）及び「酸素の含有量に関する規定」（０．３５ｍｏｌ％以下）により画定される領域を、さらに限定することから、甲１発明と甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて本件訂正発明８が容易想到であるというためには、甲１発明の水分濃度（５重量ｐｐｍ）と、甲第２号証に記載された酸素含有量に関連する教示（０．０００３ｍｏｌ％以上０．３ｍｏｌ％未満）に加えて、当該「特性による規定」を満足するための酸素含有量（あるいは水分濃度）の最適化が必要になるところ（例えば、上記した本件特許明細書の【００４６】【表１】を参酌すると、水の含有量が５重量ｐｐｍのとき、当該「特性による規定」を満足するためには、酸素の含有量を０．３ｍｏｌ％よりも相当程度低くする必要があると解される。）、上記甲各号証（なお、甲第４～７号証は冷凍機油に関する周知の技術的事項を開示するものである。）をみても、当該最適化が当業者にとって容易想到の事項であるというに足りる根拠は見当たらない。 そして、本件訂正発明８は、当該「特性による規定」を含む、上記成分組成に関するすべての規定を満足するハロオレフィン類組成物を用いることによって、本件特許明細書に記載された、酸化・分解安定性の向上という本件訂正発明全般にわたって奏される有意な効果を奏するものである。 (エ) 以上を踏まえると、本件訂正発明８は、甲１発明との間に実質的な相違点を有し、当該相違点に係る本件訂正発明８の構成は、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術的事項、さらには上記甲各号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲１発明に対して新規性及び進歩性を有するものである。 (2) 本件訂正発明１４について 本件訂正発明１４は、本件訂正発明８の発明特定事項をすべて含むものであるから、当該本件訂正発明１４についても、甲１発明に対して新規性及び進歩性を有するということができる。 (3) 本件訂正発明７について 本件訂正発明７は、本件訂正発明６を引用し、当該本件訂正発明６の発明特定事項をすべて具備するところ、当該本件訂正発明６は、本件特許異議申立の対象とはなっていないため、特許異議申立人から提出された上記甲各号証の証拠は、当該本件訂正発明６の特許法第２９条所定の規定違反を根拠づけるための証拠として妥当なものではない。 したがって、本件訂正発明６の発明特定事項をすべて具備する本件訂正発明７について、甲各号証から特許法第２９条所定の規定違反を認めることはできないから、甲１発明に対して新規性及び進歩性を有するものといえる。 ５　甲第９号証を主引例とした場合の新規性・進歩性の判断 (1) 本件訂正発明８について ア　甲９発明との対比 本件訂正発明１と甲９発明とを対比すると、甲９発明の「Ｒ－１２３４ｙｆ」は「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」のことであり、また、甲９発明は、冷媒の用途としての使用に関するものであるところ、一般に、冷媒は、主として冷凍機（冷凍サイクル装置）において使用され、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンも、当該冷媒として、冷凍機における使用に供されていることに照らすと、甲９発明における「冷媒の用途」には、「冷凍機における冷媒の用途」も含まれていると解するのが相当である。 そうすると、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致するといえる。 ・相違点Ｂ： 本件訂正発明８は、ハロオレフィン類組成物の成分組成に関し、次のように規定する。 「前記ハロオレフィン類の全量に対して、前記水の含有量が３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下であり、 前記ハロオレフィン類の全量に対して、酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下であり、 前記ハロオレフィン類が、テトラフルオロプロペンであり、前記テトラフルオロプロペンが、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり、 密閉されたガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に前記ハロオレフィン類組成物を封入し、前記チューブを１５０℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で１週間保持し、その後、前記恒温槽から取り出して冷却し、前記チューブ内のハロオレフィン類組成物中のＦ－の含有量を測定した場合に３３０重量ｐｐｍ以下である」 これに対して、甲９発明は、水に関しては、「液相における不純物である水の最大許容レベルが１０質量ｐｐｍ」と、酸素に関しては、「気相における不純物である空気その他の非凝縮性ガスの最大許容レベルが２５℃において１．５体積％」と、それぞれ特定するものの、本件訂正発明８の上記の規定のすべてを満足するか否かは不明である。 イ　相違点Ｂの検討 (ア) 本件訂正発明８が特定する、上記成分組成に関する規定は、上記「４(1)イ(ア)」のとおり、「水の含有量に関する規定」、「酸素の含有量に関する規定」、「成分に関する規定」及び「特性による規定」の４つの規定からなるところ、当該「特性による規定」は、「水の含有量に関する規定」（３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下）及び「酸素の含有量に関する規定」（０．３５ｍｏｌ％以下）により画定される領域を、さらに限定するものである。 (イ) 一方、甲９発明は、水などの不純物の最大許容レベルしか規定していないため、当該発明が内包する具体的な形態については不明であるといわざるを得ないが、当該最大許容レベルを設定する以上、その近傍の数値に調製・管理された態様、すなわち、水の含有量が１０重量ｐｐｍ、酸素の含有量が０．３ｍｏｌ％（「空気その他の非凝集性ガス」の含有量が１．５体積％、すなわち、約１．５ｍｏｌ％であるとき、その大半を占める空気のうちの酸素の含有量は約０．３（＝１．５＊０．２）ｍｏｌ％である。）に近い態様を内包すると考えるのが妥当である。 しかしながら、上記「４(1)イ(ア)」のとおり、本件訂正発明８は、「特性による規定」を具備し、これにより、「水の含有量に関する規定」（３重量ｐｐｍを超え、１０重量ｐｐｍ以下）及び「酸素の含有量に関する規定」（０．３５ｍｏｌ％以下）により画定される領域を、さらに限定し最適化するものであるから、甲第９号証にそこまでの技術的事項が記載されているということはできない。また、上記甲各号証をみても、単に、水と酸素の最大許容レベルを特定する甲９発明を基礎に、当該「特性による規定」をも満足するため、水及び酸素の含有量の最適化を行うことが、当業者にとって容易想到の事項であるというに足りる根拠も見当たらない。 そして、本件訂正発明８は、当該「特性による規定」を含む、上記成分組成に関するすべての規定を満足するハロオレフィン類組成物を用いることによって、本件特許明細書に記載された、酸化・分解安定性の向上という本件訂正発明全般にわたって奏される有意な効果を奏するものである。 (ウ) 以上を踏まえると、本件訂正発明８は、甲９発明との間に実質的な相違点を有し、当該相違点に係る本件訂正発明８の構成は、甲９発明、さらには上記甲各号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲９発明に対して新規性及び進歩性を有するものである。 (2) 本件訂正発明１４について 本件訂正発明１４は、本件訂正発明８の発明特定事項をすべて含むものであるから、当該本件訂正発明１４についても、甲９発明に対して新規性及び進歩性を有するということができる。 (3) 本件訂正発明７について 本件訂正発明７は、本件訂正発明６を引用し、当該本件訂正発明６の発明特定事項をすべて具備するところ、当該本件訂正発明６は、本件特許異議申立の対象とはなっていないため、特許異議申立人から提出された上記甲各号証の証拠は、当該本件訂正発明６の特許法第２９条所定の規定違反を根拠づけるための証拠として妥当なものではない。 したがって、本件訂正発明６の発明特定事項をすべて具備する本件訂正発明７について、甲各号証から特許法第２９条所定の規定違反を認めることはできないから、甲９発明に対して新規性及び進歩性を有するものといえる。 ６　小括 以上のとおり、本件訂正発明７、８、１４は新規性及び進歩性を有するものであるから、当該発明に係る本件特許７、８、１４は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとは認められない。そのため、同法第１１３条第２号に該当することを理由にこれらの特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上の検討のとおりであるから、本件訂正発明７、８、１４に係る本件特許７、８、１４については、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって、取り消すことはできない。また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項１～５、９～１２は削除されたため、これらの請求項に係る本件特許１～５、９～１２についての特許異議の申立ては却下する。 よって、結論とおり決定する。