2017-700097

特許第５９５９７０４号発明「電気コネクタ組立体およびレセプタクルコネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５９７０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第５９５９７０４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５９７０４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年６月１０日に出願された特願２０１３－１２１７４０号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２７年９月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年７月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年２月２日に、本件特許について、特許異議申立人奥村一正（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、本件訂正請求に対して同年９月７日付けで訂正拒絶理由が通知され、この訂正拒絶理由に対して特許権者から同年１０月６日に意見書及び手続補正書が提出され、本件訂正請求に対して異議申立人から同年１２月２５日付け（同年１２月２７日差出）で意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正請求書の補正及びその適否 平成２９年１０月６日の手続補正書の補正の内容は、訂正前の請求項１の「側肩部」及び「端肩部」並びに訂正前の請求項３の「中央突壁」についての「側面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続する」及び「端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続する」並びに「ハウジングの長手方向に延びる」と限定する記載を訂正後の請求項１及び請求項３から削除する、との事項を削除するものであるから、上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、上記補正を認める。 ２　訂正の内容 以上のとおり、訂正請求の補正は認められるから、特許権者が求める補正後の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。下線は特許権者が付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、次のア～コの訂正をする。 ア「回路基板同士の対面方向をコネクタ嵌合方向としてレセプタクルコネクタにプラグコネクタが嵌合接続される電気コネクタ組立体であって、」と記載されているのを、「回路基板同士が対面する上下方向を挿抜方向としてレセプタクルコネクタにプラグコネクタが上方から嵌合接続される電気コネクタ組立体であって、」に訂正する。 イ「レセプタクルコネクタのハウジングは、回路基板の実装面に対面する底壁の周囲部から上記コネクタ嵌合方向に起立していると共にハウジングの長手方向に延びる一対の側壁と該一対の側壁の上記長手方向端部同士を上記長手方向に対して直角な短手方向で連結する一対の端壁とで形成される周壁を有し、」と記載されているのを、「レセプタクルコネクタのレセプタクルハウジングは、回路基板の実装面に対面する底壁の周囲部から上方に起立していると共にハウジングの長手方向に延びる一対のレセプタクル側壁と該一対のレセプタクル側壁の上記長手方向端部同士を上記長手方向に対して直角な短手方向で連結する一対のレセプタクル端壁とで形成される周壁と、該周壁内で底壁から上方に起立する中央突壁とを有し、」に訂正する。 ウ「該周壁で囲まれた空間が上記コネクタ嵌合方向でプラグコネクタを受け入れるための受入部として形成され、」と記載されているのを、「該周壁と該中央突壁とで囲まれた空間が上方からプラグコネクタを受け入れるための受入部として形成され、」に訂正する。 エ「上記ハウジングの長手方向両端部の端子保持領域外でレセプタクル側ガイド金具を保持しており、」と記載されているのを、「上記レセプタクルハウジングは、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でレセプタクル側ガイド金具を保持しており、」に訂正する。 オ「プラグコネクタのハウジングは、上記レセプタクルコネクタの受入部に嵌入される嵌合部を有し、」と記載されているのを、「プラグコネクタのプラグハウジングは、上記レセプタクルコネクタの受入部に上方から嵌入される嵌合部を有し、」に訂正する。 カ「該嵌合部は、長手方向両端部の端子保持領域外でプラグ側ガイド金具を保持している」と記載されているのを、「該嵌合部は、上記長手方向に延びる一対のプラグ側壁と該一対のプラグ側壁の上記長手方向での端部同士を上記短手方向で連結する一対のプラグ端壁とを有しており、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でプラグ側ガイド金具を保持している」に訂正する。 キ「上記レセプタクル側ガイド金具は、一対の側壁の端部側に位置するガイド部と、端壁に位置する副ガイド部とを一体に有し、」と記載されているのを、「上記レセプタクル側ガイド金具は、一対のレセプタクル側壁の端部側に位置するガイド部と、レセプタクル端壁に位置する副ガイド部とを一体に有し、」に訂正する。 ク「上記プラグ側ガイド金具は、上記レセプタクル側ガイド金具の上記ガイド部に対応した位置に設けられた、上記短手方向での上記嵌合部の両側の外面に位置する側面部および該側面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続する側肩部と、上記レセプタクル側ガイド金具の上記副ガイド部に対応した位置に設けられた、上記長手方向での上記嵌合部の外面に位置する端面部および該端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続する端肩部とを一体に有し、」と記載されているのを、「上記プラグ側ガイド金具は、上記レセプタクル側ガイド金具の上記ガイド部に対応した位置に設けられた、上記短手方向での上記嵌合部の両側の外面に位置する側面部と、上記レセプタクル側ガイド金具の上記副ガイド部に対応した位置に設けられた、上記長手方向での上記嵌合部の外面に位置する端面部と、プラグコネクタがコネクタ嵌合直前の姿勢にあるときのプラグ端壁の下面に位置する下面部と、上記側面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される側肩部と、上記端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される端肩部とを一体に有し、」に訂正する。 ケ「副ガイド面を有している」と記載されているのを、「副ガイド面を有し、 上記プラグ端壁は、上記長手方向全域にわたって中実に形成されており、」に訂正する。 コ「ことを特徴とする電気コネクタ組立体。」と記載されているのを、「該プラグ端壁の下面のうち上記長手方向での外側領域では上記プラグ金具の下面部が位置しているとともに、上記長手方向の内側領域では該プラグ端壁の下面が露呈していることを特徴とする電気コネクタ組立体。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、訂正事項１における請求項１の訂正に伴い、訂正事項１のア～コの訂正と同様の訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３について、訂正事項１における請求項１の訂正に伴い、訂正事項１のア～コの訂正と同様の訂正をするとともに、次のサ～スの訂正をする。 サ「レセプタクルコネクタのハウジングは、」と記載されているのを、「レセプタクルコネクタのレセプタクルハウジングは、」に訂正する。 シ「周壁内で底壁からコネクタ嵌合方向に起立すると共に」を削除する訂正をする。 ス「上記長手方向での該中央突壁の端面は、」と記載されているのを、「該レセプタクルハウジングの長手方向での該中央突壁の端面が、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４について、訂正事項１における請求項１の訂正及び訂正事項３における請求項３の訂正に伴い、訂正事項１のア～コの訂正及び訂正事項３のサ～スの訂正と同様の訂正をするとともに、次のセ及びソの訂正をする。 セ「レセプタクル側ガイド金具のガイド面は、レセプタクルコネクタのハウジングの側壁の上面に沿うと共に該ハウジングの短手方向で受入部側へ向けて下り勾配をなしており、」と記載されているのを、「レセプタクル側ガイド金具のガイド面は、レセプタクルハウジングのレセプタクル側壁の上面に沿うと共に該レセプタクルハウジングの短手方向で受入部側へ向けて下り勾配をなしており、」に訂正する。 ソ「レセプタクル側ガイド金具の副ガイド面は、上記ハウジングの端壁の上面に沿うと共に該ハウジングの長手方向で受入部側へ向けて下り勾配をなしている」と記載されているのを、「レセプタクル側ガイド金具の副ガイド面は、上記レセプタクルハウジングのレセプタクル端壁の上面に沿うと共に該レセプタクルハウジングの長手方向で受入部側へ向けて下り勾配をなしている」に訂正する。 ３　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１アの「回路基板同士の対面方向をコネクタ嵌合方向として」を「回路基板同士が対面する上下方向を挿抜方向として」に限定し、「プラグコネクタが嵌合接続される」を「プラグコネクタが上方から嵌合接続される」に限定し、訂正事項１イの「上記コネクタ嵌合方向に起立し」を「上方に起立し」に限定し、訂正事項１ウの「嵌合方向でプラグコネクタを受け入れる」を「上方からプラグコネクタを受け入れる」に限定し、訂正事項１オの「嵌入される」を「上方から嵌入される」に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００４２】の「図２においては、コネクタ１にはその底壁の下面に回路基板が位置し、相手コネクタ２には、上方を向いている底壁の上面に回路基板がそれぞれ位置しており、コネクタ1と相手コネクタ２とは、回路基板同士が互いに平行な状態で、互いに嵌合する方向に対面している。」との記載及び願書に添付した図面（以下、「本件特許図面」という。）の【図２】の図示内容から、コネクタの対面・嵌合する方向を「上下方向」及び「挿抜方向」とし、プラグコネクタがレセプタクルコネクタに接近する方向を「上方」と規定することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項１イ、訂正事項１エ及び訂正事項１キの「ハウジング」、「側壁」及び「端壁」を、それぞれ「レセプタクルハウジング」、「レセプタクル側壁」及び「レセプタクル端壁」とする訂正は、レセプタクルコネクタのハウジング、側壁及び端壁であることを明示するための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１の、当該「ハウジング」、「側壁」及び「端壁」を記載した文節の冒頭に「レセプタクルコネクタの」と記載されているから、「ハウジング」、「側壁」及び「端壁」の前に「レセプタクル」を付加する訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項１イの「周壁を有し、」を「周壁と、該周壁内で底壁から上方に起立する中央突壁とを有し、」とし、訂正事項１ウの「該周壁で囲まれた空間」を「該周壁と該中央突壁とで囲まれた空間」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００１９】の「図１にて、該底壁１１から上方へ向けて起立するとともに端子配列方向に延びる島状の中央突壁１２と、上記底壁１１の周部から上方へ向けて起立するとともに上記中央突壁１２を囲む枠状の周壁１３とを有している。」との記載、本件特許請求の範囲の請求項３の「周壁内で底壁から上方に起立すると共にハウジングの長手方向に延びる中央突壁が形成されており」との記載及び本件特許図面の【図１】の図示内容から、「周壁内で底壁から上方に起立する中央突壁」及び「該周壁と該中央突壁とで囲まれた空間」を規定することは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項１エの「ハウジングの長手方向両端部」を「ハウジングは、上記長手方向での両端部」とする訂正は、レセプタクル側ガイド金具を保持する場所を明示するための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００１９】に「該ハウジング１０は、上記回路基板の実装面に対して平行な底面をもつ底壁１１（図２及び図３参照）と、図１にて、該底壁１１から上方へ向けて起立するとともに端子配列方向に延びる島状の中央突壁１２と、上記底壁１１の周部から上方へ向けて起立するとともに上記中央突壁１２を囲む枠状の周壁１３とを有している。該周壁１３は、上記端子配列方向に延びる一対の側壁１４と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記一対の側壁１４の端部同士を連結する一対の端壁１５とを有している。」と記載され、段落【００２０】に「この端子保持部１４Ａに対して上記長手方向両端側領域、すなわち端子配列領域外に位置して、ガイド金具３０を取り付けるための取付部１４Ｂと有している。」と記載されており、本件特許図面の【図１】ないし【図３】には、ハウジング１０の長手方向の両端部でガイド金具３０を保持する状態が図示されているから、この訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項１オの「ハウジング」を「プラグハウジング」とする訂正は、プラグコネクタのハウジングであることを明示するための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、本件特許請求の範囲の請求項１の、当該「ハウジング」が記載された文節の冒頭に「プラグコネクタの」と記載されているから、「ハウジング」を「プラグハウジング」とする訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項１カの「該嵌合部は、長手方向両端部の端子保持領域外でプラグ側ガイド金具を保持している」を「該嵌合部は、上記長手方向に延びる一対のプラグ側壁と該一対のプラグ側壁の上記長手方向での端部同士を上記短手方向で連結する一対のプラグ端壁とを有しており、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でプラグ側ガイド金具を保持している」とする訂正は、嵌合部について「プラグ側壁」及び「プラグ端壁」を特定することで、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、「長手方向」及び「短手方向」の前に「上記」と記載することで用語の前後関係を明確にし、「長手方向両端部」を「長手方向での両端部」とすることでプラグ側ガイド金具を保持する場所を明示するための訂正でもあるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 そして、本件特許明細書の段落【００３４】に「ハウジング４０は、既述のコネクタ１のハウジング１０に形成された環状の凹部をなす受入部１６、すなわち島状の中央突壁１２とこれを囲む周壁１３との間に形成された空間に嵌合する四角枠状の周壁４１と底壁４２とを有している。周壁４１は側壁４３と端壁４４とから成っていて、上記コネクタ１の中央突壁１２を受け入れる中央凹部４５を形成している。」と記載され、段落【００３７】に「上記ガイド金具６０は、コネクタ１のガイド金具３０と同様に、金属板をその板厚方向に屈曲加工して作られており、長手方向端部でのハウジング４０の上面側から該ハウジング４０に取り付けられ、」と記載されており、本件特許図面の【図１】及び【図５】には、ハウジング４０の長手方向に延びる一対の側壁４３と、長手方向での端部同士を短手方向で連結する一対の端壁４４と、ハウジング４０の長手方向での両端部でガイド金具６０を保持している構成が図示されているから、「上記長手方向に延びる一対のプラグ側壁と該一対のプラグ側壁の上記長手方向での端部同士を上記短手方向で連結する一対のプラグ端壁とを有しており、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でプラグ側ガイド金具を保持している」と規定することは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項１クの「側面部および該側面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続する側肩部と、上記レセプタクル側ガイド金具の上記副ガイド部に対応した位置に設けられた、上記長手方向での上記嵌合部の外面に位置する端面部および該端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続する端肩部」を「端面部と、プラグコネクタがコネクタ嵌合直前の姿勢にあるときのプラグ端壁の下面に位置する下面部と、上記側面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される側肩部と、上記端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される端肩部」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００３７】に「上記ガイド金具６０は、コネクタ１のガイド金具３０と同様に、金属板をその板厚方向に屈曲加工して作られており、長手方向端部でのハウジング４０の上面側から該ハウジング４０に取り付けられ、該上面側に位置する上面部６１Ａ、ハウジング４０の側壁４３の外面に位置する側面部６１Ｂ、ハウジング４０の端壁４４の外面に位置する端面部６１Ｃとを一体に有している。」と記載され、段落【００３９】に「かかるガイド金具６０は、上記上面部６１Ａと側面部６１Ｂとの境となる丸味をもった肩部から該側面部６１Ｂまでの範囲がコネクタ１のガイド金具３０の被取付部３１によってガイドされ、上面部６１Ａと端面部６１Ｃとの境となる丸味をもった肩部から端面部６１Ｃまでの範囲がガイド金具３０の副被取付部３２によりガイドされる。」と記載されており、上記訂正事項１アの上下方向及び挿抜方向に関する訂正により明細書の「上面部６１Ａ」は訂正後の請求項１の「下面部」に対応すると言えるから、訂正事項１クの訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項１ケの「副ガイド面を有している」を「副ガイド面を有し、 上記プラグ端壁は、上記長手方向全域にわたって中実に形成されており、」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許図面の【図１】、【図２】及び【図５】に描かれた端壁４４の斜視図及び【図６】～【図９】に描かれた端壁４４の断面図からは、中実の端壁４４が看取できるから、訂正事項１ケの訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項１コの、「ことを特徴とする電気コネクタ組立体。」と記載されているのを、「該プラグ端壁の下面のうち上記長手方向での外側領域では上記プラグ金具の下面部が位置しているとともに、上記長手方向の内側領域では該プラグ端壁の下面が露呈していることを特徴とする電気コネクタ組立体。」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許図面の【図１】及び【図５】に描かれた端壁４４及びガイド金具６０の斜視図からは、端壁４４の上面のうち長手方向での外側領域はプラグ金具６０の上面側が位置し、長手方向の内側領域は端壁４４の上面が露呈している構成が看取でき、【図１】及び【図５】の端壁４４及びプラグ金具６０の「上面」は、組み立てる際の【図２】の斜視図の状態では「下面」になるから、訂正事項１コの訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１の訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内において電気コネクタ組立体を限定したものといえ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２の訂正は、請求項２が請求項１を引用することに伴う訂正であるから、訂正事項１と同様に、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内において電気コネクタ組立体を限定したものといえ、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３の訂正は、請求項１又は請求項２を引用することに伴う訂正を含むものである。 訂正事項３サの「ハウジング」を「レセプタクルハウジング」とする訂正は、レセプタクルコネクタのハウジングであることを明示するための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、本件特許請求の範囲の請求項３の、当該「ハウジング」を記載した文節の冒頭に「レセプタクルコネクタの」と記載されているから、「ハウジング」の前に「レセプタクル」を付加する訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項３シの「周壁内で底壁からコネクタ嵌合方向に起立すると共に」を削除する訂正は、訂正事項１イに伴って、重複する特定事項の記載を削除するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項３スの「長手方向での該中央突壁の端面は、」を「該レセプタクルハウジングの長手方向での該中央突壁の端面が、」とする訂正は、「上記長手方向」が何の長手方向であるかを明確にするためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００４８】に「コネクタ１の中央突壁１２の長手方向端面１２Ａは傾斜面をなしているので、」と記載されており、本件特許図面の【図１】～【図３】、【図８】及び【図９】からは、ハウジングの長手方向での中央突壁１２の端面１２Ａが傾斜面をなしていることが看取できるから、訂正事項３スは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項３の訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項３の訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内において電気コネクタ組立体を限定したものといえ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４の訂正は、請求項１ないし請求項３を引用することに伴う訂正を含むものである。 訂正事項４セ及びソの「ハウジング」、「側壁」及び「端壁」を、それぞれ「レセプタクルハウジング」、「レセプタクル側壁」及び「レセプタクル端壁」とする訂正は、訂正事項１イの訂正に伴い用語を請求項１と整合させるための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、請求項１イの「ハウジング」、「側壁」及び「端壁」の前に「レセプタクル」を付加する訂正と同様の理由により、訂正事項４セ及びソの訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項４の訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項４の訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内において電気コネクタ組立体を限定したものといえ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１ないし４は、一群の請求項〔１－４〕に対して請求されたものである。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立について １　本件発明 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、 平成２９年１０月６日付け手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 回路基板の実装面上に配されるレセプタクルコネクタと他の回路基板に配されるプラグコネクタとを有し、回路基板同士が対面する上下方向を挿抜方向としてレセプタクルコネクタにプラグコネクタが上方から嵌合接続される電気コネクタ組立体であって、 レセプタクルコネクタのレセプタクルハウジングは、回路基板の実装面に対面する底壁の周囲部から上方に起立していると共にハウジングの長手方向に延びる一対のレセプタクル側壁と該一対のレセプタクル側壁の上記長手方向端部同士を上記長手方向に対して直角な短手方向で連結する一対のレセプタクル端壁とで形成される周壁と、該周壁内で底壁から上方に起立する中央突壁とを有し、該周壁と該中央突壁とで囲まれた空間が上方からプラグコネクタを受け入れるための受入部として形成され、上記レセプタクルハウジングは、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でレセプタクル側ガイド金具を保持しており、 プラグコネクタのプラグハウジングは、上記レセプタクルコネクタの受入部に上方から嵌入される嵌合部を有し、該嵌合部は、上記長手方向に延びる一対のプラグ側壁と該一対のプラグ側壁の上記長手方向での端部同士を上記短手方向で連結する一対のプラグ端壁とを有しており、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でプラグ側ガイド金具を保持している電気コネクタ組立体において、 上記レセプタクル側ガイド金具は、一対のレセプタクル側壁の端部側に位置するガイド部と、レセプタクル端壁に位置する副ガイド部とを一体に有し、 上記プラグ側ガイド金具は、上記レセプタクル側ガイド金具の上記ガイド部に対応した位置に設けられた、上記短手方向での上記嵌合部の両側の外面に位置する側面部と、上記レセプタクル側ガイド金具の上記副ガイド部に対応した位置に設けられた、上記長手方向での上記嵌合部の外面に位置する端面部と、プラグコネクタがコネクタ嵌合直前の姿勢にあるときのプラグ端壁の下面に位置する下面部と、上記側面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される側肩部と、上記端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される端肩部とを一体に有し、 上記レセプタクル側ガイド金具は、上記ガイド部が、上記短手方向で受入部側へ向けて上記プラグコネクタをガイドするガイド面を有し、上記副ガイド部が、上記長手方向で受入部側へ向けて上記プラグコネクタをガイドする副ガイド面を有し、 上記プラグ端壁は、上記長手方向全域にわたって中実に形成されており、該プラグ端壁の下面のうち上記長手方向での外側領域では上記プラグ金具の下面部が位置しているとともに、上記長手方向の内側領域では該プラグ端壁の下面が露呈していることを特徴とする電気コネクタ組立体。 【請求項２】 プラグ側ガイド金具は、側肩部および端肩部が凸湾曲面をなしていることとする請求項 １に記載の電気コネクタ組立体。 【請求項３】 レセプタクルコネクタのレセプタクルハウジングは、ハウジングの長手方向に延びる中央突壁が形成されており、該レセプタクルハウジングの上記長手方向での該中央突壁の端面が、底壁に向かうにつれて端壁に近づく傾斜面として形成されており、上記中央突壁は、コネクタ嵌合過程にて、上記傾斜面でプラグコネクタをガイドすることを可能としていることとする請求項１または請求項２に記載の電気コネクタ組立体。 【請求項４】 レセプタクル側ガイド金具のガイド面は、レセプタクルハウジングのレセプタクル側壁の上面に沿うと共に該レセプタクルハウジングの短手方向で受入部側へ向けて下り勾配をなしており、 レセプタクル側ガイド金具の副ガイド面は、上記レセプタクルハウジングのレセプタクル端壁の上面に沿うと共に該レセプタクルハウジングの長手方向で受入部側へ向けて下り勾配をなしていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の電気コネクタ組立体。 【請求項５】 回路基板の実装面上に配され該実装面に対して直角な方向をコネクタ嵌合方向として相手コネクタとしてのプラグコネクタが嵌合接続されるレセプタクルコネクタであって、 該レセプタクルコネクタのハウジングは、回路基板の実装面に対面する底壁の周囲部から上記コネクタ嵌合方向に起立していると共にハウジングの長手方向に延びる一対の側壁と該一対の側壁の上記長手方向端部同士を上記長手方向に対して直角な短手方向で連結する一対の端壁とで形成される周壁を有し、該周壁内で底壁からコネクタ嵌合方向に起立すると共に上記長手方向に延びる中央突壁が形成されており、上記周壁と上記中央突壁との間に上記コネクタ嵌合方向でプラグコネクタを受け入れるための受入部が形成され、上記ハウジングの長手方向両端部の端子保持領域外でレセプタクル側ガイド金具を保持しているレセプタクルコネクタにおいて、 上記レセプタクル側ガイド金具は、一対の側壁の端部側に位置するガイド部と、端壁に位置する副ガイド部とを一体に有し、上記ガイド部は、上記短手方向で受入部側へ向けて上記プラグコネクタをガイドするガイド面を有しているととともに、コネクタ嵌合方向での上記受入部の範囲内の位置に、プラグコネクタとのロックのためのロック部を有しており、上記副ガイド部は、上記長手方向で受入部側へ向けて上記プラグコネクタをガイドする副ガイド面を有しており、 上記中央突壁は、上記長手方向での端面が、底壁に向かうにつれて端壁に近づく傾斜面として形成されており、コネクタ嵌合過程にて、上記傾斜面でプラグコネクタをガイドすることが可能となっており、該傾斜面は、コネクタ嵌合方向で上記ガイド部のロック部よりも底壁側にまで及んでいることを特徴とするレセプタクルコネクタ。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して平成２９年４月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１ 本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由２ 本件特許の請求項１～４に係る発明は、下記の刊行物１～６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由３ 本件特許の請求項１～４に係る発明は、下記の先願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、発明者が先願１に係る発明をした者と同一でなく、出願の時において、その出願人が先願１の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 刊行物１：特開２０１３－１０１９０９号証（異議申立人提出の甲第２号証） 刊行物２：特開２００６－３３１６７９号公報（同甲第３号証） 刊行物３：特開２０１２－　７９６８４号公報（同甲第４号証） 刊行物４：特開２００８－２１０６１６号公報（同甲第５号証） 刊行物５：特開２００７－１０９５２２号公報（同甲第６号証） 刊行物６：特開２００７－２５７９９９号公報（同甲第７号証） 先願１：特願２０１２－１８０４６８号（特開２０１４－３８７６８号）（同甲第８号証） ３　各刊行物及び先願１の記載 （１）刊行物１及び引用発明 刊行物１（特開２０１３－１０１９０９号公報）には、図面（特に【図１】～【図９】参照。）とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。以下同様。） ア「【００２４】 図において、１は本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタであり、実装部材としての図示されない第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。」 イ「【００２７】 そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図２（ｂ）における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。前記第１コネクタ１は、例えば、縦約８．０〔ｍｍ〕、横約２．５〔ｍｍ〕及び厚さ約０．８〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、前記凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。 【００２８】 この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが第１凸部１３と側壁部１４との間に形成される。なお、図に示される例において、前記第１凸部１３は単数であるが、複数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記第１凸部１３は、例えば、幅約０．４〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。 【００２９】 ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。」 ウ「【００３７】 さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｂと、第１ハウジング１１の短手方向に延在し、両端が側壁延長部２１ｂに接続された端壁部２１ｃとを備える。各第１突出端部２１において、端壁部２１ｃとその両端に接続された側壁延長部２１ｂとは、連続したコ字状の側壁を形成し、略長方形の突出端凹部２２の三方を画定する。 【００３８】 そして、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１に形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。該第１金具保持凹部２６は、嵌合面側（図２（ｂ）における上側）から観て、連続したコ字状であり、第１突出端部２１の上面２１ａに開口し、該上面２１ａから第１ハウジング１１の厚さ方向下向きに延出するスリット状の空間である。 【００３９】 本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の幅方向に延在する細長い帯状の第１本体部５２と、該第１本体部５２の左右両端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の長手方向に延在する第１側板部５７と、該第１側板部５７の下端に接続された基板接続部としての第１側方基板接続部５６と、前記第１側板部５７の上端に接続された接触腕部としての第１側方接触腕部５８と、前記第１本体部５２の中央の下端に接続された基板接続部としての第１中央基板接続部５５と、前記第１本体部５２の中央の上端に接続された接触腕部としての第１中央接触腕部５４とを備える。」 エ「【００４１】 また、第１側方接触腕部５８は、第１側方基板接続部５６の真上において、第１側板部５７の上端に接続されている。すなわち、第１側方接触腕部５８と第１側方基板接続部５６とは、嵌合面側から観てほぼ同一位置において第１側板部５７に接続されている。そして、湾曲した帯状の板部材である第１側方接触腕部５８は、第１側板部５７に接続された基端から先端へ移るにつれて、漸次第１ハウジング１１の幅方向内側に向い、さらに、漸次実装面方向（下方向）に向い、さらに、漸次第１ハウジング１１の幅方向外側に向い、最終的に、自由端が斜め実装面方向（下方向）向き、かつ、第１ハウジング１１の幅方向外側向きとなるように屈曲している。つまり、第１側方接触腕部５８は、一端が第１側板部５７の上端に接続され、上方に向いた湾曲凸面を備える上方湾曲部５８ｄと、該上方湾曲部５８ｄの他端に上端が接続され、第１ハウジング１１の幅方向内側方向斜め下向きに延出する略平板状の接続腕部５８ｃと、該接続腕部５８ｃの下端に上端が接続され、第１ハウジング１１の幅方向内側方向に向いた湾曲凸面を備える下方湾曲部５８ａとに大別される。 【００４２】 そして、該下方湾曲部５８ａは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２補強金具１５１と接触する第１金具接触部として機能する。また、前記接続腕部５８ｃは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の嵌合工程において、前記第２補強金具１５１をガイドする第１金具ガイド部として機能する。さらに、前記接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄは、柔軟に弾性的に変形可能なフレキシブルばね部として機能し、下方湾曲部５８ａをフレキシブルに、すなわち、柔軟に変位させることができ、これにより、下方湾曲部５８ａは、第２補強金具１５１との接触を確実に維持することができる。」 オ「【００４６】 該下方湾曲部５４ａは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える第２補強金具１５１と接触する第１金具接触部として機能する。また、前記接続腕部５４ｃは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の嵌合工程において、前記第２補強金具１５１をガイドする第１金具ガイド部として機能する。さらに、前記接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄは、柔軟に弾性的に変形可能なフレキシブルばね部として機能し、下方湾曲部５４ａをフレキシブルに、すなわち、柔軟に変位させることができ、これにより、下方湾曲部５４ａは、第２補強金具１５１との接触を確実に維持することができる。」 カ「【００５２】 第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、例えば、縦約６．０〔ｍｍ〕、横約１．５〔ｍｍ〕及び厚さ約０．７〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合側（図５（ｂ）における上側）には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２凸部１１２は、第２凸部１１２の内側の側面、第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨（またが）るようにして形成された凹溝状の第２端子収容キャビティ１１５を備える。そして、該第２端子収容キャビティ１１５内に、端子としての第２端子１６１が収容されて装填されている。」 キ「【００５７】 そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には第２嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材であり、その上面は略長方形の形状を備える。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の突出端凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。 【００５８】 また、前記第２突出端部１２２には、補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。該第２補強金具１５１は、第２突出端部１２２における第２ハウジング１１１の外側面に沿って配設され、第２突出端部１２２に形成された第２金具保持凹部１２６内に収容されて保持される。 【００５９】 そして、本実施の形態における第２補強金具１５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する細長い帯状の第２本体部１５２と、該第２本体部１５２の左右両端に曲げて接続され、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する第２側板部１５７と、該第２側板部１５７の下端に接続された基板接続部としての第２側方基板接続部１５６とを備える。 【００６０】 前記第２本体部１５２と該第２本体部１５２の左右両端に接続された第２側板部１５７とは、嵌合面側から観て、連続したコ字状の一体的部材であり、第２側板部１５７の自由端には、凹凸形状の第２ロック掛止部１５７ａが形成されている。また、第２側方基板接続部１５６は、前記第２側板部１５７と同一面上に延在する板状部材であって、その下端が第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、電力ラインである。 【００６１】 なお、前記第２補強金具１５１は、第２突出端部１２２の外側面の少なくとも一部を覆い、かつ、第２本体部１５２、第２側板部１５７及び第２側方基板接続部１５６の外側面が第２突出端部１２２の外側に露出するように、第２突出端部１２２に取付けられる。そして、第２本体部１５２の中央部の外側面は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、第１補強金具５１の第１中央接触腕部５４と接触する第２中央接触腕部１５４として機能する。また、第２側板部１５７の外側面は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、第１補強金具５１の第１側方接触腕部５８と接触する第２側方接触腕部１５８として機能する。なお、前記第２中央接触腕部１５４及び第２側方接触腕部１５８を統合的に説明する場合には、接触腕部として説明する。」 ク「【００６７】 この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させると、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２内に挿入される。これにより、図７に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。」 ケ「【００７０】 詳細には、第１補強金具５１の内側に第２補強金具１５１が挿入され、第１補強金具５１の左右の第１側方接触腕部５８における下方湾曲部５８ａが第２補強金具１５１の左右の第２側方接触腕部１５８に接触し、第１補強金具５１の第１中央接触腕部５４における下方湾曲部５４ａが第２補強金具１５１の第２中央接触腕部１５４に接触する。この場合、第１側方接触腕部５８自体のばね部としての機能、主として、接続腕部５８ｃ及び上方湾曲部５８ｄのばね部としての機能により、下方湾曲部５８ａの表面が第２側方接触腕部１５８の表面に押圧され、第１中央接触腕部５４自体のばね部としての機能、主として、接続腕部５４ｃ及び上方湾曲部５４ｄのばね部としての機能により、下方湾曲部５４ａの表面が第２中央接触腕部１５４の表面に押圧される。」 コ「【００７２】 なお、第１補強金具５１及び／又は第２補強金具１５１が嵌合方向に移動することによって、下方湾曲部５８ａの表面が第２側方接触腕部１５８の表面に押圧された状態で摺（しゅう）動し、下方湾曲部５４ａの表面が第２中央接触腕部１５４の表面に押圧された状態で摺動する。したがって、下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８との間、及び、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４との間における異物の噛（かみ）込みが防止され、接触不良が発生することがない。また、第２側方接触腕部１５８の表面及び第２中央接触腕部１５４の表面が平面なので、摺動距離が長い、すなわち、摺動量が大きくなる。したがって、下方湾曲部５８ａと第２側方接触腕部１５８との間、及び、下方湾曲部５４ａと第２中央接触腕部１５４との間のクリーニング効果が大きく、接触不良を防止することができる。」 サ【図７】の三面図及び【図８】～【図１０】の断面図からは、第１基板及び第２基板が対面する上下方向を挿抜方向として第１コネクタ１の凹状の部分に、第２コネクタ１０１の凸状の部分が上方から挿入されて、嵌合した状態が看取できる。 シ【図１】の斜視図からは、凹部１２の底面の周囲に、両側の側壁部１４及び側壁延長部２１ｂと、側壁延長部２１ｂ同士を長手方向に対して直角な短手方向で連結する両側の端壁部２１ｃとで周壁を形成している構成が看取できる。 ス【図４】の斜視図及び【図８】の断面図からは、「第２突出端部１２２」が、第１ハウジング１１の長手方向について、全域にわたって中実に形成されている構成が看取できる。 上記記載事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ［引用発明］ 「第１基板の表面上に実装される第１コネクタ１と第２基板に実装される第２コネクタ１０１とを有し、第１基板及び第２基板が対面する上下方向を挿抜方向として第１コネクタ１に第２コネクタ１０１が上方から嵌合接続される基板対基板コネクタであって、 第１コネクタ１の第１ハウジング１１は、第１基板の表面に対面する凹部１２の底面の周囲から上方に向けて突出していると共に第１ハウジング１１の長手方向に延在する両側の側壁部１４及び側壁延長部２１ｂと該両側の側壁部１４及び側壁延長部２１ｂの側壁延長部２１ｂ同士を上記長手方向に対して直角な短手方向で連結する両側の端壁部２１ｃとで形成される周壁と、該周壁内で凹部１２の底面から上方に向けて突出する第１凸部１３とを有し、該周壁と該第１凸部１３とで囲まれた凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２が上方から第２コネクタ１０１を挿入されるための凹状の部分として形成され、上記第１ハウジング１１は、側壁部１４の長手方向での両端の第１突出端部２１で補強金具５１を保持しており、 第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１は、上記第１コネクタ１の凹状の部分に上方から嵌入される凸状の部分を有し、該凸状の部分は、上記長手方向に延在する両側の第２凸部１１２と該両側の第２凸部１１２の上記長手方向での端部同士を上記短手方向で連結する両側の第２突出端部１２２とを有しており、上記長手方向での両端部の第２金具保持凹部１２６で第２補強金具１５１を保持している電気コネクタ組立体において、 上記補強金具５１は、両側の側壁部１４及び側壁延長部２１ｂの端部側に位置する第１側方接触腕部５８と、端壁部２１ｃに位置する第１中央接触腕部５４とを一体に有し、 上記第２補強金具１５１は、上記補強金具５１の上記第１側方接触腕部５８に対応した位置に設けられた、上記短手方向での上記凸状の部分の両側の外側面に位置する第２側板部１５７と、上記補強金具５１の上記第１中央接触腕部５４に対応した位置に設けられた、上記長手方向での上記凸状の部分の外側面に位置する第２本体部１５２とを一体に有し、 上記補強金具５１は、上記第１側方接触腕部５８が、上記短手方向で凹状の部分側へ向けて上記第２コネクタ１０１をガイドする接続腕部５８ｃを有し、上記第１中央接触腕部５４が、上記長手方向で受入部側へ向けて上記第２コネクタ１０１をガイドする接続腕部５４ｃを有し、 上記プラグ端壁は、上記長手方向全域にわたって中実に形成されている基板対基板コネクタ。」 （２）刊行物２ 刊行物２（特開２００６－３３１６７９号公報）には、図面（特に【図１】～【図８】参照。）とともに、次の事項が記載されている。 ア「【０００１】 本発明は、プラグコネクタと、プラグコネクタに嵌合するレセプタクルコネクタに関する。」 イ「【０００６】 特許文献１．２のコネクタは、プラグコネクタとレセプタクルコネクタとの嵌合をインシュレータ（ハウジング、モールド）部品同士で嵌合をしている構造であり、インシュレータ同士によって嵌合すると、嵌合、抜去を繰り返していくうちに、インシュレータが削れたり破損したりして、各々の接触がずれたり、短絡してしまうことから接触不良の要因となるという問題がある。」 ウ「【００２２】 第１プラグ壁部２５，２６には、第１プラグ嵌合面２５ａ，２６ａと第１プラグ内壁面２５ｂ，２６ｂとを覆うように金属製のプラグ部材４１,４２が配設されている。プラグ部材４１,４２は、プラグハウジング２１に保持されており、プラグ部材４１,４２の表面が第１プラグ壁部２５，２６の表面と略同一面になるようにプラグハウジング２１にモールドインによって一体に保持されている。」 エ「【００３６】 一方のプラグ部材４１は、第１プラグ壁部２５の第１プラグ内壁面２５ｂに対応する平板形状の第１プラグ板部４１ａと、第１プラグ板部４１ａの一辺からプラグ嵌合面２５ａ及び第１プラグ外壁面２５ｃに対応するように略逆Ｕ字状に曲げられている第２プラグ板部４１ｂとを有する。」 オ「【００３８】 第２プラグ板部４１ｂの先端部分４１ｊは、第１プラグ壁部２５の第１プラグ外壁面２５ｃに配設される。一対の第３プラグ板部４１ｃは、プラグハウジング２１をモールドイン成型する際に第２プラグ壁部２７，２８に埋め込まれることによってプラグ部材４１が保持される。プラグ半田付け部４１ｄ，４２ｄは、プラグコンタクト１１のプラグ端子部１１ｃと同じ方向へ延びており、図示しない基板に半田によって接続される。なお、プラグ端子部１１ｃは、基板の導電パターン部に半田によって接続される。 【００３９】 他方のプラグ部材４２は、一方のプラグ部材４１と同じ形状となっている。プラグ部材４２は、第１プラグ壁部２６の第１プラグ内壁面２６ｂに対応する平板形状の第１プラグ板部４２ａと、第１プラグ板部４２ａの一辺からプラグ嵌合面２６ａ及び第１プラグ外壁面２６ｃに対応するように略逆Ｕ字状に曲げられている第２プラグ板部４２ｂとを有する。」 カ「【００４７】 レセプタクル半田付け部１４１ｅは、レセプタクルコンタクト１１１のレセプタクル端子部１１１ｃと同じ方向へ延びており、図示しない基板に半田によって接続される。なお、レセプタクル端子部１１１ｃは、基板の導電パターン部に半田によって接続される。」 キ「【００８０】 また、嵌合の際には、プラグ部材４１，４２及びレセプタクル部材２４１，２４２同士で嵌合が決まることによって繰り返し嵌合、抜去する時のプラグハウジング２１及びレセプタクルハウジング１２１が削れることや破損などを防止できる。」 （３）刊行物３ 刊行物３（特開２０１２－７９６８４号公報）には、図面（特に【図１】～【図８】参照。）とともに、次の事項が記載されている。 ア「【０００１】 本発明は、基板対基板コネクタに関するものである。」 イ「【０００７】 しかしながら、前記従来の基板対基板コネクタにおいては、嵌合作業の際に、第１ハウジング８１１又は第２ハウジング９１１が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがある。第１基板に取付けられた第１コネクタ８０１と第２基板に取付けられた第２コネクタ９０１とを嵌合する場合、作業条件によっては、オペレータが第１ハウジング８１１の嵌合面及び第２ハウジング９１１の嵌合面を目視することができず、手探りで嵌合作業を行わなければならないことがある。特に、近年では、基板対基板コネクタの小型化及び低背化が進んでいるので、オペレータが第１ハウジング８１１の嵌合面及び第２ハウジング９１１の嵌合面を目視することが困難である。」 ウ「【０００９】 そのため、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１との位置合せが完了しない状態で、第１ハウジング８１１及び第２ハウジング９１１に嵌合方向への力が加えられる場合がある。この場合、第１ハウジング８１１の嵌合面の一部又は第２ハウジング９１１の嵌合面の一部が大きな押圧力を受け、傷付いたり、破損したりしてしまうことがある。特に、第１ハウジング８１１の長手方向両端に形成されたガイド部８２１は、比較的肉薄なので、例えば、第２ハウジング９１１の長手方向端部が斜めに当接した場合、容易に破損してしまう。 【００１０】 本発明は、前記従来の基板対基板コネクタの問題点を解決して、第２コネクタの第２ハウジングが挿入される第１コネクタの第１ハウジングの長手方向両端の嵌合ガイド部に補強金具を配設することによって、嵌合作業中に第１コネクタの第１ハウジングの長手方向の嵌合ガイド部が損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、操作性が高く、信頼性の高い基板対基板コネクタを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 そのために、本発明の基板対基板コネクタにおいては、第１端子と、長手方向両端に形成された第１嵌合ガイド部を有する第１ハウジングとを備える第１コネクタと、前記第１端子と接触する第２端子と、長手方向両端に形成され、前記第１嵌合ガイド部と嵌合する第２嵌合ガイド部を有する第２ハウジングとを備える第２コネクタとから成る基板対基板コネクタであって、前記第１嵌合ガイド部は、前記第２嵌合ガイド部が挿入される凹部、及び、前記第１ハウジングの厚さ方向に延在する端壁部であって、その内側面が前記凹部における前記第１ハウジングの長手方向外側を画定する端壁部を含み、前記第１嵌合ガイド部には第１補強金具が取付けられ、該第１補強金具は、前記端壁部の嵌合側面の少なくとも一部を覆う中央部、及び、該中央部に接続され、前記端壁部の内側面の少なくとも一部を覆う舌片部を含み、前記第１ハウジングの幅方向に延在する本体部、並びに、該本体部に接続され、自由端が基板に固定される基板接続部を含む。」 エ「【００３６】 そして、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、端壁部２１ｃの嵌合側面としての上面２１ａの少なくとも一部を覆うように配設され、第１突出端部２１の側壁延長部２１ｂに形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。 【００３７】 本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板（例えば、厚さ約０．１〔ｍｍ〕）に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、全体として第１ハウジング１１の幅方向に延在する本体部としての第１本体部５２と、該第１本体部５２の左右両端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の厚さ方向（図２における上下方向）に延在し、前記第１ハウジング１１に保持される被保持部としての第１腕部５７と、該第１腕部５７の下端に接続された基板接続部としての第１基板接続部５６とを備える。」 オ「【００３９】 前記中央部５２ａは、典型的には、端壁部２１ｃの上面２１ａ全体を覆う程度の形状及び大きさに形成され、かつ、前記上面２１ａ全体を覆うように配設されるが、必ずしも、前記上面２１ａ全体を覆う必要はなく、前記上面２１ａの一部のみを覆う程度のものであってもよい。 【００４０】 また、前記舌片部５２ｂは、その上端が前記上面２１ａに曲げて接続され、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、端壁部２１ｃの内側面（第１ハウジング１１の長手方向中央に向いた縁）２１ｄの少なくとも一部を覆うように配設される。なお、図に示される例において、前記舌片部５２ｂは、端壁部２１ｃの内側面２１ｄに形成された凹部２１ｅ内に収容され、該凹部２１ｅの両側に位置する内側面２１ｄとほぼ面一となるように形成されているが、必ずしも、前記内側面２１ｄに凹部２１ｅを形成して舌片部５２ｂを収容するようにする必要はない。また、該舌片部５２ｂは、前記内側面２１ｄ全体を覆うものであってもよい。」 カ「【００６４】 しかし、本実施の形態においては、前記端壁部２１ｃの内側面２１ｄが第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａに接続された舌片部５２ｂによって覆われ、さらに、第１補強金具５１の第１基板接続部５６が第１基板上の固定用パッドに固定されているので、第２突出端部１２２から長手端方向へ向けた大きな押圧力を受けても、該押圧力は、第１補強金具５１の第１本体部５２の舌片部５２ｂから第１基板接続部５６を介して第１基板に伝達されるので、前記端壁部２１ｃにはほとんど伝達されることがない。したがって、前記端壁部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。」 キ「【００６７】 しかし、本実施の形態においては、前記端壁部２１ｃの上面２１ａが第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａによって覆われ、前記端壁部２１ｃの内側面２１ｄが第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａに接続された舌片部５２ｂによって覆われ、さらに、第１補強金具５１の第１基板接続部５６が第１基板上の固定用パッドに固定されているので、第２突出端部１２２から大きな斜めの押圧力を受けても、該押圧力は、第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａから第１基板接続部５６を介して第１基板に伝達されるので、前記端壁部２１ｃにはほとんど伝達されることがない。したがって、前記端壁部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。」 ク「【００７２】 なお、本実施の形態においては、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２には、第１補強金具５１に相当する補強金具が配設されていない。これは、第２突出端部１２２は、第１コネクタ１の端壁部２１ｃと比較すると、第２ハウジング１１１の幅方向に関する寸法が小さく、かつ、第２ハウジング１１１の長手方向に関する寸法が大きい、すなわち、肉厚で短い壁状の部材であるから、それ自体の強度が高く、ある程度の押圧力を受けても、損傷を受けたり、破損したりすることがない、と考えられるからである。もっとも、前記第２突出端部１２２も損傷を受けたり、破損したりすると考えられる場合には、必要に応じて、第１補強金具５１に相当する補強金具を前記第２突出端部１２２に配設することができる。」 （４）刊行物４ 刊行物４（特開２００８－２１０６１６号公報）には、図面（特に【図１】～【図８】参照。）とともに、次の事項が記載されている。 ア「【００１３】 本発明において、延出部の外壁面は、ハウジングに取付けられた金具で形成されていることができる。金具は、樹脂よりも強度が高いので、相手コネクタから受けるモーメントが大きくとも、十分に対抗でき表面が傷むこともない。又、この金具は、接地部材あるいは補強部材として、グランドあるいは回路基板への取付けの機能も併せもつこともでき、有用性を増す。」 イ「【００２１】 雄コネクタ１０は回路基板（図示せず）上に配されて、該回路基板と電気的に接続される。該雄コネクタ１０は、回路基板上に配されて長く延びるハウジング１１に複数の端子１２が配列され、又、長手方向両端には金具１３が取付けられている。」 ウ「【００２７】 上記金具取付部１５に取付けられている金具１３は、図１に見られるように、金属板を加工して作られており、上記金具取付部１５を覆うように、上壁部１３Ａ、側壁部１３Ｂ,１３Ｃ、端壁部１３Ｄを有し、上壁部１３Ａからは上記金具取付部１５に形成された取付孔１５Ａに圧入される取付片１３Ｅが下方(図４では、紙面の背面方向）に屈曲されて延びており、上記側壁部１３Ｂ,１３Ｃの下端には取付脚１３Ｆ,１３ＧがＬ字状に延びている。 【００２８】 このような金具１３は、上壁部１３Ａと側壁部１３Ｂ,１３Ｃのそれぞれとの境付近から側壁部１３Ｂ,１３Ｃの上部にかけてロック突部１３Ｂ１,１３Ｃ１が設けられている。このロック突部１３Ｂ１,１３Ｃ１は、金具１３の内面側から一部切起部を押出し加工して作られていて、上端は傾斜部をなし下端縁が段状となっていて、相手コネクタをこの傾斜部で容易に導入し段状の下端縁でロック係止するようになっている。」 エ「【００３２】 このような雄コネクタ１０に嵌合される雌コネクタ３０は、図１のごとく、端子を保持せるハウジング３１にシールドケース３１Ａが取りつけられており、端子に結線された複数のケーブルＣは側方に導出されている。 【００３３】 上記雌コネクタ３０は、図２及び図３に見られるごとく、雄コネクタ１０との嵌合側でハウジング３１に嵌合凹部３２が形成されている。該嵌合凹部３２の平行で互に対向する内側面には、雄コネクタ１０の端子１２の接触部１２Ａに対応して、端子３３の接触部３３Ａが配列されており、また、その配列範囲外の、両端には延出部嵌入凹部３４が形成されている。当然のことながら、この延出部嵌入凹部３４は、端子３３が配列されている範囲に対し、上記雄コネクタ１０における距離Ｆと同じだけ、該雄コネクタ１０に対応してずれている。このずれの方向は図２及び図３からも判るように、ケーブルＣの導出方向である。」 オ「【００３６】 （１）雄コネクタ１０は、回路基板等の取付対象に対し、端子１０の接続部１２Ｂが対応回路部上に、そして金具１３の取付脚１３Ｆ,１３Ｇが対応取付部上にそれぞれ位置するように、上記取付対象に対して配置し、半田等で上記接続部１２Ｂを接続し、上記取付脚１３Ｆ,１３Ｇを固定する。」 （５）刊行物５ 刊行物５（特開２００７－１０９５２２号公報）には、図面（特に【図１】～【図３】参照。）とともに、次の事項が記載されている。 ア「【０００１】 本発明は、プリント基板やフレキシブルプリント基板（以下、「ＦＰＣ」と略記する）などの基板同士を電気的に接続するために用いられる電気コネクタに関する。」 イ「【０００７】 以上の課題を解決するために、本発明の電気コネクタは、基板同士を電気的に接続するために用いられ、リセプタクルコネクタとプラグコネクタとが嵌合してなる電気コネクタにおいて、リセプタクルコネクタとプラグコネクタのいずれか一方にスライドロック部材が設けられ、他方に係止部が設けられ、スライドロック部材がスライドすることによって前記係止部とスライドロック部材とが係合することを特徴とする。」 ウ「【００２０】 図２に示すプラグコネクタ１１には、左右一対となった導電性のプラグ側端子１２が、ピッチ方向に複数組配置されている。また、プラグコネクタ１１の側面側端部の２カ所に、プラグ側ホールドダウン１３が設けられており、このプラグ側ホールドダウン１３の上方の係止部１６には突起１４が設けられている。 プラグコネクタ１１は、図示しない基板又はＦＰＣ等に対してプラグ側端子１２を半田付けすることなどによって電気的に接続されるとともに、プラグ側ホールドダウン１３も、基板又はＦＰＣ等に半田付けすることなどによって固定される。」 （６）刊行物６ 刊行物６（特開２００７－２５７９９９号公報）には、図面（特に【図１】～【図４】参照。）とともに、次の事項が記載されている。 ア「【００２１】 図１において、本実施形態のコネクタ１０は相手コネクタ３０と嵌合接続される。 【００２２】 コネクタ１０は、その下面で、回路基板（図示せず）に取りつけられ接続される。該コネクタ１０は、全体として薄型で外形が長方形をなし中央部に貫通せる長方形孔部が形成された平面形状を有している。このコネクタ１０は中央に、相手コネクタ３０を受入れる受入部としての孔部が形成されたハウジング１１に端子１２が保持され、かつ、このハウジング１１の外面に金属シェル１３が取りつけられている。 【００２３】 ハウジング１１は、平面形状にて、外形が長方形で中央に長方形の孔部１４が形成されている。かかるハウジング１１は、該孔部１４の長手方向に延びる対向内壁面に端子１２の接触部１２Ｂ１が上記長手方向に定間隔で配列形成されている。これらの端子１２を収めるための端子溝１６は、図３、図４にも見られるように、上記孔部１４の対向内壁面と上面に開口して形成されており、その端子溝１６の内部には島状の固定部１６Ａが設けられている。又、上記孔部１４の対向内壁面は、上記端子溝１６の開口縁で縦方向に延びる凹部１７Ａをなし、隣接する端子溝同士間にはこの凹部と平行な凸部１７Ｂが設けられ、この凹凸部を交互にくり返して、歯状部１７を形成している。」 イ「【００２８】 ハウジング１１の長手方向に延びる外側面は、全域にわたり金属シェル１３の側面部２１により覆われている。この側面部２１には、局所に小孔２１Ａが穿設されていて、ここにモールド一体成形されたハウジング１１の部分１１Ｄが入り込んで、金属シェル１３の保持を強固としている。この側面部２１は、上記ハウジング１１の長手方向に延びる外側面をほぼ全面的に覆っているが、上縁、下縁にて一部極く浅く切り込まれた部分もある。しかし、下縁そして上縁には、コネクタの高さ方向で最低位そして最高位に位置する当接部２１Ｂ，２１Ｃが形成されている。当接部２１Ｂは当該コネクタ１０が回路基板に取りつけられたときにこの回路基板の面に当接する位置に、そして当接部２１Ｃは、相手コネクタ３０が他の回路基板に取りつけられこの相手コネクタ３０が当該コネクタ１０に嵌合したときに、この他の回路基板の面に当接する位置にある。該側面部２１は、上記上面部２０と屈曲部を介してつながっている。」 ウ「【００３１】 かかる金属シェル１３は、ハウジング１１の孔部１４側にロック部２３と接触片２４が延出形成されている。ロック部２３は、該ロック部２３の端縁が上記ハウジング１１の係止凹部１８へその内壁面に密着するように収められ逆Ｌ字状をなし高い剛性を有している。接触片２４は、ハウジング１１の接触片用凹部１９に収められるように、略逆Ｌ字状に屈曲され斜面２４Ａを有している。この接触片２４は、上記接触片用凹部１９の内壁面とは非接触で、撓みを可能とする弾性を有している。」 エ「【００３６】 上記ハウジング３１には、その長手方向両端近傍に、固定金具３７が取りつけられている。この固定金具３７は、金属板を屈曲加工して作られており、基部３７Ａから上方に突出する脚状の二つの接続部３７Ｂ、基部３７Ａから該基部３７Ａと同一面内でＪ字状に延びる弾性腕として形成された二つの被ロック部３７Ｃ、そして上記基部３７Ａに対して板面方向にＪ字状に形成された接触部３７Ｄとを有している。該固定金具３７には、図１にて下方からハウジング３１へ挿着され、上記接続部３７Ｂが上方へ、被ロック部３７Ｃの自由端部が側方へ、上記接触部３７Ｄが端面側へ、ハウジング３１からそれぞれ突出する。」 オ「【００３９】 （２）二つの回路基板付きコネクタ１０，３０を接続するには、互に回路基板を対面させるようにして摘んだ状態で、コネクタ１０の孔部１４に相手コネクタ３０が位置合せされ、次に嵌合される。嵌合により、相手コネクタ３０の端子３４の接触部３５がコネクタ１０の端子１２の接触部１２Ｂ１と接触し、相手コネクタ３０の固定金具３７の被ロック部３７Ｃがコネクタ１０の金属シェル１３のロック部２３と係合し、相手コネクタ３０の固定金具３７の接触部３７Ｄがコネクタ１０の金属シェル１３の接触片２４と接触するようになる。かくして、二つのコネクタ１０，３０は、端子１２，３４同士で接続され、ロック部２３と被ロック部３７Ｃとの係合で互に抜けが防止され、金属シェル１３の接触片２４と固定金具３７の接触部３７Ｄとの接触によりグランドがなされる。相手コネクタ３０は、嵌合終了時には、その高さ方向にて、コネクタ１０の孔部１４内に完全に収まる。したがって、コネクタ１０の金属シェル１３はその当接部２１Ｃそして上面部２０にて相手コネクタ３０の回路基板と当接している。」 （７）先願１ 先願１（特願２０１２－１８０４６８号（特開２０１４－３８７６８号公報））の願書に最初に添付した明細書には、図面（特に【図１】～【図８】参照。）とともに、次の事項が記載されている。 ア「【００２５】 図において、１は本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタであり、実装部材としての図示されない第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。また、１０１は本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの他方、すなわち、相手方コネクタとしての第２コネクタであり、実装部材としての図示されない第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。 【００２６】 本実施の形態におけるコネクタは、典型的には、基板対基板コネクタと称されるものであって、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１を含み、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続する。なお、前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。」 イ「【００２８】 そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図１における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。前記第１コネクタ１は、例えば、縦約１０．０〔ｍｍ〕、横約２．５〔ｍｍ〕及び厚さ約１．０〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、前記凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。 【００２９】 前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが第１凸部１３と側壁部１４との間に形成される。なお、図に示される例において、前記第１凸部１３は単数であるが、複数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記第１凸部１３は、例えば、幅約０．６〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。」 ウ「【００３５】 さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｂを備える。各第１突出端部２１は、連続したコ字状の側壁を形成し、略長方形の突出端凹部２２の三方を画定する。 【００３６】 そして、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１の嵌合側面としての上面２１ａの少なくとも一部を覆うように配設され、第１突出端部２１の側壁延長部２１ｂに形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。 【００３７】 本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板（例えば、厚さ約０．１〔ｍｍ〕）に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、全体として第１ハウジング１１の幅方向に延在する本体部としての第１本体部５２と、該第１本体部５２の左右両端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の厚さ方向（図１における上下方向）及び長手方向に延在し、前記第１ハウジング１１に保持される被保持部としての第１腕部５７と、該第１腕部５７の下端に接続された基板接続部としての第１基板接続部５６と、前記第１本体部５２の中央からほぼ９０度に屈曲して下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出する係合舌片としての舌片部５４とを備える。」 エ「【００４０】 さらに、前記第１腕部５７の上端には、ほぼ１８０度に屈曲して下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出するクリップ片５５及び接触片５８が接続されている。前記クリップ片５５は、第１補強金具５１を第１ハウジング１１に固定するための第１補強金具固定部材として機能し、前記第１腕部５７と協働し、前記第１金具保持凹部２６において、側壁延長部２１ｂの壁部材２１ｅを両側から挟持する。また、前記接触片５８は、端子として機能し得る部材であり、第１補強金具５１が第１基板のパワーライン、グランドライン等に電気的に接続されている場合に、第２コネクタ１０１が備える部材であって、第２基板のパワーライン、グランドライン等に電気的に接続されている部材と接触して、第１基板及び第２基板のパワーライン同士、グランドライン同士等を導通させるようになっている。」 オ「【００４４】 第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、例えば、縦約８．０〔ｍｍ〕、横約１．５〔ｍｍ〕及び厚さ約０．８〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面（図４に示される面）側には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２凸部１１２には、端子としての第２端子１６１が配設されている。」 カ「【００４８】 また、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には第２嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材である。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の突出端凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。 【００４９】 さらに、前記第２突出端部１２２には、補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。該第２補強金具１５１は、第２突出端部１２２の嵌合側面としての上面１２２ａの少なくとも一部を覆うように配設され、第２突出端部１２２に形成された凹部としての第２金具保持側面凹部１２６ａ内、第２金具保持端面凹部１２６ｂ内及び第２金具保持上面凹部１２６ｃ内に収容されて保持される。 【００５０】 本実施の形態において、第２補強金具１５１は、金属板（例えば、厚さ約０．１〔ｍｍ〕）に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、全体として第２ハウジング１１１の幅方向に延在する本体部としての第２本体部１５２と、該第２本体部１５２の左右両端に曲げて接続され、第２ハウジング１１１の厚さ方向（図３における上下方向）及び長手方向に延在し、前記第２ハウジング１１１に保持される被保持部としての第２腕部１５７と、前記第２本体部１５２の凹溝部１１３寄りの端部における中央からほぼ９０度に屈曲して下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出する被保持部としての中央腕部１５５と、前記第２本体部１５２の凹溝部１１３と反対側の端部における中央からほぼ９０度に屈曲して下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出する係合板部材としての外板部１５３とを備える。」 キ「【００５３】 なお、前記外板部１５３の下端は、第２ハウジング１１１の実装面に突出し、第２補強金具１５１のはんだテール部として機能し、その下端の下面が第２基板上の固定用パッドにはんだ付等によって固定される。また、前記第２腕部１５７は、第２ハウジング１１１の厚さ方向かつ長手方向に延在するように第２突出端部１２２の側面に形成された前記第２金具保持側面凹部１２６ａ内に、収容されて保持される。さらに、前記中央腕部１５５は、第２突出端部１２２の上面１２２ａに開口する第２金具保持上面凹部１２６ｃ内に挿入されて保持される。なお、前記第２腕部１５７を、第１補強金具５１の接触片５８と接触させてもよい。これにより、前記第２補強金具１５１が第２基板のパワーライン、グランドライン等に電気的に接続され、かつ、前記第１補強金具５１が第１基板のパワーライン、グランドライン等に電気的に接続されている場合には、第１基板及び第２基板のパワーライン同士、グランドライン同士等が導通する。」 ク「【００６７】 図６には、前記第２突出端部１２２の突出端凹部２２内への挿入が開始された状態が示されている。前述のように、第１補強金具５１の舌片部５４の幅狭部５４ａは屈曲部分を含み、該屈曲部分の外側曲面は、突出端凹部２２内に進入する第２突出端部１２２の外側面１２２ｂ乃至第２補強金具１５１の第２本体部１５２と摺接し、これらをスムーズに案内する。また、前記幅狭部５４ａが溝部１５４の幅広部１５４ｂよりも幅狭なので、前記幅狭部５４ａの両側縁は、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合工程において、舌片部５４が溝部１５４内に進入する際に、進入を容易にする。さらに、第１補強金具５１のクリップ片５５及び接触片５８は、第１腕部５７の上端に屈曲して接続されて、下方に向けて延出している。そのため、その屈曲部分の外側曲面は、突出端凹部２２内に進入する第２突出端部１２２の上面１２２ａ乃至第２補強金具１５１の第２腕部１５７と摺接し、これらをスムーズに案内する。」 ケ　上記記載事項クに照らせば、【図５】～【図７】の斜視図からは、クリップ片５５及び接触片５８が短手方向で第１コネクタ１の凹状の部分側へ向けて第２コネクタ１０１をガイドするガイド面を有していること、舌片部５４が、長手方向で凹状の部分側へ向けて第２コネクタ１０１をガイドする副ガイド面を有していること、第１基板及び第２基板が対面する上下方向を挿抜方向としていること、及び、コネクタ嵌合直前の姿勢から、第１コネクタ１の凹状の部分に第２コネクタ１０１の凸状の部分が上方から挿入されて、嵌合が完了することが看取できる。 コ　【図１】の斜視図からは、凹部１２の底面の周囲に、両側の側壁部１４及び側壁延長部２１ｂと、側壁延長部２１ｂ同士を長手方向に対して直角な短手方向で連結する内側面２１ｃの位置の側壁とで周壁を形成している構成が看取できる。 サ　【図４】の斜視図からは、第２金具保持上面凹部１２６ｃを境にして、第２突出端部１２２の下面のうち長手方向での外側領域では第２補強金具１５１の下面部が位置しているとともに、長手方向の内側領域では第２突出端部１２２の下面が露呈している構成が看取できる。 上記記載事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載振りに則って整理すると、先願１の願書に最初に添付した明細書又は図面には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 ［先願発明］ 「第１基板の表面上に実装される第１コネクタ１と第２基板に実装される第２コネクタ１０１とを有し、第１基板及び第２基板が対面する上下方向を挿抜方向として第１コネクタ１に第２コネクタ１０１が上方から嵌合接続される基板対基板コネクタであって、 第１コネクタ１の第１ハウジング１１は、第１基板の表面に対面する凹部１２の底面の周囲から上方に向けて突出していると共に第１ハウジング１１の長手方向に延在する両側の側壁部１４及び側壁延長部２１ｂと該両側の側壁部１４及び側壁延長部２１ｂの側壁延長部２１ｂ同士を上記長手方向に対して直角な短手方向で連結する両側の内側面２１ｃの位置の側壁とで形成される周壁と、該周壁内で凹部１２の底面から上方に向けて突出する第１凸部１３とを有し、該周壁と該第１凸部１３とで囲まれた凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２が上方から第２コネクタ１０１を挿入されるための凹状の部分として形成され、上記第１ハウジング１１は、側壁部１４の長手方向での両端の第１突出端部２１で第１補強金具５１を保持しており、 第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１は、上記第１コネクタ１の凹状の部分に上方から嵌入される凸状の部分を有し、該凸状の部分は、上記長手方向に延在する両側の第２凸部１１２と該両側の第２凸部１１２の上記長手方向での端部同士を上記短手方向で連結する両側の第２突出端部１２２とを有しており、上記長手方向での両端の第２金具保持凹部１２６ａで第２補強金具１５１を保持している電気コネクタ組立体において、 上記第１補強金具５１は、両側の側壁部１４及び側壁延長部２１ｂの端部側に位置するクリップ片５５及び接触片５８と、内側面２１ｃの位置の側壁に位置する舌片部５４とを一体に有し、 上記第２補強金具１５１は、上記第１補強金具５１の上記クリップ片５５及び接触片５８に対応した位置に設けられた、上記短手方向での上記凸状の部分の両側の外側面に位置する第２腕部１５７と、上記第１補強金具５１の上記舌片部５４に対応した位置に設けられた、上記長手方向での上記凸状の部分の外側面に位置する溝部１５４と、第２コネクタ１０１がコネクタ嵌合直前の姿勢にあるときの第２突出端部１２２の下面に位置する第２本体部１５２と、上記第２腕部１５７に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記第２本体部１５２に連結される側肩部と、上記端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される端肩部とを一体に有し、 上記第１補強金具５１は、上記クリップ片５５及び接触片５８が、上記短手方向で凹状の部分側へ向けて上記第２コネクタ１０１をガイドするガイド面を有し、上記舌片部５４が、上記長手方向で凹状の部分側へ向けて上記第２コネクタ１０１をガイドする副ガイド面を有し、 上記第２突出端部１２２は、第２金具保持凹部１２６を有し、該第２突出端部１２２の下面のうち上記長手方向での外側領域では上記第２補強金具１５１の下面部が位置しているとともに、上記長手方向の内側領域では該第２突出端部１２２の下面が露呈している基板対基板コネクタ。」 ４　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　本件発明１について （ア）引用発明との対比 本件発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「第１基板」は、その技術的意義及び機能からみて本件発明１の「回路基板」に相当し、以下同様に、「表面」は「実装面」に、「実装される」ことは「配される」ことに、「第１コネクタ１」は「レセプタクルコネクタ」に、「第２基板」は「他の回路基板」に、「第２コネクタ１０１」は「プラグコネクタ」に、「第１基板及び第２基板」は「回路基板同士」に、「基板対基板コネクタ」は「電気コネクタ組立体」に、「第１ハウジング１１」は「レセプタクルハウジング」に、「凹部１２の底面」は「底壁」に、「周囲」は「周囲部」に、「上方に向けて突出」することは「上方に起立」することに、「延在する」ことは「延びる」ことに、「両側」は「一対」に、「側壁部１４及び側壁延長部２１ｂ」は「レセプタクル側壁」に、「側壁延長部２１ｂ」は「上記長手方向端部」に、「端壁部２１ｃ」は「レセプタクル端壁」に、「第１凸部１３」は「中央突壁」に、「凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２」は「空間」に、「挿入される」ことは「受け入れる」ことに、「凹状の部分」は「受入部」に、「側壁部１４の長手方向での両端」は「上記長手方向での両端部」に、「第１突出端部２１」は「端子保持領域外」に、「補強金具５１」は「レセプタクル側ガイド金具」に、「第２ハウジング１１１」は「プラグハウジング」に、「凸状の部分」は「嵌合部」に、「第２凸部１１２」は「プラグ側壁」に、「第２突出端部１２２」は「プラグ端壁」に、「第２金具保持凹部１２６ａ」は「端子保持領域外」に、「第１側方接触腕部５８」は「ガイド部」に、「第１中央接触腕部５４」は「副ガイド部」に、凸状の部分の「外側面」は嵌合部の「外面」に、「第２側板部１５７」は「側面部」に、「第２本体部１５２」は「端面部」に、「接続腕部５８ｃ」は「ガイド面」に、「接続腕部５４ｃ」は「副ガイド面」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「第２補強金具１５１」と本件発明１の「プラグ側ガイド金具」とは、「プラグ側金具」という限りで共通する。 したがって、本件発明１と引用発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１及び相違点２で相違する。 ［一致点１］ 回路基板の実装面上に配されるレセプタクルコネクタと他の回路基板に配されるプラグコネクタとを有し、回路基板同士が対面する上下方向を挿抜方向としてレセプタクルコネクタにプラグコネクタが上方から嵌合接続される電気コネクタ組立体であって、 レセプタクルコネクタのレセプタクルハウジングは、回路基板の実装面に対面する底壁の周囲部から上方に起立していると共にハウジングの長手方向に延びる一対のレセプタクル側壁と該一対のレセプタクル側壁の上記長手方向端部同士を上記長手方向に対して直角な短手方向で連結する一対のレセプタクル端壁とで形成される周壁と、該周壁内で底壁から上方に起立する中央突壁とを有し、該周壁と該中央突壁とで囲まれた空間が上方からプラグコネクタを受け入れるための受入部として形成され、上記レセプタクルハウジングは、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でレセプタクル側ガイド金具を保持しており、 プラグコネクタのプラグハウジングは、上記レセプタクルコネクタの受入部に上方から嵌入される嵌合部を有し、該嵌合部は、上記長手方向に延びる一対のプラグ側壁と該一対のプラグ側壁の上記長手方向での端部同士を上記短手方向で連結する一対のプラグ端壁とを有しており、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でプラグ側金具を保持している電気コネクタ組立体において、 上記レセプタクル側ガイド金具は、一対のレセプタクル側壁の端部側に位置するガイド部と、レセプタクル端壁に位置する副ガイド部とを一体に有し、 上記プラグ側金具は、上記レセプタクル側ガイド金具の上記ガイド部に対応した位置に設けられた、上記短手方向での上記嵌合部の両側の外面に位置する側面部と、上記レセプタクル側ガイド金具の上記副ガイド部に対応した位置に設けられた、上記長手方向での上記嵌合部の外面に位置する端面部とを一体に有し、 上記レセプタクル側ガイド金具は、上記ガイド部が、上記短手方向で受入部側へ向けて上記プラグコネクタをガイドするガイド面を有し、上記副ガイド部が、上記長手方向で受入部側へ向けて上記プラグコネクタをガイドする副ガイド面を有し、 上記プラグ端壁は、上記長手方向全域にわたって中実に形成されている電気コネクタ組立体。」 ［相違点１］ 本件発明１の「プラグ側ガイド金具」は、「プラグコネクタがコネクタ嵌合直前の姿勢にあるときのプラグ端壁の下面に位置する下面部と、上記側面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される側肩部と、上記端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される端肩部とを一体に有し」ているのに対し、引用発明の「第２補強金具１５１」は、このような構成を有しない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、プラグ端壁の下面のうち長手方向での外側領域ではプラグ金具の下面部が位置しているとともに、長手方向の内側領域ではプラグ端壁の下面が露呈しているのに対し、引用発明は、このような構成を有しない点。 （イ）引用発明との相違点の検討 上記相違点１及び相違点２について検討する。 本件発明１において、プラグ側ガイド金具は、プラグ端壁の下面に位置する「下面部」と、プラグ側ガイド金具の側面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される「側肩部」と、上記端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される「端肩部」とを一体に有する構成となっていて、プラグ端壁の外側領域はプラグ側ガイド金具の下面側が位置する構成であるため、レセプタクル側ガイド金具の「ガイド部」及び「副ガイド部」と組み合わされることにより、長手方向及び短手方向のいずれの方向であっても、コネクタ嵌合開始時におけるガイドの際のコネクタ同士の当接が、金属同士となる構成である。 これに対し、刊行物２に記載されたプラグ部材４１は、側面側の一対の第３プラグ板材４１ｃがプラグハウジング２１にモールドイン成形する際に埋め込まれるものであるから、コネクタ嵌合開始時におけるガイドの際、短手方向については、金属同士の当接とならない。 刊行物３に記載された第１補強金具５１は、引用発明の「補強金具５１」あるいは本件発明１の「レセプタクル側ガイド金具」に相当する金具であるが、第１補強金具５１は、短手方向での位置合わせを行う構成を有しないので、仮に第１補強金具５１に相当する補強金具を第２突出端部１２２に配設しても、コネクタ嵌合開始時におけるガイドの際、短手方向については、金属同士の当接とならない。 刊行物４に記載された金具１３のロック突部１３Ｂ１，１３Ｃ１の上端の傾斜部は、上記刊行物４の記載事項及び図示内容から、雌コネクタ３０に取り付けられたシールドケース３１Ａの、延出部嵌入凹部３４内に嵌合するものと認められるが、この延出部嵌入凹部３４自体はシールドケース３１Ａの外に露出した構成ではなく、ガイド金具としての機能を有しているとまでは認められないので、刊行物４に記載された金具１３は、コネクタ嵌合開始時におけるガイドの際、長手方向及び短手方向について、金属同士の当接をさせるものではない。 刊行物５に記載されたプラグ側ホールドダウン１３は、コネクタ嵌合開始時におけるガイドの際、短手方向について、金属同士の当接をさせるものではない。 刊行物６に記載された固定金具３７には、本件発明１の「端肩部」に相当する構成が備わっていないから、この固定金具３７は、コネクタ嵌合開始時におけるガイドの際、短手方向について、金属同士の当接をさせるものではない。 したがって、刊行物２～６のいずれにも、コネクタ嵌合開始時におけるガイドの際、長手方向及び短手方向について、金属同士を当接させる構成は、開示されていない。 そうすると、引用発明及び刊行物２～６の記載事項を組み合わせても、本件発明１の上記相違点１及び２の構成とはならない。 そして、本件発明１は、長手方向及び短手方向のいずれであっても、コネクタ嵌合開始時におけるガイドの際、金属同士の当接となるから、「耐摩耗性の向上」（本件特許明細書の段落【００４７】参照。）という特有の効果を奏すると認められる。 したがって、本件発明１は、引用発明と同一でなく、引用発明及び刊行物２～６の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）先願発明との対比 本件発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の「第１基板」は、その技術的意義及び機能からみて本件発明１の「回路基板」に相当し、以下同様に、「表面」は「実装面」に、「実装される」ことは「配される」ことに、「第１コネクタ１」は「レセプタクルコネクタ」に、「第２基板」は「他の回路基板」に、「第２コネクタ１０１」は「プラグコネクタ」に、「第１基板及び第２基板」は「回路基板同士」に、「基板対基板コネクタ」は「電気コネクタ組立体」に、「第１ハウジング１１」は「レセプタクルハウジング」に、「凹部１２の底面」は「底壁」に、「周囲」は「周囲部」に、「上方に向けて突出」することは「上方に起立」することに、「延在する」ことは「延びる」ことに、「両側」は「一対」に、「側壁部１４及び側壁延長部２１ｂ」は「レセプタクル側壁」に、「側壁延長部２１ｂ」は「上記長手方向端部」に、「内側面２１ｃの位置の側壁」は「レセプタクル端壁」に、「第１凸部１３」は「中央突壁」に、「凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２」は「空間」に、「挿入される」ことは「受け入れる」ことに、「凹状の部分」は「受入部」に、「側壁部１４の長手方向での両端」は「上記長手方向での両端部」に、第１ハウジング１１の「第１突出端部２１」はレセプタクルハウジングの「端子保持領域外」に、「第１補強金具５１」は「レセプタクル側ガイド金具」に、「第２ハウジング１１１」は「プラグハウジング」に、「凸状の部分」は「嵌合部」に、「第２凸部１１２」は「プラグ側壁」に、「第２突出端部１２２」は「プラグ端壁」に、第２ハウジング１１１の「第２金具保持凹部１２６ａ」はプラグハウジングの「端子保持領域外」に、「クリップ片５５及び接触片５８」は「ガイド部」に、「舌片部５４」は「副ガイド部」に、凸状の部分の「外側面」は嵌合部の「外面」に、「第２腕部１５７」は「側面部」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明１と先願発明とは、以下の一致点２で一致し、相違点３及び相違点４で相違する。 ［一致点２］ 「回路基板の実装面上に配されるレセプタクルコネクタと他の回路基板に配されるプラグコネクタとを有し、回路基板同士が対面する上下方向を挿抜方向としてレセプタクルコネクタにプラグコネクタが上方から嵌合接続される基板対基板コネクタであって、 レセプタクルコネクタのレセプタクルハウジングは、回路基板の実装面に対面する底壁の周囲部から上方に起立していると共にハウジングの長手方向に延びる一対のレセプタクル側壁と該一対のレセプタクル側壁の上記長手方向端部同士を上記長手方向に対して直角な短手方向で連結する一対のレセプタクル端壁とで形成される周壁と、該周壁内で底壁から上方に起立する中央突壁とを有し、該周壁と該中央突壁とで囲まれた空間が上方からプラグコネクタを受け入れるための受入部として形成され、上記レセプタクルハウジングは、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でレセプタクル側ガイド金具を保持しており、 プラグコネクタのプラグハウジングは、上記レセプタクルコネクタの受入部に上方から嵌入される嵌合部を有し、該嵌合部は、上記長手方向に延びる一対のプラグ側壁と該一対のプラグ側壁の上記長手方向での端部同士を上記短手方向で連結する一対のプラグ端壁とを有しており、上記長手方向での両端部の端子保持領域外でプラグ側ガイド金具を保持している電気コネクタ組立体において、 上記レセプタクル側ガイド金具は、一対のレセプタクル側壁の端部側に位置するガイド部と、レセプタクル端壁に位置する副ガイド部とを一体に有し、 上記プラグ側ガイド金具は、上記レセプタクル側ガイド金具の上記ガイド部に対応した位置に設けられた、上記短手方向での上記嵌合部の両側の外面に位置する側面部と、プラグコネクタがコネクタ嵌合直前の姿勢にあるときのプラグ端壁の下面に位置する下面部と、側面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される側肩部とを一体に有し、 上記レセプタクル側ガイド金具は、上記ガイド部が、上記短手方向で受入部側へ向けて上記プラグコネクタをガイドするガイド面を有し、上記副ガイド部が、上記長手方向で受入部側へ向けて上記プラグコネクタをガイドする副ガイド面を有し、 上記プラグ端壁の下面のうち上記長手方向での外側領域では上記プラグ金具の下面部が位置しているとともに、上記長手方向の内側領域では該プラグ端壁の下面が露呈している電気コネクタ組立体。」 ［相違点３］ 本件発明１の「プラグ側ガイド金具」は、「上記レセプタクル側ガイド金具の上記副ガイド部に対応した位置に設けられた、上記長手方向での上記嵌合部の外面に位置する端面部」を有し、「上記端面部に対してコネクタ嵌合方向先方に連続し上記下面部に連結される端肩部」を一体に有するのに対し、先願発明の「第２補強金具１５１」は、「上記第１補強金具５１の上記舌片部５４に対応した位置に設けられた、上記長手方向での上記凸状の部分の外側面に位置する溝部１５４」を有する構成である点。 ［相違点４］ 本件発明１の「プラグ端壁」は、「長手方向全域にわたって中実に形成されて」いるのに対し、先願発明の「第２突出端部１２２」は、「第２金具保持凹部１２６」を有する点。 （エ）先願発明との相違点の検討 本件発明１の「プラグ側ガイド金具」の「上記レセプタクル側ガイド金具の上記副ガイド部に対応した位置」は、先願発明の「第２補強金具１５１」の「上記第１補強金具５１の上記舌片部５４に対応した位置」に相当する。　そして、本件発明１の「端面部」又は「端肩部」と同じ位置において、当該「端面部」及び「端肩部」と明らかに構成が異なる「溝部１５４」を有する先願発明は、相違点３において本件発明１と実質的に相違する。 また、先願発明の「第２突出端部１２２」は、「第２金具保持凹部１２６」という空所を有するため、本件発明１の「プラグ端壁」のように、長手方向全域にわたって中実とすることができないから、先願発明は本件発明１と相違点４において実質的に相違する。 したがって、上記相違点３及び相違点４は実質的なものであるから、本件発明１は、先願発明と同一ではない。 （オ）小括 上記（イ）及び（エ）のとおり、本件発明１は、引用発明または先願発明と同一ではなく、引用発明及び刊行物２～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項または同法第２９条の２の規定に違反して特許されたものではない。 イ　本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１につての判断と同様の理由により、本件発明２～４は、引用発明または先願発明と同一ではなく、引用発明及び刊行物２～６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項または同法第２９条の２の規定に違反して特許されたものではない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　分割要件違反 本件発明１～５の構成は、原出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「原出願当初明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載されたものである。 そして、本件発明１～５は、従来の電気コネクタ組立体やレセプタクルコネクタに比べて「コネクタ嵌合開始時におけるガイドの際のコネクタ同士の当接による衝撃力、そしてコネクタ嵌合過程におけるガイドの際のコネクタ同士の摩擦力」に対抗できる電気コネクタ組立体やレセプタクルコネクタを提供することを課題（本件特許明細書の段落【０００７】）としていると認められるが、この課題は、原出願当初明細書の「相手コネクタの嵌合時のガイドを行いつつ、ハウジングの保護を行う相手コネクタの繰り返しの挿抜によっても摩耗そして損傷が極力低く十分な強度をもつガイド金具を備えた電気コネクタを提供することを課題とする。」（段落【０００８】）、「ガイド金具６０は、上記コネクタ１へ嵌合する際に該コネクタ１のガイド金具３０にガイドされて正規位置へ誘導されるのに機能する。両金具３０，６０は、嵌合開始直前では、相対的に正規の嵌合位置から少なからずずれていることが多く、嵌合開始時には、互いに当接し、特にコネクタの端部、角部で当接力は比較的大きい。したがって、当接する衝撃力、そして嵌合過程での摩擦力に十分対抗するという点で、同じ金具であることの意味がある。」（段落【００４１】）及び「【００５２】 このような、長手方向一端側からの嵌合開始は、通常、よく行われ、上記一端側に集中して大きい当接力が作用する。本発明では、この大きい当接力が作用する部位にガイド金具３０が位置しており、しかもこのガイド金具３０はハウジングに対して固定的に取り付けられているので、相手コネクタのガイド金具との金属接触により、耐摩耗性の向上、ガイド金具自体の強度の向上そしてガイド金具の取付強度の確保が図れる。 【００５３】 相手コネクタ２の上記長手方向一端側での嵌合が或る程度進んでから、他端側が降下され始まると、上記一端側で、コネクタ１の中央突壁１２の長手方向端面１２Ａは傾斜面をなしているので、相手コネクタ２の中央凹部４５で同様に形成された傾斜面４５Ａへ向け楽に上記中央凹部４５内へ進入し、相手コネクタ２は、上記一端側を中心として回転するように他端側が降下される際、上記中央突壁１２の長手方向端面１２Ａと上記中央凹部４５の傾斜面４５Ａは円滑に嵌合度を深める。 【００５４】 コネクタの嵌合後の使用状態において、コネクタ組立体が不用意に落下したりコネクタ抜出時に無理してこじりを受けたとき、上記コネクタのハウジング１０に設けられた中央突壁１２は比較的肉薄に作られて補強金属板などを設けることができないので、その長手方向での外力を小さな断面積で受けなくてはならない。しかし、本発明では、上記コネクタ１の中央突壁１２の長手方向端面１２Ａが長手方向に肉厚になっていると共にこれに対応する相手コネクタの中央凹部４５の傾斜面４５Ａが互いに、対応する傾斜面で当接するので、傾斜していることで傾斜面、すなわち、当接面がその分大きくなって当接応力が小さくなること、外力は横方向、すなわち長手方向に加わるので、その外力が当接面に直角な方向の分力として作用する際、その分力自体が、上記傾斜により低減されていることに起因して上記長手方向端面１２Ａは、ガイドのみならず強度上においても大きく貢献する。また、抜出時に無理して幅方向のこじりを受けたとき、上記コネクタ１の中央突壁１２の長手方向端面１２Ａが長手方向に肉厚になっているので、相手コネクタ２のハウジング４０の長手方向端部によって、上記コネクタ１中央突壁１２の長手方向端の幅方向に力が作用しても強度上において大きく貢献する。」（段落【００５２】～【００５４】）等の記載から自明なものである。 さらに、本件発明１～５は、「逆Ｕ字形状に形成され、ハウジングの側壁の取付部へ上方から跨ぐように被取付部を取り付け、側壁の内外壁面で被取付部を保持する」及び「２つの被取付部を、ハウジングの端壁内面に位置している連結部で連結する」という、ガイド金具の被取り付け部の構成を前提とせずに、上記課題を解決できるものであることは、原出願当初明細書の段落【００５２】～【００５４】の記載や、本件特許明細書等の記載から明らかである。 そうであれば、本件発明１～５は、原出願に包含された複数の発明のうちの一部であると認められ、「逆Ｕ字形状に形成され、ハウジングの側壁の取付部へ上方から跨ぐように被取付部を取り付け、側壁の内外壁面で被取付部を保持する」及び「２つの被取付部を、ハウジングの端壁内面に位置している連結部で連結する」という構成を前提としたものではない。 したがって、本件発明１～５に係る特許出願は、特許法第４４条第２項の規定により平成２５年６月１０日に出願されたものとみなされるから、平成２６年１２月１８日に公開された甲第１号証（特開２０１４－２３９００１号公報）に記載された発明と本件発明１～５が同一であっても、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 イ　特許法第３６条第６項第２号 （ア）本件発明１及び２ 本件発明１の「側肩部」及び「端肩部」並びに本件発明２の「凸湾曲面」は明確である。本件発明１は物の発明であるから、「金属板の屈曲加工によって形成された」といった加工方法に依存しないことは明らかである。 （イ）本件発明３ 本件発明３の「傾斜面」は明確である。請求項３には傾斜面に関し「底壁に向かうにつれて端壁に近づく傾斜面」及び「上記傾斜面でプラグコネクタをガイドすることを可能としている」との事項が記載されており、これらの事項に該当しない傾斜面、例えば、プラグコネクタをガイドすることが不可能であるような、垂直な面に設けられる抜き勾配は、本件発明３の「傾斜面」に該当しない。 （ウ）本件発明４ 本件発明４の「側壁の上面に沿う」あるいは「端壁の上面に沿う」との記載は、側壁あるいは端壁の上面と非平行でもかまわないことは、【図６】の上面部３１ｃあるいは【図８】のガイド金具３０の上板部３２ｃ相当の部分の、側壁あるいは端壁の上面との隙間の非平行な描かれかたからも明らかである。 また、本件発明４の「下り勾配をなしている」との記載の勾配が湾曲しているものを含むことは自明である。 （エ）本件発明５ 本件発明５の「傾斜面」は明確である。請求項５には傾斜面に関し「底壁に向かうにつれて端壁に近づく傾斜面」、「上記傾斜面でプラグコネクタをガイドすることを可能となっており」及び「コネクタ嵌合方向で上記ガイド部のロック部よりも底壁側にまで及んでいる」との事項が記載されており、これらの事項に該当しない傾斜面、例えば、プラグコネクタをガイドすることが不可能であるような、垂直な面に設けられる抜き勾配は、本件発明５の「傾斜面」に該当しない。 （オ）小括 上記のとおり、本件発明１～５は明確であるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものではない。 ウ　特許法第２９条第２項について（本件発明５） 本件発明５は、「上記中央突壁は、上記長手方向での端面が、底壁に向かうにつれて端壁に近づく傾斜面として形成されており、・・・中略・・・、該傾斜面は、コネクタ嵌合方向で上記ガイド部のロック部よりも底壁側にまで及んでいる」との構成を有している。 これに対し、上記刊行物１～６には、本件発明５の「傾斜面は、コネクタ嵌合方向で上記ガイド部のロック部よりも底壁側にまで及んでいる」ことに相当する構成は開示されていない。 特に、刊行物５（特開２００７－１０９５２２号公報、異議申立人提出の甲第６号証）の、【図１】（ａ）では左右対象に描かれているリセプタクルコネクタ１の、中心で長手方向に延びている凸部の、長手方向端部に注目すると、【図３】（ｂ）の左下側では、かなり低い位置まで傾斜面を構成しているように描かれている一方で、左上側では、ずいぶん高い位置までしか傾斜面が構成されていないように描かれている。 そうすると、この刊行物５の図面は、リセプタクルコネクタ１の、中心で長手方向に延びている凸部の、長手方向端部の傾斜面に関し、【図１】（ａ）及び【図３】（ｂ）で矛盾する程度に不明確に記載されているから、刊行物５の図面に、傾斜面の深さがロック部７より深いことが記載されいるとまではいえない。 したがって、本件発明５は、刊行物１～６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。