2017-700028

特許第５９４９８８３号発明「ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液及びその製造方法、該水性乳化液を用いて得られるポリテトラフルオロエチレン水性分散液、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー並びに延伸多孔体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４９８８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、４～７〕〔２、８～１１〕〔３、１２～１５〕について訂正することを認める。 特許第５９４９８８３号の請求項１、４ないし７に係る特許を取り消す。 同請求項２、３、８ないし１５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９４９８８３号の請求項１～７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成２２年１１月８日（優先日：平成２１年１１月９日）に出願した特願２０１１－５３９４１７号の一部を平成２６年１２月１０日に新たな特許出願として、特許権者旭硝子株式会社により出願された特許出願であり、平成２８年６月１７日付けでその特許権の設定登録がされ、同年７月１３日に特許公報が発行され、その後、平成２９年１月１３日（受理日は同年１月１６日）に特許許異議申立人　ダイキン工業株式会社（以下、単に「申立人」という。）により、請求項１～７に対して、甲第１～１５号証を証拠方法として、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証を主たる引用文献とする特許法第２９条第２項に基づく取消理由（取消理由１～３）、同法第３６条第４項第１号に基づく取消理由（取消理由４）、及び、同法第３６条第６項第２号に基づく取消理由（取消理由５）を主張する特許異議の申立てがされ、当審において、同年４月１０日付けで、上記取消理由１、２、４及び５に基づく取消理由が通知され、同年６月９日（受理日は同年６月１２日）に特許権者より、意見書の提出及び訂正請求がされ、同年７月２１日（受理日は同年７月２４日）に、申立人から意見書が提出された。 その後、同年９月８日付けで再度の取消理由（決定の予告）が通知され、同年１１月１０日（受理日は同年１１月１３日）に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１２月２２日（受理日は同年１２月２５日）に申立人から意見書が提出され、平成３０年２月２７日（受理日は同年２月２８日）及び同年３月８日（受理日は同年３月９日）に、特許権者より上申書が提出された。 なお、平成２９年６月９日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定より、取り下げられたものとみなす。 ＜申立人が提出した証拠方法＞ 甲第１号証：国際公開第２００７／０４６３４５号 甲第２号証：国際公開第２００５／０６１５６７号 甲第３号証：特開平１１－２４０９１７号公報 甲第４号証：里川孝臣編、「ふっ素樹脂ハンドブック」、初版、日刊工業新聞社、１９９０年、第２２～３３頁、写し 甲第５号証：国際公開第２００７／０４６４８２号 甲第６号証：国際公開第２００７／０４９５１７号 甲第７号証：特表２００９－５０１８０８号公報 甲第８号証：米国特許出願公開第２００８／０２６９４０８号明細書及び抄訳文 甲第９号証：特開２０１０－２２９１６４号公報 甲第１０号証：Ｌ．Ｇ．Ｋｏｃｈｋｉｎａ，　外２名，“ＫＩＮＥＴＩＣＳ　ＯＦ　ＣＯＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＥＴＲＡＦＬＵＯＲＯＥＴＨＹＬＥＮＥ　ＷＩＴＨ　ＰＥＲＦＬＵＯＲＯ（ＡＬＫＹＬ　ＶＩＮＹＬ）ＥＴＨＥＲＳ　ＯＦ　ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ　ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ”，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＵＳＳＲ，１９８４，Ｖｏｌ．５７，Ｎｏ．５，Ｐａｒｔ　２，ｐ．１０４２～１０４４，　写し及び抄訳文 甲第１１号証：Ｍｏｒｔｏｎ　Ｆｉｎｅｍａｎ，　外１名，“Ｌｉｎｅａｒ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ　Ｍｏｎｏｍｅｒ　Ｒｅａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｒａｔｉｏｓ　ｉｎ　Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ”，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９５０，Ｖｏｌ．Ｖ，Ｎｏ．２，ｐ．２５９～２６２，　写し及び抄訳文 甲第１２号証：Ｄａｎｉｅｌ　Ｗ．Ｂｒｏｗｎ，　外１名，“ＴＨＥ　ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ－ＩＮＤＵＣＥＤ　ＣＯＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＥＴＲＡＦＬＵＯＲＯＥＴＨＹＬＥＮＥ　ＡＮＤ　３，３，３－ＴＲＩＦＬＵＯＲＯＰＲＯＰＥＮＥ　ＡＴ　ＨＩＧＨ　ＰＲＥＳＳＵＲＥ”，Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９６６，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．２，　ｐ．１１１６～１１２７，　写し及び抄訳文 甲第１３号証：Ｄａｎｉｅｌ　Ｗ．Ｂｒｏｗｎ，　外２名，“Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－Ｉｎｄｕｃｅｄ　Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ　ａｎｄ　３，３，４，４，５，５，５－Ｈｅｐｔａｆｌｕｏｒｏｐｅｎｔｅｎｅ－１　Ｕｎｄｅｒ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ”，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９７０，ＰａｒｔＡ－１，Ｖｏｌ．８，ｐ．２４４１～２４５２，　写し及び抄訳文 甲第１４号証：特開２０００－３４３０９号公報 甲第１５号証：特公昭５６－４８５２８号公報 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所をわかりやすく表示するために、当審において、訂正する部分と訂正された部分に下線を付与した。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「炭素数４～８で主鎖に１～４個のエーテル性酸素原子を有する含フッ素カルボン酸及びその塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用いてテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、下記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、テトラフルオロエチレンとの共重合におけるモノマー反応性比ｒＴＦＥが０．１～８であって、下記一般式（２）、（３）、（４）のいずれかで表わされる化合物、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）を、 最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法記載の方法により測定した安定性時間が、前記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量で、乳化重合系に含有させることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。 ＣＨ２＝ＣＨ－Ｒｆ１　　　・・・（１） （式（１）中のＲｆ１は、炭素数が１～１０のポリフルオロアルキル基である。） ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）ｎＣＦ　＝ＣＦ２　　　　・・・（２） （式（２）中のｎは１～２の整数である。） ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－Ｒｆ２　　　・・・（３） （式（３）中のＲｆ２は炭素数が１～２のパーフルオロアルキル基である。） 【化１】 （式（４）中のＸ及びＸ’は、Ｆ、Ｃ１、又はメトキシ基であり、Ｙは、下記（Ｙ１）又は（Ｙ２）である。） 【化２】 （式（Ｙ２）中のＺ及びＺ’は、Ｆ、又は炭素数１～３のフッ素化アルキル基である。） 測定方法・・・ＳＵＳ３０４の材質で、内径１２ｃｍの円筒状容器に、厚み２．９ｍｍ、幅２．５ｃｍ、長さ１５ｃｍのバッフルを２枚、底部から２．５ｃｍ上げて対称的に熔接して用いる。ＰＴＦＥ水性乳化液の固形分濃度を２０％に調合して総量８００ｇを仕込み、温度を２３±１℃に調整する。そして、内径８．０ｍｍのシャフトに取り付けた厚み１．２ｍｍ、幅１．３ｃｍ、長さ９．７ｃｍ、回転方向へ３０°傾けた水平パドルを、底部から５ｍｍ上げて設置し、５００ｒｐｍの条件で、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする。」 とあるのを、 「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）を、 最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法記載の方法により測定した安定性時間が、前記（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマ－（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量で、乳化重合系に含有させることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。 測定方法・・・ＳＵＳ３０４の材質で、内径１２ｃｍの円筒状容器に、厚み２．９ｍｍ、幅２．５ｃｍ、長さ１５ｃｍのバッフルを２枚、底部から２．５ｃｍ上げて対称的に熔接して用いる。ＰＴＦＥ水性乳化液の固形分濃度を２０％に調合して総量８００ｇを仕込み、温度を２３±１℃に調整する。そして、内径８．０ｍｍのシャフトに取り付けた厚み１．２ｍｍ、幅１．３ｃｍ、長さ９．７ｃｍ、回転方向へ３０°傾けた水平パドルを、底部から５ｍｍ上げて設置し、５００ｒｐｍの条件で、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする。」 に、訂正する。（請求項１の記載を直接或いは間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正されることとなる。） （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に 「前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径が０．２～０．３μｍである、請求項１に記載のポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。」 とあるのを、 「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．２～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）を、 最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法記載の方法により測定した安定性時間が、前記（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量で、乳化重合系に含有させることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。 測定方法・・・ＳＵＳ３０４の材質で、内径１２ｃｍの円筒状容器に、厚み２．９ｍｍ、幅２．５ｃｍ、長さ１５ｃｍのバッフルを２枚、底部から２．５ｃｍ上げて対称的に熔接して用いる。ＰＴＦＥ水性乳化液の固形分濃度を２０％に調合して総量８００ｇを仕込み、温度を２３±１℃に調整する。そして、内径８．０ｍｍのシャフトに取り付けた厚み１．２ｍｍ、幅１．３ｃｍ、長さ９．７ｃｍ、回転方向へ３０°傾けた水平パドルを、底部から５ｍｍ上げて設置し、５００ｒｐｍの条件で、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする。」 に、訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「前記（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）が、ＣＨ２―ＣＨ－（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上である、請求項１又は２に記載のポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。」 とあるのを、 「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．ｌ～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなるコモノマーを、 最終的がポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法記載の方法により測定した安定性時間が、前記コモノマーを入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量で、乳化重合系に含有させることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。 測定方法・・・ＳＵＳ３０４の材質で、内径１２ｃｍの円筒状容器に、厚み２．９ｍｍ、幅２．５ｃｍ、長さ１５ｃｍのバッフルを２枚、底部から２．５ｃｍ上げて対称的に熔接して用いる。ＰＴＦＥ水性乳化液の固形分濃度を２０％に調合して総量８００ｇを仕込み、温度を２３±１℃に調整する。そして、内径８．０ｍｍのシャフトに取り付けた厚み１．２ｍｍ、幅１．３ｃｍ、長さ９．７ｃｍ、回転方向へ３０°傾けた水平パドルを、底部から５ｍｍ上げて設置し、５００ｒｐｍの条件で、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれかに記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。」 とあるのを、 「請求項１に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～３のいずれかに記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」　とあるのを、 「請求項１に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」　に訂正する。　（請求項５の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正されることとなる。） （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれかに記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。」 とあるうち、請求項２を引用するものについて、 「請求項２に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。」 に訂正し、新たに請求項８とする。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～３のいずれかに記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」　とあるうち、請求項２を引用するものについて、 「請求項２に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」 に訂正し、新たに請求項９とする。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に 「得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５～２．１５５である、請求項５に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」 とあるうち、請求項２を引用する請求項５を引用するものについて、 「得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５～２．１５５である、請求項９に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」 に訂正し、新たに請求項１０とする。 （９）訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７に 「請求項５又は６に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸することを特徴とする延伸多孔体の製造方法。」 とあるうち、請求項２を引用する請求項５又は６を引用するものについて、 「請求項９又は１０に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸することを特徴とする延伸多孔体の製造方法。」 に訂正し、新たに請求項１１とする。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれかに記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。」 とあるうち、請求項３を引用するものについて、 「請求項３に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。」 に訂正し、新たに請求項１２とする。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～３のいずれかに記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」 とあるうち、請求項３を引用するものについて、 「請求項３に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」 に訂正し、新たに請求項１３とする。 （１２）訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に 「得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５～２．１５５である、請求項５に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」 とあるうち、請求項３を引用する請求項５を引用するものについて、 「得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５～２．１５５である、請求項１３に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」 に訂正し、新たに請求項１４とする。 （１３）訂正事項１３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７に 「請求項５又は６に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸することを特徴とする延伸多孔体の製造方法。」 とあるうち、請求項３を引用する請求項５又は６を引用するものについて、 「請求項１３又は１４に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸することを特徴とする延伸多孔体の製造方法。」 に訂正し、新たに請求項１５とする。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、 （ｉ）「炭素数４～８で主鎖に１～４個のエーテル性酸素原子を有する含フッ素カルボン酸及びその塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤」を、本件特許明細書の【００４５】に列記されていた「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤」に限定し、 （ｉｉ）「含フッ素乳化剤を用いてテトラフルオロエチレンを乳化重合し」の乳化重合条件について、本件特許明細書の【００５０】の「ＴＦＥの乳化重合条件は、重合温度は１０～９５℃が好ましく・・・。重合圧力は０．５～４．０ＭＰａが好ましく・・・。」との記載に基づいて、「含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し」へと訂正し、乳化重合の際の温度と圧力の条件を特定し、 （ｉｉｉ）「下記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、テトラフルオロエチレンとの共重合におけるモノマー反応性比ｒＴＦＥが０．１～８であって、下記一般式（２）、（３）、（４）のいずれかで表わされる化合物、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）」について、 一般式（１）の化合物を請求項３の記載に基づいて「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上」に限定し、 モノマー反応性比ｒＴＦＥが０．１～８を満足する一般式（２）～（４）の化合物に関し、 一般式（２）の化合物を、本件特許明細書の【００２７】に、モノマー反応性比ｒＴＦＥが「５．７」であることが記載される、式（２）中のｎが２である「ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、」に限定し、 一般式（３）の化合物を、本件特許明細書の【００２６】に、「モノマー反応性比ｒＴＦＥが１．７３」であることが記載される、式（３）中のＲｆ２が炭素数が１のパーフルオロアルキル基である「ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３」に限定し、 一般式（４）の化合物を、本件特許明細書の【００２８】に、モノマー反応性比ｒＴＦＥが「１．８」である式（４）の化合物として記載される、「パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）」に限定して、 コモノマーを限定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされた訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合する。 また、訂正後の請求項１を引用する訂正後請求項４～７についての訂正についても同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、 （ｉ）訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるとともに、 （ｉｉ）訂正前の請求項２が引用していた請求項１に記載されていた「含フッ素乳化剤」、「乳化重合」の条件について、訂正事項１についてしたのと同様の限定を付す訂正をし、 （ｉｉｉ）訂正前の請求項２が引用していた請求項１に記載されていた「コモノマー」を限定するものであり、より具体的には、訂正事項１で限定したコモノマー化合物から、「ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３」と、「パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）」を除外してさらに限定する訂正である。 （ｉ）は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）についての訂正の適否についての判断は、（１）で訂正事項１に関して、「含フッ素乳化剤」、「乳化重合」及び「コモノマー」の限定について説示したと同様である。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同項ただし書き第４号に規定する請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされた訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合する。 また、訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項８～１１についての訂正についても同様である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、 （ｉ）訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であったものを、請求項１のみを引用するものとし、 （ｉｉ）請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるとともに、 （ｉｉｉ）訂正前の請求項３が引用していた請求項１に記載されていた「含フッ素乳化剤」、「乳化重合」の条件について、訂正事項１についてしたのと同様の限定を付す訂正をし、 （ｉｖ）訂正前の請求項３に記載されていたコモノマーを、「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる」ものに限定するものであるが、これは、訂正事項１で限定したコモノマー化合物をさらに限定したものに相当する。 （ｉｉ）は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、（ｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）についての訂正の適否についての判断は、（１）で訂正事項１に関して、「含フッ素乳化剤」、「乳化重合」及び「コモノマー」の限定について説示したものと同様である。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同項ただし書き第４号に規定する請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされた訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合する。 また、訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項１２～１５についての訂正についても同様である。 （４）訂正事項４、６及び１０について 訂正事項４、６及び１０は、訂正事項２及び３により、請求項２及び３を独立形式の請求項に訂正したことに伴い、「請求項１～３のいずれか」を引用していた請求項４の記載を、「請求項１」を引用するもの（訂正事項４）、「請求項２」を引用するものとした新たな請求項８とするもの（訂正事項６）、「請求項３」を引用するものとした新たな請求項１２とするもの（訂正事項１０）に書き分ける訂正であって、これらの訂正事項による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、これらの訂正事項による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされた訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （５）訂正事項５、７及び１１について 訂正事項５、７及び１１は、訂正事項２及び３により、請求項２及び３を独立形式の請求項に訂正したことに伴い、「請求項１～３のいずれか」を引用していた請求項５の記載を、「請求項１」を引用するもの（訂正事項５）、「請求項２」を引用するものとした新たな請求項９とするもの（訂正事項７）、「請求項３」を引用するものとした新たな請求項１３とするもの（訂正事項１１）に書き分ける訂正であって、これらの訂正事項による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、これらの訂正事項による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされた訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （６）訂正事項８、９、１２及び１３について 訂正事項８及び１２は、訂正前の請求項５を引用する訂正前の請求項６についての訂正であり、請求項２及び３を独立形式の請求項に訂正したことに伴い訂正前の請求項５を訂正後の請求項５、９及び１３に書き分けた（上記（５）参照。）のに併せて、訂正前の請求項６を、訂正後の請求項６（形式的には訂正されていないが、訂正事項５により実質的に訂正されている。）、新たな請求項１０及び１４に書き分けたものである。 また、訂正事項９及び１３は、訂正前の請求項５又は６を引用する訂正前の請求項７についての訂正であり、同様に、訂正前の請求項７を、訂正後の請求項７（形式的には訂正されていないが、訂正事項５により実質的に訂正されている。）、新たな請求項１１及び１５に書き分けたものである。 そして、これらの訂正事項による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、これらの訂正事項による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされた訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」ごとにされたものである。 （８）小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１～１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～１５について訂正を認める。 訂正後の請求項２～１５に係る訂正事項２～１３は、引用関係の解消を目的とする訂正を含むところ、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２、３、８～１５についての訂正が認められるときには、請求項１、４～７とは別の訂正単位として扱われることの求め（つまり、訂正後の請求項１、４～７、訂正後の請求項２、８～１１、及び、訂正後の請求項３、１２～１５は、各々別の一群からなる訂正単位として扱われることの求め）があったことから、訂正後の〔１、４～７〕、〔２、８～１１〕、〔３、１２～１５〕について請求項ごとに訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は適法であるので、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１５」という。）は、平成２９年１１月１０日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）を、 最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法記載の方法により測定した安定性時間が、前記（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマ－（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量で、乳化重合系に含有させることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。 測定方法・・・ＳＵＳ３０４の材質で、内径１２ｃｍの円筒状容器に、厚み２．９ｍｍ、幅２．５ｃｍ、長さ１５ｃｍのバッフルを２枚、底部から２．５ｃｍ上げて対称的に熔接して用いる。ＰＴＦＥ水性乳化液の固形分濃度を２０％に調合して総量８００ｇを仕込み、温度を２３±１℃に調整する。そして、内径８．０ｍｍのシャフトに取り付けた厚み１．２ｍｍ、幅１．３ｃｍ、長さ９．７ｃｍ、回転方向へ３０°傾けた水平パドルを、底部から５ｍｍ上げて設置し、５００ｒｐｍの条件で、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする。 【請求項２】 ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．２～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）を、 最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法記載の方法により測定した安定性時間が、前記（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量で、乳化重合系に含有させることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。 測定方法・・・ＳＵＳ３０４の材質で、内径１２ｃｍの円筒状容器に、厚み２．９ｍｍ、幅２．５ｃｍ、長さ１５ｃｍのバッフルを２枚、底部から２．５ｃｍ上げて対称的に熔接して用いる。ＰＴＦＥ水性乳化液の固形分濃度を２０％に調合して総量８００ｇを仕込み、温度を２３±１℃に調整する。そして、内径８．０ｍｍのシャフトに取り付けた厚み１．２ｍｍ、幅１．３ｃｍ、長さ９．７ｃｍ、回転方向へ３０°傾けた水平パドルを、底部から５ｍｍ上げて設置し、５００ｒｐｍの条件で、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする。 【請求項３】 ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．ｌ～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなるコモノマーを、 最終的がポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法記載の方法により測定した安定性時間が、前記コモノマーを入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量で、乳化重合系に含有させることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。 測定方法・・・ＳＵＳ３０４の材質で、内径１２ｃｍの円筒状容器に、厚み２．９ｍｍ、幅２．５ｃｍ、長さ１５ｃｍのバッフルを２枚、底部から２．５ｃｍ上げて対称的に熔接して用いる。ＰＴＦＥ水性乳化液の固形分濃度を２０％に調合して総量８００ｇを仕込み、温度を２３±１℃に調整する。そして、内径８．０ｍｍのシャフトに取り付けた厚み１．２ｍｍ、幅１．３ｃｍ、長さ９．７ｃｍ、回転方向へ３０°傾けた水平パドルを、底部から５ｍｍ上げて設置し、５００ｒｐｍの条件で、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする。 【請求項４】 請求項１に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。 【請求項５】 請求項１に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。 【請求項６】 得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５～２．１５５である、請求項５に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。 【請求項７】 請求項５又は６に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸することを特徴とする延伸多孔体の製造方法。 【請求項８】 請求項２に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。 【請求項９】 請求項２に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。 【請求項１０】 得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５～２．１５５である、請求項９に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。 【請求項１１】 請求項９又は１０に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸することを特徴とする延伸多孔体の製造方法。 【請求項１２】 請求項３に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。 【請求項１３】 請求項３に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。 【請求項１４】 得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５～２．１５５である、請求項１３に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。 【請求項１５】 請求項１３又は１４に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸することを特徴とする延伸多孔体の製造方法。」 なお、以下、訂正後のものである、本件発明１及び４～７からなる一群の発明を「第１群の発明」、本件発明２及び８～１１からなる一群の発明を「第２群の発明」、本件発明３及び１２～１５からなる一群の発明を「第３群の発明」という。 第４　合議体が通知した取消理由（平成２９年４月１０日付け取消理由通知書によるもの、及び、同年９月８日付け取消理由通知書（決定の予告）によるもの）について １．平成２９年９月８日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由 当審合議体が、申立人が主張した取消理由１、２、４及び５に基づいて、訂正前の請求項１～７に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである （１）取消理由Ａ（甲第１号証を主たる引用文献とする進歩性） 訂正前の請求項１～３、５～７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載の技術的事項、及び、甲第１０号証に記載の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるし、訂正前の請求項４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載の技術的事項、甲第１０号証に記載の技術的事項、及び、周知技術（甲第４号証及び甲第５号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由Ａ」という。） （２）取消理由Ｂ（甲第２号証を主たる引用文献とする進歩性） 訂正前の請求項１～３、５～７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明、甲第１０号証に記載の技術的事項、及び、周知技術（甲第１号証、甲第５～９号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、訂正前の請求項４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明、甲第１０号証に記載の技術的事項、周知技術（甲第１号証、甲第５～９号証に示される周知技術及び甲第４号証及び甲第５号証に示される周知技術）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由Ｂ」という。） （３）取消理由Ｃ１（明確性） 訂正前の請求項１～７に係る本件特許は、下記（ア）の点で特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由Ｃ１」という。） （４）取消理由Ｄ１（実施可能要件） 訂正前の請求項１～７に係る本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、下記（ア）の点で、本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないために、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由Ｄ１」という。） （ア）本件特許明細書及び本件特許明細書で引用された各種文献の記載を参酌しても、本願請求項１～７に係る発明のコモノマーの「モノマー反応性比ｒＴＦＥ」を算出する方法や条件を理解できない。 ２．平成２９年４月１０日付け取消理由通知書で通知した取消理由 当審合議体は、平成２９年４月１０日付け取消理由において、上記１．で指摘した取消理由に加えて、以下の取消理由も通知した。 （５）取消理由Ｃ２（明確性） 特許時の請求項１～７に係る本件特許は、下記（イ）の点で特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由Ｃ２」という。また、「取消理由Ｃ１」と併せて、「取消理由Ｃ」ともいう。） （６）取消理由Ｄ２（実施可能要件） 特許時の請求項１～７に係る本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、下記（イ）の点で、本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないために、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由Ｄ２」という。また、「取消理由Ｄ１」と併せて、「取消理由Ｄ」ともいう。） （イ）本件特許明細書の記載からは、本願請求項１～７に係る発明の「安定性時間」の測定方法が理解できない。 第５　取消理由Ａ～Ｄについての当審合議体の判断の概要 当審合議体は、第１群の発明（本件発明１及び４～７）に対する取消理由Ａ及びＢには理由があり、第１群の本件発明に係る本件特許は、当審合議体が通知した取消理由Ａ及びＢによって取り消されるべきものであると判断する。 また、第２群の発明（本件発明２及び８～１１）並びに第３群の発明（本件発明３及び１２～１５）に対する取消理由Ａ及びＢには理由がなく、第２群の発明及び第３群の発明に係る本件特許は、当審合議体が通知した取消理由Ａ及びＢによっては取り消すことはできないと判断する。 さらに、当審合議体は、第１～３群の発明（本件発明１～１５）に対する取消理由Ｃ及びＤには理由がなく、第１～３群の発明に係る本件特許は、当審合議体が通知した取消理由Ｃ及びＤによっては取り消すことはできないと判断する。 以下、第６で各甲号証等の記載、並びに、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明を記載した後に、第７で、当審合議体が通知した取消理由のうち、理由があると判断されるものについて、また、第８で、理由がないと判断されるものについての判断を詳述する。 第６　甲各号証等の記載、並びに、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明 甲各号証等が英語文献の場合の訳文は、申立人により提出された訳文を採用し、訳文がないものについては、合議体が訳出した。また、下線は当審において付与した。 １．甲１の記載事項 「［１］　テトラフルオロエチレンを単独で、または共重合可能な他のモノマーと共に、水性媒体中で乳化重合を行なう際に、 一般式（１）：　ＸＣＦ２ＣＦ２（Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＡ （式中、Ｘは水素原子またはフッ素原子、Ａは水素原子、アルカリ金属またはＮＨ４であり、ｍは０～１の整数である。）で表される含フッ素乳化剤を最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対して１５００～２００００ｐｐｍ使用して得られることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液。 ［２］　ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液中のポリテトラフルオロエチレンの平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍである請求項１に記載のポリテトラフルオロエチレン水性乳化液。 ［３］　一般式（１）の含フッ素乳化剤の量が、最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対して２０００～２００００ｐｐｍである請求項１または２に記載のポリテトラフルオロエチレン水性乳化液。 ［４］　前記一般式（１）で表される含フッ素乳化剤が、ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４である請求項１～３のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン水性乳化液。 ［５］　請求項１～４のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集させて得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。 ［６］　標準比重が２．１４～２．２０である請求項５に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。 ［７］　請求項５又は６に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押出し成形した後に延伸して得られるポリテトラフルオロエチレン多孔体。」（特許請求の範囲） 「［０００３］　含フッ素モノマーの乳化重合には、含フッ素乳化剤として、パーフルオロオクタン酸アンモニウム（構造式ＣＦ３（ＣＦ２）６ＣＯＯＮＨ４、以下、ＡＰＦＯという。）が一般的に用いられている。近年、ＡＰＦＯは自然界には存在せず分解され難い物質であることから、環境面からその排出を抑えることが提案されている。また、ＡＰＦＯは、生物蓄積性が高いことが指摘されている。」 「［００１２］　本発明のＰＴＦＥ水性乳化液は、パーフルオロオクタン酸或いはその塩に伴う環境問題を生じない。また、本発明の水性乳化液は、高分子量のＰＴＦＥを含有することができ、その平均一次粒子径を０．１８～０．５０μｍと比較的大きくすることができる。さらに、本発明のＰＴＦＥファインパウダーは、ペースト押出し成形性などの種々の特性に優れる。本発明のＰＴＦＥ多孔体は、種々の特性に優れる。 ・・・ ［００１３］　本発明において、乳化重合は、ＴＦＥ単独で、またはＴＦＥと共重合可能な他のモノマー（以下、コモノマーという。）と共に行なう。 コモノマーとしては、ＨＦＰ、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、（パーフルオロアルキル）エチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、パーフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、ＶＤＦ、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、パーフルオロ（４－アルキル－１，３－ジオキソール）等が挙げられる。コモノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。 本発明において、乳化重合により得られるＰＴＦＥとは、ＴＦＥ単独重合体と変性ＰＴＦＥの両者を含む。ＴＦＥ単独重合体及び変性ＰＴＦＥは、ともに非溶融成形性の重合体である。 変性ＰＴＦＥとは、溶融成形性を与えない程度に、ＴＦＥにコモノマーを共重合した重合体である。変性ＰＴＦＥにおけるコモノマーに基づく構成単位の含有量は、全構成単位に対して、好ましくは０．５質量％以下であり、より好ましくは０．４質量％以下である。 ［００１４］　変性ＰＴＦＥを製造する際に重合初期に投入する、コモノマーの量は、その種類により影響の程度は異なるが、コモノマーの投入量を増す程、水性乳化液の安定性は増し、その平均一次粒子径は小粒化する。本発明では、平均一次粒子径が０．１８μｍ～０．５０μｍとなるように初期に投入するコモノマーの量を決める。 初期に投入するコモノマーの量は、最終ＰＴＦＥ収量に対し、好ましくは０～０．５質量％、より好ましくは０～０．４質量％である。 ［００１５］　一般式（１）の含フッ素乳化剤は、ＰＴＦＥの重合安定化作用が良好であり、好適に使用できる。一般式（１）において、Ｘはフッ素原子であることが重合の安定性の点で好ましい。また、ｍの値は１であることが重合の安定性およびＰＴＦＥ水性乳化液の機械的安定性の点で好ましい。 Ａの具体例として、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４等が挙げられるが、特に、ＮＨ４の場合には水中への溶解性が良く、金属イオン成分がＰＴＦＥファインパウダー中に不純物として残留することがなく、好ましい。 ［００１６］　一般式（１）の含フッ素乳化剤のうち特に好ましい例は、・・・ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４（以下、　ＥＥＡという。）等であり、ＥＥＡがより好ましい。」 「［００１８］　本発明における乳化重合では、ＴＦＥまたはＴＦＥとコモノマーとの重合反応時に、水性媒体、一般式（１）の含フッ素乳化剤、安定化助剤及び重合開始剤等を用いる。また、その重合条件としては、重合温度は１０～９５℃が好ましく、重合圧力は０．５～４．０ＭＰａが好ましく、重合時間は９０～５２０分が好ましい。」 「［００２０］　・・・本発明によれば、乳化重合により得られるＰＴＦＥ水性乳化液中のＰＴＦＥの一次粒子の平均一次粒子径を、０．１８～０．５０μｍの範囲にでき、特に０．１９～０．４０μｍの範囲にできる。本発明で、平均一次粒子径とは、レーザー散乱法粒子径分布分析計により得られたメジアン径である。・・・ ［００２１］　ＰＴＦＥ水性乳化液からのＰＴＦＥファインパウダーを得る方法としては、公知の方法が採用できる。例えば、ＰＴＦＥ水性乳化液の濃度を８～２０質量％になるように水で希釈した後、激しく撹拌してＰＴＦＥの一次粒子を凝集させる方法が挙げられる。」 「［００２３］　・・・本発明のＰＴＦＥは、その応力緩和時間が少なくとも５００秒であるものが好ましく、少なくとも５３０秒であるものがより好ましく、少なくとも５５０秒であるものが特に好ましい。」 「［００３４］　・・・ＥＥＡは、ＬｏｇＰＯＷの値がパーフルオロオクタン酸アンモニウム（ＡＰＦＯ）に比較して小さいことから、生物蓄積性が低いことがわかる。一方、参考例１で合成したＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４は、ＥＥＡと構造が類似するが、そのＬｏｇＰＯＷの値が、生物蓄積性が懸念されているＡＰＦＯよりも大きく、生物への蓄積性が高いことがわかった。」 「［００４２］　（実施例３） 邪魔板、撹拌機を備えた、１００Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、ＥＥＡの７０ｇ、パラフィンワックスの８７２ｇ、脱イオン水の５９リットルを仕込んだ。オートクレーブを窒素置換した後減圧にして、ＴＦＥで加圧し、撹拌しながら７０℃に昇温した。次いでＴＦＥで１．７６５ＭＰａまで昇圧し、ジコハク酸パーオキシド（濃度８０質量％、残りは水分）の５．０ｇを約７０℃の温水１リットルに溶解して注入した。３分ほどで内圧が１．７４６ＭＰａまで降下した。 ［００４３］　オートクレーブ内圧を１．７６５ＭＰａに保つようにＴＦＥを添加しながら重合を進行させた。ＥＥＡを温水に溶解して重合途中でＥＥＡとして合計１２５ｇ添加した。また亜硫酸アンモニウムを水に溶解して重合途中で亜硫酸アンモニウムとして合計４ｇ添加した。温度は途中６４℃まで下げ、重合後半は８０℃まで昇温した。ＴＦＥの添加量が２３ｋｇになったところで反応を終了させ、オートクレーブ中のＴＦＥを大気放出した。重合時間は１５５分であった。得られたＰＴＦＥの水性乳化液を冷却し、上澄みのパラフィンワックスを除去した。水性乳化液の固形分濃度は約２６質量％であった。使用したＥＥＡは、最終ＰＴＦＥ収量に対して８５５５ｐｐｍであった。また平均一次粒子径は０．２７５μｍであった。反応器中の凝固物は痕跡程度であった。 ［００４４］　この水性乳化液を純水で濃度１０質量％に希釈し２０℃に調整して撹拌し凝集させて、ＰＴＦＥファインパウダーを取得した。次いでこのＰＴＦＥファインパウダーを２２０℃で乾燥した。平均粒子径は５８０μｍ、見掛け密度は０．４９ｇ／ｍｌ、標準比重は２．１５１であった。また、測定方法（Ｅ）に従い、ペースト押出しビードを得た。押出し圧力は２１．３ＭＰａであった。この延伸ビードは断裂やボイドの発生が無い均一な多孔体であり、破断強度は２９．４Ｎであった。応力緩和時間は、５６４秒であった。」 なお、ここで、［００１３］に記載の「ＨＦＰ」は、甲１には明示されていないが、「へキサフルオロプロピレン」を意味すると認める。 ２．甲１に記載された発明 上記１．の記載、特に、特許請求の範囲の請求項１，４、［００１３］、［００１４］、［００１８］、［００２０］、［００４２］及び［００４３］等の記載によれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「重合初期に投入される共重合可能な他のモノマーであって、へキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、（パーフルオロアルキル）エチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、パーフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、ＶＤＦ、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、パーフルオロ（４－アルキル－１，３－ジオキソール）の１種単独か２種以上からなるコモノマーを、最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対し、得られるポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍとなるように、０～０．４質量％で投入して、 水性媒体中で重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンの乳化重合を行なう際に、 ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４で表される含フッ素乳化剤を最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対して１５００～２００００ｐｐｍ使用する、 ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液中のポリテトラフルオロエチレンの平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍであるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。」（以下「甲１－１発明」という。） また、甲１の特許請求の範囲の請求項５～６、［００２１］、［００２３］及び［００４４］等の記載も合わせ見れば、甲１には、以下の発明も記載されていると認められる。 「甲１－１発明により得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集させて、ペースト押出し成形品の応力緩和時間が少なくとも５００秒であり、標準比重が２．１４～２．２０であるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得るポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」 すなわち、 「重合初期に投入される共重合可能な他のモノマーであって、へキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、（パーフルオロアルキル）エチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、パーフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、ＶＤＦ、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、パーフルオロ（４－アルキル－１，３－ジオキソール）の１種単独か２種以上からなるコモノマーを、最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対し、得られるポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍとなるように、０～０．４質量％で投入して、 水性媒体中で重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンの乳化重合を行なう際に、 ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４で表される含フッ素乳化剤を最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対して１５００～２００００ｐｐｍ使用する、 ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液中のポリテトラフルオロエチレンの平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍであるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法により得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を、 凝集させて、ペースト押出し成形品の応力緩和時間が少なくとも５００秒であり、標準比重が２．１４～２．２０であるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得る、 ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。」（以下「甲１－２発明」という。） さらに、甲１の特許請求の範囲の請求項７及び［００４４］の記載も合わせ見れば、甲１には、以下の発明も記載されていると認められる。 「甲１－２発明により得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押出し成形した後に延伸するポリテトラフルオロエチレン多孔体の製造方法。」、すなわち、 「重合初期に投入される共重合可能な他のモノマーであって、へキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、（パーフルオロアルキル）エチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、パーフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、ＶＤＦ、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、パーフルオロ（４－アルキル－１，３－ジオキソール）の１種単独か２種以上からなるコモノマーを、最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対し、得られるポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍとなるように、０～０．４質量％で投入して、 水性媒体中で重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンの乳化重合を行なう際に、 ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４で表される含フッ素乳化剤を最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対して１５００～２００００ｐｐｍ使用する、 ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液中のポリテトラフルオロエチレンの平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍであるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法により得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を、 凝集させて、 ペースト押出し成形品の応力緩和時間が少なくとも５００秒であり、標準比重が２．１４～２．２０であるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得るポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを製造し、 得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押出し成形した後に延伸する、 ポリテトラフルオロエチレン多孔体の製造方法。」（以下「甲１－３発明」という。） ３．甲２の記載事項 「［００１３］　本発明の目的は、・・・引張り破断強度に優れた延伸体を与える非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー及び非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレンを提供することにある。」 「［００１８］　本発明の非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、非溶融加工性ＰＴＦＥ〔非溶融加工性ＰＴＦＥ〕からなるファインパウダーである。本明細書において、上記「非溶融加工性ＰＴＦＥ」とは、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕とともにごく微量の共単量体（以下、「微量共単量体」ということがある。）を重合することにより得られた微量変性ＰＴＦＥであって、溶融加工性でないものを意味する。上記「微量変性ＰＴＦＥ」における「微量変性」とは、ＴＦＥの単独重合体の性質を大きく損なわない程度にＴＦＥとともにごく微量の共単量体を重合させることを意味する。本明細書において、上記「微量共単量体」とは、ＴＦＥ以外のＴＦＥと共重合可能な単量体であって、ＴＦＥに対して後述のごく微量を共重合させるものを意味する。 ［００１９］　上記非溶融加工性ＰＴＦＥは、一般に、ＴＦＥを主な単量体とする重合体であることが共通する点で、「ポリテトラフルオロエチレン」と称されるものに含まれる概念である。本明細書において、単に「ポリテトラフルオロエチレン〔ＰＴＦＥ〕」というときは、ＴＦＥの単独重合体、及び／又は、ＴＦＥの単独重合体の性質を大きく損なわない程度にＴＦＥとともにＴＦＥ以外の単量体を重合して得られた変性ＰＴＦＥを意味するものである。上記「変性ＰＴＦＥ」における「変性」とは、ＴＦＥの単独重合体の性質を大きく損なわない程度にＴＦＥとともにＴＦＥ以外の単量体を重合させることを意味する。上記「変性ＰＴＦＥ」における「変性」は、ＴＦＥ以外の単量体の量が上記「微量変性」のようにＴＦＥに対してごく微量であるものに限るものではない点で、上記「微量変性ＰＴＦＥ」における「微量変性」と概念上異なるものであり、同様に、上記「変性ＰＴＦＥ」は上記「微量変性ＰＴＦＥ」と概念上異なるものである。」 「［００４３］　従来のＰＴＦＥの延伸体は、ＰＴＦＥの融点以上の温度で焼成すると破断が起こるおそれがあったが、本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーは、測定用３００℃延伸体Ｂについての応力緩和時間が４００秒以上であることにより、非溶融加工性ＰＴＦＥの融点以上の温度で焼成しても、延伸体を破断させることを抑制することができるものである。従って、本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを用いると、得られる製品の歩留りを向上させることができる。上記測定用３００℃延伸体Ｂについての応力緩和時間についてのより好ましい下限は、４１０秒である。測定用３００℃延伸体Ｂについての応力緩和時間は、上記範囲内であれば６５０秒以下、更に５５０秒以下であっても、焼成時における延伸体の破断を抑制することができる。」 「［００５５］　本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーは、標準比重が２．１６５以下であるので、延伸加工に有利である。 上記標準比重の好ましい上限は、２．１６４である。 ・・・ ［００５７］　本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを製造する方法は、水性媒体中において、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕と、上記ＴＦＥと共重合可能な微量共単量体との重合反応を通常５５～１２０℃で一定の重合時間行うことにより非溶融加工性ＰＴＦＥを得る重合工程を有することからなるものである。上記重合工程により得られる非溶融加工性ＰＴＦＥは、通常、後述の水性媒体中においてコロイド状粒子である。 ［００５８］　上記微量共単量体は、ごく微量、即ち、上記ＴＦＥの全重合量の０．０００１～０．０４モル％添加するものである。上記微量共単量体は、上記範囲内であると、後述の凝集及び乾燥を行って得られる非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーのペースト押出時の押出加工性を下げることなく、延伸体としたときの引張り破断強度を優れたものにすることができるものである。好ましい下限は、０．００１モル％であり、好ましい上限は、０．０３モル％である。 本明細書において、上記「全重合量」とは、上記重合工程において重合すべきＴＦＥの全量を意味する。上記全重合量は、上記重合工程により非溶融加工性ＰＴＦＥのポリマー鎖に取り込まれた量の全てであり、必ずしも添加量と同じであるとは限らない。 ［００５９］　上記重合工程から得られる非溶融加工性ＰＴＦＥは、微量共単量体単位が０．０００１～０．０２２モル％であるものである。好ましい下限は、０．００１モル％であり、好ましい上限は０．０２０モル％である。上記微量共単量体を用いない場合、得られるＴＦＥ単独重合体から作製した測定用３００℃延伸体Ａは、引張り破断強度が３２．０Ｎ未満となる。一方、上記微量共単量体単位が、上記範囲より大き過ぎると、却って上述の引張り破断強度が低下するので、本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを製造するにあたっては、非溶融加工性ＰＴＦＥの重合時における微量共単量体の添加量が重要である。」 「［００６１］　上記微量共単量体は、上記重合反応の開始前に添加するものである。」 「［００６６］　上記重合反応は、通常、５５～１２０℃で行うものである。上記重合反応は、ラジカル捕捉剤を添加する前だけではなく、ラジカル捕捉剤を添加した後も上記温度範囲で行うものである。上記温度範囲の好ましい下限は、６０℃であり、好ましい上限は、９０℃である。」 「［００７１］　本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを製造する方法に用いる上記微量共単量体は、ＣＦ２＝ＣＦＣ１、下記一般式（Ｉ） ＣＦ２＝ＣＦＸ１　　　　　　　　　　　（Ｉ） （式中、Ｘ１は、－Ｒｆ１又は－ＯＲｆ１を表す。Ｒｆ１は、炭素数１～１０の直鎖状又は分岐状のパーフルオロアルキル基を表し、末端に水素原子又は塩素原子を有していてもよい。）で表されるパーフルオロビニル基含有化合物、下記一般式（ＩＩ） ＣＨ２＝ＣＸ２Ｘ３　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ） （式中、Ｘ２は、水素原子又はフッ素原子を表す。Ｘ３は、フッ素原子、－Ｒｆ２又は－ＯＲｆ２を表す。Ｒｆ２は、炭素数１～１０の直鎖状又は分岐状のパーフルオロアルキル基を表し、末端にフッ素原子又は塩素原子を有していてもよい。）で表される水素含有ビニル化合物、及び／又は、下記一般式（ＩＩＩ） ［００７２］ ［化１］ ［００７３］　（式中、Ｘ４及びＸ５は、同一又は異なって、フッ素原子若しくは塩素原子を表す。Ｙは、－ＣＦ＝ＣＦ－、又は、－ＣＺ１Ｚ２－を表す。Ｚ１及びＺ２は、同一又は異なって、フッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～６のアルキル基を表す。）で表される環状エーテル化合物である。上記微量共単量体は、上述の４種からなる群の少なくとも１種であればよく、これらのなかから１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 ［００７４］　上記パーフルオロビニル基含有化合物は、上記一般式（Ｉ）から明らかであるように、パーフルオロビニル基〔ＣＦ２＝ＣＦ－〕を有するものである。上記パーフルオロビニル基含有化合物としては特に限定されず、例えば、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ１－ヘキセン、パーフルオロ１－ノネン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）等が挙げられる。上記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）としては特に限定されず、例えば、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（ｎ－プロピルビニルエーテル）等が挙げられる。上記パーフルオロビニル基含有化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。　　・・・ ［００７５］　上記水素含有ビニル化合物は、上記一般式（ＩＩ）から明らかであるように、水素含有ビニル基〔ＣＨ２＝ＣＸ２－〕を有するものである。上記水素含有ビニル化合物としては特に限定されず、例えば、上記一般式（ＩＩ）における上記Ｘ３としての－Ｒｆ２がパーフルオロメチル基である（パーフルオロメチル）エチレン、－Ｒｆ２がパーフルオロブチル基である（パーフルオロブチル）エチレン等が挙げられる。上記水素含有ビニル化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 ［００７６］　上記環状エーテル化合物は、上記一般式（ＩＩＩ）の－ＣＺ１Ｚ２－におけるＺ１及びＺ２が、それぞれ独立して、上記－ＣＺ１Ｚ２－における炭素原子に結合しているものである。上記環状エーテル化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 ［００７７］　上記微量共単量体としては、パーフルオロビニル基含有化合物、なかでも、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）が好ましく、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（ｎ－プロピルビニルエーテル）がより好ましく、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）が更に好ましい。」 「［００８２］　本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを製造する方法において、上記重合工程は、水性媒体中において重合反応を行うものである。上記水性媒体は、その中で上記重合反応を行わせることができる媒体であって、主として水からなるものである。上記水性媒体は、主として水からなるものであれば、低分子量のアルコール等の水溶性有機液体を含むものであってもよいが、上記水溶性有機液体を含まないものであることが好ましい。上記重合反応は、水溶性重合開始剤と非テロゲン性界面活性剤とを添加して行うものである。上記重合反応は、上記水性媒体と重合安定剤としてパラフィンを含む反応媒体中で行うこともできる。 ・・・ ［００８４］　上記非テロゲン性界面活性剤は、非溶融加工性ＰＴＦＥのコロイド状粒子を水性媒体中に安定に存在させるために加えられるものである。上記非テロゲン性界面活性剤としては特に限定されず、例えば、炭素原子に結合しているフッ素原子を有する酸又はその塩である含フッ素非テロゲン性界面活性剤等が挙げられ、上記酸である含フッ素非テロゲン性界面活性剤としては、例えば、Ｘ６（ＣＦ２）ｎＣＯＯＨ（式中、Ｘ６は水素原子、塩素原子又はフッ素原子を表し、ｎは６～１２の整数を表す。）、Ｃ１（ＣＦ２ＣＦＣ１）ｍＣＦ２ＣＯＯＨ（式中、ｍは２～６の整数を表す。）、ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ３Ｈ（式中、ｐは５～９の整数を表す。）で表されるもの等が挙げられる。上記非テロゲン性界面活性剤の添加量は、上記水性媒体の０．０１～０．５質量％であることが好ましい。 ［００８５］　本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを製造する方法において、上記重合工程により得られる非溶融加工性ＰＴＦＥのコロイド状粒子は、後述の凝集を行う前において、平均一次粒子径が０．１～０．５μｍであるものである。好ましい下限は、０．２μｍであり、好ましい上限は、０．３μｍである。 ［００８６］　本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを製造する方法は、上記重合工程を有し、通常、更に、上記重合工程で得られた非溶融加工性ＰＴＦＥのコロイド状粒子を凝集し、乾燥する工程を有するものである。」 「［００８８］　本発明の非溶融加工性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーからペースト押出により得られる押出成形体を延伸することにより得られることを特徴とする延伸体もまた、本発明の一つである。 ［００８９］　上述の本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥは、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕とパーフルオロメチルビニルエーテル〔ＰＭＶＥ〕とを共重合して得られるものであることが好ましい。 上記ＴＦＥとＰＭＶＥとを共重合して得られる非溶融加工性ＰＴＦＥもまた、本発明の一つである。本明細書において、上記「ＴＦＥとＰＭＶＥとを共重合して得られる非溶融加工性ＰＴＦＥ」を以下、「非溶融加工性ＰＴＦＥ（Ａ）」ということがある。本明細書において、上記「（Ａ）」を付すことなく単に「非溶融加工性ＰＴＦＥ」というときは、上記非溶融加工性ＰＴＦＥ（Ａ）をも含むが上記非溶融加工性ＰＴＦＥ（Ａ）に限定されない上述の本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥを意味する。 ・・・ ［００９１］　本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥ（Ａ）としては特に限定されず、例えば、上述の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを構成するものであるほか、水性分散体、溶液、ペレット、各種成形体、水性分散体若しくは溶液を塗装して得られる被膜等を構成するものであってよい。」 「［００９８］　・・・ （ペースト押出方法） ・・・微粉樹脂（非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダー）のサンプル（１００ｇ）を樹脂及び潤滑剤を合わせた質量に基づき、１８．０質量％の潤滑剤（商品名：ＩＰ１６２０（登録商標）、出光石油化学社製）と室温にてガラスビン中で３分間混合する。次いで、サンプルビンを、押出前少なくとも１時間、室温（２５℃）に放置する。潤滑化樹脂は、オリフィス（・・・）を通して、１００：１の減速比、室温で均一なビード（ｂｅａｄｉｎｇ；押出成形体）にペースト押出される。・・・潤滑剤は、２３０℃で３０分加熱することにより、ビードから除かれる。」 「［０１１３］　実施例１ ・・・ステンレススチール製オートクレーブに、脱イオン水２９６０ｍｌ、パラフィンワックス１２０ｇ及び非テロゲン性界面活性剤としてパーフルオロオクタン酸アンモニウム４．５ｇを仕込み、・・・酸素を除いた。その後、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）〔ＰＭＶＥ〕２ｍｌ（ＴＦＥの全重合量１０００ｇに対して０．００１５質量％）を仕込み、ＴＦＥを圧入して系内圧力を０．７４ＭＰａとし、２５０ｒｐｍの速度で攪拌しながら系内温度を７０℃に保った。 ［０１１４］　次いで、水２０ｍｌに過硫酸アンモニウム１５．０ｍｇを溶解した水溶液をＴＦＥで圧入後、ＴＦＥを追加して系内圧力を０．７８ＭＰａにし、重合反応を開始した。重合反応の進行に伴い系内圧力が低下するが、２５０ｒｐｍの速度で攪拌しながらＴＦＥを追加して系内温度を７０℃、系内圧力を０．７８±０．０５ＭＰａに維持した。 ［０１１５］　重合開始からＴＦＥが３５０ｇ（ＴＦＥの全重合量１０００ｇに対して３５．０質量％）消費された時点で、ラジカル捕捉剤としてヒドロキノン１２．０ｍｇを水２０ｍｌに溶解した水溶液をＴＦＥで圧入した（水性媒体に対して濃度４．０ｐｐｍ）。重合はその後も継続し、ＴＦＥの重合量が重合開始から１０００ｇになった時点でＴＦＥの供給を止め、直ちに系内のガスを放出して常圧とし、重合反応を終了してＰＴＦＥのコロイド状粒子からなるラテックスを得た。・・・ ［０１１６］　得られたＰＴＦＥのコロイド状粒子からなるラテックスについて、ＰＴＦＥのコロイド状粒子の数平均粒子径を測定すると、０．２４２μｍであり、また、ＰＴＦＥのコロイド状粒子からなるラテックス中におけるＰＴＦＥのコロイド状粒子の濃度は２５．０質量％であった。 ［０１１７］　このＰＴＦＥのコロイド状粒子からなるラテックスを凝析して洗浄した後、２１０℃で１８時間乾燥して、ＰＴＦＥファインパウダーを得た。得られたＰＴＦＥファインパウダーの物性と、ＰＴＦＥファインパウダーから得られる各種測定用延伸体の物性とを測定した。結果を表１に示す。 ［０１１８］　実施例２ ＰＭＶＥの仕込み量を５ｍｌ（ＴＦＥの全重合量１０５３ｇに対して０．００３５質量％）とし、ヒドロキノンの添加時期を、ＴＦＥの重合量が３７９ｇ（ＴＦＥの全重合量１０００ｇに対して３６．８質量％）となった時点とした以外は実施例１と同様にしてＰＴＦＥのコロイド状粒子からなるラテックス及びＰＴＦＥファインパウダーを得、ＰＴＦＥのコロイド状粒子の数平均粒子径、ＰＴＦＥファインパウダーの物性及びＰＴＦＥファインパウダーから得られる延伸体の物性とを測定した。結果を表１に示す。なお、この反応時間は、ヒドロキノンを添加せずに重合を続けた場合、ＴＦＥの重合量が１０５３ｇになるまでの反応時間（６時間）の１７５％に相当した。」 「［０１２８］［表１］ 」 「［０１３０］　表１に示す結果から明らかなように、微量共単量体をごく微量の量で用いた実施例１～５では、測定用３００℃延伸体Ａについての引張り破断強度が３２．０Ｎ以上であったのに対し、微量共単量体の量を多くした比較例１～２では、延伸温度３００℃では延伸体を得ることができず、延伸温度３２０℃では延伸体を得ることができたが、その引張り破断強度は低くかった。また、微量共単量体を用いなかった比較例３では、測定用３００℃延伸体Ａの引張り破断強度が３２．０Ｎ未満であった。なかでも、実施例４、実施例５では、測定用３００℃延伸体Ａについての引張り破断強度が比較例３に比べて著しく大きくなっていた。」 ４．甲２に記載された発明 上記３．の記載、特に、甲２の［００５５］、［００５７］－［００５９］、［００６１］、［００６６］［００７１］－［００７３］、［００７５］、［００７７］、［００８２］、［００８４］－［００８５］、［０１１３］－［０１１８］、［０１２８］の表１及び［０１３０］の記載によれば、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「非テロゲン性界面活性剤であるパーフルオロオクタン酸アンモニウムを用いて、水性媒体中において、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕と、微量共単量体であるパーフルオロ（メチルビニルエーテル）との重合反応を６０℃～９０℃の温度範囲で行うことにより得られる、水性媒体中において平均一次粒子径が０．２～０．３μｍのコロイド状粒子である、非溶融加工性ＰＴＦＥの製造方法であって、 上記重合反応の開始前に、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）を、上記ＴＦＥの全重合量の０．００１～０．０３モル％を添加する、 水性媒体中におけるコロイド状粒子である非溶融加工性ＰＴＦＥの製造方法。」　（以下、「甲２－１発明」という。） また、上記記載の他、甲２の特に［００４３］、［００８６］、［００８８］等の記載もあわせれば、以下の２つの発明も記載されていると認められる。 「甲２－１発明の水性媒体中のＰＴＦＥコロイド状粒子である非溶融加工性ＰＴＦＥを、凝集し、４００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、標準比重が２．１４５～２．１６４である非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーの製造方法。」、すなわち、 「非テロゲン性界面活性剤であるパーフルオロオクタン酸アンモニウムを用いて、水性媒体中において、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕と、微量共単量体であるパーフルオロ（メチルビニルエーテル）との重合反応を６０℃～９０℃の温度範囲で行うことにより得られる、水性媒体中において平均一次粒子径が０．２～０．３μｍのコロイド状粒子である、非溶融加工性ＰＴＦＥの製造方法であって、 上記重合反応の開始前に、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）を、上記ＴＦＥの全重合量の０．００１～０．０３モル％を添加する製造方法 により得られた水性媒体中のＰＴＦＥコロイド状粒子である非溶融加工性ＰＴＦＥを、 凝集し、 ４００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、標準比重が２．１４５～２．１６４である非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーの製造方法。」 （以下、「甲２－２発明」という。） 「甲２－２発明により得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押出し成形した後に延伸するポリテトラフルオロエチレン延伸体の製造方法。」、すなわち、 「非テロゲン性界面活性剤であるパーフルオロオクタン酸アンモニウムを用いて、水性媒体中において、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕と、微量共単量体であるパーフルオロ（メチルビニルエーテル）との重合反応を６０℃～９０℃の温度範囲で行うことにより得られる、水性媒体中において平均一次粒子径が０．２～０．３μｍのコロイド状粒子である、非溶融加工性ＰＴＦＥの製造方法であって、 上記重合反応の開始前に、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）を、上記ＴＦＥの全重合量の０．００１～０．０３モル％を添加する製造方法 により得られた水性媒体中のＰＴＦＥコロイド状粒子である非溶融加工性ＰＴＦＥを、 凝集し、 ４００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、標準比重が２．１４５～２．１６４である非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを製造し、 ついで、得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押出し成形した後に延伸するポリテトラフルオロエチレン延伸多孔体の製造方法。」（以下「甲２－３発明」という。） （なお、甲２－３発明に関し、甲２に記載の「延伸体」は、［００９８］によれば、ペースト押出による成形体を、非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーを樹脂及び潤滑剤と混合してペースト押出された後に、潤滑剤を加熱により除いて製造した後に延伸されるものであるから、潤滑剤が除かれたことにより生じる孔が存在して、「多孔」となっているものと認められる。） ５．甲第４～１３号証の記載事項 （１）甲第４号証 甲第４号証は、ふっ素樹脂についての本件特許の原出願の優先日当時の技術常識を示すハンドブックであり、以下の記載がある。 「乳化重合では、固形分で約２０～５０％のポリマーラテックスが得られるが、ラテックス粒子は通常０．０２～１．０μｍの広い分布を有し、平均粒径は反応条件によって異なるが０．１～０．４μｍ程度である。」（２９頁１～３行） 「乳化重合で得られたラテックスを濃縮・安定化したものはディスパージョンの名で含浸・塗装などの用途に市販される（・・・）。 通常，固形分約６０％の濃度に調整され，安定剤として非イオン系界面活性剤をポリマー重量に対して約１～１５％含む。」（３２頁１５～１８行） 「濃縮には、減圧下で水分を蒸発させる方法・・・や、遠心沈降、電気泳動・・・および相分離を利用する方法・・・などがある。・・・相分離法は、非イオン性界面活性剤を添加した後、曇点近傍に昇温して，吸着した界面活性剤がポリマー粒子とともに相分離する現象を利用するものである。」（３２頁２５行～３３頁２行） （２）甲第５号証 甲第５号証は、「ポリテトラフルオロエチレン水性分散液およびその製品」と題する特許文献であり、以下の記載がある。 「［０００２］　従来、乳化重合法によるＰＴＦＥは、水性媒体、重合開始剤、乳化剤であるパーフルオロオクタン酸アンモニウム（以下、ＡＰＦＯという。）、パラフィンワックス等の安定化助剤、等の存在下で、テトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥという。）モノマーを重合させることにより、ＰＴＦＥ微粒子を含有するＰＴＦＥ水性乳化液として得られている（・・・）。 しかし、ＡＰＦＯは、小動物に対する体内蓄積性を有すると指摘されており、ＡＰＦＯを用いた乳化重合法によるＰＴＦＥ水性乳化液は、生態系への影響について懸念を有する。また、得られたＰＴＦＥ水性乳化液を利用して得られるＰＴＦＥ製品も同様な懸念を有する。」 「［００１１］　・・・一般式（１）の含フッ素乳化剤のうち特に好ましい例は、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４（以下、ＥＥＡという。）であり、ＥＥＡがより好ましい。」 「［００２９］　ＰＴＦＥ低濃度水性分散液は、公知の濃縮方法を用いて濃縮することにより、ＰＴＦＥ濃度が５０～７０質量％のＰＴＦＥ高濃度水性分散液を得ることができる。濃縮方法としては、たとえば、ふっ素樹脂ハンドブックの３２頁（里川孝臣編、日刊工業新聞社発行）に記載されるように、遠心沈降法、電気泳動法、相分離法などの公知の方法が利用できる。」 「［００５２］　・・・ＥＥＡは、ＬｏｇＰＯＷの値がパーフルオロオクタン酸アンモニウム（ＡＰＦＯ）に比較して小さいことから、生物蓄積性が低いことがわかる。」 （３）甲第６号証 甲第６号証は、「含フッ素乳化剤の残留量が少ないフッ素樹脂およびその製造方法」と題する特許文献であり、以下の記載があり、以下の記載がある。 「［０００３］　・・・含フッ素モノマーの水性乳化重合に一般的に用いられるＡＰＦＯは、環境および衛生面で蓄積性等の影響を及ぼすことが懸念されており、この点からも成形品中の残留量を低減させることが望ましい。」 「［０００９］　・・・特に、特定の含フッ素乳化剤としてＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４を用いた場合には、フッ素樹脂中の残留量が少ないことに加えて、含フッ素乳化剤自身の生物蓄積性が低く、環境および衛生面に著しく優れる。」 「［００３７］　・・・ＥＥＡは、ＬｏｇＰｏｗの値がパーフルオロオクタン酸アンモニウム（ＡＰＦＯ）に比較して小さいことから、生物蓄積性が低いことがわかる。」 （４）甲第７号証 甲第７号証は、「ペルフルオロポリエーテル界面活性剤を用いるフッ素化モノマー類の水性乳化重合」と題する特許文献であり、以下の記載がある。 「【００１７】 現在、フッ素化界面活性剤としてのペルフルオロアルカン酸類及びそれらの塩類の使用を回避できる代替乳化重合プロセスを見出すことが望まれている。特に、代替界面活性剤又は分散液、特により環境に優しく、例えば毒性が低く及び／又は生物蓄積が全くない若しくはほんのわずかであるものを見出すことが所望される。 ・・・ 【００１８】 次式（Ｉ）又は（ＩＩ）のペルフルオロポリエーテル類は、ペルフルオロアルカン酸類及びそれらの塩類のようなその他の界面活性剤を添加することなく使用される場合であっても、水性乳化重合に有効であることを見出した。特に、ペルフルオロポリエーテル界面活性剤は式（Ｉ）又は（ＩＩ）に対応する ＣＦ３－（ＯＣＦ２）ｍ－Ｏ－ＣＦ２－Ｘ　　　　　（Ｉ） （式中、ｍは１～６の値であり、Ｘはカルボン酸基又はそれらの塩を示す）； ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２）３－（ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ２）ｚ－Ｏ－Ｌ－Ｙ　　　　　（ＩＩ） （式中、ｚは０、１、２又は３の値であり、Ｌは －ＣＦ（ＣＦ３）－、－ＣＦ２－及び－ＣＦ２ＣＦ２－から選択される二価の連結基を示し、及びＹはカルボン酸基又はそれらの塩を示す）。 カルボン酸塩類の例としては、ナトリウム、カリウム及びアンモニウム（ＮＨ４）塩類が挙げられる。」 「【００３９】 ・・・また水性乳化重合は、溶融加工可能なフルオロポリマー類、並びに溶融加工できないもの、例えばポリテトラフルオロエチレン及びいわゆる変性ポリテトラフルオロエチレンを生じる場合がある。」 （５）甲第８号証 甲第８号証は、「ＡＱＵＥＯＵＳ　ＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＦＬＵＯＲＩＮＡＴＥＤ　ＭＯＮＯＭＥＲ　ＵＳＩＮＧ　ＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＡＧＥＮＴ　ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ　ＦＬＵＯＲＯＰＯＬＹＥＴＨＥＲ　ＡＣＩＤ　ＯＲ　ＳＡＬＴ　ＡＮＤ　ＳＨＯＲＴ　ＣＨＡＩＮ　ＦＬＵＯＲＯＳＵＲＦＡＣＴＡＮＴ（フルオロポリエ－テル酸又は塩及び短鎖フツ素界面活性剤を含む重合剤を用いるフツ素化モノマ－の水性重合）」と題する米国特許文献であり、以下の記載がある。 （訳文） 「［０００５］　・・・パーフルオロオクタン酸および塩に関する最近の環境問題により、フルオロポリマー重合法におけるパーフルオロオクタン酸およびその塩の低減または排除に関心がもたれている。」 「［００２０］　本発明は特に、変性ＰＴＦＥを含むポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の分散体を製造する場合に有用である。」 「［００２７］　本発明により利用されるフッ素系界面活性剤は、式： ［Ｒ１－Ｏｎ－Ｌ－Ａ－］Ｙ＋　　（Ｉ） で表されるフッ素系界面活性剤であり、 ［００２８］　ここで、式中： ［００２９］　Ｒ１は、エーテル結合を含有していてもよい直鎖または分枝鎖、部分または完全フッ素化脂肪族基であり； ［００３０］　ｎは０または１であり； ［００３１］　Ｌは、非フッ素化、部分フッ素化または完全フッ素化されていてもよく、およびエーテル結合を含有していてもよい直鎖または分枝鎖アルキレン基であり； ［００３２］　Ａ－は、カルボキシレート、スルホネート、スルホンアミドアニオンおよびホスホネートからなる群から選択されるアニオン基であり；および ［００３３］　Ｙ＋は、水素、アンモニウムまたはアルカリ金具カチオンであり； ［００３４］　ただし、Ｒ１－Ｏｎ－Ｌ－の鎖長は６個以下の原子である。」 （６）甲第９号証 甲第９号証は、「フルオロポリマーの製造方法」と題する特許文献であり、以下の記載がある。 「【０００２】 パーフルオロオクタンアンモニウム塩等のフルオロアルキル基を有するカルボン酸は、熱的、化学的に非常に安定で、重合の際には、連鎖移動等の副反応を抑制できる点で有用であり、従来より乳化剤として使用されているが、重合により得られた樹脂から除去するためには、洗浄、加熱等の条件が狭く限定される問題があった。」 「【０００７】 本発明は、下記一般式（１） Ｒｆ１Ｏ－（Ｒｆ２Ｏ）ｎ－Ｒｆ３－ＣＯＯＭ　（１） （式中、Ｒｆ１は、炭素数１～３のフルオロアルキル基を表す。Ｒｆ２及びＲｆ３は、同一又は異なって、それぞれ炭素数１～３のフルオロアルキレン基を表す。Ｍは、Ｈ、Ｋ、Ｎａ又はＮＨ４の何れかを表す。）で表される化合物（ａ）のうち互いにｎの値が異なるものを２種以上存在させた水性媒体中でフルオロモノマーを重合するものであり、上記水性媒体中の化合物（ａ）はｎの平均が２～４であることを特徴とするフルオロポリマーの製造方法である。」 「【００５７】 上記ＰＴＦＥ重合体の製造において、知られている各種変性モノマーを併用することもできる。本明細書において、ポリテトラフルオロエチレン重合体［ＰＴＦＥ重合体］は、ＴＦＥ単独重合体のみならず、ＴＦＥと変性モノマーとの共重合体であって、非溶融加工性であるもの（以下、「変性ＰＴＦＥ」という。）をも含む概念である。」 「【０１０３】 本発明のフルオロポリマーの製造方法は、分散性に優れて、フルオロポリマー濃度が高い水性分散液を容易に得ることができる。更に、得られるフルオロポリマーから化合物（ａ）を容易に除去することができるので、純度が高いフルオロポリマーのファインパウダーを得ることもできる。」 （７）甲第１０号証 甲第１０号証は、本件特許明細書の【００２６】で引用された文献に対応する英訳文献であり、「ＫＩＮＥＴＩＣＳ　ＯＦ　ＣＯＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＥＴＲＡＦＬＵＯＲＯＥＴＨＹＬＥＮＥ　ＷＩＴＨ　ＰＥＲＦＬＵＯＲＯ（ＡＬＫＹＬ　ＶＩＮＹＬ）ＥＴＨＥＲＳ　ＯＦ　ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ　ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ（テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と異なった構造のパーフルオロ（アルキルビニル）エーテル（ＰＥＡＶＥ））との共重合体のキネティックについて）」と題する論文であるが、１０４２頁１７～２１行及び１０４３頁の表１によれば、アルフレイ－プライスの式による、モノマーＭ１（ＴＦＥ）と、モノマーＭ２（ＰＦＭＶＥ；パーフルオロ（メチルビニル）エーテル）との相対反応性ｒ１は、１．７３であったことが記載されている。 （８）甲第１１号証 甲第１１号証は、「Ｌｉｎｅａｒ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ　Ｍｏｎｏｍｅｒ　Ｒｅａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｒａｔｉｏｓ　ｉｎ　Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（共重合におけるモノマー反応性比の決定のための１次線形法）」と題する論文であり、２５９頁１０行～２６０頁７行には、モノマーの反応性比の決定をメイヨールイス式により行う方法、及び、１次線形法（いわゆる、ファインマン－ロス式）により行う方法について説明されている。 （９）甲第１２号証 甲第１２号証は、本件特許明細書の【００２１】で引用された文献であり、「ＴＨＥ　ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ‐ＩＮＤＵＣＥＤ　ＣＯＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＥＴＲＡＦＬＵＯＲＯＥＴＨＹＬＥＮＥ　ＡＮＤ　３，３，３‐ＴＲＩＦＬＵＯＲＯＰＲＯＰＥＮＥ　ＡＴ　ＨＩＧＨ　ＰＲＥＳＳＵＲＥ（高圧下でのテトラフルオロエチレンと３，３，３－トリフルオロプロペンの放射線照射誘発共重合）」と題する論文であるが、１１１７頁の表１には、３，３，３－トリフルオロプロペン及びテトラフルオロエチレンを、自発生圧から８０００気圧までの種々の圧力で共重合させた場合の生成ポリマーの組成が記載されている。また、１１２２頁１～６行には、ポリマー組成とモノマー組成との関係式の１つが式（１）として、記載されており、同頁の図３には、Ｃ２Ｆ４とＣＨ２ＣＨＣＦ３との共重合について、「ｒ１＝０．１５」及び「ｒ１＝０．１２」との記載がある。 「 」（１１１７頁表１） 「 式中、ＦＡ：ポリマーにおけるテトラフルオロエチレンのモル比率、ｆＡ：モノマーにおけるテトラフルオロエチレンのモル比率、ｒ１＝ｋＡＡ／ｋＡＢ、およびｒ２＝ｋＢＢ／ｋＢＡ。 図３に、ポリマーにおけるテトラフルオロエチレンの比率を、モノマーにおける比率に対してプロットした。」（１１２２頁１～６行） 「 」（１１２２頁図３） （１０）甲第１３号証 甲第１３号証は、本件特許明細書の【００２１】で引用された文献であり、「Ｒａｄｉａｔｉｏｎ‐Ｉｎｄｕｃｅｄ　Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ　ａｎｄ　３，３，４，４，５，５，５‐Ｈｅｐｔａｆｌｕｏｒｏｐｅｎｔｅｎｅ‐１　Ｕｎｄｅｒ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ（高圧下でのテトラフルオロエチレンと３，３，４，４，５，５，５－ヘプタフルオロペンテン－１の放射線照射誘発共重合）」と題する論文であるが、２４４４頁の表１には、テトラフルオロエチレン及び３，３，４，４，５，５，５－ヘプタフルオロペンテン－１を、５０００気圧から１４２００気圧までの種々の圧力で共重合させた場合の生成ポリマーの組成が記載されている。また、２４４７頁の図２には、ヘプタフルオロペンテンとの共重合におけるテトラフルオロエチレンの反応性比に関し、「ｒ１＝０．２１」との記載がある。 「 」（２４４４頁表１） 「 」（２４４７頁図２） ６．乙第５号証の記載事項 「ＫＩＲＫ－ＯＴＨＭＥＲ　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＦＯＵＲＴＨ　ＥＤＩＴＩＯＮ」，１９９４，Ｖｏｌ．１１，ｐ６２１，６２４～６２５ 乙第５号証は特許権者が提出した、化学技術に関する包括的な百科事典であり、本件特許の原出願の優先日当時の技術常識を示す文献である。 （訳文） 「ポリテトラフルオロエチレン ポリテトラフルオロエチレン［９００２－８４－０］（ＰＴＦＥ）・・・」（６２１頁１８～１９行） 「ＰＴＦＥの製造 ・・・ ポリテトラフルオロエチレンは、製造され、３つの形態；粒子，ファインパウダー，水性分散液；で販売される・・・ ・・・ 重合化 ・・・ 粒子状樹脂 粒子状ＰＴＦＥは、ＴＦＥ単独あるいは少量のコモノマ－の存在下での重合で製造される（・・・）。 ・・・ ファインパウダー樹脂 ファインパウダー樹脂は、ＴＦＥを開始剤と乳化剤を用いて水性媒体中で重合して製造される（４５）。重合機構は、典型的な乳化系ではないが、乳化重合の原理の一部に支配される。工程や原料が生成物に大きく影響する。分散液が、重合中早期の凝集を防ぐように十分に安定であるが、次にファインパウダーへと凝集できるくらい不安定であることを保持することが特に重要である（４６）。ゆるやかな撹拌が、分散液の安定性を確実にする。重合工程における乳化剤の量は、通常、臨界ミセル濃度よりも少ない。重合速度と粒子形状は、乳化剤の量によって影響される（４７－５０）。粒子構造は、重合工程によって影響されうる。粒子の大部分は重合工程の初期に形成され、粒子は、バッチが進むに従い大きくなる；それゆえ、分散粒子中の分子量や重合体組成の半径方向の変化が、原料や操作条件を含む、重合変数を制御することによって、達成されうる（５１－５７）。 機械的撹拌を継続することよって、薄い分散液は急速に粘度が高くなりゲル状基質となり、そして、凝集して、水性媒体に浮遊する撥水性の凝集物となる。凝集物は、温和な条件で乾燥され；剪断は避けなければならない。 水性分散液 分散液は重合化プロセスで製造され、異なった平均粒子径のファインパウダーの製造に使用される（・・・）。最も一般的な平均粒子径は０．２μｍであり、このサイズは、おそらく、ほとんどの応用において最も好適な粒子サイズであると思われる。素の分散液はノニオン性あるいはアニオン性界面活性剤で安定化され、エレクトロデカンテーション、エバポレーション、あるいは熱濃縮によって、６０－６５ｗｔ％まで濃縮される。」（６２４頁１１行～６２６頁１０行） ７．乙第９号証の記載事項 乙第９号証は、樋口信弥が作成した実験報告書である。 「 」 ８．乙第１１号証の記載事項 乙第１１号証は、乙第９号証の実験報告書を作成した樋口信弥が２０１８年３月５日に作成した実験報告書であるが、乙第１１号証には、本件特許明細書の実施例４において、コモノマーをＰＦＢＥに替えて、ｒＴＦＥが１．８のパーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）（ＰＤＤ）０．５ｇを使用して同様の反応を行ったところ、ＰＤＤの添加量は、最終ＰＴＦＥ収量に対して０．００２３質量％であり、得られたＰＴＦＥ水性乳化液中のＰＴＦＥ微粒子の平均一次粒子径は０．２６μｍであり、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性時間は２２６秒であったとの実験結果が記載されている。 以下、甲第１号証～甲第１５号証をそれぞれ、「甲１」から「甲１５」ともいい、乙第５号証、乙第９号証、乙第１１号証をそれぞれ、「乙５」、「乙９」、「乙１１」ともいう。 第７　当審合議体が通知した取消理由のうち、理由があると判断されるものについて １．取消理由Ａ（甲１を主たる引用文献とする進歩性；第１群の発明（本件発明１及び４～７））について （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１は、上記第３に記載したとおりのものであり、甲１－１発明は、上記第６の２．に記載したとおりのものである。 そして、本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、 甲１－１発明における「ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４で表される含フッ素乳化剤」は、本件発明１における「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤」に相当する。 また、甲１－１発明におけるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液中のポリテトラフルオロエチレンの平均一次粒子径「０．１８～０．５０μｍ」は、本件発明１におけるポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径と、平均一次粒子径が０．１８～０．３μｍの範囲で、重複一致しているから、この限りにおいて、甲１－１発明における「平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍであるポリテトラフルオロエチレン」は、本件発明１における「平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子」に担当する。 さらに、甲１－１発明における「共重合可能な他のモノマー」と本件発明１における「コモノマー」は同義であるし、甲１－１発明と本件発明１の重合温度及び重合圧力は一致しているし、本件発明１では、含フッ素乳化剤の含有量の特定はなく、甲１－１発明で特定される含有量であってもよいと認められる。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用いて重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合時に、コモノマーを乳化重合系に含有させるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。 また、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ テトラフルオロエチレンの乳化重合時に乳化重合系に含有させるコモノマーについて、本件発明１ではコモノマーが、「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）」と特定されているのに対して、甲１－１発明では、コモノマーが、「へキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、（パーフルオロアルキル）エチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、パーフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、ＶＤＦ、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、パーフルオロ（４－アルキル－１，３－ジオキソール）の１種単独か２種以上からなる」と特定されている点。 ＜相違点２＞ テトラフルオロエチレンの乳化重合に際し投与されるコモノマーの投与時期について、本件発明１ではテトラフルオロエチレンの乳化重合の「開始時に・・・乳化重合系に含有させる」と特定されているのに対し、甲１－１発明ではテトラフルオロエチレンの乳化重合の「重合初期に投入される」と特定されている点。 ＜相違点３＞ 乳化重合系に含有させるコモノマーの量について、本件発明１では、（「平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液」を得るために、）「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法記載の方法により測定した安定性時間が、前記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量」と特定されているのに対して、甲１－１発明では、（「得られるポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍとなるように」、）「最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対し、０～０．４質量％」と特定されている点。 なお、相違点３について、本件発明１の発明特定事項には安定性時間の測定方法の記載があるが、ここでは記載を省略した。以下、決定中において、これらについて、同様に記載を省略する。 イ　判断 以下、本件発明１の発明特定事項である「前記（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上」なる発明特定事項を、「安定性時間の２０％以上向上」と、「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤」を、「本件の含フッ素乳化剤」と、「テトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液」を、「本件の水性乳化液」ともいう。） さらに、本件発明１の発明特定事項として記載される「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）」を「式（ａ）のコモノマー」と、「ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２」を「式（ｂ２）のコモノマー」と、「ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３」を「式（ｂ３）のコモノマー」と、「パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）」を、「式（ｂ４）のコモノマー」と、「パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）」を「式（ｂ１）のコモノマー」ともいう。 （ア）相違点１について 甲１には、テトラフルオロエチレンと重合させるコモノマーとして、本件発明１で特定されるコモノマーについての具体的な記載はない。 しかしながら、甲１－１発明の「パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）」は、本件発明１のコモノマーである「式（ｂ３）のコモノマー」を概念上包含するものであるところ、甲１－１発明と同様、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液であって、押出し成形品の製造に用いられるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造に使用されるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に関するものである甲２には、テトラフルオロエチレンと重合させるコモノマーとして、本件発明１の「式（ｂ３）のコモノマー」に相当する「パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）」（［００７７］及び実施例１，２）が記載されている。 そうすると、甲１－１発明において、テトラフルオロエチレンと重合させるコモノマーとして、甲１－１発明の「パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）」に相当する「パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）を選択することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。 （イ）相違点２について コモノマーについて、甲１－１発明では、テトラフルオロエチレンの乳化重合の「重合初期に投入される」と特定されており、本件発明１のようにテトラフルオロエチレンの乳化重合の「開始時に・・・乳化重合系に含有させる」ことは特定されていない。 しかしながら、甲１－１発明の「重合初期」には、乳化重合の「開始時」に投入する場合が概念上含まれ、この場合には、コモノマーは、本件発明１のように、テトラフルオロエチレンの乳化重合の「開始時に・・・乳化重合系に含有」された状態になると解されるから、この点は実質的な相違点ではない。 仮に相違するとしても、甲２に、本件発明１のコモノマーに相当するコモノマー成分を包含する「微量共単量体」について、「重合反応の開始前に添加する」ことが記載されているから、甲１－１発明において、コモノマーをテトラフルオロエチレンの乳化重合の「開始時に・・・乳化重合系に含有させる」方法とすることは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点３について 甲１には、「変性ＰＴＦＥを製造する際に」重合初期に乳化重合系に含有させるコモノマーの量について、「コモノマーの量は、その種類により影響の程度は異なるが、コモノマーの投入量を増す程、水性乳化液の安定性は増し、その平均一次粒子径は小粒化する」（［００１４］）と記載されている。 そして、アで記載したとおり、甲１－１発明は、乳化液に含まれる「変性」されたポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径を０．１８～０．３μｍの範囲内のものとする限りでは、「平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得る」本件発明１と一致しているといえる。そして、乳化重合系に含有されるコモノマーの量を、「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲」とする点は、甲１－１発明において、平均一次粒子径を０．１８～０．３μｍの範囲内のものとする際に、水性乳化液の安定性を０～０．４質量％の範囲内で適宜調製することで当業者が容易になし得ることと認められる。 次に、甲１－１発明において、乳化重合系に含有させるコモノマーの量を、本件発明１の「一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内」（つまり、「安定性時間の２０％以上向上」と「６００秒以内」の条件を満たす水性乳化液の安定性時間となる量を満足するもの）に特定する点について検討する。 本件特許明細書の【００５６】には、「安定性時間の向上が２０％未満では、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定化の効果が不充分である。また、安定性時間が６００秒を超えると、安定過ぎるので、ＰＴＦＥ水性乳化液に各種水性乳化液安定化剤を添加して濃縮する際の時間や、ＰＴＦＥファインパウダーを得るまでの凝集疎水化時間が、長くなるので生産性上不利である。」と記載されており、本件発明１において、コモノマーの量を安定性時間で特定する技術的意義は、ＰＴＦＥ水性乳化液を、安定化効果が充分で、かつ、後工程でのＰＴＦＥファインパウダーの製造効率を阻害しない程度の安定性とすることといえる。つまり、本件発明１の、「安定性時間の２０％以上向上」と「６００秒以内」との安定性時間による特定は、コモノマーの含有量を、具体的な所望の安定性の程度により表現したものに過ぎない。そうすると、本件発明１の安定性時間による特定は、甲１－１発明の、「（得られるポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍとなるように、）最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対し、０～０．４質量％」とのコモノマーの配合量のうち、水性乳化液が所望の安定性を示す量を意味するものに過ぎない。 一方、甲１－１発明におけるコモノマーの含有量（投入量）は、上述のとおり、水性乳化液の安定性を調整するためのものであるし、甲１－１発明の水性乳化液もＰＴＦＥファインパウダーの製造に使用されるものである（甲１の特許請求の範囲の記載参照）ところ、その製造効率は、水性乳化液の安定性を調節する際に、当業者が当然考慮することである（なお、この点は、本件特許の原出願の優先日当時の技術常識を示す乙５の６２５頁の「ファインパウダー樹脂」の項目に、「分散液が、重合中早期の凝集を防ぐように十分に安定であるが、次にファインパウダーへと凝集できるくらい不安定であることを保持することが特に重要である・・」と記載されていることからも理解できる。）。 そして、上述のとおり、甲１－１発明において、水性乳化液の安定性の改善を目的としてコモノマーの量を調整することは、当業者が適宜なし得ることであるところ、その際に、製造効率も考慮して、甲１－１発明のコモノマーの量を、「一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内」となるような水性乳化液の安定性時間となる量を満足するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 （エ）本件発明１の効果について 本件発明１の効果について検討する。 本件特許明細書には、本件発明１の効果に関し、【００１５】に、「本発明によれば、炭素数４～８で主鎖に１～４個のエーテル性酸素原子を有する含フッ素カルボン酸及びその塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用いてＴＦＥを乳化重合するに際し、ＴＦＥの乳化重合の開始時に、（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＴＦＥとの共重合におけるモノマー反応性比ｒＴＦＥが０．１～８であるコモノマー（ｂ）を、最終的なＰＴＦＥの生成量に対して０．００１～０．０１質量％となるように乳化重合系に含有させることで、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が、その後の加工性、成形性などを損なわない程度に高く、耐熱性の高い成形品を得ることが可能なＰＴＦＥ水性乳化液を製造できる。」と記載されており、所定のコモノマーを、最終的なＰＴＦＥの生成量に対して０．００１～０．０１質量％となるように乳化重合系に含有させることで、「ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が、その後の加工性、成形性などを損なわない程度に高く」（効果１）、かつ、「耐熱性の高い成形品を得ることが可能」（効果２）なＰＴＦＥ水性乳化液を製造できることが記載されている。 そして、本件特許明細書には、効果１及び２に関する具体的な記載として、【表１】及び【表２】に、式（ａ）のコモノマーである「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ」（ＰＦＢＥ）を採用することで「安定性時間」、すなわち、水性乳化液の安定性（【００５４】）を改善できること（表１の実施例１と比較例１の対比、表２の実施例４と比較例４との対比）が示され、また、効果２に関し、ＰＦＢＥの仕込み量を低く抑えることで、応力緩和時間（つまり、耐熱性）を改善できること（表１の実施例１と比較例２の対比、表２の実施例４と比較例５の対比等）は示されているものの、本件特許明細書には、コモノマーが式（ｂ３）のコモノマーである場合の具体的な結果は示されていない。 一方、効果１に関し、甲１の［００１４］に、「変性ＰＴＦＥを製造する際に重合初期に投入する、コモノマーの量は、その種類により影響の程度は異なるが、コモノマーの投入量を増す程、水性乳化液の安定性は増し」と記載されているし、前述のとおり、ＰＴＦＥファインパウダーの製造に使用される水性乳化液の安定性を、後工程のＰＴＦＥファインパウダーの製造効率を考慮して行うことは当業者が当然考慮することであるから、本件発明１の効果１は、当業者が甲１の［００１４］の記載及び本件特許の原出願の優先日当時の技術常識から、当業者が予期し得るものであって、本件発明１の効果１が格別顕著なものとは認められない。 また、効果２に関し、甲１の［００２３］には、「本発明のＰＴＦＥは、その応力緩和時間が少なくとも５００秒であるものが好ましく」と記載され、甲２の［００４３］には、「本発明の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーは、測定用３００℃延伸体Ｂについての応力緩和時間が４００秒以上であることにより、非溶融加工性ＰＴＦＥの融点以上の温度で焼成しても、延伸体を破断させることを抑制することができるものである」と記載されるから、効果２は、甲１に接した当業者が期待する効果であるといえるし、甲２の表１の実施例２では、含フッ素乳化剤の種類は違うとはいえ、式（ｂ３）のコモノマーをＴＦＥの全重合量に対して本件発明１で特定される含有量に相当する０．００３５質量％で使用した例が記載され、実施例２の延伸体は応力緩和時間５４０秒であり、耐熱性が優れることも示されている。 そうすると、コモノマーが、「式（ｂ３）のコモノマー」である場合の本件発明１の効果１及び２については、当業者が甲１及び甲２の記載から予期し得るものであって、格別顕著なものとは認められない。 （オ）特許権者の意見書における主張について 特許権者は、平成２９年１１月１０日付け意見書（１８頁）において、「甲１においてコモノマーを使用することは、甲１の目的である比較的大きいＰＴＦＥ微粒子を得る上で不利であるため、コモノマーの使用は必須でないばかりでなく、使用しないことがベストなのである。すなわち、コモノマーの使用量はゼロがベストなのであり、少なければ少ないほど良いのであるから、あえて、コモノマーの量についてゼロ以外の下限値を設ける動機付けもない。」と主張する。 しかしながら、甲１の［００１３］には、「本発明において、乳化重合により得られるＰＴＦＥとは、ＴＦＥ単独重合体と変性ＰＴＦＥの両者を含む。」と、甲１のＰＴＦＥに単独重合体とＴＦＥにコモノマーを共重合した変性ＰＴＦＥが含まれることが明確に記載され、当該コモノマーが具体的に記載されているのであるし、［００１４］では、変性ＰＴＦＥの製造条件を具体的に記載しているのであるから、コモノマーの量についてゼロ以外の下限値を設ける動機付けは存在する。 よって、この点の特許権者の主張は採用できない。 また、特許権者は、平成２９年１１月１０日付け意見書（２０～２１頁）において、「直接的な裏付けのないＰＭＶＥ等の反応性比ｒＴＦＥはＢＶＥとＭＭＤの反応性比ｒＴＦＥの間の値であるから、本件特許明細書に記載されたｒＴＦＥの技術的意義に鑑みて、ＰＭＶＥ等もＢＶＥやＭＭＤと同等に効果を奏することを、当業者であれば充分に理解できる。」と主張し、後で第８でも言及する乙９の実験報告書を示し、「乙９の図１～３に示すとおり、反応性比ｒＴＦＥが８．７２であるＰＰＶＥを用いた比較例３と比較例１０では、ＰＰＶＥの量が、本件特許発明１で規定する範囲であったとしても低い応力緩和時間しか得られなかった。しかし、反応性比ｒＴＦＥが８以下のコモノマーを本件特許発明１で規定する量だけ用いた実施例では、応力緩和時間、安定性時間、平均一次粒子径のデータは、コモノマーの種類にかかわらず、一定のばらつきの範囲内に入っている。これらのデータからも、本件特許発明の効果を奏するか否かは、具体的なコモノマーの構造の違いではなく、反応性比ｒＴＦＥであることが明らかである。 したがって、当業者は本件特許の効果が、本件特許発明１のコモノマー全体について奏される効果であることを充分に理解できる。」と主張する。さらに、特許権者は、平成３０年３月８日付け上申書においても、反応性ｒＴＦＥが１．８のパーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）（ＰＤＤ）についての追加実験例（乙１１の実施例１３）を示して、同様の主張をしている。 しかしながら、乙９及び乙１１の記載を参酌しても、反応性比ｒＴＦＥの値と応力緩和時間の値との間に何らかの相関関係を読み取ることはできないから、特許権者の主張は採用できないし、前述のとおり、甲２の表１の実施例２では、含フッ素乳化剤の種類は違うものの、式（ｂ３）のコモノマーをＴＦＥの全重合量に対して本件発明１で特定される範囲内の含有量に相当する０．００３５質量％で使用した例で、応力緩和時間が５４０秒と優れることが示されている。 よって、特許権者のこの点の主張も採用できない。 （なお、乙１１で追加された実験例のパーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）（ＰＤＤ）については、甲１の［００１３］に示唆されており、また、本件特許明細書には、コモノマーがＰＤＤである場合の具体的な結果は示されていない。） ウ　小括 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明（甲１－１発明）及び甲２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明４について 本件発明４と甲１－１発明とを対比すると、本件発明１を引用する本件発明４については上記相違点１～３及び以下の相違点４で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明４では、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、「ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮」して「ポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法」とする更なる工程が特定されているのに対し、甲１－１発明にはそのような更なる工程は特定されていない点。 まず、相違点１～３についての判断は、（１）のイで記載したとおりである。 次に、相違点４については、甲４（３２頁１５～１８行）及び甲５の（［００２８］～［００２９］）に記載のとおり、非イオン系界面活性剤を使用して、乳化重合して得られたＰＴＦＥのラテックス（すなわち、水性乳化液）を、本件発明４と同程度の濃度に濃縮・安定化して、含浸・塗装等の用途に使用されるディズパージョン（すなわち、水性分散液）とすることは、本件特許の原出願の優先日当時周知の技術であるから、甲１－１発明に従来周知の技術を適用して、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を所望の濃度に濃縮して水性分散液とすることは、当業者が適宜なし得ることである。 よって、本件発明４は、甲１記載された発明（甲１－１発明）、甲２に記載の技術的事項及び周知技術（甲第４号証及び甲第５号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （なお、ＰＴＦＥの水性乳化液を水性分散体として塗装等に使用することは、甲１の［０００６］や甲２の［００９１］にも記載されている。） （３）本件発明５について （１）アでの対比を踏まえて本件発明５と甲１－２発明とを対比すると、両者は、 「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用いて重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合時に、コモノマーを乳化重合系に含有させるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を、 凝集することにより、 ５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを製造する方法。」 で一致し、 上記相違点１～３で相違している。 そして、これらの相違点についての判断は、既に（１）のイで記載したとおりである。 よって、本件発明５は、甲１に記載された発明（甲１－２発明）及び甲２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明６について 本件発明６は、本件発明５において、「ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５～２．１５５である」ことを特定するものであるが、甲１－２発明のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重「２．１４～２．２０」は、本件発明６における標準比重と、「２．１４～２．１５５」の範囲で、重複一致しているから、この限りにおいて、甲１－２発明における「標準比重が２．１４～２．２０であるポリテトラフルオロエチレンファインパウダー」は、本件発明６における「標準比重が２．１３５～２．１５５である・・・ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー」に相当する。 そうすると、追加の相違点はないから、（３）で記載したと同様の理由によって、本件発明６は、甲１に記載された発明（甲１－２発明）及び甲２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明７について （１）アでの対比を踏まえて本件発明７と甲１－３発明とを対比すると、両者は、 「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用いて重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合時に、コモノマーを乳化重合系に含有させるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を、 凝集することにより、 ５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを製造し、 得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸することを特徴とする延伸多孔体の製造方法。」 で一致し、 上記相違点１～３で相違している。 そして、これらの相違点についての判断は、既に（１）のイで記載したとおりである。 よって、本件発明７は、甲１に記載された発明（甲１－３発明）及び甲２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）第１群の本件発明に対する取消理由Ａの判断のまとめ 以上のとおり、本件発明１、５～７は、甲１に記載された発明及び甲２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件発明４は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明、及び、周知技術（甲４及び甲５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２．取消理由Ｂ（甲第２号証を主たる引用文献とする進歩性；第１群の発明（本件発明１及び４～７））について （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１は、上記第３に記載したとおりのものであり、甲２－１発明は、上記第６の４．に記載したとおりのものである。 そして、本件発明１と甲２－１発明とを対比すると、 甲２－１発明における「非テロゲン性界面活性剤であるパーフルオロオクタン酸アンモニウム」は、本件発明１における「含フッ素乳化剤」に相当する。 また、甲２－１発明における「重合反応」の「温度範囲」である「６０℃～９０℃」は、本件発明１における「重合温度１０～９５℃」に相当するし、甲２－１発明における「水性媒体中において平均一次粒子径が０．２～０．３μｍのコロイド状粒子である、非溶融加工性ＰＴＦＥ」は、本件発明１における「平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液」に相当する。 甲２－１発明における「パーフルオロ（メチルビニルエーテル）」は、本件発明１における「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）」が、「ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３」である場合に相当する。 さらに、甲２－１発明では、重合反応の開始前に、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）が添加されるから、「テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に」、該コモノマーは、「乳化重合系に含有させる」ことになる。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明とは、本件発明１の発明特定事項で記載すると、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃でテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）を、 乳化重合系に含有させるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。」 また、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 含フッ素乳化剤が、本件発明１では「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上」であるのに対し、甲２－１発明では「非テロゲン性界面活性剤であるパーフルオロオクタン酸アンモニウム」である点。 ＜相違点６＞ テトラフルオロエチレンの乳化重合に関し、本件発明１では「重合圧力０．５～４．０ＭＰａ」で行うことが特定されているのに対し、甲２－１発明では重合圧力の特定がない点。 ＜相違点７＞ 乳化重合系に含有させるコモノマーの量について、本件発明１では、「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の安定性時間が、前記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量」と特定されているのに対して、甲２－１発明では、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）が、「微量」である「ＴＦＥの全重合量の０．００１～０．０３モル％」添加される点。 イ　判断 （ア）相違点５について 甲２－１発明で用いられている含フッ素乳化剤であるパーフルオロオクタン酸アンモニウムが生体蓄積性や環境面で問題があること、本件発明１の「ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤」に相当する含フッ素乳化剤である「ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４」（ＥＥＡ）の場合には、かかる問題が改善できることは本件特許の原出願の優先日当時周知の事項である（甲１の［０００３］及び［００３４］、甲５の［０００２］及び［００５２］、甲６の［０００３］及び［０００９］、甲７の［００１７］、甲８の［０００５］）し、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を製造する際の含フッ素乳化剤として、本件発明１の含フッ素乳化剤に相当するものを使用することも、本件特許の優先日当時周知の事項である（甲１、５及び６）。 そして、甲２の［００８４］には、含フッ素乳化剤である非テロゲン性界面活性剤が「非溶融加工性ＰＴＦＥのコロイド状粒子を水性媒体中に安定に存在させるために加えられるもの」であって、「上記非テロゲン性界面活性剤としては特に限定され」ないことが記載されているから、甲２－１発明において、含フッ素乳化剤である「非テロゲン性界面活性剤であるパーフルオロオクタン酸アンモニウム」に替えて、生体蓄積性や環境面の問題がない「ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４」（ＥＥＡ）を採用することは、当業者が容易になし得ることである。 （イ）相違点６について 甲２の実施例（［０１１４］）では、テトラフルオロエチレンの乳化重合を「系内圧力を０．７８ＭＰａ」にして行ったことが記載されており、当該圧力は、本件発明１の、重合圧力０．５～４．０ＭＰａを満足する。 そうすると、相違点６は実質的には相違点ではないし、仮に相違点である場合であっても、当業者が適宜なし得ることである。 （ウ）相違点７について まず、乳化重合系に含有させるコモノマーの量を「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲」とする点の容易性について検討すると、甲２－１発明のパーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）の添加量である「ＴＦＥの全重合量の０．００１～０．０３モル％」は、「微量」といえるし、換算すると概略、０．００１６５９～０．０６２２５質量％（＝（０．００１モル×ＰＭＶＥの分子量１６６．０２）÷（０．００１モル×ＰＭＶＥの分子量１６６．０２＋１モル×ＴＦＥの分子量１００．０２）～（０．００３モル×ＰＭＶＥの分子量１６６．０２）÷（０．０３モル×ＰＭＶＥの分子量１６６．０２＋１モル×ＴＦＥの分子量１００．０２））であり、本件発明１と「０．００１６５９～０．０１質量％」の範囲で重複一致しているし、甲２の実施例２には、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）を「ＴＦＥの全重合量１０５３ｇに対して０．００３５質量％」（［０１１８］）としたことが記載されているから、本件発明１において、コモノマーの量が「０．００１～０．０１質量％の範囲」に限定されている点は実質的な相違点ではない。 次に、コモノマーの量を、安定性時間の２０％以上向上し、かつ６００秒以内となる量とする点について検討する。 本件発明１において、乳化重合系に含有させるコモノマーの量を、安定性時間の２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量を満足するものとする点の技術的意義は、本件特許明細書の【００５６】によれば、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定化効果が奏され、後工程でのＰＴＦＥファインパウダーの製造効率が低下しないことであるところ、甲２と同様、ポリテトラフルオロエチレンの水性乳化液であって、押出し成形品の製造に用いられるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造に使用されるものを開示する文献であって、テトラフルオロエチレンと共重合させるコモノマーとして、甲２－１発明のパーフルオロ（メチルビニルエーテル）を包含するパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）がその選択肢として開示されている甲１には、コモノマーの量が、一次粒子の粒子径及び水性乳化液の安定性に影響を与えることが記載されている（［００１４］）。 そうすると、甲２－１発明のコモノマーの量を、安定性時間の２０％以上向上なる条件を満足する程度の量とすることは、当業者が容易になし得ることであると認められるし、甲２－１発明の水性媒体中におけるコロイド状粒子である非溶融加工性ＰＴＦＥにおいても、後工程のＰＴＦＥファインパウダーの製造効率への影響を考慮することは当業者が当然行うことであると解される（なお、この点は、本件特許の原出願の優先日当時の技術常識を示す乙５の６２５頁の「ファインパウダー樹脂」の項目に、「分散液が、重合中早期の凝集を防ぐように十分に安定であるが、次にファインパウダーへと凝集できるくらい不安定であることを保持することが特に重要である・・」と記載されていることからも理解できる。）から、甲２－１発明のコモノマーの量を、安定性時間の２０％以上向上し、かつ６００秒以内となる条件を満足する程度の量とすることも、当業者が容易になし得ることである。 （エ）本件発明１の効果について 本件発明１の効果は、１．（１）イ（エ）に記載したとおりであり、コモノマーが「式（ｂ３）のコモノマー」である場合の本件発明１の効果が甲１及び甲２の記載から、当業者が予期し得るものであって、本件発明１の効果が格別顕著なものとは認められないことも、既に、１．（１）イ（エ）に記載したとおりである。 ウ　小括 よって、本件発明１は、甲２に記載された発明（甲２－１発明）、甲１に記載の技術的事項、及び、周知技術（甲１、甲５～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明４について 本件発明４と甲２－１発明とを対比すると、本件発明１を引用する本件発明４については上記相違点５～７及び以下の相違点８で相違する。 ＜相違点８＞ 本件発明４は、ポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法について、更に、「請求項１に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０～７０質量％となるように濃縮する」工程が追加されているのに対し、甲２－１発明にはそのような工程を追加する点の特定はない点。 まず、相違点５～７についての判断は、（１）のイで記載したとおりである。 次に、相違点８については、１．（２）において、相違点４の判断で説示したとおり、非イオン系界面活性剤を使用して、乳化重合で得られたＰＴＦＥのラテックスを本件発明４と同程度の濃度に濃縮・安定化することは本件特許の優先日当時周知の技術であるから、甲２－１発明に従来周知の技術を適用して、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を所望の濃度に濃縮することは、当業者が適宜なし得ることである。 よって、本件発明４は、甲２に記載された発明（甲２－１発明）、甲１に記載の技術的事項、甲１、５～８に示される周知技術及び甲４、５に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明５について 本件発明５と甲２－２発明とを対比すると、両者は、 「含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃でテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）を、 乳化重合系に含有させるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法により得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を、 凝集することにより、 応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを製造する方法。」 で一致し、 上記相違点５～７及び以下の相違点９で相違している。 ＜相違点９＞ ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーについて、本件発明５では、「５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる」ものであると特定されているのに対し、甲２－２発明では、「４００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる」ものであると特定されている点。 甲２には、押出し成形品の応力緩和時間について、［００４３］に「応力緩和時間は、上記範囲内であれば６５０秒以下、更に５５０秒以下であっても、焼成時における延伸体の破断を抑制することができる」と記載されているし、甲２の実施例２には、応力緩和時間が５４０秒の非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーが得られたことが具体的に記載されている。そうすると、相違点９は、実質的には相違点でないか、仮に相違点であるとしても、甲２－２発明において、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを相違点９の構成を満足するものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。 そして、相違点５～７についての判断は、既に（１）のイで記載したとおりである。 よって、本件発明５は、甲２に記載された発明（甲２－２発明）、甲１に記載の技術的事項、及び、周知技術（甲１、甲５～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明６について 本件発明６は、本件発明５において、「ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５～２．１５５である」ことを特定するものであるが、甲２－２発明のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重「２．１４５～２．１６４」は、本件発明６における標準比重と、「２．１４５～２．１５５」の範囲で、重複一致しているから、この限りにおいて、甲２－２発明における「標準比重が２．１４５～２．１６４であるポリテトラフルオロエチレンファインパウダー」は、本件発明６における「標準比重が２．１３５～２．１５５である・・・ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー」に相当する。 そうすると、追加の相違点はないから、（３）で本件発明５について記載したと同様の理由によって、本件発明６は、甲２に記載された発明（甲２－２発明）、甲１に記載の技術的事項、及び、周知技術（甲１、甲５～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明７について 本件発明７と甲２－３発明とを対比すると、両者は、 「含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃でテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ３、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）を、 乳化重合系に含有させるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法により得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を、 凝集することにより、 応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを製造し、 得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸する延伸多孔体の製造方法。」 で一致し、 上記相違点５～７及び９で相違している。 そして、相違点５～７及び９についての判断は、既に（１）のイ及び（３）で記載したとおりであるから、既に述べたと同様の理由により、本件発明７は、甲２に記載された発明（甲２－３発明）、甲１に記載の技術的事項、及び、甲１、５～８に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）第１群の本件発明に対する取消理由Ｂの判断のまとめ 以上のとおり、本件発明１、４～７は、甲２に記載された発明、甲１に記載の技術的事項、及び、甲１、４～８に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第８　当審合議体が通知した取消理由のうち、理由がないと判断されるものについて １．取消理由Ａ（甲１を主たる引用文献とする進歩性；第２群の発明（本件発明２及び８～１１）及び第３群の発明（本件発明３及び１２～１５））について １）第２群の発明（本件発明２及び８～１１）について （１）本件発明２について ア　対比 本件発明２は、上記第３に記載したとおりであり、甲１－１発明は、第６の２．に記載したとおりである。 また、本件発明２で特定された平均一次粒子径の特定については、甲１－１発明と０．２～０．３μｍの範囲で重複一致している。 そして、本件発明１と甲１－１発明とを第７の１．（１）アでの対比を踏まえて対比すると、両者は、以下の点で一致し、以下の相違点１’並びに第７の１．（１）アで記載した相違点２及び３で相違する。 ＜一致点＞ ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４の塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用いて重合温度１０～９５℃、重合圧力０．５～４．０ＭＰａでテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．２～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合時に、コモノマーを乳化重合系に含有させるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。 ＜相違点１’＞ テトラフルオロエチレンの乳化重合時に乳化重合系に含有させるコモノマーについて、本件発明２ではコモノマーが、「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）」と特定されているのに対して、甲１－１発明では、コモノマーが、「へキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、（パーフルオロアルキル）エチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、パーフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、ＶＤＦ、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、パーフルオロ（４－アルキル－１，３－ジオキソール）の１種単独か２種以上からなる」と特定されている点。 イ　判断 （ア）コモノマーが、式（ａ）のコモノマーである場合の本件発明２について 事案に鑑み、相違点３から検討する。 相違点３は、第７の１．（１）アで記載した相違点３と同様であり、次のとおりである。 ＜相違点３＞ 乳化重合系に含有させるコモノマーの量について、本件発明２では、（「平均一次粒子径が０．２～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液」を得るために、）「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法記載の方法により測定した安定性時間が、前記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量」と特定されているのに対して、甲１－１発明では、（「得られるポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径が０．１８～０．５０μｍとなるように」、）「最終ポリテトラフルオロエチレン収量に対し、０～０．４質量％」と特定されている点。 相違点３が、コモノマーが式（ａ）のコモノマーである「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ」（ＰＦＢＥ）及び「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆ」（ＰＦＨＥ）の含有量についてのものである場合に関し、甲１には、これら式（ａ）のコモノマーを概念上包含する「（パーフルオロアルキル）エチレン」の含有量について、［００１４］に「最終ＰＴＦＥ収量に対し、好ましくは０～０．５質量％、より好ましくは０～０．４質量％」との記載があるのみで、相違点３に係る本件発明２の構成である「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲」であり、かつ、「安定性時間が、・・・（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）・・・を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量」とする点についての記載はない。 また、耐熱性に関し、甲１の［００２３］には、「本発明のＰＴＦＥは、その応力緩和時間が少なくとも５００秒であるものが好ましく」との記載はあるものの、甲１には、コモノマーを共重合したポリテトラフルオロエチレンにおいて、当該応力緩和時間を具体的にどのようにして達成するのかについての具体的な記載はなく、本件発明２のように、「ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が加工性等に悪影響を及ぼさない程度に適度に高く、耐熱性の高い成形品を得ることが可能」という効果を奏するものとする目的で、式（ａ）のコモノマーを、本件発明２で特定される極微量（０．００１～０．０１質量％）含有させるものとすることの記載もない。 一方、本件特許明細書には、テトラフルオロエチレンと重合させるコモノマーの含有量に関連して、【００２９】に、「・・・本発明者は、モノマー反応性比ｒＴＦＥが上記範囲にある高反応性のコモノマーをＴＦＥの乳化重合開始時に極微量添加することにより、界面活性能の低い含フッ素乳化剤を使用しても、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が加工性等に悪影響を及ぼさない程度に適度に高く、耐熱性の高い成形品を得ることが可能な、高分子量のＰＴＦＥ微粒子が分散したＰＴＦＥ水性乳化液を製造することができることを見出した。」と記載されており、式（ａ）のコモノマーをＴＦＥの乳化重合開始時に「極微量」（０．００１～０．０１質量％）添加して、上記相違点１’、２及び３に係る本件発明２の構成を備えたものとすることで、「ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が加工性等に悪影響を及ぼさない程度に適度に高く、耐熱性の高い成形品を得ることが可能」であるという効果が奏される旨記載されている。 そして、当該【００２９】の明細書の記載を裏付けるものとして、本件特許明細書の表１及び２には、具体的実験例の記載（本件特許明細書の実施例表１及び２における、ＰＦＢＥについての実施例１と比較例２の記載及び実施例４と比較例５の記載、ＰＦＨＥについての実施例５、６）があり、また、本件特許明細書の【００２９】の記載を裏付ける更なる実験例として、特許権者が提出した乙９には、ＰＦＨＥについての比較例９等が記載されており、これらの記載からは、式（ａ）のコモノマーを本件発明２で特定される極微量（０．００１～０．０１質量％）含有させた場合には、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が加工性等に悪影響を及ぼさない程度に適度に高く、かつ、応力緩和時間が５００秒以上である優れた耐熱性を有する成形品が得られるという優れた効果が奏されるが、含有量が本件発明２に特定されるコモノマー含有量の上限を超えた場合には、このような優れた効果は奏されないことが理解でき、本件発明２における式（ａ）のコモノマーの含有量についての、「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲」との数値限定には、臨界的意義があることが理解できる。 そして、甲１の記載からは、当業者は、式（ａ）のコモノマーの含有量の特定に臨界的意義があり、本件発明２で特定される含有量範囲とすることで、上述のような優れた効果が奏されることを予測できないし、甲２をはじめとする各甲号証を参酌しても同様である。 そうすると、甲２をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲１に記載された発明に基いて、コモノマーが式（ａ）のコモノマーである場合の本件発明２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （イ）コモノマーが、式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーである場合の本件発明２について コモノマーが、式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーである場合の本件発明２については、甲１には、相違点１’に関し、テトラフルオロエチレンと重合させるコモノマーとして、本件発明２で特定される式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーについての記載はないし、甲２にも記載されていないから、当業者は、甲１－１発明を、上記相違点に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを動機付けられない。また、申立人が提出した他の各甲号証を参酌しても、同様である。 その上、本件特許明細書の【００２９】には、（ア）で記載したとおりの記載があり当該段落の記載を裏付ける具体的実験例（ＭＭＤについての実施例３、７、８の記載、ＢＶＥについての実施例２の記載）があり、これらの記載からは、式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーを本件発明２で特定される極微量（０．００１～０．０１質量％）含有させて、上記相違点１’、２及び３に係る本件発明２の構成を備えたものとすることで、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が加工性等に悪影響を及ぼさない程度に適度に高く、かつ、応力緩和時間を５００秒以上である耐熱性を有する成形品が得られるという優れた効果が奏されることが理解でき、この点の効果は、甲１の記載からは予測できないし、甲２をはじめとする各甲号証を参酌しても同様である。 そうすると、甲２をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲１に記載された発明に基いて、コモノマーが式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーである場合の本件発明２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ　小結 以上のとおりであるから、甲２をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲１に記載された発明に基いて、本件発明２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明８～１１について 本件発明８と甲１－１発明、本件発明９～１０と甲１－２発明、本件発明１１と甲１－３発明とをそれぞれ対比すると、本件発明８～１１と甲１に記載された発明は、少なくとも（１）で記載した相違点１’並びに第７の１．（１）アで記載した相違点２及び３で相違する。 そして、これらの相違点の判断については、（１）で記載したとおりであるから、（１）で記載したと同様の理由によって、甲２をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲１に記載された発明に基いて、本件発明２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）第２群の本件発明に対する取消理由Ａの判断のまとめ 以上のとおり、本件発明２、９～１１は、甲１に記載された発明及び甲２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件発明８は、甲１に記載された発明、甲２に記載の技術的事項、及び、周知技術（甲４及び甲５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項２、８～１１に係る本件特許について、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるということはできない。 ２）第３群の発明（本件発明３及び１２～１５）について （１）本件発明３について ア　対比 第７の１．（１）アでの対比を踏まえて本件発明３と甲１－１発明とを対比すると、両者は、第７の１．（１）アで記載した一致点で一致し、以下の相違点１’’並びに第７の１．（１）アで記載した相違点２及び３で相違する。 ＜相違点１’’＞ テトラフルオロエチレンの乳化重合時に乳化重合系に含有させるコモノマーについて、本件発明３ではコモノマーが、「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）」と特定されているのに対して、甲１－１発明では、コモノマーが、「へキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、（パーフルオロアルキル）エチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、パーフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、ＶＤＦ、パーフルオロ（２，２－ジメチル－１，３－ジオキソール）、パーフルオロ（４－アルキル－１，３－ジオキソール）の１種単独か２種以上からなる」と特定されている点。 イ　判断 本件発明３で特定されるコモノマーは、式（ａ）のコモノマーであり、上記相違点についての判断は、１）（１）イ（ア）で説示したとおりである。 よって、甲２をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲１に記載された発明に基いて、本件発明３について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明１２～１５について 本件発明１２と甲１－１発明、本件発明１３～１４と甲１－２発明、本件発明１５と甲１－３発明とをそれぞれ対比すると、本件発明１２～１５と甲１に記載された発明は、少なくとも（１）で記載した相違点１’’並びに第７の１．（１）アで記載した相違点２及び３で相違する。 そして、これらの相違点の判断については、（１）で記載したとおりであるから、（１）で記載したと同様の理由によって、甲２をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲１に記載された発明に基いて、本件発明１２～１５について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）第３群の発明に対する取消理由Ａの判断のまとめ 以上のとおり、本件発明３、１２～１５は、甲１に記載された発明及び甲２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件発明１２は、甲１に記載された発明、甲２に記載の技術的事項、及び、周知技術（甲４及び甲５）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項３、１２～１５に係る本件特許について、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるということはできない。 ２．取消理由Ｂ（甲２を主たる引用文献とする進歩性；第２群の発明（本件発明２及び８～１１）及び第３群の発明（本件発明３及び１２～１５））について １）第２群の発明（本件発明２及び８～１１）について （１）本件発明２について ア　対比 本件発明１は、上記第３に記載したとおりのものであり、甲２－１発明は、上記第６の４．に記載したとおりのものである。 そして、本件発明１と甲２－１発明とを、第７の２．（１）アでの対比を踏まえて対比すると、両者は、 ＜一致点＞ 「含フッ素乳化剤を用い、重合温度１０～９５℃でテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．２～０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、コモノマーを、 乳化重合系に含有させるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。」 で、一致し、 第７の２．（１）アで記載した相違点５～７及び、以下の相違点１０で相違する。 ＜相違点１０＞ テトラフルオロエチレンの乳化重合時に乳化重合系に含有させるコモノマーについて、本件発明２ではコモノマーが、「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、ＣＦ２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ２）２ＣＦ＝ＣＦ２、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）」と特定されているのに対して、甲２－１発明では、コモノマーが、「パーフルオロ（メチルビニルエーテル）」（以下、「ＰＭＶＥ」ともいう。）である点。 イ　判断 （ア）コモノマーが、式（ａ）のコモノマーである場合の本件発明２について 事案に鑑み、相違点７から検討する。 相違点７は、第７の２．（１）アで記載した相違点７と同様であり、次のとおりである。 ＜相違点７＞ 乳化重合系に含有させるコモノマーの量について、本件発明２では、「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の安定性時間が、前記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量」と特定されているのに対して、甲２－１発明では、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）が、「微量」である「ＴＦＥの全重合量の０．００１～０．０３モル％」添加される点。 甲２には、本件発明２の「式（ａ）のコモノマー」を概念上含み得る微量共単量体である「一般式（ＩＩ）の化合物（ＣＨ２＝ＣＸ２Ｘ３）（式中、Ｘ２は、水素原子又はフッ素原子を表す。Ｘ３は、フッ素原子、－Ｒｆ２又は－ＯＲｆ２を表す。Ｒｆ２は、炭素数１～１０の直鎖状又は分岐状のパーフルオロアルキル基を表し、末端にフッ素原子又は塩素原子を有していてもよい。）で表される水素含有ビニル化合物」（［００７１］）を包含する微量共単量体の含有量に関し、［００５８］に、「微量共単量体は、ごく微量、即ち、上記ＴＦＥの全重合量の０．０００１～０．０４モル％添加するものである。上記微量共単量体は、上記範囲内であると、後述の凝集及び乾燥を行って得られる非溶融加工性ＰＴＦＥファインパウダーのペースト押出時の押出加工性を下げることなく、延伸体としたときの引張り破断強度を優れたものにすることができるものである。好ましい下限は、０．００１モル％であり、好ましい上限は、０．０３モル％である。」と記載されているのみで、相違点７に係る本件発明２の構成である「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲」であり、かつ、「安定性時間が、・・・（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）・・・を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量」とする点についての記載はない。 また、甲２には、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性についての記載はないし、耐熱性に関しても、［００４３］には、「応力緩和時間についてのより好ましい下限は、４１０秒である。・・・６５０秒以下、更に５５０秒以下であっても、焼成時における延伸体の破断を抑制することができる」と記載され、実施例において、コモノマーがＰＭＶＥである場合についての結果が記載されるのみで、甲２の記載からは、コモノマー（微量単量体）を共重合したポリテトラフルオロエチレンにおいて、当該応力緩和時間を具体的にどのようにして達成するのかについての記載はないし、甲２には、式（ａ）に相当するコモノマーの量を、本件発明２のように、「ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が加工性等に悪影響を及ぼさない程度に適度に高く、耐熱性の高い成形品を得ることが可能」であるという効果を奏するものとする目的で、式（ａ）に相当するコモノマー本件発明２で特定される量（０．００１～０．０１質量％）含有させるものとすることの記載もない。 一方、本件特許明細書には、テトラフルオロエチレンと重合させるコモノマーの含有量に関連して、【００２９】に、「・・・本発明者は、モノマー反応性比ｒＴＦＥが上記範囲にある高反応性のコモノマーをＴＦＥの乳化重合開始時に極微量添加することにより、界面活性能の低い含フッ素乳化剤を使用しても、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が加工性等に悪影響を及ぼさない程度に適度に高く、耐熱性の高い成形品を得ることが可能な、高分子量のＰＴＦＥ微粒子が分散したＰＴＦＥ水性乳化液を製造することができることを見出した。」と記載されており、式（ａ）のコモノマーをＴＦＥの乳化重合開始時に「極微量」添加して、上記相違点５～７及び１０に係る本件発明２の構成を備えたものとすることで、「ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が加工性等に悪影響を及ぼさない程度に適度に高く、耐熱性の高い成形品を得ることが可能」であるという効果が奏される旨記載されている。 そして、１．１）（１）イ（ア）で説示したとおり、本件特許明細書には、当該【００２９】の明細書の記載を裏付けるものとして、表１及び２に具体的実験例の記載があり、また、本件特許明細書の【００２９】の記載を裏付ける更なる実験例が乙９に記載されており、これらの記載からは、式（ａ）のコモノマーを本件発明２で特定される極微量（０．００１～０．０１質量％）含有させた場合には、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定性が加工性等に悪影響を及ぼさない程度に適度に高く、かつ、応力緩和時間を５００秒以上である優れた耐熱性を有する成形品が得られるという優れた効果が奏されるが、含有量が本件発明２に特定されるコモノマー含有量の上限を超えた場合には、このような効果は発揮されないことが理解でき、本件発明２における式（ａ）のコモノマーの含有量についての、「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲」との数値限定には、臨界的意義があることが理解できる。 そして、甲２の記載からは、当業者は、式（ａ）のコモノマーの含有量の特定に臨界的意義があり、本件発明２で特定される含有量範囲とすることで、上述のような優れた効果が奏されることを予測できないし、甲１をはじめとする各甲号証を参酌しても同様である。 そうすると、甲１をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲２に記載された発明に基いて、コモノマーが式（ａ）のコモノマーである場合の本件発明２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （イ）コモノマーが、式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーである場合の本件発明２について 相違点１０に関し、甲２には、コモノマーが、式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーである場合については、記載されておらず、申立人が提出した甲１をはじめとする各甲号証の記載を検討しても、当業者は、甲２－１発明のパーフルオロ（メチルビニルエーテル）を式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーとして、相違点１０に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを動機付けられない。また、申立人が提出した他の各甲号証を参酌しても、同様である。 そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、甲１をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲２に記載された発明に基いて、コモノマーが式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーである場合の本件発明２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 その上、１．１）（１）イ（イ）で説示したとおり、本件特許明細書の記載によれば、本件発明２により、甲１の記載や甲２をはじめとする各甲号証からは予測できない優れた効果が奏されるものである。 そうすると、甲１をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲２に記載された発明に基いて、コモノマーが式（ｂ１）及び（ｂ２）のコモノマーである場合の本件発明２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ　小結 以上のとおりであるから、甲１をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲２に記載された発明に基いて、本件発明２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明８～１１について 本件発明８と甲２－１発明、本件発明９～１０と甲２－２発明、本件発明１１と甲２－３発明とをそれぞれ対比すると、本件発明８～１１と甲２に記載された発明は、少なくとも（１）で記載した相違点５～７及び１０で相違する。 そして、これらの相違点の判断については、（１）で記載したとおりであるから、（１）で記載したと同様の理由によって、本件発明８～１１は、甲２に記載された発明及び甲１、４～９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）第２群の発明に対する取消理由Ｂの判断のまとめ 以上のとおり、本件発明２、８～１１は、甲２に記載された発明及び甲１、４～９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項２、８～１１に係る本件特許について、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるということはできない。 ２）第３群の発明（本件発明３及び１２～１５）について （１）本件発明３について ア　対比 第７の２．（１）ア及び１）（１）アでの対比を踏まえて本件発明３と甲２－１発明とを対比すると、両者は第７の２．（１）アで記載した一致点で一致し、以下の相違点７’及び相違点１０’並びに第７の２．（１）アで記載した相違点５及び６で相違する。 ＜相違点７’＞ 乳化重合系に含有させるコモノマーの量について、本件発明３では、「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の安定性時間が、前記コモノマーを入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量」と特定されているのに対して、甲２－１発明では、ＰＭＶＥ（パーフルオロ（メチルビニルエーテル））が、「微量」である「ＴＦＥの全重合量の０．００１～０．０３モル％」添加される点。 ＜相違点１０’＞ テトラフルオロエチレンの乳化重合時に乳化重合系に含有させるコモノマーについて、本件発明３では「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上」と特定されているのに対して、甲２－１発明では、コモノマーが、ＰＭＶＥである点。 イ　判断 本件発明３の相違点１０’に係るコモノマーは、式（ａ）のコモノマーであり、また、上記相違点７’についての判断は、１）（１）イ（ア）で相違点７について説示したと同様である。 よって、甲１をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲２に記載された発明に基いて、コモノマーが式（ａ）のコモノマーである場合の本件発明３について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明１２～１５について 本件発明１２と甲２－１発明、本件発明１３～１４と甲２－２発明、本件発明１５と甲２－３発明とをそれぞれ対比すると、本件発明１２～１５と甲２に記載された発明は、少なくとも（１）で記載した相違点５、６、７’及び１０’で相違する。 そして、これらの相違点の判断については、（１）で記載したとおりであるから、（１）で記載したと同様の理由によって、本件発明１２～１５は、甲１をはじめとする各甲号証を参酌しても、甲２に記載された発明に基いて、本件発明３について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）第３群の本件発明に対する取消理由Ｂの判断のまとめ 以上のとおり、本件発明３、１２～１５は、甲２に記載された発明及び甲１、４～９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項３、１２～１５に係る本件特許について、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるということはできない。 ３．取消理由Ｃ１，Ｃ２（明確性）及び取消理由Ｄ１，Ｄ２（実施可能要件）について （１）取消理由Ｃ１（明確性）及びＤ１（実施可能要件）について 取消理由Ｃ１及びＤ１は、要するに、本件特許明細書の記載を参酌しても、訂正前の請求項１～７に係る発明の「モノマー反応性比ｒＴＦＥ」の測定方法が理解できないことから、「モノマー反応性比ｒＴＦＥが０．１～８であって、下記一般式（２）、（３）、（４）のいずれかで表わされる化合物、及び、パーフルオロ（２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるコモノマー（ｂ）」が、本件特許明細書にモノマー反応性比ｒＴＦＥの値が記載されていない「一般式（２）、（３）、（４）のいずれかで表わされる化合物」である場合の任意の化合物を、当業者は理解できない点で、「モノマー反応性比ｒＴＦＥ」で特定される訂正前の請求項１～７に係る発明は明確ではないし、当業者が、本件特許明細書の記載に基づいて、「モノマー反応性比ｒＴＦＥ」で特定される訂正前の請求項１～７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないというものである。 そして、取消理由（決定の予告）で指摘していたとおり、本件特許明細書の【００２０】～【００２７】及びこれらの段落で引用されている各種文献（甲１０、甲１２及び甲１３）によれば、本件特許明細書では、「モノマー反応性比ｒＴＦＥ」の値を算出する方法は特に限定されていないと認められるところ、本件特許の原出願の出願当時、反応性比ｒの値の求め方には、ファインマン－ロス式より算出する方法等複数の式による方法が知られており（特許権者が提出した乙第２号証；「新訂高分子合成反応」日刊工業新聞社、昭和５４年１１月２０日発行の５９～６３頁）、また、各式から算出される結果は必ずしも一致しないことが技術常識であったし、同じ式により算出する場合であっても、温度条件で値が異なる場合があることも知られ（申立人が提出した参考資料１（木村正生ら、「スチレン系耐熱性樹脂（ＭＳα）の開発」、新日鉄技報、第３４９号、１９９３年、７３～７７頁の表１）参照。）、テトラフルオロエチレン共重合体の場合も、甲１２の図３の記載や甲１３の２４４４頁に記載のデータからファインマン－ロスの式に従って算出されるｒＴＦＥの値から理解できるように、算出方法の違いや共重合する際の圧力・温度によりモノマー反応性比ｒＴＦＥが変化することが知られていたから、当業者は、訂正前の「モノマー反応性比ｒＴＦＥ」で特定される「一般式（２）、（３）、（４）のいずれかで表わされる化合物」を、一義的に理解することはできない点で、訂正前の請求項１～７に係る発明は、不明確であり、また、実施可能要件を満足しないものとなっていた。 しかしながら、訂正により、「モノマー反応性比ｒＴＦＥ」は、訂正後の本件発明１～１５の発明特定事項ではなくなった。 したがって、本件特許明細書の記載及び本件特許の原出願の出願時の技術常識を参酌して、特定の「モノマー反応性比ｒＴＦＥ」を有する化合物を当業者が理解できないとしても、訂正後の本件発明１～１５は、明確であるし、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正後の本件発明１～１５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 よって、平成２９年４月１０日付け取消理由通知及び同年９月８日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由Ｃ１及びＤ１によっては、訂正後の請求項１～１５に係る本件特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由Ｃ２（明確性）及びＤ２（実施可能要件）について 取消理由Ｃ２及びＤ２は、要するに、本件特許明細書の記載を参酌しても、特許時の本願請求項１～７に係る発明の「安定性時間」の測定方法が理解できないことから、「安定性時間」で特定される特許時の本願請求項１～７に係る発明は明確ではないし、当業者が、本件特許明細書の記載に基づいて、「安定性時間」で特定される特許時の本願請求項１～７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないというものである。 そして、これらの取消理由は、より具体的には、「安定性時間の測定方法」として、特許時の請求項１及び　本件特許明細書の【００７６】には、以下のように定義されているところ、この定義の中の「ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする」なる記載に関し、本件特許明細書には、「疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じる」現象についての詳しい説明も、「疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間」の測定についての具体的な説明も記載されておらず、また、本件特許の原出願の出願時の技術常識からも、こられは理解できないから、「安定性時間」で特定される特許時の請求項１～７に係る発明は明確ではないし、当業者が、本件特許明細書の記載に基づいて、「安定性時間」で特定される特許時の本願請求項１～７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないというものである。 「ＳＵＳ３０４の材質で、内径１２ｃｍの円筒状容器に、厚み２．９ｍｍ、幅２．５ｃｍ、長さ１５ｃｍのバッフルを２枚、底部から２．５ｃｍ上げて対称的に熔接して用いる。ＰＴＦＥ水性乳化液の固形分濃度を２０％に調合して総量８００ｇを仕込み、温度を２３±１℃に調整する。そして、内径８．０ｍｍのシャフトに取り付けた厚み１．２ｍｍ、幅１．３ｃｍ、長さ９．７ｃｍ、回転方向へ３０°傾けた水平パドルを、底部から５ｍｍ上げて設置し、５００ｒｐｍの条件で、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする。」（下線は、合議体が付した。以下、同様。） そこで、検討すると、本件特許明細書の【００５６】に、「安定性時間」を特定する技術的意義について、「安定化時間の向上が２０％未満では、ＰＴＦＥ水性乳化液の安定化の効果が不充分である。また、安定性時間が６００秒を超えると、安定過ぎるので、ＰＴＦＥ水性乳化液に各種水性乳化液安定化剤を添加して濃縮する際の時間や、ＰＴＦＥファインパウダーを得るまでの凝集疎水化時間が、長くなるので生産性上不利である。」と記載されるように、本件発明１等で「安定性時間」として特定される「ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間」であるが、この「ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じる」現象は、ＰＴＦＥ水性乳化液から、ＰＴＦＥファインパウダーを得る際に「凝集疎水化」されるのと同じ現象であるといえる。 ここで、ＰＴＦＥ水性乳化液から、ＰＴＦＥファインパウダーを得る技術に関し、化学技術に関する包括的な百科事典であり、本件特許出願時の技術常識を示す「ＫＩＲＫ－ＯＴＨＭＥＲ　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＦＯＵＲＴＨ　ＥＤＩＴＩＯＮ，１９９４，Ｖｏｌ．１１」（ｐ６２１，６２４～６２５は、特許権者が提出した乙５である。）には、ｐ６２４～６２５の「Ｆｉｎｅ　Ｐｏｗｄｅｒ　Ｒｅｓｉｎｓ（ファインパウダー樹脂）」の項目に、次のとおり記載されている。（乙５は英語で記載されているので、以下は、特許権者による訳文を記載する。なお、乙５全体の記載については、第６の６．の記載を参照。） 「ファインパウダー樹脂は、ＴＦＥを開始剤と乳化剤を用いて水性媒体中で重合して製造される（・・・）。重合機構は、典型的な乳化系ではないが、乳化重合の原理の一部に支配される。・・・分散液が、重合中早期の凝集を防ぐように十分に安定であるが、次にファインパウダーへと凝集できるくらい不安定であることを保持することが特に重要である（・・・）。 ゆるやかな撹拌が、分散液の安定性を確実にする。・・・粒子の大部分は重合工程の初期に形成され、粒子は、バッチが進むに従い大きくなる・・・。 機械的撹拌を継続することよって、薄い分散液は急速に粘度が高くなりゲル状基質となり、そして、凝集して、水性媒体に浮遊する撥水性の凝集物となる。凝集物は、温和な条件で乾燥され；剪断は避けなければならない。」（下線は、合議体が付した。また、訳文中ＴＦＥは、テトラフルオロエチレンを意味する。） 上記のとおり、乙５には、乳化重合で得られたポリテトラフルオロエチレン水性乳化分散液からファインパウダー樹脂を得る工程に関し、「機械的撹拌を継続することよって、薄い分散液は急速に粘度が高くなりゲル状基質となり、そして、凝集して、水性媒体に浮遊する撥水性の凝集物となる。」と記載されており、本件特許出願時の技術常識によれば、乳化重合により得られたＰＴＦＥの分散液を攪拌すると、ゲル状態を経て、ＰＴＦＥが凝集し、撥水性の凝集物として水性媒体の上方に浮き上がることは良く知られた現象であり、当業者は、「撥水性の凝集物」がどのような状態のものであるかを理解することができると認められる。そして、乙５に記載される「（水性媒体の上方に浮き上がる）撥水性の凝集物」は、本件発明１～１５の「疎水化されたポリテトラフルオロエチレン」に相当するものであるから、乙５に示される技術常識を認識している当業者であれは、本件発明１～１５における「安定性時間」の測定方法に関し、「疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じる」現象、及び、「疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間」を理解することができる。 そうすると、本件特許出願時の技術常識を有する当業者であれば、本件発明１等に特定される「安定性時間」の測定方法を理解できるといえ、「安定性時間」で特定される訂正後の本件発明１～１５は明確であるし、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正後の本件発明１～１５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 また、申立人は、甲１５に、「攪拌だけによって凝析を行う場合、その時期が一定しないことが多い」（４欄３７～３９行）と記載されている点をあげて、「ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じる」時点がいずれの時点であったとしても、「ポリテトラフルオロエチレンが生じる」という時点を明確に把握することができない旨主張する（申立書の５２頁）。しかしながら、上記引用箇所は、「本発明の方法では、通常のＰＴＦＥの水分散液の凝集の場合と同様、攪拌を続けるだけで凝析を起こすことができるけれども、凝析に長時間を要することがあり、また、」の後に続けて記載されており、「攪拌だけによって凝析を行う場合、その時期が一定しないことが多い」のは、甲１５に記載されている、ポリイミド樹脂等の充填材とＰＴＦＥの共凝集の場合（請求項１）のことであり、通常のＰＴＦＥの水分散液の凝集の場合についての記載ではないから、申立人の主張は採用できない。 よって、平成２９年４月１０日付け取消理由通知に記載した取消理由Ｃ２及びＤ２によっても、訂正後の請求項１～１５に係る本件特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由Ｃ１，Ｃ２及びＤ１，Ｄ２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１５は、明確であり、また、実施可能要件を満足するから、本件発明１～１５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第２号に規定する要件を満たしており、平成２９年４月１０日付け取消理由通知及び同年９月８日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、本件発明１～１５に係る本件特許を取り消すことはできない。 第９　取消理由通知書（平成２９年４月１０日付け、及び、同年９月８日付け（決定の予告））において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が申立書において主張した取消理由は、第１で記載した取消理由１～５であるが、このうち、甲１又甲２を主たる引用文献とする特許法第２９条第２項に基づく取消理由（取消理由１及び２）についての判断は、第７並びに第８の１．及び２．で、取消理由Ａ及びＢに対する判断で示したとおりである。 また、特許法第３６条第４項第１号に基づく取消理由（取消理由４）、及び、同法第３６条第６項第２号に基づく取消理由（取消理由５）についての判断は、第８の３．で、取消理由Ｃ１、Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２に対する判断で示したとおりである。 そこで、以下に、申立人が申立書において主張した取消理由であって、取消理由通知で採用しなかった取消理由３について検討する。 取消理由３は甲３を主たる引用文献とし、甲１、２及び４～９を副引例とする特許法第２９条第２項に基づく取消理由である。 １．甲３号証の記載及び甲３に記載された発明 （１）甲３の記載 「【特許請求の範囲】 【請求項１】テトラフルオロエチレンと一般式ＣＨ２＝ＣＨ－Ｒｆ（ただし、Ｒｆは炭素数が１～１０のペルフルオロアルキル基）で表されるフッ素化コモノマとの重合体であって、フッ素化コモノマに基づく重合単位の含有量が０．００５～０．０５モル％であることを特徴とするテトラフルオロエチレン系共重合体。 【請求項２】フッ素化コモノマが（ペルフルオロブチル）エチレンである請求項１に記載のテトラフルオロエチレン系共重合体。 ・・・ 【請求項４】標準比重が２．１５５より小さい重合体である請求項１、２または３に記載のテトラフルオロエチレン系共重合体。 【請求項５】乳化重合により生成する重合体微粒子のコア部分のフッ素化コモノマに基づく重合単位の含有量が、シェル部分のフッ素化コモノマに基づく重合単位の含有量よりも大きい構造を有する重合体微粒子から得られる請求項１、２、３または４に記載のテトラフルオロエチレン系共重合体からなる粉体。 【請求項６】請求項５に記載のテトラフルオロエチレン系共重合体からなる粉体をペースト押し出し後、２５０℃以上の温度で延伸されたものであるごとを特徴とする重合体の多孔質体。」 「本発明のＰＴＦＥは、ＰＴＦＥの製造に通常に使用される乳化重合により製造される。」（【００１６】） 「オートクレーブに水、通常の遊離基重合開始剤、凝集物の生成を抑制するためのパラフィンワックスおよび乳化剤を仕込んだ後、撹拌しながらＴＦＥを圧入する。この後、オートクレーブを穏やかに撹拌し、適当な温度および圧力で重合を行う。重合完了時に得られる乳化分散液はそのままでも使用できるが、一般に成形用途には、通常重合体微粒子を公知の方法によって凝集させて得られるファインパウダを使用する。」（【００１７】） 「本発明のＰＴＦＥの製造においては、フッ素化コモノマを連続添加や途中添加を行わず、初期に一括して必要量だけ添加することが好ましい。初期一括添加することで、重合初期に生成する重合体微粒子のコア部のフッ素化コモノマに基づく重合単位の割合が高く、重合の進行とともに徐々にその割合が低下し、重合終期の重合体微粒子のシェル部では実質的にフッ素化コモノマを含まないホモポリマが生成する。このような構造は、延伸性、延伸加工品の物性の観点で好ましい。」（【００１８】） 「乳化剤には、連鎖移動に関与しないペルフルオロアルカンカルボン酸の塩またはペルフルオロアルカンスルホン酸の塩を使用できる。」（【００２３】） （２）甲３に記載された発明 上記（１）の記載によれば、甲３には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「ペルフルオロアルカンカルボン酸の塩を仕込んだ後、撹拌しながらＴＦＥを圧入し、乳化重合を行い、重合体微粒子を含む乳化分散液を得る変性ＰＴＦＥの乳化分散液の製造方法であって、 初期に一括して、ＣＨ２＝ＣＨ－Ｒｆ（ただし、Ｒｆは炭素数が１～１０のペルフルオロアルキル基）で表されるフッ素化コモノマを、変性ＰＴＦＥ中０．００５～０．０５モル％の範囲の量で、添加する変性ＰＴＦＥの乳化分散液の製造方法。」 ２．対比判断 （１）本件発明１、４～７について 本件発明１と甲３発明を対比すると、両者は、 ＜一致点＞ 「含フッ素乳化剤を用い、テトラフルオロエチレンを乳化重合し、ポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、 テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、（ポリフルオロアルキル）エチレンコモノマーを、乳化重合系に含有させることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。」 で、一致し、少なくとも、以下の相違点で相違する。 ＜相違点１１＞ テトラフルオロエチレンの乳化重合時に乳化重合系に含有させる（ポリフルオロアルキル）エチレンコモノマーについて、本件発明１では、「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上からなる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）」と特定され、乳化重合系に含有させるコモノマーの量が、少なくとも、「最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１～０．０１質量％の範囲」であると特定されているのに対して、甲３発明（１）では、コモノマーが、「ＣＨ２＝ＣＨ－Ｒｆ（ただし、Ｒｆは炭素数が１～１０のペルフルオロアルキル基）」と特定され、乳化重合系に含有させるコモノマーの量は、「変性ＰＴＦＥ中０．００５～０．０５モル％の範囲の量」と特定されている点。 ここで、本件発明１のコモノマーである「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ」及び「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆ」は、それぞれ、甲３発明の、「ＣＨ２＝ＣＨ－Ｒｆ（ただし、Ｒｆは炭素数が１～１０のペルフルオロアルキル基）」において、Ｒｆが炭素数が４及び６のペルフルオロアルキル基である場合に相当する。 そして、甲３の請求項２で特定されるコモノマ－「（ペルフルオロブチル）エチレン」（本件発明１の「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）４Ｆ」に相当する。以下、「ＰＦＢＥ」と記載する。）の場合、重合体中のＰＦＢＥに基づく重合単位の含量が「０．００５～０．０５モル％」である変性ＰＴＦＥは、申立人が申立書の４５頁でも記載するとおり、０．０１２～０．１１５質量％であり、本件発明１で特定される含有量「０．００１～０．０１質量％の範囲」を超えているし、また、甲３発明の（ポリフルオロアルキル）エチレンコモノマーとして本件発明１の「ＣＨ２＝ＣＨ－（ＣＦ２）６Ｆ」を採用した場合には、この下限値はさらに大きくなり、本件発明１の範囲をより大きく超える。 また、（ポリフルオロアルキル）エチレンコモノマーの含有量に関し、甲３の【００１２】には、「本発明におけるフッ素化コモノマに基づく重合単位の含有量は、延伸加工性の観点から厳密に制御される必要がある。含有量は変性ＰＴＦＥ中０．００５～０．０５モル％の範囲である。０．０５モル％を超えるとポリマの結晶性が微妙に低下し、ペースト押し出し圧は低下するが延伸加工性が著しく低下する。」と記載され、また、【００５４】の表１及び比較例に相当する［例８］（【００５３】）では、ＰＦＢＥが重合体中のＰＦＢＥに基づく重合単位の含量が０．００４モル％である変性ＰＴＦＥ（これは、換算すると、０．０１重量％となる。）が記載されており、変性ＰＴＦＥ中の含有量が０．００５～０．０５モル％の範囲の実施例に相当する他の具体例に比べて、均一性及び強度が低下して延伸加工性が劣る結果となっている。 そうすると、甲３の記載からは、甲３発明を、上記相違点１１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを当業者は動機付けられないし、申立人が提出した甲１、２及び４～９を参酌しても、同様である。 よって、少なくとも上記の相違点で甲３発明と異なる本件発明１が、甲３に記載された発明及び甲１、２及び４～９に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明４～７について 本件発明４～７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項に係る発明であるから、（１）で説示したと同様の理由により、本件発明４～７について、甲３に記載された発明及び甲１、２及び４～９に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。 （３）本件発明２、８～１１について 本件発明２と甲３発明とを対比すると、一致点は（１）で記載した一致点と同じである。 そして、本件発明２と甲３発明とは、少なくとも、（１）で指摘した相違点で相違しており、甲３発明を、当該相違点に係る本件発明２の構成を備えたものとすることを当業者は動機付けられないことも（１）で記載したとおりである。 よって、少なくとも上記の相違点で甲３発明と異なる本件発明２について、甲３に記載された発明及び甲１、２及び４～９に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項に係る発明である本件発明８～１１についても同様である。 （４）本件発明３、１２～１５について 本件発明３と甲３発明とを対比すると、一致点は（１）で記載した一致点と同じである。 そして、本件発明３と甲３発明とは、少なくとも、（１）で指摘した相違点で相違しており、甲３発明を、当該相違点に係る本件発明３の構成を備えたものとすることを当業者は動機付けられないことも（１）で記載したとおりである。 よって、少なくとも上記の相違点で甲３発明と異なる本件発明３について、甲３に記載された発明及び甲１、２及び４～９に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項に係る発明である本件発明１２～１５についても同様である。 （５）むすび 以上のとおり、申立人が申立書において主張する取消理由３には理由がなく、申立人が主張する取消理由３によっては、訂正後の請求項１～１５に係る本件特許を取り消すことはできない。 第１０　むすび 以上のとおり、請求項１、５～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載の技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１、４～７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第２号証に記載の技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４～７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１、４～７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件請求項２、８～１１及び３、１２～１５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項２、８～１１及び３、１２～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。