2017-650021

国際登録第１２７４５２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、「ＣＬＡＲＩＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第１７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年（平成２７年）７月１７日に国際商標登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２８年８月１８日付けの手続補正書により、第９類「Ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃｉｔｙ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｒ　ａｎｔｉ－ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ　ｆｅａｔｕｒｅｓ　ｔｈｅｒｅｉｎ，ａｎｄ　ｂａｎｋ　ｎｏｔｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｍａｄｅ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｐａｒｔｌｙ　ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ．」、第１６類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｅａｔｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｔｉ－ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）．」、第１７類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｒ　ａｎｔｉ－ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ　ｆｅａｔｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｎｋ　ｎｏｔｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｄｅｓｉｇｎ，ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｒ　ａｎｔｉ－ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ　ｆｅａｔｕｒｅｓ，ａｎｄ　ｂａｎｋ　ｎｏｔｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｍａｄｅ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｐａｒｔｌｙ　ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ，ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ．」と補正されたものである。 ２　引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５３４２３５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「クラリティ」の片仮名と「Ｋｕｒａｒｉｔｙ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成２２年３月１２日に登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），肥料，塗装用パテ，写真材料，原料プラスチック」及び第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム，プラスチック基礎製品，ゴム」を指定商品として、同年７月３０日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、その指定商品中、第１類「肥料」について取り消すべき旨の審決がされ、同２６年１月９日にその確定審決の登録がされたものである。 （２）登録第５３７６０５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＫＵＲＡＲＩＴＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年６月８日に登録出願、第１類「化学品，化学剤，樹脂添加剤，樹脂改質剤，合成ゴム改質剤，原料プラスチック，プラスチックコンパウンド，アクリル樹脂，エラストマー樹脂，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第１７類「プラスチック基礎製品，積層板，接着剤を塗布したプラスチックシート，フィルム生地，工業用プラスチックフィルム，農業用プラスチックフィルム，ゴム，生ゴム，フォームラバー，アクリルゴム，ゴム製包装用容器」を指定商品として、同年１２月１０日に設定登録されたものである。 以下、これらをまとめて「引用商標」という。 ３　当審の判断 （１）本願商標 本願商標は、前記１のとおり、「ＣＬＡＲＩＴＹ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「明快、明晰さ」等の意味を有する英語（株式会社研究社「新英和大辞典第６版」、株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典第４版」、自由国民社「現代用語の基礎知識２０１７」）として知られているものであるから、その構成文字に相応して「クラリティ」の称呼を生じ、「明快、明晰さ」の観念を生じるものである。 （２）引用商標 引用商標１は、前記２（１）のとおり、「クラリティ」の片仮名と「Ｋｕｒａｒｉｔｙ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の片仮名は欧文字の読みを特定したものと無理なく認識されるものであり、該欧文字は、辞書類に記載がなく、特定の意味合いを有しない造語として理解されるものである。 また、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＫＵＲＡＲＩＴＹ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、辞書類に記載がなく、特定の意味合いを有しない造語として理解されるものである。 そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「クラリティ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本願商標と引用商標との類否 本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標と引用商標１とは、片仮名の有無、欧文字部分における文字構成の違いなど顕著な差異を有することから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。 また、本願商標と引用商標２とは、構成文字数が７文字と８文字と異なる上、語頭部における「ＣＬ」と「ＫＵＲ」の文字の差異を有しており、該差異は顕著であることから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。 次に、称呼においては、両商標から生じる称呼は、共に「クラリティ」であり、称呼上、同一である。 そして、観念においては、本願商標は、「明快、明晰さ」の観念を生じ、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、類似しないものである。 そうすると、本願商標と引用商標とは、「クラリティ」の称呼を共通にするとしても、外観において顕著な差異があり、観念においても類似しないものであるから、これらを総合して観察すれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、引用商標との関係において、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。