2017-390085

特許第６０３８４９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０３８４９７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０３８４９７号は、平成２４年６月１８日に出願されたものであって、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年８月２５日付けで本件審判が請求され、同年９月１２日に、審判請求書についての手続補正書が提出されたものである。 第２　請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、「特許第６０３８４９７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、その訂正の内容は次の訂正事項１のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 第３　当審の判断 （１）一群の請求項について 訂正の請求の対象である訂正前の請求項３には、これを引用する請求項は存在せず、「一群の請求項」は存在しないから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するかの判断は要しない。 （２）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１は特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、訂正事項１による訂正が、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正後の発明の独立特許要件について 訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見出せない。 よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。