2017-390082

特許第６１８１２６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１８１２６５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５８について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１８１２６５号は、平成２３年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年２月４日、米国）に出願された特願２０１５－１６４７３１号の一部を特許法第４４条の規定により平成２８年１０月１３日に新たな出願（特願２０１６－２０１６７６号）としたものにおいて、その請求項１～５８に係る発明について平成２９年７月２８日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成２９年８月１８日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第６１８１２６５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 ＜訂正事項＞ 特許請求の範囲の請求項５８を削除する。 第３　当審の判断 上記の訂正は、訂正前の請求項５８を削除することを求めるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第５項、第６項の規定に適合するものである。 さらに、上記訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５７に係る発明は、請求項５８が削除されることに伴い発明特定事項の変更を受けず、いずれの発明も「特許請求の範囲の減縮をした後の発明」ではないから、同法同条第７項（独立特許要件）の判断を要しない。 第４　むすび したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項ないし第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。