2020-390057

特許第６７２２２２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６７２２２２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６７２２２２７号は、平成２６年３月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１３年３月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年３月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６－５０３３７８号の一部を新たな特許出願として、平成３０年５月１８日に出願され、その請求項１－１１に係る発明について令和２年６月２３日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和２年７月１７日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は、特許第６７２２２２７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された「イソ吉草酸－ＤＴＨＦＰＣＩＫＦ－ＮＨ２（配列番号３１４）」、「イソ吉草酸－ＤＴＨＦＰＣＩＩＦ－ＮＨ２（配列番号３１１）」、「Ｈｙ－ＤＴＨＦＰＣＩＩＦ－ＮＨ２（配列番号２８）」を削除する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２－１１も同様に訂正する。）。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）　訂正の目的について 訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にペプチドの配列として択一的に記載されていたものの一部を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２－１１についても同様である。 したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にペプチドの配列として択一的に記載されていたものの一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２－１１についても同様である。 したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にペプチドの配列として択一的に記載されていたものの一部を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２－１１についても同様である。 したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）　独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２－１１についても同様である。 したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適　合する。 （５）　小括 以上のとおり、訂正事項１による請求項１－１１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 第４　むすび したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおりに審決する。