2022-390011

特許第６２１６１６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６２１６１６２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４、６、７〕、〔５、８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第６２１６１６２号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成１６年６月２日（パリ条約による優先権主張 ２００３年７月８日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００３年７月１１日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００６－５１８６３６号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２２年４月７日に新たな特許出願とした特願２０１０－０８８５７７号の一部を、さらに特許法第４４条第１項の規定により平成２５年６月１２日に新たな特許出願とした特願２０１３－１２３５６６号であって、その請求項１－８に係る発明について平成２９年９月２９日に特許権の設定登録されたものである。 第２ 請求の趣旨と訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６２１６１６２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－８について訂正することを認める、との審決を求めるというものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１－４のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ヒト抗体」および「ヒト化抗体」とあるのをそれぞれ「ヒトモノクローナル抗体」および「ヒト化モノクローナル抗体」に訂正する。（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２－４、６－７も同様に訂正する。） ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１に記載の抗体。」とあるのを「請求項１に記載の単離されたモノクローナル抗体。」に訂正する。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３－４、６－７も同様に訂正する。） ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の抗体」とあるのを「請求項１又は２に記載の単離されたモノクローナル抗体」に訂正する。（請求項３の記載を直接的または間接的に引用する請求項４、６－７も同様に訂正する。） ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「・・・に結合し、」とあるのを「・・・に特異的に結合し、」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。） 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１） 訂正の目的について 訂正事項１は、「ヒト抗体」および「ヒト化抗体」を、それぞれの一態様である、「ヒトモノクローナル抗体」および「ヒト化モノクローナル抗体」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 特許第６２１６１６２号の願書に添付した明細書及び図面（以下，「本件特許明細書」という。）には、「その他の実施態様では、本発明は、上記又は下記に記載のポリペプチドの何れかに特異的に結合する抗体を提供する。随意的には、この抗体はモノクローナル抗体、ヒト化抗体、抗体断片又は一本鎖抗体である。一態様では、本発明は、ＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチドと結合する単離された抗体に関する。その他の態様では、抗体はＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチド（アゴニスト抗体）の活性を模倣するか、或いは逆に抗体はＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチド（アンタゴニスト抗体）の活性を阻害又は中和する。」（段落【００１２】）とあり、「抗体」の一態様として「モノクローナル抗体」が記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、「ヒト抗体」および「ヒト化抗体」を、それぞれの一態様である、「ヒトモノクローナル抗体」および「ヒト化モノクローナル抗体」にそれぞれ限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 請求項１を引用する請求項２－４、６－７についても同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５） 小括 以上のとおり、訂正事項１による請求項１－４、６－７の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１） 訂正の目的について 訂正事項２による請求項２の訂正は、「請求項１に記載の抗体。」を「請求項１に記載の単離されたモノクローナル抗体。」と訂正するものであり、「抗体」の一態様である「モノクローナル抗体」に限定するとともに、請求項２が引用する請求項１の「単離されたヒト抗体又はヒト化抗体」なる記載から、確認的に「単離された」なる記載を追加したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項３－４、６－７の訂正は、訂正後の請求項２を直接的または間接的に引用することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書には、「その他の実施態様では、本発明は、上記又は下記に記載のポリペプチドの何れかに特異的に結合する抗体を提供する。随意的には、この抗体はモノクローナル抗体、ヒト化抗体、抗体断片又は一本鎖抗体である。一態様では、本発明は、ＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチドと結合する単離された抗体に関する。その他の態様では、抗体はＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチド（アゴニスト抗体）の活性を模倣するか、或いは逆に抗体はＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチド（アンタゴニスト抗体）の活性を阻害又は中和する。」（段落【００１２】）とあり、「抗体」の一態様として「モノクローナル抗体」が記載されているから、訂正事項２は、本件特許明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２による請求項２の訂正は、「抗体」の一態様である「モノクローナル抗体」に限定するとともに、請求項２が引用する請求項１の「単離されたヒト抗体又はヒト化抗体」なる記載から、確認的に「単離された」なる記載を追加したものであるからものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 請求項２を引用する請求項３－４、６－７についても同様である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 請求項２を引用する請求項３－４、６－７についても同様である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５） 小括 以上のとおり、訂正事項２による請求項２－４、６－７の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１） 訂正の目的について 訂正事項３は、「請求項１又は２に記載の抗体」を「請求項１又は２に記載の単離されたモノクローナル抗体」と訂正するものであり、「抗体」の一態様である「モノクローナル抗体」に限定するとともに、請求項３が直接的または間接的に引用する請求項１の「単離されたヒト抗体又はヒト化抗体」なる記載から、確認的に「単離された」なる記載を追加したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項４、６－７の訂正は、訂正後の請求項３を直接的または間接的に引用することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書には、「その他の実施態様では、本発明は、上記又は下記に記載のポリペプチドの何れかに特異的に結合する抗体を提供する。随意的には、この抗体はモノクローナル抗体、ヒト化抗体、抗体断片又は一本鎖抗体である。一態様では、本発明は、ＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチドと結合する単離された抗体に関する。その他の態様では、抗体はＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチド（アゴニスト抗体）の活性を模倣するか、或いは逆に抗体はＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチド（アンタゴニスト抗体）の活性を阻害又は中和する。」（段落【００１２】）とあり、「抗体」の一態様として「モノクローナル抗体」が記載されているから、訂正事項３は、本件特許明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項３による請求項３の訂正は、「抗体」の一態様である「モノクローナル抗体」に限定するとともに、請求項３が直接的または間接的に引用する請求項１の「単離されたヒト抗体又はヒト化抗体」なる記載から、確認的に「単離された」なる記載を追加したものであるからものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 請求項３を引用する請求項４、６－７についても同様である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 請求項３を引用する請求項４、６－７についても同様である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５） 小括 以上のとおり、訂正事項３による請求項４、６－７の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項４について （１） 訂正の目的について 訂正事項４は、ヒトモノクローナル抗体又はヒト化モノクローナル抗体の、ＩＬ－１７ＡとＩＬ－１７Ｆの共有結合性ヘテロ二量体への結合性が特異的であるように限定することで特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書には、「その他の実施態様では、本発明は、上記又は下記に記載のポリペプチドの何れかに特異的に結合する抗体を提供する。随意的には、この抗体はモノクローナル抗体、ヒト化抗体、抗体断片又は一本鎖抗体である。一態様では、本発明は、ＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチドと結合する単離された抗体に関する。その他の態様では、抗体はＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチド（アゴニスト抗体）の活性を模倣するか、或いは逆に抗体はＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチド（アンタゴニスト抗体）の活性を阻害又は中和する。」（段落【００１２】）とあり、抗体がＩＬ－１７Ａ／Ｆポリペプチドに特異的に結合することが記載されているから、訂正事項４は、本件特許明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項４は、ヒトモノクローナル抗体又はヒト化モノクローナル抗体の、ＩＬ－１７ＡとＩＬ－１７Ｆの共有結合性ヘテロ二量体への結合性が特異的であるように限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 訂正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は発見できない。 請求項５を引用する請求項８についても同様である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５） 小括 以上のとおり、訂正事項４による請求項５，８の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 第４ むすび したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 よって、結論のとおりに審決する。