2021-390075

特許第６３９３２７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６３９３２７０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１７－２２、２７－３６、６６－６８〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３９３２７０号は、平成２５年１１月２１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１１月２１日　米国、２０１２年１１月２１日　米国、２０１２年１１月２１日　米国、２０１３年　３月１４日　米国、２０１３年　４月　８日　米国）として出願され、その請求項１～６８に係る発明について平成３０年　８月３１日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和　３年　５月１４日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は、特許第６３９３２７０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１７～２２、２７～３６及び６６～６８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 そして、本件審判の請求による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１７に「二重特異性分子。」と記載されているのを、 「二重特異性分子であって、 配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組合せを含む二重特異性分子、および 配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組合せを含む二重特異性分子、 を除く、 二重特異性分子。」 に訂正する。 （請求項１７を直接若しくは間接に引用する請求項１８～２２、２７～３６及び６６～６８も同様に訂正する。） 第３　当審の判断 １　訂正の目的について 本件訂正前の請求項１７は、 「【請求項１７】 前記リンカーは、配列番号７８～８４又は２２４のうちの１つに示されるアミノ酸配列を含む、請求項１６に記載の二重特異性分子。」であり、 この請求項が引用する請求項１６は、 「【請求項１６】 前記第１のＦＮ３ドメイン及び前記第２のＦＮ３ドメインは、リンカーによって連結される、請求項１～１５のいずれか一項に記載の二重特異性分子。」であり、 また、この請求項１６が引用する請求項１～１５には、これらの第１のＦＮ３ドメイン、第２のＦＮ３ドメインが、種々の配列番号のアミノ酸配列を含むドメインであることが記載されている。 例えば請求項１２には、 第１のＦＮ３ドメインとして、配列番号１８～２９、１０７～１１０、１２２～１３７、又は１９４～２１１を含むものが、また、第２のＦＮ３ドメインとして、配列番号３２～４９、１１１～１１４、又は２１２～２２３を含むものが、それぞれ採り得るＦＮ３ドメインとして記載がなされているところ、本件訂正事項１は、 この請求項１２にも挙げられているＦＮ３ドメインの組み合わせのうちから、 「配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」と、 「配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」、 を除く訂正を行うことを目的とするものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 すなわち、訂正後の請求項１７は、訂正前の請求項１７に含まれる二重特異性分子から、二種類の二重特異性分子を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 請求項１７を引用する訂正後の請求項１８～２２、２７～３６及び６６～６８についても同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲である本件訂正前の請求項１７に含まれる二重特異性分子から、 「配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」と、 「配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」 を削除するだけのものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 請求項１７を引用する訂正後の請求項１８～２２、２７～３６及び６６～６８についても同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上述のとおり、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１７に含まれる二重特異性分子から、上記の 「配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」と、 「配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」 を削除するものであり、この訂正は、訂正前の請求項１７に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項１７に記載された発明の対象や目的を変更するものでもない。 請求項１７を引用する訂正後の請求項１８～２２、２７～３６及び６６～６８についても同様である。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４　独立特許要件 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１７に含まれる二重特異性分子から、 「配列番号１０８のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」と、 「配列番号１３５のアミノ酸配列を含む前記第１のＦＮ３ドメインと、配列番号１１１のアミノ酸配列を含む前記第２のＦＮ３ドメインとの組み合わせを含む二重特異性分子」 を削除するだけのものであり、訂正後の請求項１７に記載の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。 請求項１７を引用する訂正後の請求項１８～２２、２７～３６及び６６～６８についても同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。