2017-390074

特許第４１１６８１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４１１６８１１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４１１６８１１号（以下「本件特許」という。）は、平成１４年４月２２日に特許出願され、平成２０年４月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年７月２８日に本件訂正審判が請求されたものである。 ２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項２について訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記杭は、場所打ちコンクリート杭であり」という発明特定事項を加える。 （２）訂正事項２ 請求項２に「前記コンクリート造基礎の底面に凹部が形成されており、前記凹部に前記杭頭部が挿入されており、」という発明特定事項を加える。 ３　当審の判断 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項２が引用する請求項１に記載された「杭」について、「場所打ちコンクリート杭」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 ウ　新規事項の追加の有無について 【発明の詳細な説明】の段落【０００３】に「・・・例えば、円柱形状の場所打ちコンクリート杭（以下、「場所打ち杭」という）を考えた場合、・・・」と、同じく【符号の説明】に「・・・１０　場所打ち杭（場所打ちコンクリート杭）・・・」と記載されていることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的の適否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が引用する請求項１に記載された「コンクリート造基礎」について、「前記コンクリート造基礎の底面に凹部が形成されており」と限定し、さらに、「杭頭部」について、「前記凹部に前記杭頭部が挿入されており」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 ウ　新規事項の追加の有無について 【発明の詳細な説明】の段落【０００７】に「ここで、載置とは、コンクリート造基礎を支持するにあたり、当該コンクリート造基礎が杭頭部の上に載せられているだけの状態であり、両者の縁が切れた状態にあることを意味する。なお、コンクリート造基礎に凹部を形成し、当該凹部に杭の杭頭部を挿入した状態で当該コンクリート造基礎支持することや、・・・載置という支持形式を妨げるものではない。」と記載されていることから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）独立特許要件について 上記（１）及び（２）で検討したとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項２に係る発明（以下「訂正後発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、訂正後発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、訂正後発明２は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 ４　むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。