2017-390067

特許第５８６１４４３号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５８６１４４３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔３，５－７〕，１０について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５８６１４４３号に係る発明は，平成２３年１２月２０日に出願され，請求項１ないし１１に係る発明について，平成２８年１月８日に特許権の設定登録がされ，平成２９年７月１４日に新日鐵住金株式会社（以下「請求人」という）により本件の訂正審判が請求された。 第２　請求の要旨及び訂正の内容 本件審判の請求の要旨は，特許第５８６１４４３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項３，５ないし７及び１０について訂正することを求めるものである。 そして，請求人が求めている訂正の内容は，以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５ないし７について，請求項３を引用する旨の記載を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正前の明細書の段落【００２１】における「，あるいは，０．０７％＜Ｃ≦０．２５％，Ｐ＋Ｓ＜０．０３％，１．８≦Ｍｎ，Ｔｉ＞０．０２％，０．０５３％≧Ｔｉ含有量＋０．０６７×Ｓｉ含有量」との記載を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正前の明細書の段落【００５３】における「（Ｃ）０．０７％＜Ｃ≦０．２５％，Ｐ＋Ｓ＜０．０３％，１．８≦Ｍｎ，Ｔｉ＞０．０２％，０．０５３％≧Ｔｉ含有量＋０．０６７×Ｓｉ含有量，」との記載を削除する。 第３　当審の判断 １．訂正の目的の適否 （１）訂正事項１ないし３ 訂正事項１及び３は，訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び１０を削除するものであり，訂正事項２は，訂正前の特許請求の範囲の請求項５ないし７について，請求項３を引用する旨の記載を削除するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当し，訂正事項１ないし３に係る訂正は，同条同項ただし書の規定に適合する。 （２）訂正事項４及び５ 訂正事項４及び５は，訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び１０を削除する訂正に伴って生じる，訂正前の発明の詳細な説明における明瞭でない記載について，訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当し，訂正事項４及び５に係る訂正は，同条同項ただし書の規定に適合する。 ２．新たな技術的事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１ないし５に係る訂正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく，変更するものでもないことは明らかであるから，訂正事項１ないし５に係る訂正は，特許法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 ３．一群の請求項の適否 訂正前の請求項３及び５ないし７は，訂正前の請求項５ないし７が訂正前の請求項３を引用する関係を有する一群の請求項であるから，訂正前の請求項３及び５ないし７に係る訂正は，特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 第４　むすび したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第４ないし６項の規定に適合するので，当該訂正を認める。 よって，結論のとおり審決する。