2026-390032

特許第７５０８５２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５０８５２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕、５、６について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７５０８５２７号は、２０１５年（平成２７年）１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年１０月３１日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１４年１２月１１日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１４年１２月１８日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１５年３月２４日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１５年５月１８日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１５年６月８日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１５年６月１５日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１７－５２３３９７号の一部を令和２年１月１０日に新たな特許出願（特願２０２０－３２３１号）とし、さらにその一部を令和４年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～６に係る発明について、令和６年６月２１日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和８年２月２０日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７５０８５２７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３～４、５、６について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１～３のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「前記第１又は前記第２の１０６トーン資源ユニットに含まれる１０６トーンはインデックス０から１０５に連続して位置し」と記載されているのを、「前記第１又は前記第２の１０６トーン資源ユニットに含まれる１０６個のトーンはインデックス０から１０５に連続して位置し」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。） ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「物理プリアンブル（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｐｒｅａｍｂｌｅ）及びデータフィールドを含むフィジカルプロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）を受信するステップを含み、 第１及び第２の１０６トーン資源ユニットを含む前記ＰＰＤＵは２０ＭＨｚの特定の帯域幅内で送信され」と記載されているのを、「物理プリアンブル（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｐｒｅａｍｂｌｅ）及びデータフィールドを含むフィジカルプロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）を受信するステップを含み、 第１及び第２の１０６トーン資源ユニットを含む前記ＰＰＤＵは２０ＭＨｚの特定の帯域幅内で受信され」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「前記第１又は前記第２の１０６トーン資源ユニットに含まれる１０６トーンはインデックス０から１０５に連続して位置し」と記載されているのを、「前記第１又は前記第２の１０６トーン資源ユニットに含まれる１０６個のトーンはインデックス０から１０５に連続して位置し」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項４は請求項３を引用しているものであって、訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項３と連動して訂正されるものである。したがって、請求項３、４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に基づき一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項３に「前記第１又は前記第２の１０６トーン資源ユニットに含まれる１０６トーンはインデックス０から１０５に連続して位置し」と記載されているのを、「前記第１又は前記第２の１０６トーン資源ユニットに含まれる１０６個のトーンはインデックス０から１０５に連続して位置し」に訂正するものである。 訂正前の請求項３は、「１０６トーンはインデックス０から１０５に連続して位置」することが特定されるものであり、「１０６トーン」という「トーン」が「インデックス０から１０５に連続して位置」するという、技術的に整合しない記載となっている。 一方、本件特許の願書に添付した明細書には、以下の記載がある。（下線は、強調のため、当審にて付与したものである。） 「【００１８】 また、前記１０６トーン資源ユニットに含まれた１０６個のトーンが０～１０５のインデックスに順次位置する場合、前記第１のパイロットトーンは、前記インデックス６に位置し、前記第２のパイロットトーンは、前記インデックス３２に位置し、前記第３のパイロットトーンは、前記インデックス７４に位置し、及び前記第４のパイロットトーンは、前記インデックス１００に位置し得る。」 そうすると、訂正前の請求項３の「１０６トーン」は、本件特許の明細書の【００１８】の記載との関係において、「１０６個のトーン」の意であることは明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 本件特許の願書に最初に添付した明細書において前記（１）と同様の記載がされているから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないかについて 訂正事項１に係る訂正は、前記（１）のとおり誤記の訂正を目的とするものであり、その訂正により実質上特許請求の範囲は変わらないから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 また、訂正後の請求項３の記載を引用する請求項４の訂正についても同様である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項５に「受信するステップを含み、・・・送信され」と記載されているのを、「受信するステップを含み、・・・受信され」に訂正するものである。 訂正前の請求項５は「受信するステップ」で「送信」するという、整合しない構成が特定されているものであり、「送信され」との記載が、「受信され」の誤記であることは、明らかである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 本件特許の願書に最初に添付した明細書には、次の記載がある。（下線は、強調のため当審にて付与したものである。） 「【００４５】 ＡＰは、関連したＳＴＡに対してＷＭを介してＤＳへのアクセスを可能にし、ＳＴＡ機能性を有する個体を意味する。ＡＰを介してＢＳＳ及びＤＳ間のデータ移動が行われることができる。例えば、図１に示すＳＴＡ２及びＳＴＡ３は、ＳＴＡの機能性を有し、かつ関連したＳＴＡ（ＳＴＡ１及びＳＴＡ４）がＤＳにアクセスするようにする機能を提供する。また、すべてのＡＰは、基本的にＳＴＡに該当するので、すべてのＡＰは、アドレス可能な個体である。ＷＭ上での通信のために、ＡＰによって使用されるアドレスとＤＳＭ上での通信のために、ＡＰによって使用されるアドレスは、必ず同様である必要はない。」 「【００５０】 ＷＬＡＮシステムにおけるＳＴＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１の媒体接続制御（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）／ＰＨＹ規定にしたがい動作する装置である。ＳＴＡの機能がＡＰと個別的に区分されない限り、ＳＴＡは、ＡＰ ＳＴＡと非-ＡＰ ＳＴＡ（ｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡ）を含むことができる。ただし、ＳＴＡとＡＰとの間に通信が行われるとするとき、ＳＴＡは、ｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡと理解されることができる。図１の例示において、ＳＴＡ１、ＳＴＡ４、ＳＴＡ５及びＳＴＡ６は、ｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡに該当し、ＳＴＡ２及びＳＴＡ３は、ＡＰ ＳＴＡに該当する。 【００５１】 Ｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡは、ラップトップパソコン、移動電話機のように、一般にユーザが直接扱う装置に該当する。以下の説明において、ｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡは、無線装置（ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｄｅｖｉｃｅ）、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線端末（ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ Ｕｎｉｔ）、ネットワークインタフェース装置（ｎｅｔｗｏｒｋ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ ｄｅｖｉｃｅ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ-Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ-ｔｏ-Ｍａｃｈｉｎｅ）装置などと呼ぶことができる。 【００５２】 また、ＡＰは、他の無線通信分野での基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ）、ノード-Ｂ（Ｎｏｄｅ-Ｂ）、発展したノード-Ｂ（ｅＮＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ Ｎｏｄｅ-Ｂ）、基底送受信システム（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ）、フェムト基地局（Ｆｅｍｔｏ ＢＳ）などに対応する概念である。 【００５３】 以下、本明細書においてダウンリンク（ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ）は、ＡＰからｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡへの通信を意味し、アップリンク（ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ）は、ｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡからＡＰへの通信を意味する。ダウンリンクにおける送信機は、ＡＰの一部で、受信機は、ｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡの一部でありうる。アップリンクにおける送信機は、ｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡの一部で、受信機は、ＡＰの一部でありうる。」 「【０１２１】 上述のように、様々なＰＰＤＵのフォーマットが混合して使用されるから、ＳＴＡは、受信したＰＰＤＵのフォーマットを区分できなければならない。 【０１２２】 ここで、ＰＰＤＵを区分するという意味（またはＰＰＤＵフォーマットを区分するという意味）は、様々な意味を有することができる。例えば、ＰＰＤＵを区分するという意味は、受信したＰＰＤＵがＳＴＡによりデコード（または解釈）が可能なＰＰＤＵであるかどうかに対して判断するという意味を含むことができる。また、ＰＰＤＵを区分するという意味は、受信したＰＰＤＵがＳＴＡにより支援可能なＰＰＤＵであるかどうかに対して判断するという意味でありうる。また、ＰＰＤＵを区分するという意味は、受信したＰＰＤＵを介して送信された情報がいかなる情報であるかを区分するという意味としても解釈できる。」 上記記載において、「ＳＴＡの機能がＡＰと個別的に区分されない限り、ＳＴＡは、ＡＰ ＳＴＡと非-ＡＰ ＳＴＡ（ｎｏｎ-ＡＰ ＳＴＡ）を含む」（【００５０】）ものであるから、【０１２１】の「ＳＴＡ」は、ＡＰ ＳＴＡ、非-ＡＰ ＡＰの両方を含むＳＴＡであると解される。 そうすると、「ＡＰ装置のデータ受信方法」に係る発明である訂正前の請求項５について、ＡＰ装置（すなわち、ＡＰ ＳＴＡ）において、ＰＰＤＵを受信することは、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載されていたものと認められる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないかについて 訂正事項２に係る訂正は、前記（１）のとおり誤記の訂正を目的とするものであり、その訂正により実質上特許請求の範囲は変わらないから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項６に「前記第１又は前記第２の１０６トーン資源ユニットに含まれる１０６トーンはインデックス０から１０５に連続して位置し」と記載されているのを、「前記第１又は前記第２の１０６トーン資源ユニットに含まれる１０６個のトーンはインデックス０から１０５に連続して位置し」に訂正するものである。 訂正前の請求項６は、「１０６トーンはインデックス０から１０５に連続して位置」することが特定されるものであり、「１０６トーン」という「トーン」が「インデックス０から１０５に連続して位置」するという、技術的に整合しない記載となっている。 一方、本件特許の願書に添付した明細書には、以下の記載がある。（下線は、強調のため、当審にて付与したものである。） 「【００１８】 また、前記１０６トーン資源ユニットに含まれた１０６個のトーンが０～１０５のインデックスに順次位置する場合、前記第１のパイロットトーンは、前記インデックス６に位置し、前記第２のパイロットトーンは、前記インデックス３２に位置し、前記第３のパイロットトーンは、前記インデックス７４に位置し、及び前記第４のパイロットトーンは、前記インデックス１００に位置し得る。」 そうすると、訂正前の請求項６の「１０６トーン」は、本件特許の明細書の【００１８】の記載との関係において、「１０６個のトーン」の意であることは明らかである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 本件特許の願書に最初に添付した明細書において前記（１）と同様の記載がされているから、訂正事項３に係る訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないかについて 訂正事項３に係る訂正は、前記（１）のとおり誤記の訂正を目的とするものであり、その訂正により実質上特許請求の範囲は変わらないから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項６に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。