2017-300415

上記当事者間の登録第１４５９４２７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。 審判費用は，請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第１４５９４２７号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，昭和５１年３月１２日に登録出願，第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５６年４月３０日に設定登録，その後，平成１４年２月６日に指定商品を第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め」のほか，第６類，第１４類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。 そして，本件審判の請求の登録は，平成２９年６月２６日にされた（以下，当該登録前３年以内を「要証期間」という。）。 第２　請求人の主張 請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １　請求の理由 本件商標は，その指定商品中，第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２　答弁に対する弁駁 請求人は，被請求人の答弁に対して弁駁していない。 第３　被請求人の答弁 被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を審判事件答弁書及び審尋に対する回答書において要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第２０号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　本件商標は，本件商標権者がその指定商品中の「ベルト」及び「ズボンつり」について，使用している。 ２　平成２８年（２０１６年）９月５日から同年１０月２５日の期間に発行された取引先会社あての仕入伝票９通（乙１）には，いずれも本件商標が表示されている。 （１）乙第１号証の仕入伝票（及び乙第８号証の物品受領書）に記載の「ＪＡＬ１６ＢＫ２５．０　Ｎ」について 本件記載は，ＪＡＬ向けの（「ＪＡＬ」）２０１６年の受発注による（「１６」），バックル（「ＢＫ」），２５ｍｍのベルト巾（「２５．０」），ニッケルシルバー色（「Ｎ」）の商品を示している。下段の「ＪＡＬ１６ＢＫ　２５．０　Ｇ」は，同様の商品で，ゴールド色を示している。 （２）乙第２号証の特別注文品受注請書に記載の「ＪＡＬ金属バックル付ベルト」，「２５」及び「Ｎ×赤」について 本件記載は，ＪＡＬ向けの（「ＪＡＬ」），金属バックル付きのベルト（「バックル付きベルト」）で，巾２５ｍｍ（「２５」），ニッケル（シルバー）色のバックルで赤色ベルト（「Ｎ×赤」）の商品であることを示している。その上段の「Ｇ×赤」は，同様の商品で，バックルの色がゴールド色の商品を示している。 （３）乙第３号証の＜量産＞発注書に記載の「ＪＡＬベルト　シルバーバックル」，「２５ＭＭ　巾」及び「キャリー赤」について 本件記載は，ＪＡＬ向けの（「ＪＡＬ」）のベルトで，シルバー色のバックル付き，２５ｍｍ巾（「２５ＭＭ　巾」），赤色（「キャリー赤」）のベルトであることを示している。また，３段目「ＪＡＬ　ゴールドバックル」，「２５ＭＭ　巾」及び「エナメル赤」は，同様の商品で，素材違い，バックルの色がゴールド色の商品を示している。なお，製品ＮＯ・備考欄の「ＪＡＬ２０１６」は２０１６年発注によるＪＡＬ向けの製品を示している。 乙第１号証の１ないし９記載の「ＪＡＬ１６ＢＫ　２５．０　Ｎ」の数量を合計すると６，３４０，乙第２号証記載の「ＪＡＬ　金属バックル付ベルト」の「Ｎ×赤」の数量は，６，３４０，乙第３号証記載の「ＪＡＬ　ベルトシルバーバックル」の合計数量が６，３４０であり，すべてその数量が一致している。 また，乙第１号証の１ないし９記載の「ＪＡＬ１６ＢＫ　２５．０　Ｇ」の数量を合計すると，１４，９００，乙第２号証記載の「ＪＡＬ　金属バックル付ベルト」の「Ｇ×赤」の数量が，１４，９００，乙第３号証記載の「ＪＡＬ　ベルトシルバーバックル」の数量を合計すると，１４，９００であり，これもすべて一致している。 これらの取引書類により，商標権者が商品「ベルト」を販売したことが明らかである。すなわち，商標権者は登録商標を指定商品「ベルト」について使用している（商標法第２条第３項第８号）。 ３　平成２９年（２０１７年）５月２３日に発行された取引先会社あての仕入伝票（乙４の２）には，本件商標が表示されている。この仕入伝票中に記載の商品コード「ＳＢ－４Ｂ」及び「ＳＢ－５」は，商品見本説明書「合皮サッシュベルトＭＡＰ」（乙５）に記載の商品コード「ＳＢ４Ｂ」及び「ＳＢ－５」の商品に対応している。商品見本説明書は，特注品などを個別に受注する際の，商談に用いられているものである。 乙第５号証の商品見本説明書は，被請求人の商品を販売するために営業を行う者が使用する販促ツールとして使用するものであり，作成者は被請求人の従業員である（乙１６の２）。その証拠として乙第５号証の商品見本説明書に掲載されている商品の写真のデータ（乙１６の１）の作成日は，平成２９年（２０１７年）２月２８日であり，最も遅い更新日として同年３月２３日の日付が確認できる。これらは，要証期間内であり，この時期に作成され，使用されていることが明らかである。 また，実際に納品されたこれら商品の見本の外袋（乙６）には，本件商標が表示されている。 これらの取引書類により，商標権者が商品「ベルト」について本件商標を使用していることは明らかである。即ち，商標権者は登録商標を指定商品「ベルト」について使用している（商標法第２条第３項第８号）。 ４　商標権者の商品見本カタログ「ＩＲＩＳ　Ｇｌｏｓｓａｒｙ　Ｐａｒｔｓ　＆　ｂｕｃｋｌｅ　Ｃａｔａｌｏｇ　Ｎｏ．３２」（乙７，以下「本カタログ」という。）の表紙下部には「ＩＲＩＳ」の商標が表示されている。本カタログは，改訂される毎に４～５年間継続使用されるため，これが最新のものであり現在も使用中である。 本カタログに記載されているバックルやＤカン，サスペンダー用クリップなどのパーツの他，これらを用いた製品（カタログ中の説明にあるように，衣服のベルト，バッグの肩紐，サスペンダー（ズボンつり）など）の製造を特注品として個別に受注する際の，商談に用いられているものである。例えば上記２のＪＡＬベルトの受注の際にも，本カタログを提示しながら，ベルトの材質，サイズなどの規格のデータについて打ち合わせをおこない，現物見本を作成した後に，指定された数量を納品するといった流れで，取引が行われている。（乙１は，上記の流れを経て受注・納品された取引の書類である。） また，本カタログの「ＩＲＩＳ」はセリフフォント，本件商標は花文字の一種で表されているが，いずれも容易に欧文字の「ＩＲＩＳ」と認識できるものであり，社会通念上同一の商標である。 したがって，商標権者が商品「ベルト」及び「ズボンつり」について本件商標を使用していることは明らかである。即ち，商標権者は登録商標を指定商品「ベルト」及び「ズボンつり」について使用している（商標法第２条第３項第８号）。 ５　本件商標の原簿に記載された商標権者と，証拠に記載された東京本社が関係を有することについて，登記簿の現在事項全部証明書の写し（乙１７）及び被請求人ウェブサイトの拠点紹介ページの写し（乙１８）をもって証明する。原簿に記載の住所「群馬県太田市飯塚町１９３３番地」は，乙第１７号証で提出する登記簿において，本店の住所として登記されている。他方，東京本社は支店として「東京都千代田区東神田三丁目５番１号」で登記されているが，現在は支店に本社機能が移っているため，便宜上，これを「東京本社」と通称し，ウェブサイト等にも公開している。したがって，株式会社アイリスの東京本社は，商標登録原簿上の本件商標権者と，本店と支店の関係を有する。 ６　以上のとおり，被請求人は，要証期間内に我が国において，その請求に係る指定商品中，第２５類「ベルト」について使用している。 第４　当審の判断 １　証拠及び被請求人の主張によれば，以下の事実が認められる。 （１）平成２８年５月３１日付けの＜量産＞発注書（乙３）をもって，千代田区東神田在の株式会社（会社名は黒塗りされている。以下これを「千代田区在会社」という。）は，本件商標権者に対して，品番・品名「ＪＡＬベルトシルバーバックル」，カラー「キャリー赤」を６，３４０本，品番・品名「ＪＡＬベルトゴールドバックル」，カラー「エナメル赤」を１４，９００本とする発注を行った（乙３）。そして，当該発注書の下段に，円輪郭に納められた鶴の絵図内の下方に「ＪＡＬ」の欧文字が表示されたバックル付きベルト（以下「本件使用商品」という。）が記載されている。 「ＪＡＬベルトシルバーバックル」と「ＪＡＬベルトゴールドバックル」の数量の合計は２１，２４０本であり，当該発注書の発注者名は，特別注文品受注請書（乙２）の注文先の担当者名と一致する。 （２）平成２８年８月２２日付けの特別注文品受注請書（乙２）をもって，本件商標権者は，上記千代田区在会社に対して，品名「ＪＡＬ金属バックル付ベルト」，カラー「Ｇ×赤」を１４，９００本，品名「ＪＡＬ金属バックル付ベルト」，カラー「Ｎ×赤」を６，３４０本を受注した。「ＪＡＬ金属バックル付ベルト」 の合計は２１，２４０本であり，＜量産＞発注書（乙３）の「ＪＡＬベルトシルバーバックル」と「ＪＡＬベルトゴールドバックル」の数量の合計と一致する。当該受注請書には，納品期日として「平成２８年１０月末～１１月初め頃予定」の記載がある。 （３）平成２８年９月５日，同月９日，同月１５日，同月２６日，同年１０月３日，同月６日，同月１３日，同月２１日，同月２５日付けで，本件商標権者が上記千代田区在会社に対して発行した仕入れ伝票（乙１の１～９）及び物品受領書（乙８の１～９）には，「ＩＲＩＳ」の欧文字（以下「本件使用商標」という。）がゴシック体で表示されている。そして，「品名」欄の「ＪＡＬ１６ＢＫ　２５．０　Ｎ」の合計は，６，３４０本，「ＪＡＬ１６ＢＫ　２５．０　Ｇ」の合計は，１４，９００本で，総合計は，２１，２４０本であり，物品受領書（乙８の１～９）には，＜量産＞発注書（乙３）の担当者及び特別注文品受注請書（乙２）における注文者と同一の者による受け取りのサインが手書きされている。 上記（１）～（３）に記載された品名，数量及び担当者名は整合するから，「ＪＡＬ１６ＢＫ　２５．０　Ｇ」，「ＪＡＬ金属バックル付ベルト（「Ｇ×赤）」及び「ＪＡＬベルトゴールドバックル（エナメル赤）」は同一の商品と認められる。また，「ＪＡＬ１６ＢＫ　２５．０　Ｎ」，「ＪＡＬ金属バックル付ベルト（「Ｎ×赤）」及び「ＪＡＬベルトシルバーバックル（キャリー赤）」も同一の商品と認められる。 （４）本件商標権者の現在事項全部証明書（乙１７）に記載されている「支店」の住所は，本件商標権者のウェブサイトの「拠点紹介」（乙１８）に記載されている「東京本社」の住所と同一である。 ２　上記１認定の事実によれば，以下のとおり認めることができる。 （１）本件商標の使用時期について ア　本件商標権者は，平成２８年５月３１日に，千代田区在会社から，「ＪＡＬベルトシルバーバックル」を６，３４０本，「ＪＡＬベルトゴールドバックル」を１４，９００本の注文を受けた。そして，本件商標権者は，発注を受けたバックル付きベルトを前記千代田区在会社に，平成２８年９月５日に３，９００本，同月９日に１，９００本，同月１５日に１，９００本，同月２６日に１，９００本，同年１０月３日に１，９００本，同月６日に２，１００本，同月１３日に２，１００本，同月２１日に４，１００本，同月２５日に１，４４０本，それぞれ納品したものと認められる。 イ　上記アの納品にあたって本件商標権者と千代田区在会社との間で接受された伝票（「仕入伝票」及び「物品受領書」）には，本件使用商標が記載されており，本件商標権者は，該会社に本件使用商品を納品する際，これらの伝票に，当該バックル付きベルトに関して本件使用商標を付したものと認められる。 ウ　よって，本件商標権者は，要証期間に含まれる平成２８年９月５日ないし同年１０月２５日に，千代田区在会社に対し，本件使用商品に関する取引書類（仕入伝票及び物品受領書）に，本件使用商標を付して頒布したものと認めることができる。 （２）本件商標と本件使用商標の社会通念上の同一性について 本件商標は，別掲のとおり，花文字風の「ＩＲＩＳ」の欧文字とその下段に「アイリス」の片仮名を横書きしてなるところ，該構成文字からは，「アイリス」の称呼を生じ，「ギリシア神話の虹の女神」又は「アヤメ科アヤメ属の植物」の観念を生じるものである。 他方，本件使用商標は，「ＩＲＩＳ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなるところ，本件商標の欧文字と同一のつづりからなるものであり，生じる称呼及び観念も同一であるから，本件商標とは社会通念上同一の商標と認められる。 （３）本件使用商品について 本件使用商品である「バックル付きベルト」は，本件審判の請求に係る指定商品中の「ベルト」の範ちゅうに含まれる商品であると認められる。 （４）小括 上記（１）ないし（３）によれば，本件商標権者は，要証期間に含まれる平成２８年９月５日ないし同年１０月２５日に，日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「バックル付きベルト」の取引書類に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものと認められる。 本件商標権者による上記行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。 ３　まとめ 以上のとおり，被請求人は，要証期間内に日本国内において，本件商標権者が，その請求に係る指定商品中の第２５類「ベルト」に含まれる商品「バックル付きベルト」について，本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）の使用をしていたことを証明したと認められる。 したがって，本件商標の登録は，本件審判請求に係る指定商品について，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。 よって，結論のとおり審決する。