2017-014695

特願２０１３－１７７０９１「摩耗試験機の試験条件決定方法及びタイヤの摩耗性能評価方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日出願公開、特開２０１５－　４５５７８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年８月２８日の出願であって、平成２９年１月２６日付けの拒絶理由の通知に対し、同年３月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～８に係る発明は、平成２９年３月２４日になされた手続補正により補正された請求項１及び請求項３ならびにそれらを直接又は間接的に引用する出願当初の特許請求の範囲の請求項２及び４～８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである 「【請求項１】 回転する砥石盤上に、ゴム材料からなる試験片を押し付け、前記試験片の摩耗状況から前記ゴム材料の耐摩耗性を評価する摩耗試験機について、タイヤの摩耗性能を評価するために最適な試験条件を、コンピュータを用いて、決定するための方法であって、 前記コンピュータに、前記タイヤを、有限個の要素でモデル化したタイヤモデルを設定する工程、 前記コンピュータに、路面を、有限個の要素でモデル化した路面モデルを設定する工程、 前記コンピュータが、前記路面モデルの上で前記タイヤモデルを転動させ、前記タイヤモデルのトレッド部の少なくとも一部において摩耗エネルギーを計算する第１シミュレーション工程、 前記コンピュータに、前記試験片を、有限個の要素でモデル化した試験片モデルを設定する工程、 前記コンピュータに、前記砥石盤を、有限個の要素でモデル化した砥石盤モデルを設定する工程、 前記コンピュータが、前記砥石盤モデルの上に前記試験片モデルを接触させ、前記試験片モデルの摩耗エネルギーを計算する第２シミュレーション工程、及び 前記コンピュータが、前記試験片モデルの摩耗エネルギーが前記タイヤモデルの摩耗エネルギーと近似する前記第２シミュレーション工程の試験条件を決定する特定工程を含み、 前記試験条件は、前記試験片モデルの前記砥石盤モデルに対するスリップ角を含むことを特徴とする摩耗試験機の試験条件決定方法。」 第３　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～８は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１１－１７４８２１号公報 引用文献２：特開２０１１－１４８４６５号公報 引用文献３：特開２０１０－２３７０２３号公報 （ここで、引用文献３は、原査定時に周知技術を示す文献として提示されたものある。） 第４　引用文献の記載事項 １　引用文献１について （１）上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審において下記（２）の引用発明の認定に関係する部分に付与したものである。 （１ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ゴム摩耗試験方法、それを用いたタイヤのゴムインデックス算出方法、装置及びプログラムに関し、詳しくは、タイヤで起きている摩耗現象を精度良くサンプルで再現することが可能なゴム摩耗試験方法、それを用いたタイヤのゴムインデックス算出方法、装置及びプログラムに関する。」 （１イ）「【発明の効果】 【００２０】 本発明により、タイヤで起きている摩耗現象を精度良くサンプルで再現することが可能なゴム摩耗試験方法、それを用いたタイヤのゴムインデックス算出方法、装置及びプログラムを提供することが可能となった。」 （１ウ）「【発明を実施するための形態】 【００２２】 以下、本発明のゴム摩耗試験方法について、詳細に説明する。 図１は、本発明のゴム摩耗試験方法の好適実施形態の一例を示す概略図である。図示例では、円盤状の研磨ホイール１と、研磨ホイール１を回転させる研磨ホイール回転手段２と、研磨ホイール１の回転軸Ｌ１と平行な軸Ｌ２を中心として円盤状のサンプル３を回転させるサンプル回転手段４と、サンプル３を研磨ホイール１に押圧するサンプル押付手段５とを具え、研磨ホイール１の周面にサンプル３の周面を押圧しながら研磨ホイール１とサンプル３とを回転させてサンプル３を摩耗させることができるよう構成されている。」 （１エ）「【００２８】 次に、本発明のゴムインデックスの算出方法について説明する。本発明のゴムインデックスの算出方法は、本発明のゴム摩耗試験方法を用いてサンプルの摩耗量を測定し、これに基づいてゴムインデックスを算出するものである。以下、第１～４実施形態を例に挙げ、詳細に説明する。 【００２９】 （第１実施形態） 図２は、本実施形態に係るタイヤのゴムインデックス算出システム１０の概略構成図である。同図に示すように、タイヤのゴムインデックス算出システム１０は、タイヤのゴムインデックス算出装置１２、摩擦エネルギー測定装置１４、接地部測定装置１５及び摩耗量測定装置１６を含んで構成されている。 ・・・ 【００３６】 次に、タイヤのゴムインデックス算出装置１２のＣＰＵ１８で実行される処理について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図４に示す処理ルーチンのプログラムは、例えばハードディスク３６に予め格納されており、ＣＰＵ１８がハードディスク３６からプログラムを読み出すことにより実行される。 【００３７】 まず、図４に示すステップ１００では、ゴムインデックス算出対象のタイヤの摩擦エネルギーを、複数のタイヤ入力条件で測定するように、ゴムインデックス算出対象のタイヤがセットされた摩擦エネルギー測定装置１４に指示する。タイヤ入力の種類には、例えばタイヤに作用する駆動力（前後力）や横力（左右力）、制動力等があるので、例えばこれらのタイヤ入力の種類の各々について複数のタイヤ入力条件を設定する。以下では、説明を簡単にするために、タイヤ入力条件として駆動力及び横力が設定された場合について説明する。 【００３８】 摩擦エネルギー測定装置１４は、ゴムインデックス算出装置１２から測定を指示されると、指示された複数のタイヤ入力条件の各々について、タイヤの摩擦エネルギーを測定する。これにより、例えば複数の異なる駆動力をタイヤに付与したときの各摩擦エネルギー、複数の異なる横力をタイヤに付与したときの各摩擦エネルギーがそれぞれ摩擦エネルギー測定装置１４によって測定される。測定された各摩擦エネルギーは、ゴムインデックス算出装置１２に出力される。 【００３９】 ステップ１０２では、タイヤ入力と摩擦エネルギーとの対応関係を示す摩擦エネルギー関数をタイヤ入力条件の種類毎に算出する。すなわち、異なる複数の駆動力をタイヤに付与して測定した摩擦エネルギーに基づいて、駆動力と摩擦エネルギーとの対応関係を示す摩擦エネルギー関数ｆ１を算出する。この摩擦エネルギー関数の算出は、例えば最小自乗法等を用いて求めることができる。同様にして、横力と摩擦エネルギーとの対応関係を示す摩擦エネルギー関数ｆ２を算出する。 【００４０】 ステップ１０４では、ゴムインデックス算出対象のタイヤを装着した車両で実際に所定の走行コースを走行したときに測定したタイヤ入力とその頻度との関係を示す頻度データと、ステップ１０２で求めた摩擦エネルギー関数と、に基づいて、タイヤ入力の種類毎の摩擦エネルギーの期待値を算出する。 【００４１】 頻度データは、例えば、以下のようにして得られる。まず、タイヤに入力される駆動力及び横力を測定するセンサを車両に取り付けて上記走行コースを走行し、走行中の駆動力及び横力を測定する。そして、測定された駆動力及び横力のデータに基づいて、各入力の頻度を求める。これにより、実車において測定した駆動力及び横力と、これらの頻度（％）と、の関係を示す頻度データが得られる。得られた頻度データは、例えば予めハードディスク３６に格納しておく。 【００４２】 そして、頻度データのうちタイヤの摩擦エネルギーを測定したときの各駆動力のデータに対応する摩擦エネルギーを摩擦エネルギー関数ｆ１により各々算出し、算出した各摩擦エネルギーに、対応する頻度を各々乗算して、これらを全て加算する。これにより、駆動力の摩擦エネルギーの期待値Ｅｗｄが算出される。例えば、測定された駆動力の摩擦エネルギーの種類をＥｗｄ１、Ｅｗｄ２、・・・Ｅｗｄｎ（ｎは駆動力の摩擦エネルギーの種類の数）とし、その頻度をｈ１、ｈ２・・ｈｎ（ｎは駆動力の摩擦エネルギーの種類の数）とした場合、駆動力の摩擦エネルギー関数の期待値Ｅｗｄは、次式により算出される。 Ｅｗｄ＝Ｅｗｄ１×ｈ１＋Ｅｗｄ２×ｈ２＋、・・・Ｅｗｄｎ×ｈｎ　　・・・（１） 横力についても同様にして、摩擦エネルギーＥｗｃを求める。すなわち、測定された横力の摩擦エネルギーの種類をＥｗｃ１、Ｅｗｃ２、・・・Ｅｗｃｎ（ｎは横力の摩擦エネルギーの種類の数）とし、その頻度をｈ１、ｈ２・・ｈｎ（ｎは横力の摩擦エネルギーの種類の数）とした場合、横力の摩擦エネルギー関数の期待値Ｅｗｃは、次式により算出される。 Ｅｗｃ＝Ｅｗｃ１×ｈ１＋Ｅｗｃ２×ｈ２＋、・・・Ｅｗｃｎ×ｈｎ　　・・・（２） ステップ１０６では、ステップ１０４で求めた駆動力の摩擦エネルギーの期待値Ｅｗｄと横力の摩擦エネルギーの期待値Ｅｗｃとを加算することにより、トータルの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗを算出する。 【００４３】 ステップ１０８では、ゴムインデックス算出対象のタイヤの接地面部のゴム摩耗の評価に係る部位の接地圧を測定するように、ゴムインデックス算出対象のタイヤがセットされた接地部測定装置１５に指示する。測定された接地圧は、ゴムインデックス算出装置１２に出力される。 【００４４】 ステップ１１０では、ゴムインデックス算出対象のタイヤのトレッド部と同一材料の円盤状のサンプルの摩擦エネルギーを測定するため、サンプルの接地圧とステップ１０８で測定した接地圧とが、同一となるように押付荷重を設定する。 【００４５】 ステップ１１２では、ステップ１０６で求めた摩擦エネルギーの期待値Ｅｗに基づいて、ゴムインデックス算出対象のタイヤのトレッド部と同一材料の円盤状のサンプルの摩擦エネルギーを測定するための測定条件を定める。最初にこのステップを実行した場合には、ステップ１０６で求めた駆動力の摩擦エネルギーの期待値Ｅｗｄに対応する駆動力及び横力の摩擦エネルギーＥｗｃの期待値Ｅｗｃに対応する横力を摩擦エネルギー関数ｆ１、ｆ２を用いて各々求め、求めた駆動力及び横力をサンプルの摩擦エネルギーを測定するための測定条件（サンプル入力条件）として設定する。 【００４６】 ステップ１１４では、サンプルがセットされた摩擦エネルギー測定装置１４に対して、ステップ１１２で設定した測定条件でサンプルの摩擦エネルギーを測定するように指示する。これにより、摩擦エネルギー測定装置１４は、ゴムインデックス算出装置１２から指示された測定条件でサンプルの摩擦エネルギーを測定する。このサンプルの摩擦エネルギーの測定は、サンプルの接地面に加わるせん断力及び滑り量を測定し、これらに基づいて摩擦エネルギーを求めることにより行われる。測定された摩擦エネルギーは、ゴムインデックス算出装置１２に出力される。 【００４７】 ステップ１１６では、ステップ１０６で求めたタイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとステップ１１４で摩擦エネルギー測定装置１４により測定されたサンプルの摩擦エネルギーとが一致するか否かを判断し、一致しない場合には、ステップ１１２へ戻って測定条件を変更して上記と同様の処理を繰り返す。そして、タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致した場合は、ステップ１１８へ移行する。このように、タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致するまで測定条件を変更してサンプルの摩擦エネルギーを測定する処理を繰り返す。 【００４８】 ステップ１１８では、タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致する測定条件を、サンプルの摩耗量を測定するための測定条件として設定する。 【００４９】 ステップ１２０では、ステップ１１８で設定された測定条件、すなわち、タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致したときの測定条件（押付荷重、駆動力及び横力）で摩耗量を測定するように、摩耗量測定装置１６に指示する。これにより、摩耗量測定装置１６は、ゴムインデックス算出装置１２により指示された測定条件でサンプルの摩耗量ｍを測定する。測定された摩耗量ｍはゴムインデックス算出装置１２に出力される。」 （１オ）「【００６９】 （第３実施形態） 次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。 【００７０】 第１実施形態では、サンプルの摩擦エネルギーを摩擦エネルギー測定装置１４により測定したが、本実施形態では、サンプルを複数の要素に分割したサンプルモデルを用いて、サンプルの接地面の摩擦エネルギーを、有限要素法（ＦＥＭ）を用いたシミュレーションにより求める場合について説明する。 【００７１】 なお、本実施形態に係るゴムインデックス算出装置は、第１実施形態と同一であるので、説明は省略する。 【００７２】 次に、タイヤのゴムインデックス算出装置１２のＣＰＵ１８で実行される処理について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図６に示す処理ルーチンのプロ グラムは、例えばハードディスク３６に予め格納されており、ＣＰＵ１８がハードディスク３６からプログラムを読み出すことにより実行される。また、図４に示すフローチャートと異なる処理のステップの符号に‘Ａ’を付し、同一の処理については同一符号を付し て、その詳細な説明は省略する。 【００７３】 ステップ１００～１１０は、図４に示す処理と同一であるので説明は省略する。 【００７４】 ステップ１１２Ａでは、ステップ１０６で求めた摩擦エネルギーの期待値Ｅｗに基づいて、ゴムインデックス算出対象のタイヤのトレッド部と同一材料の円盤状のサンプルの摩擦エネルギーをシミュレーションするためのシミュレーション条件を定める。最初にこのステップを実行した場合には、ステップ１０６で求めた駆動力の摩擦エネルギーの期待値Ｅｗｄに対応する駆動力及び横力の摩擦エネルギーＥｗｃの期待値Ｅｗｃに対応する横力を摩擦エネルギー関数ｆ１、ｆ２を用いて各々求め、求めた駆動力及び横力をサンプルの摩擦エネルギーをシミュレーションするためのシミュレーション条件（サンプル入力条件）として設定する。 【００７５】 ステップ１１４Ａでは、ステップ１０６で設定したシミュレーション条件でサンプルの摩擦エネルギーをシミュレーションする。例えばサンプルを複数の要素にメッシュ分割したサンプルモデルを作成し、有限要素法を用いた公知の手法により、ステップ１０６で設定したシミュレーション条件でサンプルモデルについて転動解析することにより、サンプルの接地面のせん断力及び滑り量を求める。そして、求めたせん断力及び滑り量に基づいてサンプルの摩擦エネルギーを算出する。」 （１カ）以下の図６には、算出装置１２のＣＰＵ１８で実行される第３実施形態のフローチャートが示されている。 【図６】 （２）引用発明について ア　記載事項の整理 （ア）引用発明の認定は、上記第３実施形態の記載を中心に行うが、摘記（１エ）の【００２８】に「本発明のゴムインデックスの算出方法は、本発明のゴム摩耗試験方法を用いてサンプルの摩耗量を測定し、これに基づいてゴムインデックスを算出するものである。以下、第１～４実施形態を例に挙げ、詳細に説明する。」と記載されているように、第３実施形態は本発明のゴム摩耗試験方法を用いてサンプルの摩耗量を測定する方法を含むものである。 （イ）摘記（１エ）の【００４７】で「タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致するまで測定条件を変更してサンプルの摩擦エネルギーを測定する処理を繰り返す」と記載されているが、これは第１実施形態におけるものであり、第３実施形態についての摘記（１オ）の【００７０】に「第１実施形態では、サンプルの摩擦エネルギーを摩擦エネルギー測定装置１４により測定したが、本実施形態では、サンプルを複数の要素に分割したサンプルモデルを用いて、サンプルの接地面の摩擦エネルギーを、有限要素法（ＦＥＭ）を用いたシミュレーションにより求める」と記載されているとおり、第３実施形態においては「タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致するまでシミュレーション条件を変更してサンプルの摩擦エネルギーを算出する処理を繰り返す」ことになる。 （ウ）同様に、第１実施形態について記載されている摘記（１エ）の【００４９】の「タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致したときの測定条件（押付荷重、駆動力及び横力）で摩耗量を測定するように、摩耗量測定装置１６に指示する。これにより、摩耗量測定装置１６は、ゴムインデックス算出装置１２により指示された測定条件でサンプルの摩耗量ｍを測定する。」における「測定条件（押付荷重、駆動力及び横力）」は、第３実施形態においては「シミュレーション条件（押付荷重、駆動力及び横力）」となる。 （エ）「摩擦エネルギーの期待値Ｅｗ」は、「トータルの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗ」との記載もあるが、まとめて「摩擦エネルギーの期待値Ｅｗ」と記載することとする。 （オ）図面番号等は省略する。 イ　引用発明 上記アを踏まえると、上記（１）の記載事項から、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「タイヤのトレッド部と同一材料の円盤状のサンプルを、回転する研磨ホイールに押圧させ、タイヤで起きている摩耗現象を精度良くサンプルで再現することが可能なゴム摩耗試験方法に使用する摩耗量測定装置におけるサンプルの摩耗量を測定する測定条件（押付荷重、駆動力及び横力）の設定方法であって、 上記設定方法は、インデックス算出装置のＣＰＵで実行され、この処理が、 複数のタイヤ入力条件でタイヤの摩擦エネルギーを測定し、タイヤ入力と摩擦エネルギーとの関係を示す摩擦エネルギー関数をタイヤ入力条件の種類毎に算出し、タイヤを装着した車両で実際に所定の走行コースを走行したときに測定したタイヤ入力とその頻度との関係を示す頻度データと、上記摩擦エネルギー関数と、に基づいて、タイヤ入力の種類毎の摩擦エネルギーの期待値を算出し、駆動力の摩擦エネルギーの期待値Ｅｗｄと横力の摩擦エネルギーの期待値Ｅｗｃとを加算することにより、摩擦エネルギーの期待値Ｅｗを算出し、 摩擦エネルギーの期待値Ｅｗに基づいて、サンプルの摩擦エネルギーをシミュレーションするためのシミュレーション条件（押付荷重、駆動力及び横力）を定め、サンプルを複数の要素にメッシュ分割したサンプルモデルを作成し、有限要素法を用いた公知の手法により、シミュレーション条件でサンプルモデルについて転動解析することにより、サンプルの接地面のせん断力及び滑り量を求め、そして、求めたせん断力及び滑り量に基づいてサンプルの摩擦エネルギーを算出し、 そして、タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致するまで、シミュレーション条件を変更して上記サンプルの摩擦エネルギーを算出する処理を繰り返し、タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致するシミュレーション条件を、サンプルの摩耗量を測定するための測定条件として設定する、設定方法。」（以下「引用発明」という。） ２　引用文献２について （１）上記引用文献２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。 （２ア）「【背景技術】 【０００２】 タイヤの摩耗特性は、タイヤの使用寿命に大きな影響を与える重要な要素である。従来より、タイヤの摩耗特性の改善のために、室内実験によりタイヤのトレッド表面で路面から受ける摩擦エネルギを計測して摩耗を定性的に予測するアプローチが行われてきた。あるいは、コンピュータを用いてタイヤモデルを路面モデル上で転動させてトレッド表面が受ける摩擦エネルギを計算することによりトレッドの摩耗を定量的に予測するアプローチが行われてきた。」 （２イ）「【００１６】 （第１の実施形態の装置） 図１は、第１の実施形態であるタイヤ摩耗の予測装置１０の構成を示す構成図である。 ・・・ 【００１７】 予測装置１０は、ＣＰＵ１２、バス１４、メモリ１６、および、入出力インターフェース部１８を有するコンピュータを含む。予測装置１０は、入出力インターフェース部１８を通して、マウスやキーボード等の入力操作系２０と、ディスプレイやプリンタ等の出力装置２２と接続されている。予測装置１０は、メモリ１６に記憶されたプログラムを呼び出して、プログラムを実行することにより、モデル作成部２４、摩擦エネルギ取得部２６、摩擦エネルギ予測部２８、摩耗予測部３０、モデル変更部３２、設定部３４が形成されて、処理モジュール群３６が形成される。 【００１８】 モデル作成部２４は、複数の要素によりタイヤを再現したタイヤモデルと、タイヤが接地する路面を再現した路面モデルを、設定された条件に基づいて作成する。作成されるタイヤモデルは、例えば、図２（ａ），図３に示すような、３次元形状をなした有限要素法に基づくタイヤモデルＴＭである。作成される路面モデルは、図２（ｂ）に示すような剛体平面モデルＲＭあるいは、複数の要素で構成された有限要素モデルである。路面モデルの路面表面は、例えば凹凸形状を成してもよく、路面上に水や雪の層を再現してもよい。 【００１９】 摩擦エネルギ取得部２６は、作成されたタイヤモデルＴＭに対して路面モデルＲＭを走行する転動シミュレーションを行う。具体的には、摩擦エネルギ取得部２６は、作成されたタイヤモデルＴＭに空気圧充填処理を施し、この処理後のタイヤモデルＴＭを路面モデルＲＭに接地させる接地処理を行い、この処理後、タイヤモデルＴＭに転動処理を施す。空気圧充填処理、接地処理および転動処理は、予め設定されたシミュレーション条件に基づいて行われる。転動処理では、走行条件に応じて、一定の走行速度の転動状態、制動状態、あるいは駆動状態が再現される。 【００２０】 摩擦エネルギ取得部２６は、転動状態のタイヤモデルＴＭの節点が路面モデルＲＭと接触するとき、この節点に作用するせん断力と、タイヤモデルＴＭの節点が路面モデルＲＭに対して相対的に滑るすべり量（相対変位）と、を算出し、算出したせん断力とすべり量を乗算し、この乗算結果を節点毎に算出する。さらに、摩擦エネルギ取得部２６は、節点毎の乗算結果を後述する節点面積（図１０参照）で除算することにより、各節点の単位摩擦エネルギを算出する。このように、摩擦エネルギ取得部２６は、タイヤモデルＴＭの転動シミュレーションを行うことにより、単位摩擦エネルギを取得する。」 （２）技術事項 上記摘記（２イ）には、「コンピュータに、タイヤを、有限個の要素でモデル化したタイヤモデルを設定する工程、前記コンピュータに、路面を、有限個の要素でモデル化した路面モデルを設定する工程、前記コンピュータが、前記路面モデルの上で前記タイヤモデルを転動させ、前記タイヤモデルの摩耗エネルギーを計算するシミュレーション工程」により、タイヤモデルの摩擦エネルギーを取得する技術事項が記載されているといえる。 ３　引用文献３について （１）上記引用文献３には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。 （３ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、タイヤ摩耗のシミュレーション方法、装置、及びプログラムに係り、特に、自動車等に使用される空気入りタイヤなどのタイヤにおける摩耗進展をシミュレートするタイヤ摩耗のシミュレーション方法、装置、及びプログラムに関する。」 （３イ）「【００３０】 さらに、その他のシミュレーション条件として、タイヤに発生するトルクやスリップ角がある。トルクの設定は、タイヤに発生する前後力を設定することに相当し、スリップ角の設定は、タイヤに発生する横力を設定することに相当する。」 （３ウ）「【００４９】 ステップ１０２のシミュレーション条件の再設定では、例えばタイヤに発生する前後力に相当するトルクや、タイヤに発生する横力に相当するスリップ角を変更することが考えられる。」 第５　対比・判断 １　対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「タイヤのトレッド部と同一材料の円盤状のサンプル」は、本願発明の「ゴム材料からなる試験片」に相当し、「タイヤのトレッド部と同一材料の円盤状のサンプルを、回転する研磨ホイール１に押圧させ」る「摩耗量測定装置」は、本願発明の「回転する砥石盤上に、ゴム材料からなる試験片を押し付け、前記試験片の摩耗状況から前記ゴム材料の耐摩耗性を評価する摩耗試験機」に相当する。 そして、引用発明の「タイヤで起きている摩耗現象を精度良くサンプルで再現することが可能なゴム摩耗試験」とするための「インデックス算出装置のＣＰＵで実行され」る「処理」による「摩耗量測定装置におけるサンプルの摩耗量を測定する測定条件（押付荷重、駆動力及び横力）の設定方法」は、本願発明の「タイヤの摩耗性能を評価するために最適な試験条件を、コンピュータを用いて、決定するための方法であって、」「摩耗試験機の試験条件決定方法」に相当する。 （２）「インデックス算出装置のＣＰＵで実行され」る「処理」である「複数のタイヤ入力条件でタイヤの摩擦エネルギーを測定し、タイヤ入力と摩擦エネルギーとの関係を示す摩擦エネルギー関数をタイヤ入力条件の種類毎に算出し、タイヤを装着した車両で実際に所定の走行コースを走行したときに測定したタイヤ入力とその頻度との関係を示す頻度データと、上記摩擦エネルギー関数と、に基づいて、タイヤ入力の種類毎の摩擦エネルギーの期待値を算出し、駆動力の摩擦エネルギーの期待値Ｅｗｄと横力の摩擦エネルギーの期待値Ｅｗｃとを加算することにより、摩擦エネルギーの期待値Ｅｗを算出」する工程と、本願発明の「前記コンピュータに、前記タイヤを、有限個の要素でモデル化したタイヤモデルを設定する工程、前記コンピュータに、路面を、有限個の要素でモデル化した路面モデルを設定する工程、前記コンピュータが、前記路面モデルの上で前記タイヤモデルを転動させ、前記タイヤモデルのトレッド部の少なくとも一部において摩耗エネルギーを計算する第１シミュレーション工程」とは、「コンピュータが」「タイヤ」の「トレッド部の少なくとも一部において摩耗エネルギーを計算する」「第１工程」という限りにおいて共通する。 （３）引用発明で「サンプルモデルについて転動解析することにより、サンプルの接地面のせん断力及び滑り量を求め」る際に、サンプルモデルが転動する接地面すなわち接触する面は「研磨ホイール」モデル上の面であるから、「インデックス算出装置のＣＰＵで実行され」る「処理」である「摩擦エネルギーの期待値Ｅｗに基づいて、サンプルの摩擦エネルギーをシミュレーションするためのシミュレーション条件を定め、サンプルを複数の要素にメッシュ分割したサンプルモデルを作成し、有限要素法を用いた公知の手法により、シミュレーション条件でサンプルモデルについて転動解析することにより、サンプルの接地面のせん断力及び滑り量を求め、そして、求めたせん断力及び滑り量に基づいてサンプルの摩擦エネルギーを算出」する工程と、本願発明の「前記コンピュータに、前記試験片を、有限個の要素でモデル化した試験片モデルを設定する工程、前記コンピュータに、前記砥石盤を、有限個の要素でモデル化した砥石盤モデルを設定する工程、前記コンピュータが、前記砥石盤モデルの上に前記試験片モデルを接触させ、前記試験片モデルの摩耗エネルギーを計算する第２シミュレーション工程」とは、「前記コンピュータに、前記試験片を、有限個の要素でモデル化した試験片モデルを設定する工程、前記コンピュータが、前記砥石盤モデルの上に前記試験片モデルを接触させ、前記試験片モデルの摩耗エネルギーを計算する第２シミュレーション工程」の点で共通する。 （４）引用発明「インデックス算出装置のＣＰＵで実行され」る「処理」である「タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致するまで、シミュレーション条件を変更して上記サンプルの摩擦エネルギーを算出する処理を繰り返し、タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致するシミュレーション条件を、サンプルの摩耗量を測定するための測定条件として設定する」工程と、本願発明の「前記コンピュータが、前記試験片モデルの摩耗エネルギーが前記タイヤモデルの摩耗エネルギーと近似する前記第２シミュレーション工程の試験条件を決定する特定工程」とは、「前記コンピュータが、」「前記試験片モデルの摩耗エネルギー」と「前記タイヤモデルの摩耗エネルギー」とにより「第２シミュレーション工程の試験条件を決定する特定工程」という限りにおいて共通する。 してみれば、本願発明と引用発明とは、 （一致点） 「回転する砥石盤上に、ゴム材料からなる試験片を押し付け、前記試験片の摩耗状況から前記ゴム材料の耐摩耗性を評価する摩耗試験機について、タイヤの摩耗性能を評価するために最適な試験条件を、コンピュータを用いて、決定するための方法であって、 前記コンピュータが、前記タイヤのトレッド部の少なくとも一部において摩耗エネルギーを計算する第１工程、 前記コンピュータに、前記試験片を、有限個の要素でモデル化した試験片モデルを設定する工程、 前記コンピュータが、砥石盤モデルの上に前記試験片モデルを接触させ、前記試験片モデルの摩耗エネルギーを計算する第２シミュレーション工程、及び 前記コンピュータが、前記試験片モデルの摩耗エネルギーと前記タイヤモデルの摩耗エネルギーとにより第２シミュレーション工程の試験条件を決定する特定工程を含む、摩耗試験機の試験条件決定方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） タイヤの摩耗エネルギーを計算する第１工程が、本願発明では、「前記コンピュータに、前記タイヤを、有限個の要素でモデル化したタイヤモデルを設定する工程、前記コンピュータに、路面を、有限個の要素でモデル化した路面モデルを設定する工程、前記コンピュータが、前記路面モデルの上で前記タイヤモデルを転動させ」、前記タイヤ「モデル」において摩耗エネルギーを計算する「シミュレーション」工程であるのに対し、引用発明では、「複数のタイヤ入力条件でタイヤの摩擦エネルギーを測定」及び「タイヤ入力とその頻度」を「タイヤを装着した車両で実際に所定の走行コースを走行したときに測定」する工程を有しており、本願発明のような有限個の要素でモデル化したシミュレーションにおいて計算したものではない点。 （相違点２） 試験片モデルの摩耗エネルギーを計算する第２シミュレーション工程において、砥石盤モデルが、本願発明では「前記コンピュータに、前記砥石盤を、有限個の要素でモデル化した」砥石盤モデルであるのに対し、引用発明では、そのようなものであるのか不明である点。 （相違点３） 試験条件が、本願発明では、「前記試験片モデルの前記砥石盤モデルに対するスリップ角を含む」のに対し、引用発明では、そのようなスリップ角を含むものかどうか不明である点。 （相違点４） 第２シミュレーション工程の試験条件を決定する特定工程が、本願発明では、「前記試験片モデルの摩耗エネルギーが前記タイヤモデルの摩耗エネルギーと近似する」ものを試験条件として決定しているのに対し、引用発明では、「タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致するまで、シミュレーション条件を変更して上記サンプルの摩擦エネルギーを算出する処理を繰り返し、タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致する」シミュレーション条件を測定条件としている点。 。 ２　判断 （１）相違点１について 上記引用文献２には、上記第４の２（２）で述べたように、「コンピュータに、タイヤを、有限個の要素でモデル化したタイヤモデルを設定する工程、前記コンピュータに、路面を、有限個の要素でモデル化した路面モデルを設定する工程、前記コンピュータが、前記路面モデルの上で前記タイヤモデルを転動させ、前記タイヤモデルの摩耗エネルギーを計算するシミュレーション工程」により、タイヤモデルの摩擦エネルギーを取得する技術事項が記載されており、これは上記相違点１の技術事項に相当するものである。 そして、引用文献２の摘記（２ア）に記載されているとおり、本出願前より、タイヤの摩耗特性である摩擦エネルギーを求めるアプローチとして、摩擦エネルギーを計測して摩耗を定性的に予測するアプローチと、コンピュータを用いてタイヤモデルを路面モデル上で転動させてトレッド表面が受ける摩擦エネルギーを計算することによりトレッドの摩耗を定量的に予測するアプローチとがあり、それぞれ適宜行われてきたものである。 してみれば、引用発明の「摩擦エネルギーの期待値Ｅｗ」の「算出」は、「複数のタイヤ入力条件でタイヤの摩擦エネルギーを測定」及び「タイヤ入力とその頻度」を「タイヤを装着した車両で実際に所定の走行コースを走行したときに測定」することを経たうえで取得されるものであるから、上記前者のアプローチに対応するものであり、これをコンピュータを用いてタイヤモデルを路面モデル上で転動させてトレッド表面が受ける摩擦エネルギを計算することによりトレッドの摩耗を定量的に予測するアプローチに代える、すなわち、上記引用文献２に記載の技術事項を採用することは当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点２について 引用発明では、「サンプルモデル」は「複数の要素にメッシュ分割し」ているが、その「サンプルモデルについて転動解析することにより、サンプルの接地面のせん断力及び滑り量を求め」る際の接地面となる「研磨ホイール」のモデルが、有限個の要素でモデル化したものかどうか不明であるものの、引用発明において「有限要素法を用いた公知の手法により」「せん断力及び滑り量を求め」るのであるから、「複数の要素にメッシュ分割し」た「サンプルモデル」に対応して、それが接する「研磨ホイール」のモデルについても「有限個の要素でモデル化」することは当業者が容易になし得たことである。 （３）相違点３について 引用発明の測定条件は「測定条件（押付荷重、駆動力及び横力）」と記載れており、ここで「測定条件」の中の「横力」とは、上記周知文献として提示した引用文献３の摘記（３イ）及び（３ウ）の記載に鑑みるに、「スリップ角」と解するのが相当であるから、引用発明の「測定条件」には、サンプルモデルの研磨ホイールのモデルに対するスリップ角を含むものといえ、相違点は３は実質的な相違点とはいえない。 また、実質的な相違点としても、引用発明は「タイヤで起きている摩耗現象を精度良くサンプルで再現する」ものであるから、タイヤで起きている横力を考慮して、引用発明の「測定条件」に、サンプルモデルの研磨ホイールのモデルに対するスリップ角を含ませることは当業者が容易になし得たことである。 （４）相違点４について 本願発明の「前記試験片モデルの摩耗エネルギーが前記タイヤモデルの摩耗エネルギーと近似する」ものを試験条件として決定するとは、本願明細書に「試験条件毎に計算された試験片モデル３１の摩耗エネルギーのうち、評価対象の節点２５の摩耗エネルギーと最も近い試験片モデル３１の摩耗エネルギーが選択される。そして、選択された試験片モデル３１の摩耗エネルギーが得られた試験条件が、摩耗試験機１１（図３に示す）の試験条件として決定される。」（【００７２】）と記載されているとおり、第２シミュレーション工程で多数の試験条件毎に計算された試験片モデルの摩耗エネルギーのうち、タイヤモデルの摩耗エネルギーと最も近い試験片モデルの摩耗エネルギーを選択し、それを計算するときの試験条件を摩耗試験機の試験条件とするということである。 一方、引用発明は、「タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致するまで、シミュレーション条件を変更して上記サンプルの摩擦エネルギーを算出する処理を繰り返し、タイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗとサンプルの摩擦エネルギーとが一致する」シミュレーション条件を測定条件とするものである。 ここで、一般に、シミュレーションにより最適な条件を決定する方法として、多数のシミュレーションを行い、その中から最適な条件を選択する方法は慣用手段であるから、引用発明において、多数のシミュレーション条件毎に予めサンプルの摩擦エネルギーを算出しておき、そのうちタイヤの摩擦エネルギーの期待値Ｅｗと一致あるいは最も近いものを選択し、それを算出するときのシミュレーション条件を測定条件とすること、すなわち上記相違点４の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 ３　効果について 本願発明の効果として、本願明細書には「このように、本発明の試験条件決定方法では、試験片及びタイヤの実際の摩耗現象に基づくシミュレーションによって、摩耗試験機の試験条件が決定される。このため、本発明では、例えば、オペレータの経験によって試験条件が決定されていた従来の方法に比べて、タイヤの摩耗性能を精度よく評価しうる最適な試験条件を決定する ことができる。」【００１５】と記載されているが、引用文献１の上記摘記（１イ）には、発明の効果として、「本発明により、タイヤで起きている摩耗現象を精度良くサンプルで再現することが可能なゴム摩耗試験方法、それを用いたタイヤのゴムインデックス算出方法、装置及びプログラムを提供することが可能となった。」と記載されており、本願発明の効果は格別顕著なものとはいえない。 ４　請求人の主張について 請求人は、審判請求書で、上記相違点４は相違点とせず、上記相違点１については反論しておらず、上記相違点２について「引用発明において、有限個の要素でモデル化したサンプルモデルと有限個の要素でモデル化した研磨ホイールモデルとを用いて転動解析を行うことは、いかに当業者といえども容易ではありません。」と、上記相違点３について「引用文献３の技術情報が周知の事項であったとしても、引用文献３に記載されているスリップ角の設定は、コーナリング走行で発生するタイヤの横力を、シミュレーション上のタイヤモデルで再現するためのものです。一方、相違点３は、砥石盤モデルの上に、試験片モデルを接触させ、試験片モデルの摩耗エネルギーを計算する第２シミュレーション工程において、その試験条件として、試験片モデルの砥石盤モデルに対するスリップ角を含むものであり、上記周知の事項とは技術分野が異なることは明らかであります。」と主張しているものの、これらの主張によって、上記２で説示した相違点２及び３の判断を覆すほどの根拠が見いだせない。 ５　小括 したがって、本願発明は、引用発明、並びに、引用文献２に記載された技術事項及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり、審決する。