2017-014657

特願２０１４－５１６７２９「トランザクション管理装置、トランザクション要求装置及びトランザクション管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／１７５９１８、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）４月２２日（パリ条約による優先権主張２０１２年５月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　２月　２日付け：拒絶理由の通知 平成２９年　４月　７日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年　５月３０日付け：拒絶査定 平成２９年１０月　３日　　：審判請求書、手続補正書の提出 平成２９年１１月　２日付け：前置報告 第２　平成２９年１０月３日付けの手続補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２９年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について 本件補正は、平成２９年４月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「拒絶査定時の請求項１」という。）を平成２９年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）のとおりに補正することを含むものである。 ＜拒絶査定時の請求項１＞ 「ユーザが使用可能な環境が限定されたローカルクレジットのトランザクションを管理するトランザクション管理装置であって、 現金からの交換、及び、現金への交換の少なくとも１つが可能な第１クレジットの残高を示す第１残高、並びに、現金からの交換、及び、現金への交換のいずれもができない第２クレジットの残高を示す第２残高を前記ユーザに固有の識別情報に対応づけて記憶する記憶部と、 前記識別情報と、前記第１残高を使用する額を示す第１トランザクション要求額、及び前記第２残高を使用する額を示す第２トランザクション要求額を含むトランザクション要求額と、を含むトランザクション要求を受信する要求受信部と、 前記識別情報に対応する前記第１残高と前記第１トランザクション要求額とを比較した結果、及び前記第２残高と前記第２トランザクション要求額とを比較した結果に基づいて、前記トランザクションの可否を判定する判定部と、 前記判定部が前記トランザクションを可能であると判定すると、前記トランザクション要求額に基づいて、前記記憶部が記憶している前記第１残高及び前記第２残高のうちの少なくとも１つを変更したときに、前記第１残高が所定の金額以上である場合に、前記第１残高及び前記第２残高に応じた加算額に従って前記第２残高を増額させる管理部と、 を備えるトランザクション管理装置。」 ＜補正後の請求項１＞（なお、下線は請求人により付されたものである。） 「ユーザが使用可能な環境が限定されたローカルクレジットのトランザクションを管理するトランザクション管理装置であって、 現金への交換が可能な第１クレジットの残高を示す第１残高、並びに、現金への交換ができない第２クレジットの残高を示す第２残高を前記ユーザに固有の識別情報に対応づけて記憶する記憶部と、 前記識別情報と、前記第１残高を使用する額を示す第１トランザクション要求額、及び前記第２残高を使用する額を示す第２トランザクション要求額を含むトランザクション要求額と、を含むトランザクション要求を受信する要求受信部と、 前記識別情報に対応する前記第１残高と前記第１トランザクション要求額とを比較した結果、及び前記第２残高と前記第２トランザクション要求額とを比較した結果に基づいて、前記トランザクションの可否を判定する判定部と、 前記判定部が前記トランザクションを可能であると判定すると、前記トランザクション要求額に基づいて、前記記憶部が記憶している前記第１残高及び前記第２残高のうちの少なくとも１つを変更したときに、前記第１残高が所定の金額以上である場合に、前記第１残高及び前記第２残高に応じた加算額に従って前記第２残高を増額させる管理部と、 を備えるトランザクション管理装置。」 ２　本件補正の目的について 本件補正により、拒絶査定時の請求項１の「現金からの交換、及び、現金への交換のいずれもができない第２クレジット」との構成は、「現金への交換ができない第２クレジット」となった。 しかしながら、当該補正は、「現金からの交換」と「現金への交換」の両方ができない「第２クレジット」を「現金への交換」のみができないものとする補正であり、２つの限定事項のうち１つを削除する補正であるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。 したがって、「現金からの交換、及び、現金への交換のいずれもができない第２クレジット」との構成を「現金への交換ができない第２クレジット」と補正する補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。 ３　むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 第３　本願発明について 平成２９年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から２３に係る発明は、平成２９年４月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。