2017-010126

商願２０１５－７６３４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は，「Ｍｕｌｔｉ　Ｌａｙｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」及び「マルチレイヤーシステム」の文字を上下二段に併記してなり，第３６類，第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２７年８月７日に登録出願され，その後，指定役務については，審判請求と同時に提出された同２９年７月７日付け手続補正書により，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物内のスペースの貸与，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建設工事，給排水設備工事，造園工事，内装工事，空調設備工事，家具設置工事，建設工事に関する情報の提供，造園工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，建築物の補修工事に関する技術指導」に補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 本願商標の構成中の「Ｍｕｌｔｉ　Ｌａｙｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」及び「マルチレイヤーシステム」の文字は，「多層の仕組み，多層の方式」ほどの意を無理なく認識させるものであり，また，「マルチレイヤーシステム」の文字は，様々な分野において，事業者が自己の製品の構造，方式，デザインや仕組みを説明する際に，前記意味合いを表す語として普通に用いられている実情がある。そうすると，本願商標をその指定役務中，第４２類の指定役務に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，当該役務が「多層の仕組みや方式に関する役務」であると理解・認識するにとどまるものとみるのが相当であるから，本願商標は，単に役務の質，内容，用途を普通に用いられる方法で表示したにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。 ３　当審の判断 本願商標の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，原査定における拒絶の理由に係る第４２類の指定役務が，全て削除された。 したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。