2024-005298

商願２０２３－７２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年１月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ８月１４日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ９月２５日 ：意見書の提出 令和５年１２月２５日付け：拒絶査定 令和６年 ３月２９日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「３ｄｐｏｄ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第１９類、第３６類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する別掲記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、「ｔｈｒｅｅ ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ」の略であって「スリーディメンション。三次元。また、立体写真。立体映画。」の意味を有する「３Ｄ」の語を小文字で表した「３ｄ」の文字と、「ｐｒｉｎｔ ｏｎ－ｄｅｍａｎｄ」の略であって「オンデマンド印刷。希望者の注文に応じて書籍などを印刷・製本して販売する出版形態。」の意味を有する「ＰＯＤ」の語を小文字で表した「ｐｏｄ」の文字を標準文字で表してなるところ、昨今、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、依頼者が提供する３Ｄデータをもとに、三次元の造形品を提供するオンデマンド印刷サービスが提供されており、「オンデマンド３Ｄプリント」「３Ｄオンデマンド印刷」などの文字が「希望者の注文に応じて、３Ｄ（三次元）に加工すること」ほどの意味合いで使用されている実情が認められる。以上を踏まえると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、「３Ｄプリンター，３Ｄプリンターの修理又は保守，金属の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，セラミックの加工，木材の加工，紙の加工，石材の加工，３Ｄプリント加工，３Ｄプリンターの貸与」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを直ちに理解するというのが相当であり、本願商標は、単に商品の品質・用途、役務の質・提供方法などを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として認識するというべきである。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は「３ｄｐｏｄ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は同書同大で書してなり、構成全体として視覚上まとまり良い印象を与えるものであり、また、我が国の一般的な辞書等には記載のないものであり、一種の造語といえる。 また、指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「オンデマンド３Ｄプリントサービス」「３Ｄオンデマンド印刷」「プリントオンデマンド（ＰＯＤ）」等の使用例はあっても、「希望者の注文に応じて、３Ｄ（三次元）に加工すること」の意味を表すために「３ＤＰＯＤ」の文字が取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。 そうすると、本願商標が、「スリーディメンション。三次元。」の意味を有する「３Ｄ」の語（「デジタル大辞泉」小学館）の小文字表記と「ｐｒｉｎｔ ｏｎ－ｄｅｍａｎｄ」の略であって「オンデマンド印刷。希望者の注文に応じて書籍などを印刷・製本して販売する出版形態。」の意味を有する「ＰＯＤ」の語（前掲書）の小文字表記とを結合してなるものであると直ちに認定することはできず、また、「希望者の注文に応じて、３Ｄ（三次元）に加工すること」の意味を一般に認識させるものと認定することもできない。 してみれば、本願商標は、その取引者、需要者によって、商品の品質・用途、役務の質・提供方法を表示するものと一般に認識されるとはいえず、全体として一種の造語として認識、把握され、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認定、判断するのが相当である。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。