2017-006886

本願は、平成２６年９月６日の出願であって、平成２８年７月２２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年８月１６日）、これに対し、平成２８年１０月１７日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年１月３０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２９年２月２１日）、これに対し、平成２９年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。

２．平成２９年５月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

平成２９年５月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

［理由Ｉ］

（１）補正の内容

本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。

「【請求項１】

風力を受けて回転して発電する風力発電装置において、プロペラ（審決注：「前記プロペラ」は誤記）の表面にソーラー素子よりなるソーラーパネルを設け、風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出し、電源装置に入力させることを特徴とするソーラー・風力ハイブリッド発電装置。」

本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。

「【請求項１】

風力を受けて発電する風力発電装置において、プロペラの表面にソーラー素子よりなるソーラーパネルを設け、風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出し、電源装置に入力させると共に、

該電源装置は入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すか、交流として取り出すか、或いは風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出し得ることを特徴とするソーラー・風力ハイブリッド発電装置。」

（２）新規事項

本件補正後の請求項１には、「該電源装置は入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すか、交流として取り出すか、或いは風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出し得る」と記載されており、当該記載に基づけば、電源装置は、（Ａ）入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すか、交流として取り出すか、或いは風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出すかの３種類の出力形態を有する、或いは、（Ｂ）当該３種類の出力形態のどれか一つの形態をとり得る、との２通りに解釈できる。

そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。

（Ａ）の場合

当初明細書等には、

ａ「４０は前記した各電線１６～１９からの出力を入力して、各種の電圧制御を行い、電圧として取り出す電源装置である。該電源措置４０のメインの制御は内蔵のマイクロコンピュータが行う。該マイクロコンピュータのビット数としては３２ビット程度のものが用いられる。３２ビット程度のものであれば、十分と言える。

４１～４４は電源出力端子である。例えば、端子４１と４２からは交流電圧を取り出し、端子４３と４４からは直流電圧を取り出す。５０はプロペラ１０～１２の回転により交流電圧を発生させる発電機、５５は発電機５０の後端部に設けられた尾翼である。この尾翼５５はプロペラ１０～１２の回転軸の回転方向を安定化させる尾翼である。このように構成された発電装置の動作を制御すれば、以下の通りである。」（【0016】）

ｂ「（１）交流電力の取り出し

プロペラ１０～１２が図の矢印方向に回転すると、発電機５０はプロペラ１０～１２の回転数に応じた周波数の交流発電を行う。この交流発電による交流電圧は、電線１６を介して電源装置４０に入力される。この場合において、プロペラの回転数が高くなると、発生する交流電圧の周波数は高くなり、逆にプロペラの回転数が低くなると、発生する交流電圧の周波数は低くなる。

電源装置４０に入力された交流電圧はＡＦＣ制御により一定周波数の交流に変換され、端子４１，４２から交流電圧として取り出される。ここで、若し周波数を高める必要がある場合は、電源装置４０のＡＣ／ＡＣコンバータ機能で所定の周波数の交流に変換される。変換された交流は端子４１，４２から出力され、必要な電源機器（図示せず）に電力を供給する。」（【0017】－【0018】）

ｃ「ソーラーシステム３０～３２の各出力は直流電圧であるので、電線１７～１９でこの直流電圧を電源装置４０に入力する。電源装置４０は、入力された３つの直流電圧を直流的に加算して端子４３，４４から出力することができる。この場合、ソーラーシステム３０の各出力は、電源装置４０に入力されて直流加算するため、電線１７～１９は互いに電気的に浮いた状態にあることが必要である。

図４は直流電圧の取り出し方の説明図である。図において、Ｖ１はソーラーシステム３０で得られた直流電圧、Ｖ２はソーラーシステム３１で得られた直流電圧、Ｖ３はソーラーシステム３２で得られた直流電圧である。これら直流電圧は、それぞれ電線１７～１９で電源装置４０に送られてくる。電源装置４０は、これら電圧を図４に示すように直列接続を行う。直流電圧ＶＯ=Ｖ１+Ｖ２+Ｖ３となり、端子４３，４４から出力される。一方、端子４１，４２からは発電機５０で発電された交流電圧が出力される。」（【0019】－【0020】）

ｄ「なお、上述の説明ではソーラーシステムの出力を加算する場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではない。それぞれのソーラーシステムの出力を互いに独立して出力することもできる。この場合には、電源装置４０に付属する端子の数を増やす必要がある。」（【0022】）

ｅ「図５は本発明の他の出力形態を示す図である。この実施例は、図４に示す実施例のＶ１～Ｖ３に加えて、第４の出力Ｖ４を発生させて、Ｖ１～Ｖ３に直列加算している。このＶ４の出力は、風力発電による発生交流を電源装置４０で整流して得たものである。電源装置４０は電線１６から入力されてくる交流電圧を、内部に設けた整流器により直流電圧に変換する。そして、変換された直流電圧Ｖ４をＶ１～Ｖ３に直列加算する。その出力ＶＯＡは

ＶＯＡ=Ｖ１+Ｖ２+Ｖ３+Ｖ４

で与えられる。なお、上述の説明では、プロペラ１０～１２から交流電圧を発生させる場合を例にとったが、本発明では風力発電機から直接直流電圧を発生させることができる。この場合には、図５の電圧Ｖ４は整流器を通さずに得ることができる。」（【0023】）

と記載されるにすぎず、電源装置が入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すことは記載はあっても、電源装置が入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して交流として取り出すことは記載も示唆も無く、又、（イ）電源装置は、直流出力として入力されたソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出し、交流出力として入力された風力発電装置の出力を交流として取り出し得ること、（ロ）風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出し得ること、（ハ）電源装置は入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出し得ることについて、各々記載があるだけであり、電源装置は入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すか、交流として取り出すか、或いは風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出すかの３種類の出力形態を有することは記載も示唆もない。

（Ｂ）の場合

当初明細書には、ａ～ｅと記載されるにすぎす、上述のように電源装置が入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して交流として取り出すことは記載も示唆も無いから、電源装置は入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すか、交流として取り出すか、或いは風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出すかの３種類の出力形態の何れか一形態をとり得ることは記載も示唆も無い。

したがって、本件補正後の請求項１に記載された「該電源装置は入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すか、交流として取り出すか、或いは風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出し得る」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。

（３）目的要件

本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。

特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。

本件補正前後で請求項は１項だけなので、本件補正前の請求項１は無線電力送信装置に係る本件補正後の請求項１に対応するものとして検討する。

電源装置に関し、本件補正前の請求項１は、風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力が入力されるだけであったものが、本件補正後の請求項１は、風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力が入力されることに加え、入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すか、交流として取り出すか、或いは風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出し得る出力形態となっている。

そうすると、本件補正前の請求項１の電源装置は出力に関する課題を解決するものではなかったものが、本件補正後の請求項１の電源装置は様々な出力形態を取り得るという課題を解決するものであるから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。

したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。

また、電源装置に関し、本件補正前の請求項１には、出力形態について何等記載が無かったから、当然に出力形態についての誤記も明りょうでない記載も無いので、本件補正が、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでなく、請求項の削除を目的としたものでないことも明らかである。

（４）むすび

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

［理由II］

上記のとおり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。

特許法第３６条第６項について

本件補正後の請求項１に「入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すか、交流として取り出すか、或いは風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出し得る」と記載されているから、電源装置は、（Ａ）入力された風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力を合成して直流として取り出すか、交流として取り出すか、或いは風力発電装置の出力とソーラーパネルの出力をそれぞれ独立して取り出すかの３種類の出力形態を有する、或いは、（Ｂ）当該３種類の出力形態のどれか一つの形態をとり得る、との２通りに解釈できる。したがって、本件補正後の請求項１の記載では本件補正後の請求項１に係る発明を特定することができない。

したがって、請求項１の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。