2017-004128

特願２０１２－２２２３５５「トレッド用ゴム組成物、及び空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２４日出願公開、特開２０１４－　７４１２１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１０月４日の出願であって、平成２８年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がされたところ、平成２９年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～２５に係る発明は、平成２８年７月７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～２５で特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。 本願発明１： 「カーボンブラックと、バイオマス由来のモノマー成分を重合して得られ、ＡＳＴＭＤ６８６６－１０に準拠して測定したｐＭＣ（ｐｅｒｃｅｎｔ　Ｍｏｄｅｒｎ　Ｃａｒｂｏｎ）が１％以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－１２０～－６０℃であるポリブタジエンゴムを含み、 前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が９０～１８０ｍ２／ｇであり、 ゴム成分１００質量部に対して、前記カーボンブラックを１５～１００質量部含むトレッド用ゴム組成物の製造方法。」 第３　原査定の概要 原査定の拒絶の理由は概略次に示す理由を含むものである。 （進歩性） この出願の請求項１～２５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜刊行物＞ 国際公開第２０１１／０８７００４号（以下、本審決においてこれを「引用文献１」という。） 第４　引用文献及び引用発明 １　引用文献１の記載 本願の出願前に頒布されたことが明らかな引用文献１には次の摘示ア～エのとおりの記載がある。なお、下線は合議体によるものである。 ア 「請求の範囲 【請求項１】 ゴム成分、第一シリカ、及び第二シリカを含有し、 前記第一シリカは、ＣＴＡＢ比表面積が１８０ｍ２／ｇ以上、ＢＥＴ比表面積が１８５ｍ２／ｇ以上、アグリゲートサイズが４５ｎｍ以上であり、 前記第二シリカは、ＣＴＡＢ比表面積が９５ｍ２／ｇ以下、ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以下であるタイヤ用ゴム組成物。 【請求項２】 ゴム成分１００質量％中、天然ゴム及びブタジエンゴムの合計含有量が１０質量％以上である請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項３】 ゴム成分１００質量％中、変性スチレンブタジエンゴム及び変性ブタジエンゴムの合計含有量が２５質量％以上である請求項１又は２記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項４】 メルカプト基を有するシランカップリング剤を含有する請求項１～３のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項５】 シランカップリング剤は、下記一般式（１）で示される結合単位Ａと下記一般式（２）で示される結合単位Ｂとの合計量に対して、結合単位Ｂを１～７０モル％の割合で共重合したものである請求項４記載のタイヤ用ゴム組成物。 ［化１］ ［化２］ （式中、ｘは０以上の整数である。ｙは１以上の整数である。Ｒ１は水素、ハロゲン、分岐若しくは非分岐の炭素数１～３０のアルキル基若しくはアルキレン基、分岐若しくは非分岐の炭素数２～３０のアルケニル基若しくはアルケニレン基、分岐若しくは非分岐の炭素数２～３０のアルキニル基若しくはアルキニレン基、又は該アルキル基若しくは該アルケニル基の末端の水素が水酸基若しくはカルボキシル基で置換されたものを示す。Ｒ２は水素、分岐若しくは非分岐の炭素数１～３０のアルキレン基若しくはアルキル基、分岐若しくは非分岐の炭素数２～３０のアルケニレン基若しくはアルケニル基、又は分岐若しくは非分岐の炭素数２～３０のアルキニレン基若しくはアルキニル基を示す。Ｒ１とＲ２とで環構造を形成してもよい。） 【請求項６】 ゴム成分１００質量部に対し、第一シリカ及び第二シリカの合計含有量が２０～１５０質量部であり、カーボンブラックの含有量が１００質量部以下である請求項１～５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項７】 トレッドに使用される請求項１～６のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項８】 請求項１～７のいずれかに記載のゴム組成物を用いた空気入りタイヤ。」（第４６～４７頁） イ 「［００２３］ 環境への負荷の低減という点で、ＢＲは、バイオマス由来の材料から合成されたものを使用することが好ましい。このようなＢＲは、例えば、バイオエタノールに触媒を作用させて、ブタジエンを得、それを原料として合成する等の方法により得ることができる。バイオマス由来の材料から合成されたＢＲをブレンドしても良いが、特にゴム組成物中のＢＲとして、バイオマス由来のＢＲを１００質量％含むことが好ましい。なお、バイオマス材料とは、「再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」を意味する。また、バイオマス由来かどうかは、１４Ｃの量を同定させる方法（ＡＳＴＭ－Ｄ６８６６）により、確認できる。」（第６頁） ウ 「［００８６］ 本発明のゴム組成物は、カーボンブラックを含有することが好ましい。使用できるカーボンブラックとしては、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなどが挙げられるが、特に限定されない。カーボンブラックを配合することにより、補強性を高めることができるとともに、耐候性や耐クラック性の改善、着色、補強性の向上、また必要に応じて導電性の改善等を行うことができる。 ［００８７］ カーボンブラックのチッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は２０ｍ２／ｇ以上が好ましく、３５ｍ２／ｇ以上がより好ましく、７０ｍ２／ｇ以上が更に好ましく、１００ｍ２／ｇ以上が特に好ましく、１３０ｍ２／ｇが最も好ましい。２０ｍ２／ｇ未満では、充分な補強性や導電性を得ることが難しくなるおそれがある。また、カーボンブラックのチッ素吸着比表面積は、１４００ｍ２／ｇ以下が好ましく、２００ｍ２／ｇ以下がより好ましい。１４００ｍ２／ｇを超えると、良好に分散させるのが難しくなるおそれがある。 なお、カーボンブラックのチッ素吸着比表面積は、ＪＩＳ　Ｋ６２１７のＡ法によって求められる。」（第２３～２４頁） エ 「［０１２３］ 以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。 ・・・（中略）・・・ ＢＲ１：宇部興産（株）製のＢＲ１５０Ｂ（非変性のＢＲ、シス含量：９７質量％、ＭＬ１＋４（１００℃）：４０、２５℃における５％トルエン溶液粘度：４８ｃｐｓ、Ｍｗ／Ｍｎ：３．３、Ｔｇ：－１０４℃） ・・・以下略・・・」（第３２～３３頁） ２　引用発明 摘示アの「請求の範囲」の請求項７に記載された発明に着目し、当該請求項７が引用している請求項１、請求項２及び請求項６の記載を請求項７中に書き下して記述すると、次の発明が記載されている。 「ゴム成分、第一シリカ、及び第二シリカを含有し、 前記第一シリカは、ＣＴＡＢ比表面積が１８０ｍ２／ｇ以上、ＢＥＴ比表面積が１８５ｍ２／ｇ以上、アグリゲートサイズが４５ｎｍ以上であり、 前記第二シリカは、ＣＴＡＢ比表面積が９５ｍ２／ｇ以下、ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以下であり、 ゴム成分１００質量％中、天然ゴム及びブタジエンゴムの合計含有量が１０質量％以上であり、 ゴム成分１００質量部に対し、第一シリカ及び第二シリカの合計含有量が２０～１５０質量部であり、カーボンブラックの含有量が１００質量部以下であり、 トレッドに使用される、 タイヤ用ゴム組成物。」 当該請求項７には、特定の構成成分を発明特定事項とする「タイヤ用ゴム組成物」という物の発明が記載されていることから、当該構成成分を発明特定事項とする「タイヤ用ゴム組成物」の製造方法に係る発明も記載されているといえる。したがって、引用文献１には、請求項７に基づくと、次の発明が記載されているといえる（以下、これを「引用発明」という。） 引用発明： 「ゴム成分、第一シリカ、及び第二シリカを含有し、 前記第一シリカは、ＣＴＡＢ比表面積が１８０ｍ２／ｇ以上、ＢＥＴ比表面積が１８５ｍ２／ｇ以上、アグリゲートサイズが４５ｎｍ以上であり、 前記第二シリカは、ＣＴＡＢ比表面積が９５ｍ２／ｇ以下、ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以下であり、 ゴム成分１００質量％中、天然ゴム及びブタジエンゴムの合計含有量が１０質量％以上であり、 ゴム成分１００質量部に対し、第一シリカ及び第二シリカの合計含有量が２０～１５０質量部であり、カーボンブラックの含有量が１００質量部以下であり、 トレッドに使用される、 タイヤ用ゴム組成物の製造方法。」 ３　周知例１の記載 本願の出願前に頒布されたことが明らかな「社団法人日本ゴム協会編『ゴム工業便覧＜新版＞　第２版』、昭和５４年４月１日発行、社団法人日本ゴム協会」（以下、「周知例１」という。）は、ゴム工業における一般的な技術内容を集約した書籍であり、本願出願前の当業者の技術常識を示すものと認められるところ、その第１３１５頁には、次の摘示オとおりの記載がある。 オ 「 」 第５　当審の判断 １　対比 引用発明の「カーボンブラック」は、本願発明１の「カーボンブラック」に相当し、かつ両発明におけるカーボンブラックの配合量についても、ゴム成分１００質量部に対して、引用発明が「１００質量部以下」であり、本願発明１が「１５～１００質量部」であるから、「１５～１００質量部」の範囲で重複一致している。 引用発明の「ブタジエンゴム」は、本願発明１の「ポリブタジエンゴム」に相当する。 引用発明の「トレッドに使用される」は用途を特定する発明特定事項であるから、本願発明１の「トレッド用」に相当する。 なお、引用発明の「ゴム組成物」が「シリカ」（第一シリカ、第二シリカ）と「天然ゴム」を含む点については、本願発明の「ゴム組成物」もカーボンブラックとポリブタジエンゴムの各成分を「含む」ものであって、それら以外の成分を含むことを排除していないため、本願発明との間で相違点にはならない。 したがって、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致している。 「カーボンブラックと、ポリブタジエンゴムを含み、 ゴム成分１００質量部に対して、前記カーボンブラックを１５～１００質量部含む、 トレッド用ゴム組成物の製造方法。」 そして、両発明は次の点で相違している。 （相違点１） カーボンブラックについて、本願発明１では「窒素吸着比表面積が９０～１８０ｍ２／ｇ」であることが特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。 （相違点２） ポリブタジエンゴムについて、本願発明１では「バイオマス由来のモノマー成分を重合して得られ、ＡＳＴＭＤ６８６６－１０に準拠して測定したｐＭＣ（ｐｅｒｃｅｎｔ　Ｍｏｄｅｒｎ　Ｃａｒｂｏｎ）が１％以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－１２０～－６０℃」であることが特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。 ２　判断 （１）相違点１について 引用文献１の摘示ウ（段落［００８７］）には、使用されるカーボンブラックのチッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）について記載されており、具体的には「２０ｍ２／ｇ以上が好ましく、３５ｍ２／ｇ以上がより好ましく、７０ｍ２／ｇ以上が更に好ましく、１００ｍ２／ｇ以上が特に好ましく、１３０ｍ２／ｇが最も好ましい」、及び「１４００ｍ２／ｇ以下が好ましく、２００ｍ２／ｇ以下がより好ましい」と記載されている。 かかる記載によれば、チッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）の最も好ましい例として、１３０ｍ２／ｇのものを用いることが示されているのであり、これは本願発明１の「９０～１８０ｍ２／ｇ」という範囲に含まれる値であることから、相違点１は実質的な相違点ではない。 また、仮に相違点１が実質的な相違点であるとしても、引用文献１の摘示ウの記載に基づいて、窒素吸着比表面積を「９０～１８０ｍ２／ｇ」の範囲の値とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 （２）相違点２について まず、本願発明１で特定されているガラス転移温度（Ｔｇ）の「－１２０～－６０℃」という範囲は、ブタジエンゴムが有するごく一般的なガラス転移温度を含む広い範囲を規定しているにすぎないものである（例えば、周知例１の記載オ参照。高シスタイプと高トランスタイプがあり、前者のＴｇは「－９５～－１０２（℃）」、後者のＴｇは「－８３（℃）」と記載されている。）。また、引用文献１の摘示エ（段落［０１２３］）には、実施例において、ガラス転移温度（Ｔｇ）が「－１０４℃」のブタジエンゴム「ＢＲ１」が採用されたことが記載されている。よって、ブタジエンゴムのガラス転移温度（Ｔｇ）が「－１２０～－６０℃」の範囲である点は、本来相違点にはならない。 次に、引用文献１の摘示イによれば、「ＢＲ」すなわちブタジエンゴムは、バイオマス由来の材料から合成されたものを使用することが好ましいとされ、その取得方法についても記載されている。そして、ゴム組成物中のブタジエンゴムとして、バイオマス由来のブタジエンゴムを１００質量％含むことが好ましいとも記載されている。 これらの記載に基づけば、引用発明のブタジエンゴムとして、バイオマス由来のブタジエンゴムが１００質量％のものを用いることは当業者が容易に想到する事項である。そして、バイオマス由来のブタジエンゴムが１００質量％のものを用いることによって、自ずとブタジエンゴムにおけるバイオマス由来の成分量の指標である「ＡＳＴＭＤ６８６６－１０に準拠して測定したｐＭＣ（ｐｅｒｃｅｎｔ　Ｍｏｄｅｒｎ　Ｃａｒｂｏｎ）」の値が１％以上となることは明らかである（本願明細書段落【００４６】参照）。 したがって、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項については、当業者が容易になし得た事項である。 （３）効果の検討 本願発明１は、本願明細書の段落【００３８】等の記載によれば、「循環型社会の要求に応えながら、従来の合成ゴムを用いた場合と同等の良好な低燃費性、雪氷上性能、耐摩耗性が得られる」という効果を奏するものとされている。 しかし、引用文献１の摘示イに、環境への負荷の低減という観点が指摘されているのであるあるから、バイオマス由来の材料を用いることで循環型社会につがなることは、当業者が容易に予測できる事項である。そして、バイオマス由来の材料が好ましい旨が引用文献１に記載されているのであるから、バイオマス由来の材料を用いても、少なくとも石油由来の材料で作成したものと同程度のタイヤ性能が得られると期待するのが自然である。 したがって、本願発明１の効果は、当業者にとって予測の範囲内であり、格別顕著なものとはいえない。 ４　請求人の主張 審判請求人は、平成２９年３月２２日提出の審判請求書において、概略次の主張をしている。 （主張１）引用文献１の実施例では、窒素吸着比表面積１４３ｍ２／ｇのカーボンブラックが５質量部配合されているのみであり、このようなカーボンブラックの配合量が少ない配合は、下記表Ａの通り、耐摩耗性が大きく劣るものである。引用文献１には、窒素吸着比表面積が９０～１８０ｍ２／ｇのカーボンブラックを１５～１００質量部配合した実施例は示されていない。 ［表Ａ］ （主張２）引用文献１には、雪氷上性能を改善することは記載されておらず、この点で、本願発明は引用文献１に記載のない異質の効果を奏するものでもあるから、本願発明で当業者の予測を超える顕著な効果を奏していることも明らかである。よって、本願発明は選択発明として成立するものであることは明らかであり、引用文献１をもとにして、本願発明の新規性及び進歩性を否定することはできない。 請求人の主張１について検討する。 引用発明におけるカーボンブラックの含有量は「１００質量部以下」なのであって、これは、本願発明１における「１５～１００質量部」と比べて、その上限値が同じであることも含めてほとんどの範囲で重複しているのであるから、この点は相違点にならないことは先の１で説示したおとりである。そして、引用文献１に記載された実施例は、あくまで一つの実施態様として記載されているにすぎないものであって、引用発明のカーボンブラックが５重量部に限定されるものではないことは明らかである。 よって、主張１については理由がない。 もとより、カーボンブラックは、引用文献１の摘示ウ（段落［００８６］）に、補強性を高めるための配合剤であることが記載されているのであるから、カーボンブラックを多く含有することでタイヤが補強され、これによってタイヤの耐摩耗性が高まるといった程度のことは、当業者であれば容易に予測できることである。よって、カーボンブラックの配合量が「１５～１００質量部」であることによって格別顕著な効果が得られるとも認められない。 請求人の主張２について検討する。 本願明細書の記載に基づくと、本願発明１が奏する効果は、あくまで、「従来の合成ゴムを用いた場合と同等」（本願明細書段落【００３８】）のタイヤの性能が得られたというものである。 しかし、バイオマス由来の材料が好ましい旨が引用文献１に記載されているのであるから、バイオマス由来のゴム材料を用いても、少なくとも石油由来のゴム材料で作成したものと同程度のタイヤ性能が得られると期待するのが自然であって、上記効果が格別顕著であるとはいえないことは上記２（３）で説示したとおりである。 そして、請求人は、雪氷上性能についてことさらに取り上げて、異質の効果である旨を主張するけれども、結局のところ当該雪氷上性能についても、石油由来のゴム材料で作成したものと同程度の性能であったことが確認されたに過ぎないのであるから、本願発明１の効果が当業者の予測を超えるほどに顕著であるとは認められない。 なお、原審の平成２８年５月２０日付け拒絶理由通知において「引例１」として提示された刊行物である国際公開第２０１２／１０２２９０号の第３７頁の表１及び段落［０１４７］をみても、バイオマス由来のゴム材料を用いたタイヤの性能は、石油由来のゴム材料のそれと比べて、耐摩耗性指数、転がり抵抗指数、ウェットグリップ性能指数、ドライグリップ性能指数の全ての点で実用上遜色がないものが得られることが理解できる。してみると、タイヤの性能の一つである氷雪上性能についても、バイオマス由来のゴム材料を使用したからといって特段劣ったものが得られるとは通常予測せず、むしろ従来の合成ゴムすなわち石油由来のゴム材料を用いた場合に比べて少なくとも同程度の性能が得られるであろうと予測するのが自然である。 したがって、本願発明１が当業者の予測を超える顕著な効果を奏することを根拠として選択発明として成立するという主張２については、理由がない。 ５　小活 以上検討したとおり、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第６　まとめ 上記第５において検討したとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。