2016-701080

特許第５９２８５０２号発明「液晶表示装置及び偏光板保護フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９２８５０２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第５９２８５０２号の請求項に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９２８５０２号の請求項１～３に係る特許についての出願（特願２０１４－２７８１３号）は，平成２３年９月３０日を出願日とする特願２０１１－２１８５０５号の分割出願であり，その出願日は平成２６年２月１７日であって，平成２８年５月１３日付けで設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人　笠原佳代子により請求項１ないし３に対して特許異議の申立てがされたものである。以後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　１月３１日：取消理由通知（平成２９年２月３日発送） 平成２９年　４月　４日：訂正請求書・意見書 平成２９年　５月　９日：通知書（同年５月１２日発送） 平成２９年　６月　６日：意見書（異議申立人） 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年４月４日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は，明細書及び特許請求の範囲を訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって，以下の訂正事項１及び２からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「８０００ｎｍ」と記載されているのを「９９００ｎｍ」に訂正し，「ただし，９０°を除く」と記載されているのを，「ただし，３０°，６０°及び９０°を除く」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００７１】に「実施例２」と記載されているのを「参考例１」に訂正し，明細書の段落【００７２】に「実施例３」と記載されているのを「参考例２」に訂正し，明細書の段落【００７３】に「参考例１」と記載されているのを「参考例３」に訂正し，明細書の段落【００７４】に「実施例５」と記載されているのを「参考例４」に訂正し，明細書の段落【００７９】に「実施例１，３，５，６比較例１～３，参考例１」と記載されているのを「実施例１，６，比較例１～３，参考例１～４」に訂正し，明細書の段落【００８０】の【表１】において，「実施例２」と記載されているのを「参考例１」に，「実施例３」と記載されているのを「参考例２」に，「参考例１」と記載されているのを「参考例３」に，「実施例５」と記載されているのを「参考例４」に，それぞれ訂正する。 ２　当審の判断 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的の適否 訂正事項１は，，偏光板保護フィルムのリタデーションについて，訂正前の「８０００ｎｍ以上」から，訂正後の「９９００ｎｍ以上」へとさらに限定するするとともに，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度について，３０°及び６０°を除いてさらに限定するものであるから，当該訂正事項は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　新規事項追加の有無 願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には，偏光板保護フィルムのリタデーションについて， 「【００１４】 本発明の液晶表示装置において，上記偏光板保護フィルムは，最も視認側に配置されるものであり，８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。リタデーションが８０００ｎｍ未満であると，本発明の液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じてしまう。一方，上記偏光板保護フィルムのリタデーションの上限としては特に限定されないが，３万ｎｍ程度であることが好ましい。３万ｎｍを超えると，これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず，また，膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。 上記偏光板保護フィルムのリタデーションは，ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から，１万～２万ｎｍであることが好ましい。」 との記載があり，また，実施例１に関し， 「【００７０】 （実施例１） ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して，フィルム形成ダイを通して，シート状に押出し，水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し，未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機製）にて，１２０℃にて１分間予熱した後，１２０℃にて，延伸倍率４．５倍に延伸した後，その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い，リタデーション＝９９００ｎｍ，膜厚＝１００μｍ，Δｎ＝０．０９９の偏光板保護フィルムを得た。 次に，液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ　ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｊａｐａｎ社製））の観測者側の偏光板上に得られた偏光板保護フィルムを配置し，液晶表示装置を作製した。なお，偏光板保護フィルムは，該偏光板保護フィルムの遅相軸と液晶モニターの観測者側の偏光板の吸収軸とのなす角度が０°となるように配置した。」 との記載がされており，さらに，段落【００８０】の表１においても，実施例１ないし３のリタデーションが９９００ｎｍであることが記載されている。 上記記載によれば，偏光板保護フィルムのリタデーションが「９９００ｎｍ以上」であることが記載されている。 また，本件明細書には，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度について， 「【００２１】 本発明の液晶表示装置において，上記偏光板保護フィルムは，該偏光板保護フィルムの遅相軸と後述する偏光板（液晶セルの視認側に配置された偏光板）の吸収軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設される。上記偏光板保護フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が上記範囲内にあることで，本発明の液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。…（後略）」 そして，後述する取消理由２において，甲第３号証に記載された発明とは，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が３０°及び６０°において一致していたところ，当該各角度を除外することは，新たな技術的特徴を導入するものではない。 よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否 訂正事項１は，上記アのとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正あり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的の適否 訂正事項２は，訂正事項１により，特許請求の範囲に記載された発明において，偏光板保護フィルムのリタデーションが「９９００ｎｍ以上」となり，また，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度について，３０°及び６０°を除いたことと整合させるために，明細書の段落【００７１】，【００７２】，【００７３】，【００７４】，【００７９】及び【００８０】について，訂正前においてはリタデーションの値が８２００ｎｍであった「実施例５」を，「参考例４」に，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が３０°または６０°であった「実施例２」及び「実施例３」を，それぞれ「参考例１」及び「参考例２」と訂正し，訂正前においてはリタデーションの値が８２００ｎｍであった「実施例５」を，「参考例４」に訂正し，また，これらの訂正に伴い，各参考例の記載順を整えるために，「参考例１」を「参考例３」に訂正するものである。 よって，訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の有無 訂正事項２は，明細書の段落【００７１】，【００７２】，【００７３】，【００７４】，【００７９】及び【００８０】を，訂正事項１に伴って，特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，上記（１）で検討したとおり，該訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否 訂正事項２は，明細書の段落【００７１】，【００７２】，【００７３】，【００７４】，【００７９】及び【００８０】を，訂正事項１に伴って，特許請求の範囲の記載と明細書の記載をと整合させるものであるから，該訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させるものであり，これは一群の請求項１～３に関係する請求であるから，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合する。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～３は一群の請求項であるところ，訂正事項１に係る訂正は，前記一群の請求項ごとに請求されたものである。よって，本件訂正請求は特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （６）むすび 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正請求書に添付された訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり訂正を認める。 第３　訂正発明 上記のとおり，本件訂正が認められたので，本件特許の訂正後の請求項１～３に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「訂正発明１」～「訂正発明３」という。）。 「【請求項１】 バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって， 前記偏光板保護フィルムは，９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり，かつ，前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されており， 前記バックライト光源は，白色発光ダイオードである ことを特徴とする液晶表示装置。 【請求項２】 偏光板保護フィルムは，面内において最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と，前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ－ｎｙ）が，０．０５以上である請求項１記載の液晶表示装置。 【請求項３】 偏光板保護フィルムは，ポリエステル系樹脂，ポリオレフィン系樹脂，（メタ）アクリル系樹脂，ポリウレタン系樹脂，ポリエーテルサルホン系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリスルホン系樹脂，ポリエーテル系樹脂，ポリエーテルケトン系樹脂，（メタ）アクロニトリル系樹脂，及び，シクロオレフィン系樹脂からなる群より選択されるいずれか１種の材料からなる請求項１又は２記載の液晶表示装置。」 第４　取消理由の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して，当審が特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 １　理由１（第２９条第２項） 請求項１～３に係る発明は，当業者が甲第１号証～甲第５号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 甲第１号証：特開２０１０－２１７８４４号公報 甲第２号証：特開昭５９－７７４０１号公報 甲第３号証：特開２０１１－１０７１９８号公報 甲第４号証：内田龍男監修「フラットパネルディスプレイ大事典」， （株）工業調査会，２００１年１２月２５日発行， 第１４７～１４８頁 甲第５号証：米国エネルギー省のホームページ （http://www.energy.gov/sites/prod/files/ 2015/02/f19/lee_global-mfg_sanfrancisco_2015.pdf）より 印刷したスライド資料（第１～３頁，及び第１７～１８頁） ２　理由２（第２９条第１項第３号） 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された甲第３号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当する。 第５　取消理由についての判断 １　理由１について （１）甲１発明 ア　甲第１号証には以下の各記載がある（下線は当審で付加。以下同様。）。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって， 前記第１の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと，前記第１の偏光フィルムの片面に積層されたアクリル系樹脂フィルムとを有し， 前記第２の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと，前記第２の偏光フィルムの片面に積層された，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを少なくとも備える，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとを有する，偏光板のセット。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 大画面液晶テレビ用途においては，たとえば壁掛けテレビ用途等として，液晶表示装置のさらなる薄型化および軽量化のニーズが顕在化している。この場合，液晶パネルおよびその構成部品に関し，以下の点が課題となる。 （１）液晶パネルを大画面壁掛けテレビに適用すると，人の手に触れる機会が多くなり，また，埃も付き易くなり，画面のクリーニングが多くなると考えられるが，この場合，液晶パネル最表面，すなわち，偏光板最表面は，当該接触による摩擦によっても傷がつき難いことが必要となる。 （２）液晶パネルの薄型大画面化に対応して，液晶パネルの強度を補強する必要がある。 （３）液晶テレビの薄型化に対応して，使用する部材の薄肉化が必要となる。 （４）液晶パネルと背面のバックライトシステムとの隙間が狭くなり，液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する，円形状のムラや，ニュートンリングを防止する必要がある。 【０００７】 上記課題を解決するために，フィルムの機械的強度およびコスト面で優れる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用することが考えられる。しかし，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，液晶表示装置に配置して映像を見た場合，その位相差の影響により，斜め方向から見たときに色ムラ（干渉ムラ，虹ムラともいう）が目立ち，視認性に劣るという問題を有している。この問題は，偏光特性を利用した輝度向上シートを併用するとき，とりわけ顕著に現れる。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは，上記課題を解決するため鋭意研究を行なった結果，液晶パネルの構成部品である２つの偏光板として，ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面にアクリル系樹脂フィルムを積層した偏光板と，ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面に，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを備えた，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下である防眩性フィルムを積層した偏光板との組み合わせを用いることにより，薄くても機械的強度，傷付防止に優れ，液晶パネルの反りを防止することができ，また，視認性に優れる液晶パネルおよび液晶表示装置が得られることを見出し，本発明を完成させた。 【０００９】 すなわち本発明によれば，第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって，第１の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと，該第１の偏光フィルムの片面に積層されたアクリル系樹脂フィルムとを有し，第２の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと，該第２の偏光フィルムの片面に積層された，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを少なくとも備える，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとを有する偏光板のセットが提供される。」 「【００５０】 次に，第１の偏光フィルムにアクリル系樹脂フィルムおよび／または，上記した保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層する方法について説明する。第１の偏光フィルム表面に，これらアクリル系樹脂フィルムおよび／または透明フィルムを積層する方法としては，通常，接着剤を用いて接着する方法が採用される。第１の偏光フィルムの両面に接着剤を用いる場合は，両面同種の接着剤を用いてもよく，また異種の接着剤を用いてもよい。」 「【００６４】 （第２の偏光板） 第２の偏光板は，液晶パネルの前面側（視認側）偏光板として用いられるものであり，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムの片面に，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムを積層して作製される。第２の偏光フィルムは，具体的には，一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであり，第１の偏光フィルムについて説明したものを同様に用いることができる。第１の偏光フィルムと第２の偏光フィルムとは，外形（厚み等），材質および製造方法などに関し，同じであっても異なっていてもよい。 【００６５】 上記防眩性フィルムは，延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを少なくとも有する。延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムは，機械的性質，耐溶剤性，耐スクラッチ性，コストなどに優れたフィルムであり，このようなポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は，機械的強度等に優れるとともに，厚みの低減を図ることができる。ここで，本発明において，ポリエチレンテレフタレートフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートとは，繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し，他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。（後略）」 「【００７１】 延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETは，２０～６０μｍ程度とすることが好ましく，３０～５０μｍとすることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETが２０μｍ未満であると，ハンドリングしにくい傾向にあり，厚みｄPETが６０μｍを超えると，薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。また，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，１０００ｎｍ以上であることが好ましく，より好ましくは３０００ｎｍ以上である。面内位相差値ＲPETが１０００ｎｍ未満であると，正面からの色つきが目立つ傾向にある。なお，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，下記式（３）で表される。 ＲPET＝（ｎa－ｎb）×ｄPET　　　　　（３） ここで，ｎaは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内遅相軸方向の屈折率，ｎbは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率である。」 「【００７４】 上記防眩性フィルムのヘイズ値は，０．１％以上４５％以下の範囲である。防眩性フィルムのヘイズ値が０．１％より低いと，十分な防眩性能が得られず，また，４５％より高いと，画面が白ちゃけて視認性が低下する傾向にある。上記防眩性フィルムのヘイズ値は，好ましくは１５％以上４５％以下である。防眩性フィルムのヘイズ値を１５％以上とすることにより，第２の偏光板に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する，斜め方向から観察したときの色ムラが改善され，視認性により優れた液晶表示装置を提供することが可能となり，より有利である。ここで，防眩性フィルムのヘイズ値は，ＪＩＳ　Ｋ　７１３６に従う方法により測定される。」 「【００９４】 第２の偏光フィルムに防眩性フィルムおよび／または保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層する方法については，第１の偏光板について記述した方法を同様に採用することができる。第２の偏光フィルムの両面に接着剤を用いる場合は，両面同種の接着剤を用いてもよく，また異種の接着剤を用いてもよい。また，第１の偏光板の作製に使用される接着剤と第２の偏光板の作製に使用される接着剤は，同じであっても，異なっていてもよい。」 「【００９８】 図１は，本発明の液晶表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される液晶表示装置は，バックライト１０，光拡散板５０，および，液晶セル４０と，液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と，液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる液晶パネルをこの順で配置してなる。第１の偏光板２０は，第１の偏光フィルム２１を，光学補償フィルム２３とアクリル系樹脂フィルム２５とで挟持した構成を有しており，光学補償フィルム２３が液晶セル４０に対向するように配置されている。また，第２の偏光板３０は，第２の偏光フィルム３１を，光学補償フィルム３３と防眩性フィルム３４とで挟持した構成を有しており，光学補償フィルム３３が液晶セル４０に対向するように配置されている。この例において，防眩性フィルム３４は，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５と，その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成されている。図１に示される本発明の液晶表示装置において，液晶パネルは，背面側偏光板である第１の偏光板２０がバックライト側となるように，すなわち，アクリル系樹脂フィルム２５が光拡散板５０と対向するように配置される。 【００９９】 ここで，光拡散板５０は，バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって，たとえば，熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの，熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの，熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け，光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは，０．１～５ｍｍ程度とすることができる。また，光拡散板５０と液晶パネルとの間には，プリズムシート（集光シートとも呼ばれ，たとえば，３Ｍ社製の「ＢＥＦ」などが該当する），輝度向上シート（先に説明した反射型偏光フィルムと同じものである（ＤＢＥＦ，ＡＰＦ）），光拡散シートなど，他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは，必要に応じて１枚以上，複数種類配置することも可能である。さらに，光拡散板５０として，たとえば，シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（たとえば，特開２００６－２８４６９７号公報に記載されるもの）のような，光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。 【０１００】 かかる本発明の液晶表示装置は，本発明の液晶パネルを用いたものであり，液晶パネルと同様に，機械的強度の向上および薄肉化が実現されているとともに，色ムラ（干渉ムラ）が改善されている。また，液晶パネルの反りが抑制されていることから，液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する，円形状のムラや，ニュートンリングの発生が効果的に抑制されている。なお，本発明の液晶表示装置は，図１に示される構成に限定されるものではなく，種々の変形を加えることができる。たとえば，上記したように，光学補償フィルム２３および／または光学補償フィルム３３は，必ずしも必要ではなく省略されてもよい。また，光学補償フィルム２３および／または光学補償フィルム３３の代わりに，保護フィルムが用いられてもよい。」 「【０１０９】 ＜実施例１＞ （ａ）背面側偏光板の作製 製造例１で得られた偏光フィルムの片面に製造例２で得られたアクリル系樹脂フィルム（厚さ８０μｍ）を，その貼合面にコロナ処理を施した後，接着剤を介して貼合した。偏光フィルムの反対面には，二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム（厚さ６８μｍ，面内位相差値６３ｎｍ，厚み方向位相差値２２５ｎｍ）を，その貼合面にコロナ処理を施した後，接着剤を介して貼合し，背面側偏光板を得た。なお，二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムは，その遅相軸が偏光フィルムの延伸軸と互いに直交するように貼合した。次に，該背面側偏光板の二軸延伸ノルボルネン系光学補償フィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設けた。 【０１１０】 （ｂ）前面側偏光板の作製 製造例１で得られた偏光フィルムの片面に，製造例３で得られた防眩性フィルム（Ｃ）を，接着剤を介して貼合し，偏光フィルムの反対面にはケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）を，接着剤を介して貼合して，前面側偏光板を得た。なお，防眩性フィルムは，その延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸が該偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合した。該前面側偏光板のトリアセチルセルロースフィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設けた。 【０１１１】 （ｃ）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製 垂直配向モードの液晶表示素子が搭載された市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ－４２ＧＸ１Ｗ」）の液晶セルから両面の偏光板を剥離し，液晶セルの背面（バックライト側）には，上記背面側偏光板を，液晶セルの前面（視認側）には，上記前面側偏光板を，いずれも偏光板の吸収軸が，元々液晶テレビに貼付されていた偏光板の吸収軸方向と一致するように，光学補償フィルム上に形成した粘着剤層を介して貼り合わせて，液晶パネルを作製した。次に，この液晶パネルを，バックライト／光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上シート（３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」）／液晶パネルの構成で組み立てて，液晶表示装置を作製した。当該液晶表示装置においては，輝度向上シートを用いているにもかかわらず，色ムラが生じることなく，高い視認性が得られた。また，液晶パネルの前面側偏光板表面（ハードコート層表面）を布で擦ってみたところ，傷が付き難く，高い耐擦傷性を有していた。」 イ　ここで，図１は次のものである。 ウ　上記段落【０１１１】に記載された「液晶パネル」に係る「市販の液晶テレビ」の「液晶セル」は，カラーフィルターを有し，また，図１に示されたものにおいても液晶セル４０はカラーフィルターを有しているものと認められる。 エ　上記段落【００５０】及び【００９４】の記載から，第２の偏光板３０と，光学補償フィルム３３及び防眩性フィルム３４のそれぞれとの間には，接着剤が介在することが明らかである。 オ　上記段落【００９８】に記載された前面側偏光板については，前記段落【００６４】～【００６５】，【００７１】及び【００７４】に記載されたものを用い得ることは明らかである。ここで，段落【００６４】～【００６５】の記載から，防眩性フィルムが，第２の偏光フィルムの保護フィルムとしても作用することは明らかである。 また，上記段落【０１１０】に記載されたものと同様に，防眩性フィルム３４は，その延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の遅相軸が第２の偏光フィルム３１の延伸軸（すなわち吸収軸）と直交するように貼合してもよいことは明らかである。 カ　よって，甲第１号証には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下「甲１発明」という。）。 「液晶表示装置であって， バックライト１０，光拡散板５０，および，カラーフィルタを有する液晶セル４０と，液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と，液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる液晶パネルをこの順で配置してなり， 第１の偏光板２０は，第１の偏光フィルム２１を，光学補償フィルム２３とアクリル系樹脂フィルム２５とで接着剤を介在して挟持した構成を有しており，光学補償フィルム２３が液晶セル４０に対向するように配置されており， 第２の偏光板３０は，第２の偏光フィルム３１を，光学補償フィルム３３と防眩性フィルム３４とで接着剤を介在して挟持した構成を有しており，光学補償フィルム３３が液晶セル４０に対向するように配置され，ここで，防眩性フィルム３４は，第２の偏光フィルム３１の保護フィルムとして作用し， 防眩性フィルム３４のヘイズ値は，０．１％以上４５％以下の範囲であり， 防眩性フィルム３４は，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５と，その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成され，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の遅相軸が第２の偏光フィルム３１の延伸軸（すなわち吸収軸）と直交するように配置されており，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の厚みは２０～６０μｍ程度とすることが好ましく，また，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，１０００ｎｍ以上であることが好ましく， 液晶パネルは，背面側偏光板である第１の偏光板２０がバックライト側となるように，すなわち，アクリル系樹脂フィルム２５が光拡散板５０と対向するように配置される， 液晶表示装置。」 （２）対比（訂正発明１に対して） 訂正発明１と甲１発明とを対比する。 ア　甲１発明の「液晶表示装置」は，訂正発明１の「液晶表示装置」に相当する。 イ　甲１発明の「バックライト１０」は,訂正発明１の「バックライト光源」に相当する。 ウ　訂正発明１の「液晶セル」及び「カラーフィルター」は，「この順序で配置され」るものであるから，両者は並置されているものである。それゆえ，甲１発明の「カラーフィルタを有する液晶セル４０」は，訂正発明１の「液晶セル」及び「カラーフィルター」を合わせたものである点で一致する。 エ　甲１発明においては，「液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０は，第２の偏光フィルム３１を，光学補償フィルム３３と防眩性フィルム３４とで挟持した構成を有しており，光学補償フィルム３３が液晶セル４０に対向するように配置され」るから，「防眩性フィルム３４」は，「液晶セル４０」とは反対側である前面側に設けられることは明らかである。 また，甲１発明において，「防眩性フィルム３４は，第２の偏光フィルム３１の保護フィルムとして作用」するものである。 よって，甲１発明の「第２の偏光フィルム３１」及び「防眩性フィルム３４」は，訂正発明１の「偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置され」たものに相当する。 オ　上記ウのとおり，甲１発明において，「防眩性フィルム３４は，第２の偏光フィルム３１の保護フィルムとして作用」するものであり，また，「防眩性フィルム３４は，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５と，その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成され」ているから，当該「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，１０００ｎｍ以上であることが好まし」いことと，訂正発明１の「前記偏光板保護フィルムは，９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであ」ることとは，「前記偏光板保護フィルムは，リタデーションを有するものであ」る点で一致する。 カ　甲１発明において，「防眩性フィルム３４は，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５と，その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成され」るところ，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の遅相軸が第２の偏光フィルム３１の延伸軸（すなわち吸収軸）と直交するように配置されて」いることと，訂正発明１の「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いることとは，「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度を設定して配設されて」いる点で一致する。 キ　甲１発明においては，「バックライト１０，光拡散板５０，および，カラーフィルタを有する液晶セル４０と，液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と，液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる液晶パネルをこの順で配置して」いるものであるから，上記イ～エも参照すると，当該構成は，訂正発明１に係る「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置され」ることとは，「バックライト光源，液晶セル及びカラーフィルターを合わせたもの，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置され」る点で一致する。 ク　以上から，両者は以下の点で一致する。 「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって， 前記偏光板保護フィルムは，リタデーションを有するものであり，かつ，前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度を設定して配設されている， 液晶表示装置。」 ケ　一方，両者は以下の各点で相違する。 《相違点１》 訂正発明１は，「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有」し，「液晶セル」及び「カラーフィルター」「がこの順序で配置され」た構成を備えるのに対し，甲１発明の「カラーフィルタを有する液晶セル４０」については，液晶セル及びカラーフィルターが，この順序で配置されていることが不明である点。 《相違点２》 訂正発明１は，「前記偏光板保護フィルム」が「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり，かつ，前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いる構成を備えるのに対し，甲１発明においては，「前記偏光板保護フィルム」に相当する「防眩性フィルム３４」を構成する「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，１０００ｎｍ以上であることが好ましく」，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の遅相軸が第２の偏光フィルム３１の延伸軸（すなわち吸収軸）と直交するように配置されて」いる構成は備えるものの，上記訂正発明１に係る構成は備えない点。 《相違点３》 訂正発明１は，「前記バックライト光源は，白色発光ダイオードであ」る構成を備えるのに対し，甲１発明は「バックライト１０」は備えるものの，「白色発光ダイオードである」ことまでは特定されていない点。 （３）検討 相違点２については最後に検討する。 ア　相違点１について 一般に，カラーフィルターを有する液晶表示素子においては，甲第４号証の第１４７ページの図１に示されるように，当該カラーフィルターを，液晶セルと，液晶セルの視認側偏光板との間に設けることが普通である。それゆえ，甲第１号証には，甲１発明について当該配置を採用したものが記載されているものといえる。 よって，相違点１は実質的なものではない。 イ　相違点３について 液晶表示装置のバックライト光源として，白色発光ダイオードは，甲第３号証，甲第５号証のほか，例えば特開２０１１－２２４８１号公報にも示されているように，本件特許に係る出願日前において周知慣用の技術であって，甲１発明において当該周知慣用技術を用いることは，当業者が適宜になし得たことであり，それにより格別な作用効果が奏されるとも認められない。 よって，相違点３は当業者が適宜になし得たことである。 ウ　相違点２について まず，「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いる点について検討する。 偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°又は９０°となるように配設することは，甲第２号証（特に第５図及び第６図，ならびにこれらに関する記載を参照。），及び特開２０１０－２７７０２８号公報（特に段落【００２２】を参照。）にも示されているように，本件特許に係る出願日前において普通に行われていたことである。また，この際，前記角度を厳密に０°又は９０°であるものばかりではなく，これらから僅かにずれた角度のものも実際上包含されることは明らかである。 よって，甲第１号証に記載された発明において，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，９０°を除く）となるように配設することは，当業者が適宜になし得たことである。 次に，「前記偏光板保護フィルム」が「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するもので」ある点について検討する。 甲１発明においては，訂正発明１の「前記偏光板保護フィルム」に相当する「防眩性フィルム３４」について，「防眩性フィルム３４」を構成する「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，１０００ｎｍ以上であることが好まし」いとされてはいる。 その一方，甲第１号証には，前記（１）アにおいて摘記したとおり，「発明が解決しようとする課題」として，「液晶テレビの薄型化に対応して，使用する部材の薄肉化が必要となる」（段落【０００６】）と記載され，これに対応して，「偏光フィルムの片面に，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを備えた，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下である防眩性フィルムを積層した偏光板との組み合わせを用いることにより，薄くても機械的強度，傷付防止に優れ」るものとし，（段落【０００８】），さらに具体的数値として「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETは，２０～６０μｍ程度とすることが好ましく，３０～５０μｍとすることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETが２０μｍ未満であると，ハンドリングしにくい傾向にあり，厚みｄPETが６０μｍを超えると，薄肉化のメリットが薄れる傾向にある」（段落【００７１】）と記載され，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの上限は６０μｍ程度とされている。 ここで，位相差を持たせるために用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの屈折率差（Δｎ）としては，例えば甲第２号証の第３ページ右上欄の表に「サンプルII」として示されているように，おおむねΔｎ＝ｎｙ－ｎｘ＝１．７０－１．５９＝０．１１程度といえるところ，当該Δｎの値と，前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの上限の値である６０μｍから，リタデーションは，０．１１＊６０μｍ＝６６００ｎｍ程度となり，甲１発明においては，この程度のリタデーション値が上限といえる。 申立人が提出した甲第７号証（国際公開第２０１２／１５７６６２号）の段落【０１０３】には，「フィルムＬ」として屈折率差Δｎが０．１６５のものも示されてはいるが，当該「フィルムＬ」は，同段落【０１０７】の末尾に記載されているように，引裂き強度が不十分なものであり，同段落【００４９】に記載されているように，「フィルムの耐久性が低下し，フィルムが裂け易く破れ易くなる恐れがあるため，好ましくない」ものであって，使用が想定されていないものである。 そうすると，相違点２に係る，「前記偏光板保護フィルム」が「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するもので」ある点については，甲１発明における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みの上限が６０μｍであることが阻害要因となって，当業者が容易に想到できたものとはいえない。 申立人は，意見書において，「より高い面内位相差（レタデーション）を得ることを優先する場合に，より厚いＰＥＴフィルムを採用することは極めて容易であ」るとしているが，前述のとおり，甲第１号証には，解決すべき課題として「使用する部材の薄肉化が必要となる」としており，これに対応して，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みの上限が６０μｍとされているのであるから，これを超える厚さのものを採用することは想定されないというべきである。 よって，相違点２は，当業者が容易になし得たこととはいえない。 （４）小括 よって，訂正発明１は，甲第２号証及び甲第７号証の記載を参照しても，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （５）訂正発明２及び訂正発明３について 訂正発明２及び訂正発明３は，訂正発明１に係る構成を全て含むものであるから，訂正発明２及び訂正発明３については，上記（３）と同様の理由によって，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ２　理由２について （１）甲３発明 ア　甲第３号証には以下の各記載がある。 「【請求項１】 バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において， バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに， 前記偏光板の視認側に，３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを，前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。」 「【０００４】 ところで，日差しの強い屋外等の環境では，その眩しさを解消するために，偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合，観察者はＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を，偏光板を通して視認することとなるため，ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と，サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう。 【０００５】 ・・・（中略）・・・ 【００１０】 本発明は，かかる課題を解決すべくなされたものであり，その目的は，サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時，その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することができる液晶表示装置を提供することにある。」 「【００１６】 本発明の液晶表示装置（ＬＣＤ）は少なくとも，バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板とを構成部材とする。前記のように液晶セルはバックライト光源側と視認側とで２つの偏光板に挟まれて配されるのが一般的であるため，液晶セルの視認側の反対側にも偏光板を配しても構わない。また，これら以外の他の構成，例えばカラーフィルター，レンズフィルム，拡散シート，反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。 【００１７】 本発明では，液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが必要である。白色ＬＥＤとは，蛍光体方式，すなわち化合物半導体を使用した青色光，もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。その中でも特に，化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは，連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため，本発明のバックライト光源として好適である。また，本発明の方法により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので，省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。」 「【００２１】 直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合，偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ，光が透過する。透過した光は高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。本発明では，連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とする。このため，高分子フィルムによっても達成可能な特定のリタデーション範囲に制御することにより，干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。本発明はこれにより視認性の向上を図るに至ったものである。（図３参照） 【００２２】 上記効果を奏するために，本発明に用いられる高分子フィルムは，３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では，サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時，強い干渉色を呈するため，包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し，良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ，より好ましい下限値は６０００ｎｍ，更に好ましい下限値は８０００ｎｍ，より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。」 「【００２５】 本発明は幅広い発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源に用いるため，高分子フィルムのリタデーションを上記範囲に設定することで，比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。すなわち，従来技術では不連続な発光スペクトルを有する光源を用いるがために，極めて高いリタデーション（１０００００ｎｍ超）を有する複屈折体を用いなければ，視認性の改善ができなかったところ，連続的な発光スペクトルを有するという白色ＬＥＤ光源の性質を利用して上記のように比較的簡便な構成で視認性を向上させるという特異な効果を奏する。 【００２６】 本発明に用いられる高分子フィルムは，液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に，前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は，偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし，他の透明部材を介して配しても構わない。また，液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置，貼り合わせてもよい。高分子フィルムを直接，または他の透明部材を介して配する際は，粘着層を設けた高分子フィルムを用いることも好ましい態様である。 【００２７】 高分子フィルムを配する際は，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお，上記角度は厳密に４５度である必要はなく，本発明の効果を損なわない範囲であれば，必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０～６０度，より好ましくは４０～５０度である。 【００２８】 本発明に用いられる高分子フィルムの材質は，特に制限されるものではなく任意である。例えば，ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル，ポリカーボネート，ポリスチレン，ポリエーテルエーテルケトン，ポリフェニレンサルファイド，シクロオレフィンポリマー等が例示される。その中でも特に好ましい素材として，ポリカーボネート，及びポリエステルが例示される。これらの樹脂は透明性に優れるとともに，熱的，機械的特性にも優れており，延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に，ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルは固有複屈折が大きく，フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので，最も好適な素材である。」 「【００３４】 本発明における高分子フィルムは，粘着剤層，離型層，帯電防止層などの当該フィルム上に形成される層との接着性，耐水性，耐薬品性等を改良する目的で，フィルム表面を公知の方法で表面処理，すなわちコロナ放電処理（空気中，窒素中，炭酸ガス中など）や易接着処理を行なってもよい。易接着処理は，公知の各種の方法を用いることができ，フィルム製造工程中で，あるいは一軸または二軸延伸後のフィルムに公知の各種易接着剤を塗布する方法などが好適に採用される。」 「段落【００５４】 【表１】 」 イ　上記段落【００１６】及び段落【００２６】の記載から，「バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板」及び「高分子フィルム」は，この順に配されていることは明らかである。また，カラーフィルターを有するものも記載されているといえる。 ウ　上記段落【００２２】の，「本発明に用いられる高分子フィルムは，３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。　・・・（中略）・・・。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ，　・・・（中略）・・・，より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。」との記載から，リタデーションの下限値を１００００ｎｍとした，１００００ｎｍ～３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを用いることも記載されているといえる。 エ　上記段落【００２７】の，「高分子フィルムを配する際は，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。　・・・（中略）・・・なお，上記角度は厳密に４５度である必要はなく，本発明の効果を損なわない範囲であれば，必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０～６０度，より好ましくは４０～５０度である」との記載から，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角度の範囲を３０～６０度としたものも記載されているといえる。 オ　上記段落【００２８】の，「本発明に用いられる高分子フィルムの材質は，　・・・（中略）・・・。特に，ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルは固有複屈折が大きく，フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので，最も好適な素材である。」から，高分子フィルムの材質がポリエチレンテレフタレートであるものが記載されているといえる。 カ　上記段落【００３４】の記載から，本発明における高分子フィルム上には，帯電防止層を形成することがわかる。 キ　以上から，甲第３号証には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下「甲３発明」という。）。 「バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板，及び前記偏光板の視認側に配した高分子フィルムとをこの順に，少なくとも有し，さらにカラーフィルターを有する液晶表示装置において， バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに， 前記高分子フィルムは，１００００～３００００ｎｍのリタデーションを有するとともに，前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角度の範囲を３０～６０度となるように配して用い， 前記高分子フィルムの材質は，ポリエチレンテレフタレートであり， 前記高分子フィルム上には，帯電防止層が形成され， 液晶表示装置。」 （２）対比（訂正発明１に対して） 訂正発明１と甲３発明とを対比する。 ア　甲３発明の「液晶表示装置」は，訂正発明１の「液晶表示装置」に相当する。 イ　甲３発明の「カラーフィルター」は，訂正発明１の「カラーフィルター」に相当する。 そうすると，甲３発明の，「バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板，及び前記偏光板の視認側に配した高分子フィルムとをこの順に，少なくとも有」し，「前記高分子フィルム上には，帯電防止層が形成され」たものと，訂正発明１の「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する」ものとは，「バックライト光源，液晶セル，偏光板及びフィルムがこの順序で配置されるとともに，カラーフィルターを有する」ものである点で一致する。 ウ　甲３発明の「１００００～３００００ｎｍのリタデーションを有する」「高分子フィルム」と，訂正発明１の「前記偏光板保護フィルム」であって「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するもの」とは，「フィルム」であって「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するもの」である点で一致する。 エ　甲３発明の，「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角度の範囲を３０～６０度となるように配して用い」ることと，甲３発明の当該構成は，訂正発明１の，「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いることは，「偏光板の吸収軸とフィルムの遅相軸とのなす角度を設定して配設されて」いる点で一致する。 オ　甲３発明の「バックライト光源として白色発光ダイオードを用いる」ことは，訂正発明１の「前記バックライト光源は，白色発光ダイオードであ」ることに相当する。 カ　以上から，両者は以下の点で一致する 「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及びフィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって， 前記フィルムは，９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり，かつ，前記偏光板の吸収軸と前記フィルムの遅相軸とのなす角度を設定して配設され， 前記バックライト光源は，白色発光ダイオードである ことを特徴とする液晶表示装置。」 キ　一方，両者は以下の点で一応相違する。 《相違点４》 訂正発明１は，「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有」するのに対し，甲３発明は，「バックライト光源，液晶セル，偏光板及びフィルムがこの順序で配置されるとともに，カラーフィルターを有」することに対応する構成を備えるものの，当該「カラーフィルター」を含めた「順序」がどのようなものか明らかでない点。 《相違点５》 訂正発明１においては，「偏光板保護フィルム」が「偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置され」るように設けられているのに対し，甲３発明においては，「偏光板及びフィルムがこの順序で配置される」ものの，当該「フィルム」が「偏光板保護フィルム」であることが特定されていない点。 《相違点６》 訂正発明１は，「前記偏光板保護フィルムは，」「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いる構成を備えるのに対して，甲３発明は，「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角度の範囲を３０～６０度となるように配して用い」てはいるものの，訂正発明１に係る前記角度をとなるように配設されている構成は備えない点。 （３）検討 上記各相違点について検討する。 ア　相違点４について 一般に，カラーフィルターを有する液晶表示素子においては，甲第４号証の第１４７ページの図１に示されるように，当該カラーフィルターを，液晶セルと，液晶セルの視認側偏光板との間に設けることが普通である。それゆえ，甲第３号証には，甲３発明について当該配置を採用したものが記載されているものといえる。 よって，相違点４は実質的なものではない。 イ　相違点５について 甲第３号証には，「高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は，偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わない」（段落【００２６】）と記載されていることから，当該高分子フィルムが偏光板を保護するように作用することは明らかである。 また，甲３発明においては，「高分子フィルムの材質は，ポリエチレンテレフタレートであ」るところ，前記１（１）アに摘記した甲第１号証の段落【０００７】に記載されているように，ポリエチレンテレフタレートから成るフィルムを偏光板の保護フィルムとして設けることは従来より周知の技術である。 よって，相違点５は実質的なものではない。 ウ　相違点６について 甲第３号証には，前記（１）アに摘記したとおり，「高分子フィルムを配する際は，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお，上記角度は厳密に４５度である必要はなく，本発明の効果を損なわない範囲であれば，必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０～６０度，より好ましくは４０～５０度である。」（段落【００２７】）と記載されており，当該記載には，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５°となるようにすることが望ましいものの，４５°から許容される偏差の範囲として３０°～６０°が示されており，当該範囲外は，「好ましい範囲」外として排除されているものと認められる。 従って，仮に，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が３０°～６０°の範囲外としたものにあって，「サングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる」作用が若干生ずるとしても，上記のとおり，前記３０°～６０°の範囲外は，「好ましい範囲」ではないものとされているから，甲第３号証に係る発明として採用することが記載されているとはいえない。 よって，相違点６は，甲第３号証に記載されているとはいえない。 （４）小括 よって，訂正発明１は，甲３発明とは相違点６について相違するから，甲第３号証に記載された発明とはいえない。 （５）訂正発明２及び訂正発明３について 訂正発明２及び訂正発明３は，訂正発明１に係る構成を全て含むものであるから，訂正発明２及び訂正発明３については，上記（３）と同様の理由によって，甲第３号証に記載された発明とはいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから，理由１及び２によっては，訂正発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に訂正発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。