2016-701069

特許第５９２０９５９号発明「醤油様調味料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９２０９５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第５９２０９５９号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９２０９５９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２８年４月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人ヤマサ醤油株式会社より特許異議の申立てがされ、平成２９年１月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月２１日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年４月１９日に特許異議申立人より意見書の提出がされた。その後、平成２９年５月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月２１日に特許権者より意見書の提出がされたものである。 第２　訂正の請求 １　訂正の内容 平成２９年３月２１日付け訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５９２０９５９号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す）。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「ただし、原料を塩酸分解したもの、及び鶏肉を原料としたものを除く」との記載を、「ただし、原料を塩酸分解したもの、鶏肉を原料としたもの、魚醤油、及び生揚醤油を除く」との記載に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２及び３についても、同様に訂正する。） ２　訂正の適否 （１）　訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、除外される醤油様調味料として記載されている「原料を塩酸分解したもの、及び鶏肉を原料としたもの」に加えて、「魚醤油、及び生揚醤油」を訂正前の請求項１に係る醤油様調味料から除外するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上述のとおり訂正前の請求項１において除外される醤油様調味料を追加するためのものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、下記の甲第１～４号証に記載された「魚醤油」又は「生揚醤油」との重なりのみを除外するものであり、訂正前の特許明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものではない。 したがって、訂正事項１は、訂正前の特許明細書等との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 エ　一群の請求項についてしたものであること 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～３は、当該訂正事項１を含む訂正前の請求項１の記載を、請求項２及び３が引用しているものであるから、これらに対応する訂正後の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項についてしたものである。 ３　まとめ したがって、本件訂正は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項についてしたものであって、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１～４」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 α－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上合有する、醤油様調昧料（ただし、原料を塩酸分解したもの、鶏肉を原料としたもの、魚醤油、及び生揚醤油を除く）。 【請求項２】 食塩濃度が９％（ｗ／ｖ）以下である、請求項１に記載の醤油様調味料。 【請求項３】 食塩濃度が５％（ｗ／ｖ）以下である、請求項１に記載の醤油様調味料。 【請求項４】 醤油様調味料（ただし、原料を塩酸分解したもの、及び鶏肉を原料としたものを除く）にα－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上添加することを含む、醤油様調味料にコクを付与する方法。 第４　当審の判断 １　取消理由通知に記載した取消理由について （１）　取消理由の概要 ［理由１］ 本件発明１は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１～４号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ［理由２］ 本件発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（甲第１～６号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜刊行物＞ 甲第１号証：上田隆蔵，外３名，“しょうゆ中の有機酸含量についての再検討”，調味科学，１９７１年６月，第１８巻，第６号，ｐ３２－３８ 甲第２号証：上田隆蔵，外２名，“醤油有機酸に関する研究（第２報）　醤油及びアミノ酸液中の有機酸組成について”，醗酵工学雑誌，大阪醸造学会，昭和３４年３月１５日，第３７巻，第３号，ｐ９９－１０４ 甲第３号証：森本茂美，外２名，“速醸醤油に関する研究　（第７報）アルコール醗酵応用新速醸醤油製造法について　有機酸組成”，醗酵工学雑誌，日本醗酵工学会，昭和４２年１月２５日，第４５巻，第１号，ｐ１７－２１ 甲第４号証：小泉幸道，外４名，“ベトナムの魚醤油と小エビ塩辛ペーストの化学分析について”，日本醸造協会誌，１９９６年，第９１巻，第１１号，ｐ８２８－８３３ 甲第５号証：特開２００４－３５７７００号公報 甲第６号証：特開平９－２７５９３２号公報 （２）　取消理由についての判断 （２－１）　理由１について （２－１－１）　甲第１号証記載の発明に基づく新規性 甲第１号証には、α－ケトグルタル酸をそれぞれ５．７及び６．２（ｍｇ／１００ｍＬ）含有する生揚しょうゆ（試料番号３１及び３８）、並びにα－ケトグルタル酸を６．１（ｍｇ／１００ｍＬ）含有する市販しょうゆ（試料番号４３）が記載されている（３４頁第２表）。 ここで、α－ケトグルタル酸の分子量は約１４６．１１であることを踏まえ、上記試料番号３１及び３８の生揚しょうゆ並びに試料番号４３の市販しょうゆのα－ケトグルタル酸濃度をｍＭに換算すると、それぞれ、試料番号３１：０．３９ｍＭ（＝５．７÷１４６．１１×１０００／１００）、試料番号３８：０．４２ｍＭ（＝６．２÷１４６．１１×１０００／１００）、試料番号４３：０．４２ｍＭ（＝６．１÷１４６．１１×１０００／１００）となり、いずれも本件発明１（α－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上合有する）の範囲となるものである。 しかしながら、試料番号３１及び３８は、生揚しょうゆであり、また、試料番号４３の市販しょうゆは、当業者の技術常識を踏まえれば（乙第１号証：野村圀夫、外３名，“しょう油分析法に関する研究（第５報）　バニリン－硫酸法によるレブリン酸の比色定量法”，日本農芸化学会誌，１９６６年，第４０巻，第９号，ｐ３３１左欄２～８行、ｐ３３４第１表、ｐ３３５左欄７～２１行）、そのレブリン酸の含有量（３９５．７ｍｇ／１００ｍＬ）からみて、原料を塩酸分解したものと解される。 そうすると、本件発明１は、醤油様調味料のうち、生揚醤油及び原料を塩酸分解したものを除くものであるから、甲第１号証記載の試料番号３１及び３８の生揚しょうゆ並びに試料番号４３の市販しょうゆではない。また、甲第１号証記載の試料番号３１、３８及び４３以外の試料番号のしょうゆは、少なくともα－ケトグルタル酸の合有量が本件発明１の範囲外のものである。 したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明とはいえない。 （２－１－２）　甲第２号証記載の発明に基づく新規性 甲第２号証には、α－ケトグルタル酸をそれぞれ６．８（ｍｇ／１００ｍＬ）含有する溜生揚Ａ（試料番号７）及びα－ケトグルタル酸を５．８（ｍｇ／１００ｍＬ）含有する市販醤油Ｋ（試料番号２６）が記載されている（１００頁第１表）。 上記（２－１－１）と同様、上記試料番号７の溜生揚Ａ及び試料番号２６の市販醤油Ｋのα－ケトグルタル酸濃度をｍＭに換算すると、それぞれ、試料番号７：０．４７ｍＭ、試料番号２６：０．４０ｍＭとなり、いずれも本件発明１（α－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上合有する）の範囲となるものである。 しかしながら、試料番号７の溜生揚Ａは、生揚醤油に含まれるものであり、また、試料番号２６の市販醤油Ｋは、当業者の技術常識を踏まえれば、そのレブリン酸の含有量（４２５．４ｍｇ／１００ｍＬ）からみて、原料を塩酸分解したものと解される。 そうすると、本件発明１は、醤油様調味料のうち、生揚醤油及び原料を塩酸分解したものを除くものであるから、甲第２号証記載の試料番号７の溜生揚Ａ及び試料番号２６の市販醤油Ｋではない。また、甲第２号証記載の試料番号７及び２６以外の試料番号のものは、醤油様調味料に該当しないものであるか、又は、醤油様調味料に該当するものであっても、少なくともα－ケトグルタル酸の合有量が本件発明１の範囲外のものである。 したがって、本件発明１は、甲第２号証記載の発明とはいえない。 （２－１－３）　甲第３号証記載の発明に基づく新規性 甲第３号証には、α－ケトグルタル酸をそれぞれ１２．２６及び６．８９（ｍｇ／ｄＬ）含有する市販醤油（試料番号１及び２）、α－ケトグルタル酸を５．３８（ｍｇ／ｄＬ）含有する糖液仕込（試料番号４）、α－ケトグルタル酸をそれぞれ４．６２及び１０．３７（ｍｇ／ｄＬ）含有する普通仕込（試料番号５及び６）、α－ケトグルタル酸をそれぞれ８．０８及び６．６０（ｍｇ／ｄＬ）含有するアルコール発酵液仕込（試料番号７及び１０）、並びにα－ケトグルタル酸を２１．８０、１４．２０及び５．１４（ｍｇ／ｄＬ）含有するアルコール溶液仕込（試料番号１２、１３及び１４）が記載されている（１８～２０頁、Ｔａｂｌｅ１．及び２．）。 上記（２－１－１）と同様、上記試料番号１、２、４～７、１０、１２～１４のα－ケトグルタル酸濃度をｍＭに換算すると、いずれの試料番号のものも本件発明１（α－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上合有する）の範囲となるものである。 しかしながら、これら試料番号１、２、４、７及び１０のものは、当業者の技術常識を踏まえれば（乙第１号証に加え、乙第２号証：森本茂美，“速醸醤油に関する研究（第１報）アルコール醗酵応用新速醸醤油製造法について”，醗酵工学雑誌，日本醗酵工学会，１９６２年，第４０巻，第１１号，ｐ５３９－５４４、乙第３号証：上野喬宏，“新式醤油に関する研究（第８報）有機酸の分離、定量”，日本農芸化学会誌，１９６１年，第３５巻，第５号，ｐ４５８－４６４参照）、原料を塩酸分解したものであることが明らかなもの、あるいは、そのレブリン酸の含有量からみて、原料を塩酸分解したものと解されるものである。また、試料番号４～７、１０、１２～１４は、甲第３号証記載の実験方法やＴａｂｌｅ１．の記載からみて、火入れ（加熱処理）を行っていないもの、すなわち生揚醤油に該当するものと解される。 そうすると、本件発明１は、醤油様調味料のうち、生揚醤油及び原料を塩酸分解したものを除くものであるから、甲第３号証記載の試料番号１、２、４～７、１０、１２～１４の醤油ではない。また、甲第３号証記載の上記試料番号１、２、４～７、１０、１２～１４以外の試料番号のものは、少なくともα－ケトグルタル酸の合有量が本件発明１の範囲外のものである。 したがって、本件発明１は、甲第３号証記載の発明とはいえない。 （２－１－４）　甲第４号証記載の発明に基づく新規性 甲第４号証には、α－ケトグルタル酸を５（ｍｇ／１００ｇ）含有する魚醤油（サンプルコードＦ－２）が記載されている（８３１頁Ｔａｂｌｅ３）。 上記（２－１－１）と同様、上記Ｆ－２の魚醤油のα－ケトグルタル酸濃度をｍＭに換算すると、０．３４ｍＭ／１０００ｇとなり、魚醤油の比重は通常１ｇ／ｍＬ以上であることを考慮すれば、本件発明１（α－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上合有する）の範囲となる蓋然性が高い。 しかしながら、本件発明１は、醤油様調味料のうち、魚醤油を除くものであるから、本件発明１は、甲第４号証記載のＦ－２の魚醤油ではない。また、甲第４号証記載のサンプルコードＦ－２以外のものは、魚醤油であるか、又は、醤油様調味料には該当しない小エビ塩辛ペーストである。 したがって、本件発明１は、甲第４号証記載の発明とはいえない。 （２－１－５）　小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第１～４号証記載の発明のいずれでもないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないとすることはできない。 したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 （２－２）　理由２について 上記（２－１）に示したとおり、甲第１～４号証記載の発明は、本件発明１の「原料を塩酸分解したもの、鶏肉を原料としたもの、魚醤油、及び生揚醤油を除」いた「醤油様調昧料」ではない。また、甲第１～４号証は、いずれも、当該甲各号証に記載された各種の醤油ないしは醤油様調味料の有機酸等の成分組成を単に分析したにとどまるものであって、そのコク、味の厚み、旨味等といった官能評価については何ら記載はなく、本件発明の「コクが付与された新規な醤油様調味料を提供する」という課題についての示唆も見当たらない。 そうすると、甲第１～４号証に接した当業者にとって、当該甲第１～４号証記載の発明について、「コクが付与された新規な醤油様調味料を提供する」ことを目的として、「原料を塩酸分解したもの、鶏肉を原料としたもの、魚醤油、及び生揚醤油を除」いた「醤油様調昧料」について、α－ケトグルタル酸酸濃度を特定の範囲に設定しようとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲第５及び６号証には、α－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上合有する醤油様調昧料についての記載はない。 よって、本件発明１は、甲第１～４号証記載の発明並びに甲第５及び６号証記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 そして、本件発明１は、その構成により、コクと味の厚みが良好となる効果を奏するものである（本件特許明細書【００３７】、【００４０】、【００４３】、【００４６】及び【００５０】参照）。 よって、本件発明１は、甲第１～４号証記載の発明並びに甲第５及び６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 同様に、本件発明１の構成をすべて含む本件発明２及び３についても、甲第１～４号証記載の発明並びに甲第５及び６号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、本件発明１～３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 ［理由３］ 本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（甲第１～４、７及び８号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜刊行物＞ 甲第１～４号証については、上記１（１）参照。 甲第７号証：北海道立消費生活センター，「食品添加物一覧表」（２０１３（平成２５）年１２月４日改訂），http://www.do-syouhi-c.jp/edu/img/Taro-%E9%A3%9F%E5%93%81%E6%B7%BB%E5%8A%A0%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A813.12.4.pdf 甲第８号証：伏木亨編著，“光琳選書［１］食品と味”，株式会社光琳，平成１５年９月３０日，ｐ．６５ （２）　上記［理由３］についての判断 上記１（２－２）に示したとおり、甲第１～４号証は、いずれも、当該甲各号証に記載された各種の醤油ないしは醤油様調味料の有機酸等の成分組成を単に分析したにとどまるものであって、そのコク、味の厚み、旨味等といった官能評価については何ら記載はなく、本件発明４に係る、醤油様調味料にコクを付与するために、α－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上添加する方法についての記載や示唆は見当たらない。そうすると、甲第１～４号証に接した当業者にとって、「醤油様調昧料」について、「コクが付与された新規な醤油様調味料を提供する」ことを目的として、「α－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上添加する」方法を行う動機付けがあるとはいえない。 また、甲第７号証は、α－ケトグルタル酸が食品添加物における酸味料として周知であることを示すにすぎず、たとえ甲第８号証に「こくを“あつみのある酸味”と表現して官能検査を行い、食肉エキス中のクレアチンとメチルグリオキサールの縮合物（N-(4-methyl-5-oxo-1-imidazolin-2-il)sarcosine）がその本体であることが報告された」という記載があったとしても、上記と同様、甲第１～４号証に接した当業者にとって、「醤油様調味料」に「酸味料」を添加する方法を行う動機付けがあるとはいえない。そうすると、甲第１～４号証並びに甲第７及び８号証記載の事項にに接した当業者にとって、「醤油様調昧料」について、「コクが付与された新規な醤油様調味料を提供する」ことを目的として、「α－ケトグルタル酸を０．３ｍＭ以上添加する」方法を行う動機付けがあるとはいえない。 よって、本件発明４は、甲第１～４号証記載の発明並びに甲第７及び８号証記載の事項に基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 そして、本件発明４は、その方法により、醤油様調味料にコクを付与する効果を奏するものである（本件特許明細書【００３７】、【００４０】、【００４３】、【００４６】及び【００５０】参照）。 よって、本件発明４は、甲第１～４号証記載の発明並びに甲第７及び８号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。