2016-701059

特許第５９１９９８７号発明「潤滑性熱可塑性樹脂組成物およびその成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９１９９８７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－５〕について訂正することを認める。 特許第５９１９９８７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９１９９８７号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２４年４月１３日を出願日とする出願であって、平成２８年４月２２日に設定登録がされ、同年５月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成２８年１１月１６日付け（受理日：同年１１月１７日）で特許異議申立人　東レ株式会社（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１月１７日付けで取消理由が通知され、同年３月１４日付け（受理日：同年３月１５日）で意見書の提出及び訂正請求がされ、同年４月１９日付け（受理日：同年４月２０日）で特許異議申立人から意見書が提出され、同年５月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年６月２３日付け（受理日：同年６月２６日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年７月３１日付け（受理日：同年８月１日）で特許異議申立人により意見書の提出がされたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成２９年６月２３日付けでされた本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである。（下線は合議体が付与。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「グラフト共重合体（Ｃ）および／または酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、」と記載されているのを「グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり、」と訂正すると共に、「前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して０．０１～２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物。」とあるのを「前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して０．０１～２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であり、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３～３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている潤滑性熱可塑性樹脂組成物。」と訂正する。 そして、併せて、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項３ないし５についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１ないし３のいずれか１項に」と記載されているのを「請求項１に」と訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００９】に「グラフト共重合体（Ｃ）および／または酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、」と記載されているのを「グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり、」と訂正すると共に、「前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して０．０１～２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物。」とあるのを「前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して０．０１～２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であり、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３～３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている潤滑性熱可塑性樹脂組成物。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００１１】に、「［１］ないし［３］のいずれかに」と記載されているのを「［１］に」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項２に係る発明では、「グラフト共重合体（Ｃ）および／または酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」と記載され、「グラフト共重合体（Ｃ）」と「酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」を共に含有するもの、あるいは、いずれか一方のみを含有するものとされている。 これに対して、訂正後の請求項２では「グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」として、「グラフト共重合体（Ｃ）」と「酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」を共に含有するものと特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 また、訂正後の請求項２において、「官能基付与潤滑剤（Ｂ）」について、「前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり」と特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 さらに、訂正後の請求項２において、「グラフト重合体（Ｃ）」について、「潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３～３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている」と特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 よって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１の「グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する」旨の構成については、願書に添付した明細書の実施例２３～２７において、グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を共に含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物が具体的に示されており、また、願書に添付した明細書の段落【００９９】の以下の記載からも明らかなように、願書に添付した明細書に明記されている。 「上記の表１～３の実施例１～２７に示すように、本発明によれば、成形品の潤滑性、表面外観に優れ、永続的に潤滑性が維持される潤滑性熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を提供することができ、グラフト共重合体（Ｃ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）の配合量を制御することにより、耐衝撃性にも優れた成形品を得ることができる。」 また、「潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれか」である旨の構成については、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３に「前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、ポリシロキサン鎖、及びポリエチレン鎖のいずれかである請求項１または２に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物。」と記載されている。 そして、潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３～３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合される」旨の構成については、願書に添付した明細書の段落【００６６】に以下のとおり記載されている。 「本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がグラフト共重合体（Ｃ）を含有する場合、グラフト重合体（Ｃ）の含有量は特に制限されるものではなく、用途や必要とされる機械物性等に応じて選択することができるが、潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３～３０質量部となるようにグラフト重合体（Ｃ）が配合されることが好ましい。潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、上記下限未満であると得られる成形品の耐衝撃性の改善効果が十分でなく、上記上限を超えると成形品外観が悪くなる。」 したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ　一群の請求項についての説明 訂正事項１に係る訂正前の請求項２について、請求項３ないし５は請求項２を引用しているものであって、請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２ないし５に対応する訂正後の請求項２ないし５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、引用している請求項１ないし３のうちの請求項２、３を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 よって、訂正事項２は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、引用している請求項１ないし３のうちの請求項２、３を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、引用している請求項１ないし３のうちの請求項２、３を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項３は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項２に記載された「潤滑性熱可塑性樹脂組成物」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項２については、前述のとおり、「グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を共に含有する」、「前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり」、「潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３～３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている」旨の構成を特定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正事項１（１）ウと同様に、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて導き出される構成であるから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ　願書に添付した明細書の訂正に係る請求項についての説明 明細書の段落【０００９】には請求項２に対応する記載がなされているから、訂正事項３による明細書の訂正に係る請求項は請求項２である。 よって、これらを含む一群の請求項、すなわち請求項２～５の全てが訂正事項２の対象となる。 したがって、訂正事項３は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項４は特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正事項２により請求項の引用関係を整合させるための訂正に対応する訂正を行うものであり、カテゴリーや対照、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項４は、訂正事項２により請求項の引用関係を整合させるための訂正に対応する訂正を行うものであるから、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。 第３　本件特許に係る発明 上記第２　３のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、平成２９年６月２３日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、 前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１～２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物。 【請求項２】 芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）と、グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、 前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり、 前記グラフト共重合体（Ｃ）が、ゴム質重合体に、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを必須とし、必要に応じてα，β－不飽和カルボン酸エステル類およびマレイミド類から選ばれる他の単量体をグラフト重合させたものであり、 前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して０．０１～２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であり、 該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３～３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている潤滑性熱可塑性樹脂組成物。 【請求項３】 前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の官能基（Ｂ１）が、アミノ基、水酸基、エポキシ基、及びカルボン酸無水物基のいずれかである請求項１又は２に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物。 【請求項４】 前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、ポリシロキサン鎖、及びポリエチレン鎖のいずれかである請求項１に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物。 【請求項５】 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。」 第４　平成２９年５月２日付けの取消理由（決定の予告）の概要 本件特許の請求項２ないし５に係る発明は、甲２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件特許の請求項２ないし５に係る発明は、甲２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項２ないし５に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 甲２号証：特開平１０－３１６８３３号公報 （甲２号証は、平成２８年１１月１６日に、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に甲２号証として添付されたものである。以下、「甲２」という。） 第５　甲２の記載等 １　甲２の記載 甲２には、「撥水性熱可塑性樹脂組成物」に関して、次の記載がある。 （１）「【請求項１】ゴム質重合体（ａ）２０～８０重量部存在下に　芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０～９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０～６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０～８０重量％からなる単量体混合物８０～２０重量部をグラフト共重合してなるグラフト共重合体（Ａ）３～５０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０～９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０～６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０～８０重量％からなる単量体混合物を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）５～９０重量％、エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なくとも１種の反応基を含有する変性ビニル系共重合体（Ｃ）０．１～５０重量％、およびエポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なく１種の反応基を含有する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１～２０重量％からなることを特徴とする撥水性熱可塑性樹脂組成物。 【請求項５】変性ビニル系共重合体（Ｃ）がスチレン－アクリロニトリル－アクリル酸共重合体であることを特徴とする請求項１記載の撥水性熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲　請求項１および５） （２）「上記によって得られた撥水性熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形および、ガスアシスト成形などの現在の熱可塑性樹脂の成形に用いられる公知の方法によって成形することができ、特に制限されるものではない。」（段落【００３７】） （３）「【実施例】本発明をさらに具体的に説明するために、以下、実施例および比較例を挙げて説明する。なお、実施例中の部数および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。また、各物性の評価法および測定法は以下のとおりである。 ・・・ 参考例１ （ グラフト共重合体（Ａ）の調製） ＜Ａ－１＞ポリブタジエンラテックス（重量平均粒子径０．２１μｍ、ゲル含率８０％）４５部（固形分換算）の存在下でスチレン７９％、アクリロニトリル２１％からなる単量体混合物５５部を乳化重合した。得られたグラフト共重合体を硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、ろ過、乾燥して、パウダー状のグラフト共重合体（Ａ－１）を調製した。得られたグラフト共重合体（Ａ－１）のグラフト率は４１％であった。 ＜Ａ－２＞ポリブタジエンラテックス（重量平均粒子径０．３２μｍ、ゲル含率８８％）６０部（固形分換算）の存在下でスチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物４０部を乳化重合した。得られたグラフト共重合体は硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、ろ過、乾燥してパウダー状のグラフト共重合体（Ａ－２）を調製した。得られたグラフト共重合体（Ａ－２）のグラフト率は３８％であった。 ・・・ 参考例２ ビニル系共重合体（Ｂ）の調製 ＜Ｂ－１＞スチレン７０％、アクリロニトリル２９．７％、ｔ－ドデシルメルカプタン０．３％の単量体混合物を懸濁重合してビニル系共重合体（Ｂ－１）を調製した。得られたビニル系共重合体（Ｂ－１）の還元粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。 ＜Ｂ－２＞スチレン５０％、Ｎ－フェニルマレイミド３０％、アクリロニトリル１９．７％、ｔ－ドデシルメルカプタン０．３％の単量体混合物を乳化重合してビニル系共重合体（Ｂ－２）を調製した。 得られたビニル系共重合体（Ｂ－２）の還元粘度は０．５６ｄｌ／ｇであった。 ・・・ 参考例３ 変性ビニル系共重合体（Ｃ）の調製） ＜Ｃ－１＞スチレン７０％、アクリロニトリル２５％、アクリル酸４．９％、ｔ－ドデシルメルカプタン０．３％の単量体混合物を懸濁重合して変性ビニル系共重合体（Ｃ－１）を調製した。得られた変性ビニル系共重合体（Ｃ－１）の還元粘度は、０．５０ｄｌ／ｇであった。 ＜Ｃ－２＞スチレン７０％、アクリロニトリル２５％、メタクリル酸４．８％、ｔ－ドデシルメルカプタン０．２％の単量体混合物を懸濁重合して変性ビニル系共重合体（Ｃ－２）を調製した。得られた変性ビニル系共重合体（Ｃ－２）の還元粘度は、０．５５ｄｌ／ｇであった。 ・・・ 参考例４ 変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）の調製） ＜Ｄ－１＞東レダウコーニングシリコーン（株）製側鎖脂環エポキシ基変性シリコーンオイルＢＹ１６－８３９（粘度６０００ｃＳｔ）を変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ－１）として用いた。 ＜Ｄ－２＞東レダウコーニングシリコーン（株）製側鎖グリシジル基変性シリコーンオイルＳＦ８４１１（粘度８０００ｃＳｔ）をいた。 ・・・ 実施例１～５（撥水性熱可塑性樹脂組成物の製造） 参考例で示したグラフト共重合体（Ａ）、 ビニル系共重合体（Ｂ）、変性ビニル系共重合体（Ｃ）および 変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）を表１に示した配合比で混合し、ベント付４０mmφ単軸押出機で樹脂温度２３０℃で溶融混練、押出しを行うことによって、ペレット状の撥水性熱可塑性樹脂組成物を製造した。次いで射出成形機により、シリンダー温度２３０℃、金型温度６０℃で試験片を成形し、前記の条件で物性を測定し、得られた測定結果を表１に示した。 比較例１～８ 参考例で調製した グラフト共重合体（Ａ）、 ビニル系共重合体（Ｂ）、変性ビニル系共重合体（Ｃ）および 変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）を表１に示した配合比で混合し、実施例と同様の方法で各物性を測定し、測定結果を表１に示した。」 （段落【００３９】～【００６０】） （４）「 」 （表１） ２　甲２に記載された発明 上記（１）より、甲２には、請求項１を引用する請求項５に係る発明から次の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されていると認める。 「ゴム質重合体（ａ）２０～８０重量部存在下に　芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０～９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０～６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０～８０重量％からなる単量体混合物８０～２０重量部をグラフト共重合してなるグラフト共重合体（Ａ）３～５０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０～９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０～６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０～８０重量％からなる単量体混合物を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）５～９０重量％、エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なくとも１種の反応基を含有する変性ビニル系共重合体（Ｃ）０．１～５０重量％、およびエポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なく１種の反応基を含有する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１～２０重量％からなり、変性ビニル系共重合体（Ｃ）がスチレン－アクリロニトリル－アクリル酸共重合体である、撥水性熱可塑性樹脂組成物。」 第６　本件特許発明１ないし５の新規性、進歩性について １　本件特許発明２について （１）対比 本件特許発明２と甲２－１発明を対比する。 甲２－１発明の変性ビニル系共重合体（Ｃ）について、「スチレン」は「芳香族ビニル」であり、「アクリロニトリル」は「シアン化ビニル」であり、「アクリル酸」より共重合体中にカルボキシル基が導入されるから、甲２－１発明の「スチレン－アクリロニトリル－アクリル酸共重合体」は本件特許発明２の「芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）」に相当する。 そして、甲２－１発明の変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）に含有される反応基である「エポキシ基」および「酸無水物基」は「カルボキシル基と反応し得る官能基」であり、ポリシロキサン鎖が「潤滑性を有する潤滑部位」であるから、甲２－１発明の「エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なく１種の反応基を含有する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」は本件特許発明２の「カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）」に相当する。 また、甲２－１発明の「グラフト共重合体（Ａ）」の「ゴム質重合体（ａ）」、「芳香族ビニル系単量体（ｂ）」および「シアン化ビニル系単量体（ｃ）」が、本件特許発明２の「グラフト共重合体（Ｃ）」の「ゴム質重合体」、「芳香族ビニル」および「シアン化ビニル」に相当するから、甲２－１発明の「ゴム質重合体（ａ）２０～８０重量部存在下に 芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０～９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０～６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０～８０重量％からなる単量体混合物８０～２０重量部をグラフト共重合してなるグラフト共重合体（Ａ）」は、本件特許発明２の「ゴム質重合体に、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを必須とし、必要に応じてα，β－不飽和カルボン酸エステル類およびマレイミド類から選ばれる他の単量体をグラフト重合させたもの」である「グラフト共重合体（Ｃ）」に相当する。 さらに、甲２－１発明の「芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０～９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０～６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０～８０重量％からなる単量体混合物を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）」は、本件特許発明２の「酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」に相当する。 また、甲２－１発明の「撥水性熱可塑性樹脂組成物」は本件特許発明２の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。 そして、甲２－１発明における樹脂成分に対する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）の配合比は、変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）：グラフト共重合体（Ａ）＋ビニル系共重合体（Ｂ）＋変性ビニル共重合体（Ｃ）＝０．１～２０重量％：１００－（０．１～２０重量％）＝０．１～２０重量％：９９．９～８０重量％≒０．１～２５質量部：１００質量部であるから、官能基付与潤滑剤と樹脂成分の配合比について、甲２－１発明と本件特許発明２とは重複一致する。 さらに、甲２－１発明における熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量は、グラフト共重合体（Ａ）中のゴム質重合体（ａ）の含有量×グラフト共重合体（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物中の配合割合≒グラフト共重合する際に存在するゴム質重合体（ａ）の含有量×グラフト共重合体（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物中の配合割合＝２０～８０重量部×３～５０重量％＝０．６重量％～４０重量％である。 そして、本件特許明細書の段落【００６５】～【００６６】に、「ここで、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分とは、・・・本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物が酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含む場合は、酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計をさす。　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がグラフト共重合体（Ｃ）を含有する場合、・・・潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３～３０質量部となるようにグラフト重合体（Ｃ）が配合されることが好ましい。」と記載されることから、本件特許発明２において、基準となる熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分とは、酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計である。 そうすると、甲２－１発明における熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分は、グラフト共重合体（Ａ）＋ビニル系共重合体（Ｂ）＋変性ビニル共重合体（Ｃ）＝１００－変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）＝１００－（０．１～２０重量％）＝９９．９～８０重量％であるから、これを１００質量部とした場合の熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量は、０．６重量％～４０重量％／９９．９～８０重量％≒０．６～５０質量部であって、熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量について、甲２－１発明と本件特許発明２とは重複一致する。 以上の点からみて、本件特許発明２と甲２－１発明とは、 ［一致点］ 「芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）と、グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、 前記グラフト共重合体（Ｃ）が、ゴム質重合体に、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを必須とし、必要に応じてα，β－不飽和カルボン酸エステル類およびマレイミド類から選ばれる他の単量体をグラフト重合させたものであり、 前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して０．０１～２５質量部含有する熱可塑性樹脂組成物であり、 該熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３～３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている熱可塑性樹脂組成物。」 である点で一致し、 次の点で相違する。 ［相違点１］ 官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）に関し、本件特許発明２は「パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれか」と特定するのに対し、甲２－１発明では、ポリシロキサン鎖である点。 ［相違点２］ 性質に関し、本件特許発明２は「潤滑性」と特定するのに対して、甲２－１発明では「撥水性」と特定する点。 （２）判断 相違点１について ポリシロキサン鎖と、パーフルオロアルキル基およびポリエチレン鎖とは、その組成および構造が異なるから、相違点１において、本件特許発明２と甲２－１発明とは相違する。 したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２－１発明、すなわち、甲２に記載された発明ではない。 そして、甲２－１発明の課題は、撥水性及び成形品の外観等の優れた熱可塑性樹脂成形物を提供することと認められるが（段落【０００５】）、「変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」は、撥水性及び成形品の外観の向上のために添加されるものあって（段落【００３２】）、「変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」は必須成分であるから、当該必須成分をパーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかを潤滑部位として有する潤滑剤に換える動機付けは何ら見いだせない。 よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２　本件特許発明３および５について 本件特許の請求項３および５は、請求項２を引用するものであって、請求項２にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明２と同様に、本件特許発明３および５は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３　本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲２－１発明を対比する。 甲２－１発明の変性ビニル系共重合体（Ｃ）について、「スチレン」は「芳香族ビニル」であり、「アクリロニトリル」は「シアン化ビニル」であり、「アクリル酸」より共重合体中にカルボキシル基が導入されるから、甲２－１発明の「スチレン－アクリロニトリル－アクリル酸共重合体」は本件特許発明１の「芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）」に相当する。 そして、甲２－１発明の変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）に含有される反応基である「エポキシ基」および「酸無水物基」は「カルボキシル基と反応し得る官能基」であり、ポリシロキサン鎖が「潤滑性を有する潤滑部位」であるから、甲２－１発明の「エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なく１種の反応基を含有する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」は本件特許発明１の「カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）」に相当する。 また、甲２－１発明の「撥水性熱可塑性樹脂組成物」は本件特許発明１の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。 そして、甲２－１発明におけるにグラフト共重合体（Ａ）対する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）の配合比は、変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）：グラフト共重合体（Ａ）＝０．１～２０重量％：０．１～５０重量％≒０．２～２０００００質量部：１００質量部であるから、官能基付与潤滑剤と樹脂成分の配合比について、甲２－１発明と本件特許発明１とは重複一致する。 以上の点からみて、本件特許発明１と甲２－１発明とは、 ［一致点］ 「芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１～２５質量部含有する熱可塑性樹脂組成物。」 である点で一致し、 次の点で相違する。 ［相違点３］ 熱可塑性樹脂組成物について、本件特許発明１は「酸変性共重合体（Ａ）と、」「官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる」と特定するのに対して、甲２－１発明では「変性ビニル系共重合体（Ｃ）」と「変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」以外に、「グラフト共重合体（Ａ）」と「ビニル系共重合体（Ｂ）」とを含む点。 ［相違点４］ 性質に関し、本件特許発明２は「潤滑性」と特定するのに対して、甲２－１発明では「撥水性」と特定する点。 （２）判断 相違点３について 本件特許発明１の「・・・酸変性共重合体（Ａ）と、・・・官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１～２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物」に関して、本件特許明細書の段落【００６４】および【００６５】には、「本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物における官能基付与潤滑剤（Ｂ）の含有量は、潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して、０．０１～２５質量部、特に０．１～１０質量部が好ましい。・・・ここで、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分とは、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がグラフト共重合体（Ｃ）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含まない場合は酸変性共重合体（Ａ）をさし、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物が酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含む場合は、酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計をさす。」と記載され、実施例１～２２として酸変性共重合体（Ａ）と官能基付与潤滑剤（Ｂ）とのみからなるものが記載されている。 そうすると、本件特許発明１の潤滑性熱可塑性樹脂組成物は、酸変性共重合体（Ａ）、官能基付与潤滑剤（Ｂ）以外に、グラフト共重合体（Ｃ）やその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）といった樹脂成分を含まないものである。そして、この点に関して、特許権者は平成２７年１０月２８日付けの意見書で「引用文献１に記載された発明は、（Ｂ）ポリアミド樹脂（ナイロン６）および（Ｃ）シェル部をカルボン酸変性したコアシェルタイプのアクリルゴム（ゴム（１））を含む点で、補正後の本願請求項１の要件を満たしません。即ち、補正後の本願請求項１に係る発明は、酸変性共重合体（Ａ）と官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、（Ｂ）ポリアミド樹脂及び（Ｃ）シェル部をカルボン酸変性したコアシェルタイプのアクリルゴムを含むものではありません。」とも述べている。 そして、甲２－１発明は、「変性ビニル系共重合体（Ｃ）」と「変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」以外に、「グラフト共重合体（Ａ）」と「ビニル系共重合体（Ｂ）」を含む、すなわち、酸変性共重合体（Ａ）、官能基付与潤滑剤（Ｂ）以外に樹脂成分を含むものであるから、相違点３において、本件特許発明１と甲２－１発明とは相違する。 したがって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２－１発明、すなわち甲２に記載された発明ではない。 そして、甲２－１発明の課題は、耐衝撃性及び流動性等の優れた熱可塑性樹脂成形物を提供することと認められるが（段落【０００５】）、「グラフト共重合体（Ａ）」と「ビニル系共重合体（Ｂ）」は、耐衝撃性及び流動性の向上のために添加されるものであるから（段落【００２９】、【００３０】）、「グラフト共重合体（Ａ）」と「ビニル系共重合体（Ｂ）」は必須成分であって、当該必須成分を熱可塑性樹脂組成物の構成成分から除くことには阻害要因が存在する。 よって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４　本件特許発明４について 本件特許の請求項４は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明４は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５　特許異議申立人の主張について （１）請求項１について、「からなる」の文言が、潤滑性熱可塑性樹脂組成物は、酸変性共重合体（Ａ）、官能基付与潤滑剤（Ｂ）以外に、グラフト共重合体（Ｃ）やその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）といった樹脂成分を含まないものであることは、上記３（２）の相違点３についての判断で述べたとおりである。 （２）請求項２について、本件特許明細書の段落【００４１】には、「官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）としては、潤滑性を発揮する部位であればよく、特に制限はないが、好ましいものとして、パーフルオロアルキル基、ポリシロキサン鎖、ポリエチレン鎖が挙げられる。」と記載されており、特許異議申立人は、潤滑部位として、パーフルオロアルキル基とポリエチレン鎖が同等でないとする技術常識を示しているわけでなく、また、そのような技術常識が存在するともいえない。 よって、ポリエチレン鎖を有する官能基付与潤滑剤について、記載不備はないといえる。 （３）したがって、特許異議申立人の主張を採用することができない。 ６　まとめ したがって、請求項１に係る特許、および、訂正後の請求項２ないし５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項２ないし５に係る特許については、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由および特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、本件特許の請求項１に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。