2016-701005

特許第５９０８３８２号発明「マスターバッチ及び発泡成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０８３８２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について」）訂正することを認める。 特許第５９０８３８２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９０８３８２号（設定登録時の請求項の数は３。以下、「本件特許」という。）は、平成２４年９月２８日にされた特願２０１２－２１８７２３号の出願に係るものであって、平成２８年４月１日に設定登録された。 特許異議申立人　川本秋枝（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年１０月２０日付け（受入日：同月２１日）で、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 当合議体において、平成２９年１月１９日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年３月１３日付け（受入日：同月１３日）で、訂正請求書及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、同年４月２６日付け（受入日：同月２７日）で異議申立人から意見書が提出され、当合議体において、平成２９年５月２３日付けで再度取消理由を通知したところ、特許権者は、同年７月２５日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、その指定期間内に異議申立人から意見書が提出されなかったものである。 なお、平成２９年３月１３日に提出した訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項（１）ないし（４）のとおりである。なお、下線は、訂正部分であり当合議体が付した。 訂正事項（１）　請求項１において、「前記滑剤は、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、融点が７０℃以上であり」とあるのを、 「前記滑剤は、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、融点が７０℃以上のポリエチレン系ワックスであり」に訂正する。 訂正事項（２）　請求項２において、「滑剤は、ＳＰ値が８．１以上であることを特徴とするマスターバッチ。」とあるのを、 「上記滑剤は、ＳＰ値が８．１以上であることを特徴とする請求項１記載のマスターバッチ。」に訂正する。 訂正事項（３）　明細書の段落【０００９】において、「前記滑剤は、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、融点が７０℃以上であり」とあるのを、 「前記滑剤は、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、融点が７０℃以上のポリエチレン系ワックスであり」に訂正する。 訂正事項（４）　明細書の段落【００１１】において、「上記滑剤としては、ポリエチレン系ワックス、エステル系ワックス、ステアリン酸系ワックスが好ましい。」とあるのを、 「上記滑剤としては、ポリエチレン系ワックス、エステル系ワックス、ステアリン酸系ワックスを用いることができるが、ポリエチレン系ワックスが好ましい。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項ごとに訂正の請求をする場合に、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行っているか否か、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）上記訂正事項（１）の訂正は、請求項１において、滑剤の種類を「ポリエチレン系ワックス」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）上記訂正事項（２）の訂正は、訂正前の請求項２が請求項１の従属請求項ではなかったのを、明細書の段落【０００９】～【００１４】及び【００７５】等の記載を根拠に、請求項１の従属請求項に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）上記訂正事項（３）及び（４）の訂正は、訂正事項（１）に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記訂正事項（３）及び（４）は、願書に添付した明細書の訂正であるが、本件訂正の請求は、全ての請求項について行われているので、当該明細書の訂正に係る全ての請求項について行われている。 （５）そして、これら訂正は一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】、【００１３】及び訂正後の請求項１ないし３について訂正を認める。 第３　本件発明について 上記第２のとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という。）は、平成２９年７月２５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 熱膨張性マイクロカプセル、キャリア樹脂及び滑剤を含有するマスターバッチであって、 前記キャリア樹脂は、オレフィン共重合体を含有し、 前記滑剤は、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、融点が７０℃以上のポリエチレン系ワックスであり、前記滑剤の配合量が１～２０重量％である ことを特徴とするマスターバッチ。 【請求項２】 上記滑剤は、ＳＰ値が８．１以上であることを特徴とする請求項１記載のマスターバッチ。 【請求項３】 請求項１又は２記載のマスターバッチとマトリックス樹脂とを用いてなることを特徴とする発泡成形体。」 第４　取消理由の概要 当合議体において平成２９年５月２３日付けで再度通知した取消理由の概要は、 請求項１及び３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された特開２０１２－１４９１７３号公報（異議申立人が提出した甲第１号証。以下、「甲１」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであり（取消理由１）、 また、本件特許は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（取消理由２）、 というものである。 第５　当合議体の判断 １．取消理由１：特許法第２９条第１項第３号（新規性）について （１）本件訂正発明１について ア　甲１の記載及び甲１発明 甲１の段落【００５７】、【００５８】及び【００６５】の記載から、甲１には、実施例１、２及び４～７を基にした以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「エチレン－メタクリル酸メチル共重合体又はエチレン－酢酸ビニル共重合体である粉体状又はペレット状のマスターバッチ用基材樹脂１００重量部と、滑剤としてステアリン酸１０重量部とをコニカル二軸押出機（永田製作所製「ＯＳＣ－３０」）で混練し、１００℃になったところで熱膨張性マイクロカプセルである発泡剤１００重量部を添加し、更に３０秒間混練した後、押し出すと同時にペレット化して得られたマスターバッチペレット。」 イ　本件訂正発明１と甲１発明との対比 （ア）甲１発明における「エチレン－メタクリル酸メチル共重合体又はエチレン－酢酸ビニル共重合体」は、本件訂正発明１における「キャリア樹脂」であって「キャリア樹脂は、オレフィン共重合体を含有し」に相当し、「マスターバッチペレット」は「マスターバッチ」に相当するものと認められる。 そして、甲１発明における滑剤であるステアリン酸の配合量を計算すると、マスターバッチ全体に対して４．７６重量％の割合であるから、本件訂正発明１における「１～２０重量％」と重複一致している。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の相違点１で相違し、当該相違点以外の点では一致するものであると認められる。 相違点１：滑剤が、本件訂正発明１では、「酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、融点が７０℃以上のポリエチレン系ワックス」と特定されているのに対し、甲１発明では、「ステアリン酸」である点。 （イ）以下、相違点１について検討する。 甲１発明において滑剤として用いられているステアリン酸は、本件訂正発明１における滑剤であるポリエチレン系ワックスに該当しないことは明らかである。 そうすると、甲１発明において滑剤として用いられているステアリン酸は、本件訂正発明１の特定事項であるポリエチレン系ワックスを満足しないから、相違点１は、実質的な相違点である。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明と同一ではない。 ウ　まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえないから、本件訂正発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものとはいえない。 （２）本件訂正発明２及び３について 本件訂正発明２及び３は、本件訂正発明１に従属するものであるから、本件訂正発明１で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明と同一ではない。 したがって、本件訂正発明２及び３は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえないから、本件訂正発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものとはいえない。 （３）まとめ よって、本件訂正発明１ないし３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえないから、本件訂正発明１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものとはいえない。 ２．取消理由２：特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）について （１）本件訂正発明１について ア　本件訂正発明１が解決しようとする課題について、平成２９年７月２５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）には、 「例えば、特許文献１には、熱膨張性マイクロカプセルと融点が１００℃以下のキャリア樹脂及びスチレン系エラストマーからなる樹脂組成物を用いた製造方法が記載されている。 また、特許文献２には、熱膨張性マイクロカプセル及び粘度平均分子量３０００以下のポリエチレンワックスを加えることで、融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂を用いたポリエチレン樹脂組成物が記載されている。 更に、特許文献３には、熱膨張性マイクロカプセル及び膨張開始温度以下の樹脂成分に、造粒物を形成しやすくするために、ワックスを添加する方法が記載されている。 しかしながら、このような熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡剤マスターバッチを使用した場合、発泡後の熱膨張性マイクロカプセルが、得られる発泡成形体の表面に存在することで、表面平滑性が損なわれて外観に劣るという問題が生じていた。また、熱膨張性マイクロカプセルの分散性が低下し、均一な発泡が得られないという問題もあった。」（段落【０００５】～【０００６】）という従来技術を踏まえて、「本発明は、優れた耐熱性や高い発泡倍率を実現しつつ、均一な発泡が得られ、外観が良好な発泡成形体を作製することが可能なマスターバッチを提供することを目的とする。また、本発明は、該マスターバッチを用いた発泡成形体を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）と記載されている。 そして、同じく本件訂正明細書には、「本発明は、熱膨張性マイクロカプセル、キャリア樹脂及び滑剤を含有するマスターバッチであって、前記キャリア樹脂は、オレフィン共重合体を含有し、前記滑剤は、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、融点が７０℃以上のポリエチレン系ワックスであり、前記滑剤の配合量が１～２０重量％であるマスターバッチである。」（段落【０００９】）と記載されており、本件訂正発明１の効果として「本発明によれば、優れた耐熱性や高い発泡倍率を実現しつつ、均一な発泡が得られ、外観が良好な発泡成形体を作製することが可能なマスターバッチを提供できる。」（段落【００７１】）とも記載されている。 さらに、滑剤について、本件訂正明細書には、「本発明のマスターバッチは、熱膨張性マイクロカプセル、キャリア樹脂及び滑剤を含有する。 上記滑剤は、マトリックス樹脂中における熱膨張性マイクロカプセルの分散を向上させ、均一な発泡成形体とする、表面性及び分散性向上剤としての役割を有する。 上記滑剤としては、ポリエチレン系ワックス、エステル系ワックス、ステアリン酸系ワックスを用いることができるが、ポリエチレン系ワックスが好ましい。」（段落【００１０】～【００１１】）とも記載されている。 また、本件訂正明細書の実施例において用いられている滑剤は、「酸価１６ＫＯＨｍｇ／ｇの酸化ポリエチレンワックス（商品名「ハネウェルＡＣ３１６Ａ」、ハネウェル社製、融点１４０℃、ＳＰ値８．１、重量平均分子量５０００）」であって、比較例においては、「ポリエチレンワックス（商品名「ハイワックス２２０Ｐ」、三井化学社製、融点１１０℃、ＳＰ値８．０、重量平均分子量２０００）」が用いられている。 そうすると、従来のポリエチレンワックスを滑剤として使用した場合には、本件訂正明細書の段落【０００５】～【０００６】の記載や本件訂正明細書の比較例１及び３の記載から発泡後の熱膨張性マイクロカプセルが、得られる発泡成形体の表面に存在することで、表面平滑性が損なわれて外観に劣ったり、熱膨張性マイクロカプセルの分散性が低下し、均一な発泡が得られず、一方、本件訂正発明１で特定された滑剤を使用した場合には、かかる問題がないことが理解できる。 してみると、本件訂正発明１における滑剤の役割について検討すると、単に滑剤としての役割に留まらず、マトリックス樹脂中における熱膨張性マイクロカプセルの分散を向上させ、均一な発泡成形体とする、表面性及び分散性向上剤としての役割という、さらに高度なレベルにおける課題を解決するものであると解される。 以上のことから、当該滑剤の作用がマトリックス樹脂中における熱膨張性マイクロカプセルの分散を向上させ、均一な発泡成形体とする、表面性及び分散性向上剤としての高度の役割を果たしていることに鑑みれば、当該滑剤が、本件訂正明細書の実施例で用いられている「酸化ポリエチレンワックス」の場合には、酸化ポリエチレンワックスがポリエチレン部分を有することにより、「オレフィン共重合体を含有するキャリア樹脂」や「オレフィン系エラストマーであるマトリックス樹脂」となじみが良くなり、かつ、酸化ポリエチレンワックスが酸化により導入されたカルボキシル基等の官能基部分を有することにより、「熱膨張性マイクロカプセル」となじみが良くなり、結果として、マトリックス樹脂中における熱膨張性マイクロカプセルの分散を高度に向上させるという課題が解決されるものと当業者が認識できるといえる。 さらに、当該「酸化ポリエチレンワックス」の結果から、当該「酸化ポリエチレンワックス」の上位概念である「ポリエチレン系ワックス」であれば、「酸化ポリエチレンワックス」と同様に、ポリエチレン部分を有し、かつ、酸化により導入されたカルボキシル基等の官能基部分を有することにより、「オレフィン共重合体を含有するキャリア樹脂」や「オレフィン系エラストマーであるマトリックス樹脂」となじみが良くなり、かつ、「熱膨張性マイクロカプセル」となじみが良くなり、結果として、マトリックス樹脂中における熱膨張性マイクロカプセルの分散を高度に向上させるという課題が解決されるものと当業者が認識できるといえる。 そうすると、当業者が、本件特許に係る出願時の技術常識を参酌すれば、当該マスターバッチとして、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に開示された内容から、請求項１に係る、滑剤として「酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、融点が７０℃以上のポリエチレン系ワックス」と特定してなる全般の範囲にまで本件訂正発明１の課題を解決することができると認識できるから、本件訂正発明１は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 したがって、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものとはいえない。 （２）本件訂正発明２及び３について 本件訂正発明２及び３は、直接又は間接的に本件訂正発明１を引用してなるものであるから、本件訂正発明１について述べたのと同じ理由によって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 したがって、本件訂正発明２及び３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり、請求項１ないし３に係る発明は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件訂正発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。