2016-700813

特許第５９０６２７７号発明「セグメント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０６２７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２］について訂正することを認める。 特許第５９０６２７７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９０６２７７号の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２２年９月１日に出願した特願２０１０－１９６０００号の一部を平成２６年５月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年３月２５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人新日鐵住金株式会社（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１ないし２に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１月３１日付けで取消理由が通知され、平成２９年３月３１日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年５月１１日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （訂正事項） 請求項１、２に係る「前記配力筋の両端部が前記補強部材に固定されている」を「前記配力筋の両端部が前記補強部材に溶接により固着されている」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正の目的の適否について 訂正事項は、配力筋の補強部材への固定手段を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記（１）で説示したように、訂正事項は配力筋の補強部材への固定手段を限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 明細書の「【００２７】・・・配力筋２０の固着部２０ｂ，２０ｂを斜めリブ７に固着する方法としては、固着部２０ｂ，２０ｂを斜めリブ７に対して溶接することが好ましいが、その他、例えば、ナットなどの止め具等を用いて固着部２０ｂ，２０ｂを斜めリブ７に固定してもよく、配力筋２０を斜めリブ７に巻きつけたり引っ掛けたりしてもよい。」の記載から、訂正事項は明細書に記載されているものである。 また、訂正前の請求項１、２は、請求項２が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ３　小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の請求項１、２に係る発明 上記訂正請求により訂正された請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。） 本件発明１ 「【請求項１】 周方向へ連結され、さらに軸方向へ連結されることにより、掘削穴内に筒状壁体を構成するセグメントであって、 前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり、 前記枠体は、外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレートと、該スキンプレートの前記軸方向両端にそれぞれ設けられた一対の主桁板と、前記スキンプレートの前記周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板とを備え、 前記セグメントの前記内周側、又は前記セグメントの前記内周側および前記外周側には、前記周方向に延びる複数の主鋼材が前記軸方向に配列され、 該複数の主鋼材の少なくとも一部の配列を固定する配力筋が設けられていて、 前記一対の主桁板には、複数の補強部材がそれぞれ連結されて、前記補強部材は前記一対の主桁板間の寸法よりも短い寸法に形成され前記一対の主桁板のいずれか一方に連結されていて、 前記補強部材は略台形状に形成されていて一方の斜辺が前記主桁板に固定され、他方の斜辺が前記スキンプレートに固定され、前記配力筋の両端部が前記補強部材に溶接により固着されていることを特徴とするセグメント。」 本件発明２ 「【請求項２】 前記複数の補強部材のうちの一部に代わって、前記一対の主桁板の両方のウェブにそれぞれ連結され且つスキンプレートに連結されないリブが設けられている請求項１に記載されたセグメント。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１、２に係る特許に対して平成２９年１月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件特許の請求項１ないし２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３　甲号証等の記載 （１）甲第１号証（特開２００２－１２１９９９号公報）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与。以下同様。）。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は鋼製セグメント、鋳鉄製セグメント、さらには球状黒鉛鋳鉄製セグメント（ダクタイルセグメント）も含む鋳鋼製セグメントなどのメタル系セグメント（以下、「鋼殻」という）とその中に充填されたコンクリートとからなる一体構造の合成セグメントに関し、特に常時、大きな内水圧が作用する下水道幹線や地下河川などとして利用される水路用トンネルの覆工材として開発されたものである。」 イ 「【００１５】 【発明の実施の形態】図１～図６は、この発明に係る合成セグメントの一例を示し、図において、トンネルの軸方向の両側部に主桁板１が、トンネルの周方向の両端部に継手板２が、さらにトンネルの地山側に背面板３がそれぞれ配置されている。」 ウ 「【００２０】また、背面板３のトンネル軸方向の両端部には、後述するせん断補強筋１４の定着部として、複数のリブ１１がトンネルの周方向に所定間隔おきに突設され、リブ１１には定着用の孔１１ａが形成されている。なお、定着用の孔１１ａと同様の孔５ａが横リブ５の両端にも形成されている。」 エ 「【００２３】こうしてトンネルの地山に沿って所定の曲率で弧状に湾曲する鋼殻１２が形成され、この鋼殻１２内に補強筋として複数の主鉄筋１３とせん断補強筋１４がそれぞれ配筋され、かつコンクリート１５が充填されている。 【００２４】なお、鋼殻１２は原則として、鋳鉄製または球状黒鉛鋳鉄製をも含む鋳鋼製で、主桁板１と継手板２と背面板３は鋳造により一体的に形成されているが、鋼製の場合は主桁板１と継手板２と背面板３をそれぞれ別々に形成し、後から接合する組み立て式も考えられる。また、鋼殻１２の表面には腐食しろや防食塗装などの防食対策が施されている。 【００２５】複数の主鉄筋１３は、両端の継手板２，２間にトンネルの周方向に沿って弧状に配筋され、その両端部１３ａは定着板１６を介して両端の継手板２にそれぞれ定着されている。」 オ 「【００３０】せん断補強筋１４は、例えば図５（ａ），（ｂ）に図示するように背面板３側（地山側）にコの字状をなす門形に曲げ加工などによって形成され、かつ垂直部分１４ａ，１４ａの下端部にトンネルの周方向に突出するフック１４ｂ，１４ｂがそれぞれ形成されている。なお、両側の垂直部分１４ａ，１４ａは必要に応じて、例えば図５（ｂ）に図示するように内側に少し折り曲げられている。こうすることで、主鉄筋１３およびコンクリート１５の拘束力はより高められる。 【００３１】また、こうして形成された複数のせん断補強筋１４は、例えば図５（ｃ）に図示するように、両側の主桁板１，１間に複数の主鉄筋１３を抱き込むようにしてトンネルの周方向に所定間隔おきに配筋され、かつ両端のフック１４ｂをリブ１１の定着孔１１ａまたは横リブ５の定着孔５ａに挿入して固定されている。」 カ 「【００３５】 【発明の効果】この発明は以上説明したとおりであり、特に鋼殻の継手板に主鉄筋定着用の連結部を設け、この連結部に主鉄筋の端部を定着し、また前記鋼殻の内側部に定着用の孔を有するリブを、せん断補強筋の端部に定着用のフックをそれぞれ突設するとともに、前記孔とフックとを係合して前記せん断補強筋の端部が前記鋼殻の内側部に定着してあるので、鋼殻と複数の主筋およびせん断補強筋との完全な一体化が可能になり、これにより主鉄筋とせん断補強筋はともに、コンクリートの単なるひび割れ防止材としてではなく、鋼殻と同等に合成セグメントの構造材として評価される。」 キ　図１、図６において、合成セグメントは連結されて筒状壁体を構成することが看て取れる。 ク　上記ア、イの記載及び図１から、合成セグメントの鋼殻は一対の主桁板１、一対の継手板２、背面板３により内周側が開口された箱型に形成されていることが看て取れる。 ケ　図２（ａ）（ｃ）、図３（ｃ）、図５（ｃ）から、リブ１１は一対の主桁板１間の寸法よりも短い寸法に形成され、一対の主桁板のいずれか一方に連結されていること、リブ１１は一方の辺が主桁板１に、他方の辺が背面板３に固定されていること、せん断補強筋１４の両端部がリブ１１に固定されていることが看て取れる。 コ　 図２（ｂ）から、背面板３は湾曲板状であることが看て取れる。 サ　図１から、主鉄筋１３は合成セグメントの内周側に配筋されていることが看て取れる。 シ　以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 甲１発明 「トンネルの覆工材として連結されて筒状壁体を構成する合成セグメントに関し、合成セグメントはメタル系セグメント（以下、「鋼殻」という）とその中に充填されたコンクリートとからなる一体構造であり、 合成セグメントの鋼殻は、トンネルの軸方向の両側部に配置された主桁板、トンネルの周方向の両端部に配置された継手板、さらにトンネルの地山側に配置された湾曲板状の背面板によって、内周側が開口された箱型に形成されており、 背面板のトンネル軸方向の両端部には、後述するせん断補強筋の定着部として、複数のリブがトンネルの周方向に所定間隔おきに突設され、リブには定着用の孔が形成され、リブは一対の主桁板間の寸法よりも短い寸法に形成され、一方の辺が主桁板に他方の辺が背面板に固定され、一対の主桁板のいずれか一方に連結されており、 鋼殻内に補強筋として複数の主鉄筋とせん断補強筋がそれぞれ配筋され、主鉄筋はトンネルの周方向に沿って合成セグメントの内周側に弧状に配筋され、せん断補強筋は、両側の主桁板間に複数の主鉄筋を抱き込むようにしてトンネルの周方向に所定間隔おきに配筋され、かつ両端のフックをリブの定着孔に挿入して固定している、 セグメント」 （２）甲第２号証（特開平６－２８０４９０号公報）には、図面とともに次の記載がある。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、多数連結させてトンネル壁として構成されるトンネル覆工用セグメントに関する。」 イ 「【００１６】次に、図６ないし図７を参照して本発明の第２実施例を説明する。第２実施例のセグメント２０は、円弧状に延びるスチール製の一対の主桁２１が互いに平行に対向する状態で配され、これら主桁２１の両端が、互いに平行に対向させた一対のスチール製の端版２２でそれぞれ連結されて円弧版状の枠体２３が組まれ、この枠体２３の外周面側に、円弧版状のスキンプレート２４が張られ、枠体２３の内部に、コンクリート２５が打設されて構成されている。なお、図６は完成状態のセグメント２０、図７はコンクリート２５を打設する前の状態をそれぞれ示している。 【００１７】このセグメント２０においては、一対の主桁２１間に、スチール板からなる一対のリブ２６が、セグメント２０の径方向に沿う状態で、かつ等間隔をおいて複数組（この場合３組）架け渡されている。これらリブ２６は主桁２１とスキンプレート２４とに接続されている。また、端版２２とスキンプレート２４にわたって一対の補強板２７が複数組（この場合２組）接続されている。各リブ２６のセグメント２０における内周面側には、スチール製の円弧版状のメッシュ２８が張られている。また、主桁２１の一対のリブ２６の間および端版２２の一対の補強板２７の間には、継手ボルトの挿通孔２１ａ、２２ａがそれぞれ設けられ、コンクリート２５の挿通孔２１ａ、２２ａ周辺には、継手凹所２５ａが形成されている。なお、スチール製の各構成要素の接続は、溶接によってなされている。 【００１８】次に、図８を参照して本発明の第３実施例を説明する。第３実施例のセグメント３０は、上記第２実施例のセグメント２０におけるリブ２６に代えて、主桁２１と２４スキンプレートとにわたり、一対のガセット３１が複数組固着されている。」 ウ　図８から、ガセット３１は三角形状であることが看て取れる。 （３）甲第３号証（土木学会トンネル工学委員会、セグメントの設計、社団法人土木学会、１９９４年６月１５日、９５～９６頁）には、図面とともに次の記載がある。 ア 「二次覆工のコンクリートを打設する際に縦リブの下側部分には空気が残留し、コンクリートを完全に充填することが困難となる。この残留空気を抜くため空気抜きとして図６．４５に示すように鋼製セグメントでは縦リブの片側に、また箱形鋳鉄製セグメントでは縦リブの中央にそれぞれ切欠きを設けている。」（９５頁、６．１２その他６．１２．１空気抜き３行～９行） イ　図６．４５から、縦リブの隅部に空気抜きとしての切欠きが設けられていることが看て取れる。 （４）甲第４号証（特開２００７－２７７８９３号公報）には、図面とともに次の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、トンネル等の地下構造物に使用される合成セグメントに関し、特に高耐力広幅合成セグメントに関する。」 イ 「【００４８】 図１１では、矩形状の鋼板７からなるずれ止め１２がI形断面の主桁１のフランジ５ａの内側に、直角に立設するように設置され、トンネル周方向に間隔をおいて複数設置されている。鋼板７の形状としては、台形、半円形、菱形等の形状でもよい。」 （５）甲第５号証（特開２００３－３０７１００号公報）には、図面とともに次の記載がある。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、トンネル周方向及びトンネル軸方向に多数並べて互いに連結することでトンネル壁を形成するためのトンネル用セグメントに関するものである。」 イ 「【００２２】配筋材９は、棒状の鉄筋をコ字状に折り曲げて成る本体材９Ａに、同じく棒状の鉄筋による一対の脚部９ｂ、９ｂが固着されたフォーク状を呈するものに形成されており、本体材９Ａにおける一対の脚部部分９ａ，９ａ、及び一対の脚部９ｂ、９ｂ夫々の先端折り曲げ部を、各軸端面壁３，４及び各縦リブ６，６と外周壁５とに亘って形成された部分横リブ１０の貫通孔１０ａに挿入した係合状態として、コンクリート部ｃとセグメント本体ｓｈとの接合強度を向上させてある。」 （６）平成２９年５月１１日に特許異議申立人から提出された意見書に添付された参考資料１（特開２００９－１５４４００号公報）には、図面とともに次の記載がある。 ア 「【００１４】 そこで本発明の主たる課題は、鋼材とコンクリートとの複合構造とされる合成セグメントにおいて、特に製作コストが廉価で経済性に優れるとともに、鋼材とコンクリートとの一体化を図ることにより、鋼材とコンクリートとの強度特性を十分に発揮できるとともに、十分な薄肉化が可能な合成セグメントを提供することにある。」 イ 「【００３３】 前記主鋼材５の内、前記形鋼材６Ａ、６Ｂは、引張応力に抵抗する補強材として機能するものであり、前記トラス筋７はせん断力に抵抗する補強材として機能するものである。この主鋼材５は、別途の製作工程で製作しておけば、鋼殻Ｋ内への組み付けのみで簡単に設置することが可能である。また、形鋼材が高い断面剛性（断面性能）を有するため、大きな曲げ及びせん断に対して十分な抵抗を示すことが可能となる。なお、前記形鋼材６Ａ、６Ｂとトラス筋７とは溶接付けとするのが望ましい。」 （７）平成２９年５月１１日に特許異議申立人から提出された意見書に添付された参考資料２（特開平６－３４６６９５号公報）には、図面とともに次の記載がある。 ア 「【０００８】 【作用】本発明のトンネル覆工用セグメントによれば、内面に補強桁が固着されたスチール製の主桁および端版からなり、さらには鉄筋メッシュが張られた枠体の内部に、コンクリートが打設された構成であるから、コンクリート製とスチール製双方の利点を兼ね備え、すなわち圧縮はコンクリートで、引張りはスチールおよび鉄筋メッシュで受けることによって双方の力に対して充分な強度を有し、その結果、特にトンネルの急カーブの部分に好適である。また、補強桁は継手ボルトの挿通孔に近接しているから、継手ボルトの結合力を補強桁が受けることになり、さらには主桁および端版と継手凹所との間にはコンクリートが存することから、セグメントどうしの継手強度の向上が図られる。」 イ 「【００１３】また、枠体１３の内部には、鉄筋メッシュ１８が張られている。この鉄筋メッシュ１８は、セグメント１０の長手方向および幅方向に延びる鉄筋が格子状に組まれてなるもので、幅方向に延びる鉄筋がセグメント１０の内面側に向いた状態で主桁１１側の補強桁１５下面に配され、主桁１１、端版１２および下側の補強桁１６に接する部分が溶接で固着されている。（なお、図１は鉄筋メッシュ１８を省いている。）」 ４　判断 （１）本件発明１について ア　甲１発明の「合成セグメント」、「主桁板」、「継手板」、「コンクリート」は、それぞれ本件発明１の「セグメント」、「主桁板」、「継手板」、「コンクリート」に相当する。 また、甲１発明の「合成セグメント」が「トンネルの覆工材として連結されて筒状壁体を構成する」点は、本件発明１の「セグメント」が「周方向へ連結され、さらに軸方向へ連結されることにより、掘削穴内に筒状壁体を構成する」点に相当する。 イ　甲１発明の「背面板」は、合成セグメントの外周側に設けられた湾曲状の板であるから、本件発明１の「スキンプレート」に相当する。 ウ　甲１発明の「鋼殻」は、「トンネルの軸方向の両側部に配置された主桁板、トンネルの周方向の両端部に配置された継手板、さらにトンネルの地山側に配置された湾曲板状の背面板によって、内周側が開口された箱型に形成されて」いることから、本件発明１の「枠体」に相当する。 エ　甲１発明の「主鉄筋」は「トンネルの周方向に沿って合成セグメントの内周側に弧状に配筋され」、「せん断補強筋」は「複数の主鉄筋を抱き込むようにしてトンネルの周方向に所定間隔おきに配筋され」ることから、それぞれ本件発明１の「主鋼材」、「配力筋」に相当する。 オ　甲１発明の「リブ」は、「トンネルの周方向に所定間隔おきに突設され」、「一対の主桁板間の寸法よりも短い寸法に形成され、一方の辺が主桁板に他方の辺が背面板に固定され、一対の主桁板のいずれか一方に連結されて」いることから、本件発明１の「補強部材」に相当する。 また、甲１発明の「リブ」は、「せん断補強筋」の「両端のフックをリブの定着孔に挿入して固定している」ことから、本件発明１の「補強部材」と「配力筋の両端部が前記補強部材に固定されている」点で一致している。 カ　これらのことから、本件発明１と甲１発明は 「周方向へ連結され、さらに軸方向へ連結されることにより、掘削穴内に筒状壁体を構成するセグメントであって、 前記セグメントは、内周側が開口された箱型に形成された枠体と、該枠体内に打設されたコンクリートとから構成されてなり、 前記枠体は、外周側に設けられた湾曲板状のスキンプレートと、該スキンプレートの前記軸方向両端にそれぞれ設けられた一対の主桁板と、前記スキンプレートの前記周方向両端にそれぞれ設けられた一対の継手板とを備え、 前記セグメントの前記内周側には、前記周方向に延びる複数の主鋼材が前記軸方向に配列され、 該複数の主鋼材の少なくとも一部の配列を固定する配力筋が設けられていて、 前記一対の主桁板には、複数の補強部材がそれぞれ連結されて、前記補強部材は前記一対の主桁板間の寸法よりも短い寸法に形成され前記一対の主桁板のいずれか一方に連結されていて、 前記補強部材は一方の辺が前記主桁板に固定され、他方の辺が前記スキンプレートに固定され、前記配力筋の両端部が前記補強部材に固定されていることを特徴とするセグメント。」 の点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は、主鋼材を「前記セグメントの前記内周側又は前記セグメントの前記内周側および前記外周側」に配列するのに対し、甲１発明はセグメントの内周側に配列している点。 （相違点２） 本件発明１は、補強部材を「略台形状」に形成し、台形の斜辺がそれぞれ固定されているのに対し、甲１発明はそのような構成が特定されていない点。 （相違点３） 本件発明１は、配力筋の両端部を補強部材に「溶接により固着」しているのに対し、甲１発明はそのような構成が特定されていない点。 相違点１について検討するに、本件発明１は「内周側」、又は「内周側および外周側」という選択的な特定をしているだけであり、甲１発明のような内周側のみの態様も含んでいるので、実質的な差異とはいえない。 相違点２について検討するに、甲第２号証には三角形状のガセット３１を設けることが、甲第３号証には空気抜きとして縦リブの隅部に切欠きを設けることが、甲第４号証には鋼板７の形状を台形とすることが、甲第５号証には貫通孔１０ａを有する部分横リブ１０を設けることが、それぞれ概略記載されている（以下、それぞれ「甲２技術事項」等という。）。 しかしながら、甲１発明は孔を有しているリブが設けられているなど、甲２～５技術事項に相当する構成を既に有していることから、それぞれの技術事項を採用する動機付けはない。また、甲２～５技術事項は本件発明１の「補強部材を略台形状に形成し、台形の斜辺がそれぞれ固定されている」との構成は有していないので、仮に、甲１発明にそれぞれの技術事項を採用したとしても、相違点２に係る本件発明１の構成とはならない。 具体的に説示すると、甲１発明のリブは定着用の孔を有するのに対し、甲２技術事項は切欠き（孔）のない三角形状のリブを設けるものであるので、甲１発明に甲２技術事項を採用するとどのようなリブが構成できるようになるのか特定できない。また、甲１発明のリブは既に孔を有していることから、空気抜きとしての切欠きを設ける甲３技術事項を採用することにより、どのような構成を有するようになるのか特定できない。甲４技術事項については、甲１発明において鋼板７の形状を採用する動機付けがなく、仮に採用したとしても、台形形状をリブにどのように採用するのか特定できない。甲５技術事項については、部分横リブ１０は甲１発明のリブと略同形状であり、定着用の孔を有する点でも共通しているが、甲５技術事項を採用した場合に、甲１発明のリブがどのような構成を有するようになるのか特定できない。 よって、相違点３については検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２～５号証、参考資料１、２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は本件発明１を減縮したものであり、本件発明１と同様の理由（上記（１）カ参照）で、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２～５号証、参考資料１、２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 したがって、本件発明１ないし２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第５号証、及び参考資料１ないし２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。