2018-700010

特許第６１５６５９８号発明「脱硫剤、溶銑脱硫方法および溶銑の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５６５９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６１５６５９８号の請求項２～１０に係る特許を維持する。 特許第６１５６５９８号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５６５９８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）７月１５日（優先権主張　平成２７年７月２４日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月１６日に特許権の設定登録がされ、同年７月５日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３０年１月５日付けで請求項１～１０（全請求項）に係る本件特許に対し、特許異議申立人である新日鐵住金株式会社（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされ、同年３月２０日付けで当審から取消理由が通知され、同年５月２８日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正請求がされ、同年６月１１日付けで当審から申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をするとともに相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、同年７月１２日付けで申立人から意見書が提出され、同年８月２７日付けで当審から取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月２６日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１１月１日付けで当審から申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をするとともに期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかったものである。 なお、本件訂正請求がされたため、平成３０年５月２８日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　本件訂正の適否 １　本件訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は「特許第６１５６５９８号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すために当審が付したものである。 （１）訂正事項１ 請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 請求項２を請求項１の記載を引用しない独立形式に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項４及び５を請求項１の記載を引用しないものに訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４の「フッ素、カリウムおよびナトリウムの少なくともいずれか一つが、不可避的な微量の混入を除いて、意図的な添加により含まれない」という記載を「フッ素、カリウムおよびナトリウムの３元素とも、不可避的な微量の混入を除いて、意図的な添加により含まれない」という記載に訂正する。 ３　一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正請求の対象である請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～５について請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４　訂正要件の検討 （１）訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否，新規事項追加の有無 ア　訂正事項１について 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、本件特許の願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ　訂正事項２について 訂正事項２に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する形式で記載されていたところ、訂正事項１に係る本件訂正によって請求項１が削除されたことに伴い、請求項２を請求項１の記載を引用しない独立形式に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項３及び４が請求項１～３のいずれか１項の記載を引用するものであったところ、訂正事項１に係る本件訂正によって請求項１が削除されたことに伴い、請求項３及び４を請求項１の記載を引用しないものに訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ　訂正事項４について （ア）訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４に係る本件訂正は、「不可避的な微量の混入を除いて、意図的な添加により含まれない」元素について、「フッ素、カリウムおよびナトリウムの少なくともいずれか一つ」が選択的に特定されていたのを、「フッ素、カリウムおよびナトリウムの３元素」全てを特定するように訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （イ）新規事項追加の有無 本件明細書等には、「本発明に係る脱硫剤は、フッ素、ナトリウムおよびカリウムのうち少なくとも１つの溶出元素を有する媒溶剤を含まない。」（【００３２】）、「フッ素、カリウムおよびナトリウムの少なくともいずれか一つの元素が実質的に含まれない状態とは、少なくともいずれか一つの元素が、不可避的な微量の混入を除いて、意図的な添加により含まれていないことをいう。」（【００３７】）と記載されており、これらの記載は、「フッ素、カリウムおよびナトリウムの３元素」の全てが「不可避的な微量の混入を除いて、意図的な添加により含まれない」元素である場合を包含するから、訂正事項４に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）独立特許要件 特許異議の申立ては、本件訂正前の請求項１～１０の全請求項に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ５　小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の請求単位とする求めもない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３　当審の判断 １　本件発明 本件訂正が認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ順に、「本件発明１」～「本件発明１０」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 溶銑脱硫に用いられる脱硫剤であって、 細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上の生石灰を含み、 前記生石灰は、平均粒径が２１０μｍ以上５００μｍ以下の粉状のものであり、 機械攪拌式溶銑脱硫法に用いられることを特徴とする脱硫剤。 【請求項３】 前記生石灰は、平均粒径が２３０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の脱硫剤。 【請求項４】 フッ素、カリウムおよびナトリウムの３元素とも、不可避的な微量の混入を除いて、意図的な添加により含まれないことを特徴とする請求項２または３に記載の脱硫剤。 【請求項５】 前記生石灰のみからなることを特徴とする請求項２または３に記載の脱硫剤。 【請求項６】 機械攪拌式脱硫装置にて溶銑を脱硫処理する際に、 細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上であり、平均粒径が２１０μｍ以上５００μｍ以下の粉状の生石灰を含む脱硫剤を用いることを特徴とする溶銑脱硫方法。 【請求項７】 前記生石灰は、平均粒径が２３０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の溶銑脱硫方法。 【請求項８】 前記機械攪拌式脱硫装置は、前記溶銑を攪拌する攪拌羽根と、前記溶銑の上方より前記溶銑の浴面に前記脱硫剤をキャリアガスと共に吹き付ける上吹きランスとを備え、 前記溶銑の脱硫処理をする際に、 前記攪拌羽根を用いて前記溶銑を攪拌し、 前記溶銑が攪拌された状態で、前記上吹きランスを用いて前記浴面に前記脱硫剤を吹き付けることを特徴とする請求項６または７に記載の溶銑脱硫方法。 【請求項９】 前記脱硫剤を前記浴面に吹き付ける際に、前記脱硫剤が吹き付けられる位置の前記浴面の水平方向の流速を、１．１ｍ／ｓ以上１１．５ｍ／ｓ以下とすることを特徴とする請求項８に記載の溶銑脱硫方法。 【請求項１０】 請求項６～９のいずれか１項に記載の溶銑脱硫方法を用いることを特徴とする溶銑の製造方法。」 ２　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由通知の概要 本件訂正前の請求項１，４，５に対し、平成３０年３月２０日付けで当審から特許権者に通知した取消理由の内容は以下のとおりである。 また、同年８月２７日付けで当審から特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、同年５月２８日付けの訂正請求に係る訂正によっても、下記の取消理由１及び２が依然として解消していないことを通知したものである。 取消理由１（新規性欠如・進歩性欠如） 請求項１及び請求項１を引用する請求項５に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性欠如） 請求項１を引用する請求項４に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（明確性要件違反） 請求項４に係る本件特許は、特許法第３６条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由１（新規性欠如・進歩性欠如），取消理由２（進歩性欠如）について 本件訂正によって、請求項１に係る本件特許、請求項１を引用する請求項４に係る本件特許、及び請求項１を引用する請求項５に係る本件特許は、いずれも削除されたから、取消理由１，２の対象となる請求項は存在しないものとなった。 したがって、本件訂正によって、取消理由１，２は解消した。 （３）取消理由３（明確性要件違反）について 本件訂正によって、本件発明４では「フッ素、カリウムおよびナトリウムの３元素とも、不可避的な微量の混入を除いて、意図的な添加により含まれないこと」が特定されたため、「フッ素、カリウムおよびナトリウム」のいずれか一つの元素のみを「不可避的な微量の混入を除いて、意図的な添加により含まれない」ようにする一方で、その他の元素については、意図的に添加する場合が排除され、本件発明４は、本件明細書等の【００３９】の記載と整合するようになった。 したがって、本件訂正によって、取消理由３は解消した。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由の概要 本件訂正前の請求項１～１０に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかったものの概要は、以下のとおりである。 ア　申立理由１（実施可能要件違反）（異議申立書第７頁第１５行～第８頁第１４行） 本件特許の発明の詳細な説明には、請求項１～１０に係る発明で特定された生石灰（細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上）の製造方法に関し、【００２９】に「生石灰は、キルン炉やメルツ炉、ベッケンバッハ炉などの、どのような炉で焼成されたものでも良い。」と記載されているのみで、具体的な製造方法は記載されていない。 しかし、どのような炉であっても、また、どのような産地の石灰石であっても、請求項１～１０に係る発明の生石灰を焼成できる特別な方法が発明の詳細な説明に開示されないと、当業者は請求項１～１０に係る発明を実施することはできないから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 イ　申立理由２（明確性要件違反）（異議申立書第８頁第２２行～第９頁下から第２行） 請求項１には、「細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上の生石灰を含む」と記載されているから、請求項１に係る発明の脱硫剤は、当該生石灰が全く含まれない場合を除けば、当該生石灰がごく少量でも（１粒であっても）含まれていればよいことになる。 しかし、請求項１に係る発明の脱硫剤において、当該生石灰がごく少量のみ含まれる場合には、一般に流通する生石灰でも同程度の効果が得られることになるから、請求項１及びこれを引用する請求項２～４の記載は明確であるとはいえない。同様の理由により、請求項６及びこれを引用する請求項７～１０の記載も明確であるとはいえない。 ウ　申立理由３（進歩性欠如） （ア）請求項２，３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（異議申立書第１２頁第３行～第１４頁第１８行）。 （イ）請求項４に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（異議申立書第１４頁第１９行～第１５頁第１１行）。 （ウ）請求項５，６～１０に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（異議申立書第１５頁第１２行～第１８頁第１４行）。 ［証拠方法］ 甲第１号証：無機マテリアル－セッコウ・石灰・セメント・地球環境の科学－（Inorganic Materials）, Vol.1, No.252(1994), pp.12-19「高反応性造粒生石灰の性状」 甲第２号証：特開２０１１－１４９０８７号公報 甲第３号証：特許第４８４５０７８号公報 （２）申立理由１（実施可能要件違反）について ア　本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明２～１０で特定された生石灰（細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上）に関し、篩い分けによって平均粒径を測定することは記載されているものの（【００１９】）、上記生石灰の製造方法に関しては、【００２９】に「生石灰は、キルン炉やメルツ炉、ベッケンバッハ炉などの、どのような炉で焼成されたものでも良い。」と記載されているのみで、具体的な製造方法は記載されていない。 イ　しかし、例えば、甲第１号証（１Ａ～１Ｍ）には、岡山県北房町で産出され製鋼用に供される市販石灰石を原料石灰石とし、－１００＋１４５メッシュに粉砕・調粒した原料石灰石を円筒容器内に水とともに装入し、円筒容器を回転させて２０ｍｍφ程度の粉体球とした後、室温放置し、乾燥器で乾燥させ、中心部を厚さ約７ｍｍに切断し、造粒石灰石を得た後、上記造粒石灰石を加熱炉による１１００℃・３ｈの焼成過程に供して得た生石灰が、Ｆｉｇ．４（ａ）に示された細孔径分布を有することが記載されており、上記Ｆｉｇ．４（ａ）からは、細孔径が０．５～１０μｍの細孔の容積の和が、０．１ｍＬ／ｇを超えることが看取できる。 そして、甲第１号証は、本件特許（優先日：平成２７年７月２４日，出願日：平成２８年７月１５日）の出願日前の平成６年９月に石膏石灰学会の発行する学会誌に掲載された論文であるから、そのＦｉｇ．４（ａ）に示された細孔径分布を有する生石灰を得るための方法として造粒石灰石を得た上で、これを焼成することは、本件特許の出願日の時点において、既に当業者の技術常識であったものと認められる。 ウ　そして、甲第１号証に接した当業者であれば、造粒石灰石を焼成することによって、本件発明２～１０で規定する生石灰を製造できることを理解でき、さらに、原料として産地等が異なる原料石灰石を用いた場合であっても、造粒石灰石を得る際の粉砕・調粒の条件や、造粒石灰石の焼成条件を適宜調整することで、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明２～１０で規定する生石灰を得ることが可能であることを理解できると認められ、このようにして得られた生石灰の平均粒径を篩い分けによって測定すればよいことは、【００１９】に記載されているとおりである。 エ　以上のとおり、本件特許の出願時における当業者の技術常識を踏まえれば、当業者は、発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件発明２～１０で規定する生石灰を製造することができたといえるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明２～１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 オ　したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （３）申立理由２（明確性要件違反）について 申立人の主張の要旨は、本件発明２～４，６～１０の脱硫剤における生石灰（細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上）がごく少量のみ含まれる場合には、一般に流通する生石灰と同程度の効果しか得られないことを根拠にして、請求項２～４，６～１０の記載が明確ではないというものである。 しかし、従来技術と比較した効果の程度は、明確性要件を判断する際の根拠とはならないから、申立人の上記主張は、採用することができない。 そして、請求項２の「細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上の生石灰を含む」という記載、及び請求項６の「細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上であり、」「の生石灰を含む」という記載は、その記載どおり「細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上の生石灰」を「含む」のであれば、その含有率に依存しないことは明らかであり、上記記載に不明確なところはない。 したがって、請求項２及びこれを引用する請求項３，４、並びに請求項６及びこれを引用する７～１０の記載は明確である。 （４）申立理由３（進歩性欠如）について ア　本件発明２～５の進歩性について 甲第１号証～甲第３号証のいずれにも、溶銑脱硫に用いられる脱硫剤の平均粒径の範囲を「２１０μｍ以上５００μｍ以下」又は「２３０μｍ以上５００μｍ以下」とすることは記載も示唆もされていない。 そして、本件発明２，３は、「細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上」という特定の性状を有する「生石灰を含む」「脱硫剤」を前提として、かかる性状の「生石灰」の平均粒径を「２１０μｍ以上５００μｍ以下」（本件発明２），「２２０μｍ以上５００μｍ以下」（本件発明３）とすることによって、「図３に示すように、脱硫剤の平均粒径が２１０μｍ以上、５００μｍ以下の範囲で、脱硫率が著しく増加することが確認できた。さらに、上記の範囲において、脱硫剤の平均粒径が２３０μｍ以上となることで、脱硫率がより増加することが確認できた。」（本件明細書等の【００２２】）という効果を奏するものであるから、本件発明２，３で特定された上記「生石灰」の平均粒径の上限値及び下限値にはいずれも臨界的意義があり、この臨界的意義は、甲第１号証～甲第３号証に接した当業者であっても予測することはできない。 したがって、本件発明２，３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明４，５は、本件発明２，３を引用しているから、同様の理由により、本件発明４は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件発明６～１０の進歩性について 「溶銑脱硫方法」の発明である本件発明６についても、「細孔径が０．５μｍ以上１０μｍ以下となる細孔の容積の和である全細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以上であり、平均粒径が２１０μｍ以上５００μｍ以下の粉状の生石灰を含む脱硫剤を用いること」が特定されており、本件発明７～１０は、いずれも本件発明６を引用しているから、前記アで検討したのと同様の理由により、本件発明６～１０は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第４　むすび 以上のとおり、本件発明２～１０に係る本件特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、請求項１に係る本件特許は、本件訂正により削除され、請求項１に係る申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。