2016-700729

特許第５８５９１１４号発明「複合黒鉛質粒子およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５９１１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５、８～９〕、〔６～７〕について」訂正することを認める。 特許第５８５９１１４号の請求項１～３、５～９に係る特許を維持する。 特許第５８５９１１４号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８５９１１４号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１３年　３月　８日（優先権主張２０１２年　３月２２日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人「山▲崎▼浩一郎」により特許異議の申立てがされ、平成２８年１０月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１２月１４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、平成２８年１２月２６日に特許権者から上申書が提出され、訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年　２月１３日付けで意見書が提出されたものである。 また、差出日が平成２９年　２月２８日で特許権者から訂正請求書に対する手続補正書が提出された。 なお、上記訂正請求書に対する補正は、訂正の請求の記載内容（請求項２に対する訂正事項２）を添付した訂正特許請求の範囲の記載内容と整合させる補正であるところ、特許異議申立人は、提出した意見書の記載（第６頁下から第７行～第６頁下から第３行）から、添付した訂正特許請求の範囲に記載された事項を請求項２に係る発明として理解して主張しており、すでに補正された訂正請求書の記載内容に対する意見を主張したものといえるから、特許異議申立人に再度意見を求めなかった。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア～カのとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に請求項４に記載の限定事項を付加して、請求項１に係る特許発明を「球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛と、前記黒鉛に直接的に付着する導電性炭素質微粒子と、前記導電性炭素質微粒子および前記黒鉛に少なくとも部分的に付着する非黒鉛質炭素とを備える、複合黒鉛質粒子。」に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「超音波が加えられると、」との記載を「株式会社カイジョー製ソノクリーナー１００ａ（ＣＡ－３４８１）によって発生される超音波が加えられると、」との記載に改め、請求項２に係る特許発明を「株式会社カイジョー製ソノクリーナー１００ａ（ＣＡ－３４８１）によって発生される超音波が加えられると、前記導電性炭素質微粒子の一部または全部が前記黒鉛から脱離する請求項１に記載の複合黒鉛質粒子」に訂正する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１から４のいずれかに記載の複合黒鉛質粒子」との記載を「請求項１から３のいずれかに記載の複合黒鉛質粒子」と改め、請求項５に係る特許発明を「前記黒鉛に対する前記導電性炭素質微粒子の質量割合が０．３％以上２．０％以下の範囲内であり、前記黒鉛と前記導電性炭素質微粒子との和に対する前記非黒鉛質炭素の質量割合が０．８％以上１５．０％以下の範囲内である請求項１から３のいずれかに記載の複合黒鉛質粒子。」に訂正する。 オ．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６の「導電性炭素質微粒子を直接的に黒鉛に付着させて一次複合粒子を調製する一次複合粒子調製工程と、」との記載を「メカノケミカル処理またはメカノフュージョン処理により、球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛に、導電性炭素質微粒子を直接的に付着させて一次複合粒子を調製する一次複合粒子調製工程と、」と改め、請求項６に係る特許発明を「メカノケミカル処理またはメカノフュージョン処理により、球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛に、導電性炭素質微粒子を直接的に付着させて一次複合粒子を調製する一次複合粒子調製工程と、前記一次複合粒子に非黒鉛質炭素を部分的に又は全体的に付着させて複合黒鉛質粒子を調製する複合黒鉛質粒子調製工程とを備える、複合黒鉛質粒子の製造方法。」に訂正する。 カ．訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８の「請求項１から５のいずれかに記載の複合黒鉛質粒子」との記載を「請求項１、２、３および５のいずれかに記載の複合黒鉛質粒子」と改め、請求項８に係る特許発明を「請求項１、２、３および５のいずれかに記載の複合黒鉛質粒子を活物質層形成用の原料とする電極。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否 ア．訂正事項１は、請求項１に請求項４に記載の限定事項を付加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ．訂正事項２は、平成２８年１０月１８日付け取消理由通知における特許法第３６条第６項第２号の規定によって特許受けることができない旨の通知に対してなされた訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 ウ．訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 エ．訂正事項４は、訂正事項３に伴う不明瞭な記載の釈明であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 オ．訂正事項５は、「黒鉛」の形状及び性質を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 カ．訂正事項６は、訂正事項３に伴う不明瞭な記載の釈明であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （３）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に請求項４に記載の限定事項を付加する訂正であるから、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」といい、それぞれ「特許明細書」などという。）に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 イ．訂正事項２について、 特許明細書の【００５８】には、「そして、ビーカーの内容物を薬さじで軽く攪拌してから、複合黒鉛質粒子を沈降させた。そして、そのビーカーを、水を張った超音波洗浄機（株式会社カイジョー製ソノクリーナー１００ａ（ＣＡ－３４８１），ＡＣ１００Ｖ，０．８Ａ）に入れた後、超音波洗浄機を２０分間稼働させた。」と記載されており、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ．訂正事項４、６について 訂正事項４、６は、引用する請求項を減らすものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項４、６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 オ．訂正事項５について 特許明細書の【００１３】には、「本発明の他の局面に係る複合黒鉛質粒子の製造方法は、一次複合粒子調製工程および複合黒鉛質粒子調製工程を備える。一次複合粒子調製工程では、導電性炭素質微粒子が直接的に黒鉛に付着されて一次複合粒子が調製される。黒鉛は、天然黒鉛であることが好ましい。黒鉛が天然黒鉛である場合、その天然黒鉛は、複数の鱗片状の天然黒鉛が集合して形成された球状の黒鉛造粒物であることが好ましい。黒鉛は平滑化されていることが好ましい。黒鉛が球状の黒鉛造粒物である場合、円形度が０．９２以上１．００以下であり、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性が０．７以下であることが好ましい。この一次複合粒子調製工程では、導電性炭素質微粒子および黒鉛に対してメカノケミカル処理が行われることが好ましい。複合黒鉛質粒子調製工程では、一次複合粒子に非黒鉛質炭素が部分的に又は全体的に付着されて複合黒鉛質粒子が調製される。」と記載されており、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項５は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （４）一群の請求項について 訂正事項１～４、６は、それぞれ訂正前の請求項１、２、４、５、８を訂正するものであり、訂正前の請求項２～５、８～９は請求項１を直接的又は間接的に引用するため、請求項１～３、５、８～９は一群の請求項である。 また、訂正事項５は、訂正前の請求項６を訂正するものであり、訂正前の請求項７は請求項６を引用するため、請求項６～７は一群の請求項である。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～３、５、８～９〕及び請求項〔６～７〕について請求するものと認められる。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３、５、８～９〕及び請求項〔６～７〕について訂正を認める。 ３．訂正された特許請求の範囲 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～９に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明９」という。）は、その訂正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。 【請求項１】 球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛と、 前記黒鉛に直接的に付着する導電性炭素質微粒子と、 前記導電性炭素質微粒子および前記黒鉛に少なくとも部分的に付着する非黒鉛質炭素とを備える、複合黒鉛質粒子。 【請求項２】 株式会社カイジョー製ソノクリーナー１００ａ（ＣＡ－３４８１）によって発生される超音波が加えられると、前記導電性炭素質微粒子の一部または全部が前記黒鉛から脱離する請求項１に記載の複合黒鉛質粒子。 【請求項３】 「前記超音波が加えられた後の比表面積値（ｍ２／ｇ）」に対する「前記超音波が加えられる前の比表面積値（ｍ２／ｇ）」の比が１．１０以上である請求項２に記載の複合黒鉛質粒子。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記黒鉛に対する前記導電性炭素質微粒子の質量割合が０．３％以上２．０％以下の範囲内であり、 前記黒鉛と前記導電性炭素質微粒子との和に対する前記非黒鉛質炭素の質量割合が０．８％以上１５．０％以下の範囲内である請求項１から３のいずれかに記載の複合黒鉛質粒子。 【請求項６】 メカノケミカル処理またはメカノフュージョン処理により、球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛に、導電性炭素質微粒子を直接的に付着させて一次複合粒子を調製する一次複合粒子調製工程と、 前記一次複合粒子に非黒鉛質炭素を部分的に又は全体的に付着させて複合黒鉛質粒子を調製する複合黒鉛質粒子調製工程とを備える、複合黒鉛質粒子の製造方法。 【請求項７】 前記複合黒鉛質粒子調製工程では、前記一次複合粒子と前記非黒鉛質炭素の原料粉末とが混合された後に加熱される請求項６に記載の複合黒鉛質粒子の製造方法。 【請求項８】 請求項１、２、３および５のいずれかに記載の複合黒鉛質粒子を活物質層形成用の原料とする電極。 【請求項９】 請求項８に記載の電極を備える非水電解質二次電池。 ４．当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由の概要 平成２８年１０月１８日付けで当審が通知した取消理由において、訂正前の請求項１、６～９に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許を取り消すべきものであることの通知、請求項５に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許を取り消すべきものであることの通知、及び、請求項２～３に係る発明が、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許を取り消すべきものであることの通知を行った。 ＜刊行物＞ 甲第１号証：特開２０１１－２３３５４１号公報 甲第２号証：特開２００７－２００８６８号公報 甲第３号証：国際公開２００７／０８６３０３号 甲第４号証：特開２００４－０６３３２１号公報 （以下、それぞれ「甲１」～「甲４」という。） （２）特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項について ア．本件訂正発明１ （ア）甲１を主引例とする場合 取消理由通知において引用した甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加したものである。）。 「【請求項１】 天然黒鉛を球状に賦形した母材１００重量部にカーボンブラック２～５０重量部、及びピッチを混合して天然黒鉛粒子を含浸・被覆して９００℃～１５００℃で焼成し、表面に微小突起を形成したＢＥＴ比表面積２ｍ２／ｇ以上であるリチウムイオン二次電池用黒鉛粒子（Ａ）。」 「【００１８】 ＜高密度化・高容量化に関する実施例、比較例＞ 実施例１ 球形に賦形した天然黒鉛１００重量部とアセチレンブラック（粒子径６２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積６８ｍ２／ｇ）２０重量部を混合し、更に等方性ピッチ１８重量部を加えた後、加熱ニーダーを使用して１５０℃で１時間混捏した。これを非酸化性雰囲気下１０００℃で焼成して表面に微小突起を有する概略球形の黒鉛粒子（Ａ）を得た。 この黒鉛粒子の電子顕微鏡写真を図１（Ａ）に示す。 【００１９】 これを更に３０００℃で黒鉛化して黒鉛粒子(Ｂ)を得た。・・・（略）・・・ この黒鉛粒子の電子顕微鏡写真を図１（Ｂ）に示す。 【００２０】 この黒鉛粒子（Ｂ）１００重量部に対しＳＢＲ（スチレンブタジエンラバー）２重量部及びＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）２重量部を混合し、蒸留水を溶剤に用いてスラリーを調整し、銅箔上にドクターブレードを用いて塗布し、１２０℃で乾燥し、１ｔ／ｃｍ２の圧力でプレスしたところ、電極密度は１．７０ｇ／ｃｍ３であった。 ・・・（略）・・・ 【００２１】 実施例２ 実施例１の黒鉛粒子（Ｂ）及び前駆体の黒鉛粒子（Ａ）をＡ／Ｂ＝３０／７０(重量)の配合で混合して負極活物質とした。・・・（略）・・・ この負極活物質をバインダーと混合、塗布、乾燥後１ｔ／ｃｍ２の圧力でプレスしたときの電極密度は１．６５ｇ／ｃｍ３であった。・・・（略）・・・」 よって、甲１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「球形に賦形した天然黒鉛とアセチレンブラックを混合し、更に等方性ピッチを加えた後、加熱ニーダーを使用して混捏し、これを非酸化性雰囲気下で焼成して表面に微小突起を設けた概略球形の黒鉛粒子」 引用発明１に記載の「アセチレンブラック」、「等方性ピッチ」は本件訂正発明１の「導電性炭素質微粒子」、「非黒鉛質炭素」に相当する。 また、引用発明１は、球形に賦形した天然黒鉛とアセチレンブラックを混合し、その後、等方性ピッチを加えてから混捏しているから、引用発明１には、「球状の黒鉛と、前記黒鉛に直接的に付着する導電性炭素質微粒子と、前記導電性炭素質微粒子および前記黒鉛に少なくとも部分的に付着する非黒鉛質炭素とを備える、複合黒鉛質粒子」が記載されているといえる。 よって、本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、 「球状である黒鉛と、 前記黒鉛に直接的に付着する導電性炭素質微粒子と、 前記導電性炭素質微粒子および前記黒鉛に少なくとも部分的に付着する非黒鉛質炭素とを備える、複合黒鉛質粒子」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点：本件訂正発明１は、黒鉛が、「球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛」であるのに対し、引用発明１は黒鉛が球状であることしか特定されていない点。 上記相違点について検討する。 甲１には、球状の黒鉛を用いることは記載されているが、特定の形状の黒鉛（「球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛」）を用いることについて記載も示唆もない。 また、甲１には、球状の黒鉛を平滑化処理することが記載されておらず、甲１に記載の球状の黒鉛が「円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下」という特性を有している蓋然性が高いと認められることの記載も示唆も認められない。 また、甲２～甲４には、リチウムイオン二次電池用電極に黒鉛を用いることは記載されているが、いずれにも「球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛」を用いることについて記載も示唆もない。 そして、黒鉛にアセチレンブラック等の導電性炭素質微粒子を混合してから、等方性ピッチ等の非黒鉛質炭素を含浸・被覆し、焼成して概略球形の黒鉛粒子を形成する際に、黒鉛が円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下という特定の形状の黒鉛を用いることが出願時の技術常識であるともいえない。 よって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明、又は、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。 （イ）甲２～甲４を主引例とする場合 取消理由通知において引用した甲２～甲４のいずれにも、前記（ア）で検討した相違点に係る本件訂正発明１の発明特定事項（黒鉛が、「球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛」であること）について記載も示唆もなく、また、出願時の技術常識であるともいえない。 よって、本件訂正発明１は、甲２～甲４のいずれかに記載された発明ではなく、また、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。 イ．本件訂正発明６～７ 甲１には、上記ア（ア）の甲１の記載事項によれば、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「球形に賦形した天然黒鉛とアセチレンブラックを混合し、更に等方性ピッチを加えた後、加熱ニーダーを使用して混捏し、これを非酸化性雰囲気下で焼成して表面に微小突起を設けた概略球形の黒鉛粒子の製造方法」 引用発明２に記載の「アセチレンブラック」、「等方性ピッチ」は本件訂正発明６の「導電性炭素質微粒子」、「非黒鉛質炭素」に相当する。 また、引用発明２は、球形に賦形した天然黒鉛とアセチレンブラックを混合し、その後、等方性ピッチを加えてから混捏しているから、引用発明２には、「球状である黒鉛に、導電性炭素質微粒子を直接的に付着させて一次複合粒子を調製する一次複合粒子調製工程と、前記一次複合粒子に非黒鉛質炭素を部分的に又は全体的に付着させて複合黒鉛質粒子を調製する複合黒鉛質粒子調製工程とを備える、複合黒鉛質粒子の製造方法」が記載されているといえる。 よって、本件訂正発明６と引用発明２とを対比すると、 「球状である黒鉛に、導電性炭素質微粒子を直接的に付着させて一次複合粒子を調製する一次複合粒子調製工程と、前記一次複合粒子に非黒鉛質炭素を部分的に又は全体的に付着させて複合黒鉛質粒子を調製する複合黒鉛質粒子調製工程とを備える、複合黒鉛質粒子の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点：本件訂正発明６は、メカノケミカル処理またはメカノフュージョン処理により、球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛を形成しているのに対し、引用発明２は黒鉛を球形に賦形することしか特定されていない点。 上記相違点について検討する。 上記ア（ア）で検討したように、甲１には、黒鉛を球形に賦形することは記載されているが、「メカノケミカル処理またはメカノフュージョン処理により、球状であり、且つ、円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛」を形成することについて記載も示唆もなく、出願時の技術常識であるともいえない。 よって、本件訂正発明６及び本件訂正発明６を引用する本件訂正発明７は、甲１に記載された発明とはいえない。 また、甲２～甲４にも上記相違点に係る本件訂正発明６の発明特定事項について記載も示唆もないから、本件訂正発明６は、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。 ウ．本件訂正発明８～９ 本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明８～９は、本件訂正発明１をより限定した発明であるから、甲１～甲４のいずれかに記載された発明ではなく、また、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ともいえない。 （３）特許法第２９条第２項について ・本件訂正発明５ 本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明５は、本件訂正発明１をより限定した発明であるから、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。 （４）特許法第３６条第６項第２号について ・本件訂正発明２～３ 本件訂正発明２は、「株式会社カイジョー製ソノクリーナー１００ａ（ＣＡ－３４８１）によって発生される超音波が加えられると、前記導電性炭素質微粒子の一部または全部が前記黒鉛から脱離する請求項１に記載の複合黒鉛質粒子。」と記載されている。 そして、平成２８年１２月２６日付け上申書を参酌すると、株式会社カイジョー製ソノクリーナー１００ａの（ＣＡ－３４８１）のソース電圧、ソース電流、出力周波数がわかるから、「超音波」が不明確とはいえない。 よって、本件訂正発明２及び本件訂正発明２を引用する本件訂正発明３は不明確とはいえない。 （５）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア．本件訂正発明２について 特許異議申立人は特許異議申立書の第１７頁第３行～第２０頁第１３行において、本件訂正発明２は甲１に記載された発明、又は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である旨主張している。 また、特許異議申立書の第２０頁第１４行～第２０頁下から第３行において、本件訂正発明２は甲４に記載された発明、又は、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である旨主張している。 しかしながら、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２は、本件訂正発明１をより限定した発明であり、上記ア（ア）で検討したように、甲１又は甲４に記載された発明ではなく、また、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ともいえない。 イ．本件訂正発明３について 特許異議申立人は特許異議申立書の第２１頁下から第４行～第２２頁第５行において、本件訂正発明３は甲１に記載された発明、又は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である旨主張している。 しかしながら、本件訂正発明２を介して本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３は、本件訂正発明１をより限定した発明であり、上記ア（ア）で検討したように、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ともいえない。 （６）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は平成２９年　２月１３日付け意見書において、実施例９が、平滑化処理を行っていない球状天然黒鉛粉末を用いていることを根拠として、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～３、５、８～９が、特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号及び第２号の取消理由を有している旨主張している（第３頁下から第３行～第５頁最終行参照）。 しかしながら、実施例１～８に記載された事項から、少なくとも平滑化処理を行うことで円形度が０．９２以上であり、且つ、Ｃ－Ｋ端Ｘ線吸収スペクトルにおけるピーク強度比の入射角依存性Ｓ６０／０が０．７以下である黒鉛を形成することができるから、実施例９の有無に関わらず、当業者であれば本件訂正発明１の「複合黒鉛質粒子」を形成できるものといえるから、本件明細書は本件訂正発明１及び本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～３、５、８～９を当業者が実施することができるように記載されているといえる。 よって、特許異議申立人の主張は採用できず、特許法第３６条第４項第１号の取消理由を有しているとはいえない。 特許法第３６条第６項第１号についても、実施例９の有無に関わらず、実施例１～８に記載された事項から、発明の課題を解決するための手段が備えられているといえ、また、拡張ないし一般化できない理由が存在しているともいえないため、特許法第３６条第６項第１号についての取消理由を有しているとはいえない。 さらに、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～３、５、８～９は物の発明であり、実施例９の有無に関わらず、物の発明の構成が不明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号についての取消理由を有しているとはいえない。 また、甲１の記載から特許法第２９条第１項第３号の取消理由が存在することも主張しているが（第６頁第１行～第１１頁最終行参照）、上記（２）～（３）に記載したとおり、本件訂正発明１～３、５～９が特許法第２９条第１項第３号の取消理由を有しているとはいえない。 よって、平成２９年　２月１３日付け意見書における主張には理由がない。 ５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、５～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３、５～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項４に係る特許に対してなされた特許異議申立については、訂正により申立の対象となる請求項が存在しないものとなった。 よって、結論のとおり決定する。