2016-700666

特許第５８５００９０号発明「成形加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５００９０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 特許第５８５００９０号の請求項１～２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８５００９０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１３年　９月　６日（優先権主張　２０１２年　９月２４日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特願２０１４－５２６３００号の一部を平成２６年　５月２９日に特願２０１４－１１１１８５号として新たな特許出願としたものであって、平成２７年１２月１１日に特許権の設定登録がされ、その後、本件特許の請求項１～２に係る特許について、平成２８年　８月　２日に特許異議申立人岩谷　幸祐により特許異議の申立てがされ、当審から同年１１月１５日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者より同年１２月２１日付けで意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、これに対して特許異議申立人より平成２９年　２月　６日付けで意見書が提出され、当審から同年　３月２２日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者より同年　５月１７日付けで意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、これに対して特許異議申立人より同年　６月２６日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正請求の適否 １　訂正の内容 平成２９年　５月１７日付けの訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に、「質量％で、Ｃ：０．０１０～０．０７０％」とあるのを、「質量％で、Ｃ：０．０１０～０．０５３％」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１に、「Ｎ：０．０１０～０．０６０％」とあるのを、「Ｎ：０．０２０～０．０６０％」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１に、「残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼板。」とあるのを、「残部がＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする、Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下であるフェライト系ステンレス鋼板。ただし、うねりの高さとは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さである。」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 訂正前の願書に添付した明細書の【００３０】の表１、【００３４】の表２、【００３８】の表３の、鋼Ｎｏ．３０の備考欄に「発明例」とあるのを、「参考例」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の願書に添付した明細書の【００３６】の「良好な成形性と耐リジング性を有している実施例１の発明例Ｎｏ．５～１０、１９～２６および３０～３４について、」とあるのを、「良好な成形性と耐リジング性を有している実施例１の発明例Ｎｏ．５～１０、１９～２６および３１～３４について、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の願書に添付した明細書の【００３９】の「Ｓｉが０．２８％以下かつＭｎが０．９２％以下の鋼Ｎｏ．５～１０、１９～２６および３０～３４は、」とあるのを、「Ｓｉが０．２８％以下かつＭｎが０．９２％以下の鋼Ｎｏ．５～１０、１９～２６および３１～３４は、」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、Ｃの含有量の上限値が質量％で０．０７０とあるのを０．０５３と訂正し、Ｃの含有量の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の願書に添付した明細書の【００３０】の表１には鋼Ｎｏ．２５のＣ含有量が０．０５３質量％であることが記載されているから、Ｃの含有量の上限値を質量％で０．０５３と訂正する訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 そして、訂正事項１による訂正は、Ｃの含有量を更に限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、Ｎの含有量の下限値が質量％で０．０１０とあるのを０．０２０と訂正し、Ｎの含有量の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の願書に添付した明細書の【００２０】には、Ｎはより好ましくは０．０２０～０．０５０％であることが記載されているから、Ｎの含有量の下限値を質量％で０．０２０と訂正する訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 そして、訂正事項２による訂正は、Ｎの含有量を更に限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正前のフェライト系ステンレス鋼板を、Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下であるものであり、ただし、うねりの高さとは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さであるものに訂正し、フェライト系ステンレス鋼板の特性を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の願書に添付した明細書の【００３２】には、フェライト系ステンレス鋼板を、Ｅｌが３０％以上を合格とし、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下を合格とし、うねりの高さが５．０μｍ以下のＡ評価を合格とすること、ただし、うねりの高さは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さであることが記載されている。 そして、このことからみれば、訂正前の願書に添付した明細書には、フェライト系ステンレス鋼板が、Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下であること、ただし、うねりの高さとは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さであることが開示されているといえるから、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）訂正事項４～６について 訂正事項４～６による訂正は、訂正事項１による訂正に伴って鋼Ｎｏ．３０が「発明例」に該当しなくなることにより、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 そして、本件訂正前の請求項２は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正後の請求項１～２は一群の請求項であり、訂正事項４～６は、訂正事項１～３に伴って本件特許明細書の【００３０】、【００３４】、【００３６】、【００３８】、【００３９】の請求項１に対応する部分について訂正するものであるから、訂正後の請求項１及び請求項１を引用する請求項２を含めた一群の請求項１及び２の全てについて明細書を訂正するものである。 ３　むすび したがって、訂正事項１～６からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正を認める。 なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、先にした平成２８年１２月２１日付けの訂正請求書による訂正は取り下げられたものとみなす。 第３　本件特許発明 上記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるから、特許５８５００９０号の請求項１～２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明２」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．０１０～０．０５３％、Ｓｉ：０．０５～０．２８％、Ｍｎ：０．０５～０．９２％、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ａｌ：０．１５０％以下、Ｃｒ：１４．００～２０．００％、Ｎｉ：１．００％以下、Ｎ：０．０２０～０．０６０％を含有し、さらにＶ：０．００５～０．１００％、Ｂ：０．０００１～０．００５０％で、かつＶ／Ｂ≧１０を満足して含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする、Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下であるフェライト系ステンレス鋼板。 ただし、うねりの高さとは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さである。 【請求項２】 Ｖ／Ｂ≧２０を満足して含有することを特徴とする請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼板。」 第４　特許異議申立理由・取消理由の概要 １　特許異議申立理由 特許異議申立人が、平成２８年　８月　２日付けの特許異議申立書において、以下の甲第１号証～甲第６号証を証拠方法として、本件訂正前の請求項１～２に係る特許について申立てた理由は、以下の申立理由１であると認める。 申立理由１：本件訂正前の請求項１～２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２００１－３１４３号公報 甲第２号証：特開平１１－１３１１９１号公報 甲第３号証：ステンレス協会編、「ステンレス鋼便覧　第３版」、日刊工業新聞社、１９９５年　１月２４日発行、ｐ．５２７～５２９ 甲第４号証：特開平９－２７１９００号公報 甲第５号証：特開２０１１－１４０７０９号公報 甲第６号証：特開２０１１－１８４７３１号公報 ２　平成２８年１１月１５日付けの取消理由通知書で通知した理由 当審から平成２８年１１月１５日付けの取消理由通知書で通知した取消理由は、以下の取消理由１－１～１－２である。 取消理由１－１：本件訂正前の請求項１～２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 取消理由１－２：本件訂正前の請求項１～２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３　平成２９年　３月２２日付けの取消理由通知書で通知した理由 当審から平成２９年　３月２２日付けの取消理由通知書で通知した取消理由は、以下の取消理由２－１～２－２である。 取消理由２－１：平成２８年１２月２１日付け訂正請求書により訂正された請求項１～２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 取消理由２－２：平成２８年１２月２１日付け訂正請求書により訂正された請求項１～２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５　甲各号証の記載事項 特許異議申立人が証拠方法として提出した、甲第１号証～甲第６号証には、それぞれ、以下の事項が記載されている。 １　甲第１号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に国内で頒布された甲第１号証である特開２００１－３１４３号公報には以下の事項が記載されている。 （１－ア）「【請求項１】 重量％にて、 Ｃ：０．０１～０．１０％、　　　Ｓｉ：０．０５～０．５０％、 Ｍｎ：０．０５～１．００％、　　Ｎｉ：０．０１～０．５０％、 Ｃｒ：１０～２０％、　　　　　　Ｍｏ：０．００５～０．５０％、 Ｃｕ：０．０１～０．５０％、　　Ｖ ：０．００１～０．５０％、 Ｔｉ：０．００１～０．５０％、　Ａｌ：０．０１～０．２０％、 Ｎｂ：０．００１～０．５０％、　Ｎ ：０．００５～０．０５０％、 Ｂ：０．０００１０～０．００５００％、 残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなり、下記（１）式で示されるγｐが４０％以上で、かつＮ含有量が下記（２）式で示されるＮ＊以下の組成を有することを特徴とする加工性と表面性状に優れたフェライト系ステンレス鋼板。 γｐ＝４２０Ｃ＋４７０Ｎ＋９Ｃｕ＋７Ｍｎ－１１．５Ｃｒ－１１．５Ｓｉ －１２Ｍｏ－２３Ｖ－４７Ｎｂ－４９Ｔｉ－５２Ａｌ＋１８９ … （１） Ｎ＊＝Ａｌ（１４／２７）＋Ｖ（１４／５１）＋Ｔｉ（１４／４８） ＋Ｎｂ（１４／９３）＋Ｂ（１４／１１） ………………………… （２）（１）式および（２）式において、Ｃ，Ｎ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｓｉ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂ，は、それぞれの重量％である。」 （１－イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、プレス加工などの一般の加工性が良好で、かつ表面光沢に優れ、ローピングやチリメン皺の発生を抑制した表面性状の優れたフェライト系ステンレス鋼板、およびその製造方法に関するものである。」 （１－ウ）「【０００９】 【発明の実施の形態】まず本発明鋼板の成分限定理由について説明する。Ｃは、０．１０％を超えると素材が硬質化し加工性の劣化が生じ、０．０１％未満では高純化のために精錬コストが高くなる。したがってＣの範囲は０．０１～０．１０％とした。さらに経済性と材質特性を考慮すると０．０１～０．０８％とするのが望ましい。」 （１－エ）「【００１２】Ｍｏは、耐食性を向上させるために０．００５％以上添加するが、０．５０％を超えると加工性の低下につながる。したがってＭｏの範囲は０．００５～０．５０％とした。さらに経済性を考慮すると０．００５～０．１０％が望ましい。Ｃｕは、耐食性を向上させるために０．０１％以上添加するが、０．５０％を超えると加工性の低下につながる。したがってＣｕの範囲は０．０１～０．５０％とした。さらに経済性を考慮すると０．０１～０．３０％が望ましい。 【００１３】Ｖは、ＴｉやＮｂと同様に固溶Ｃ，Ｎを低減する作用があり、後記Ｔｉの場合と同様の理由でＶの範囲は０．００１～０．５０％とした。またＶ析出物起因の表面疵と経済性の観点から０．００１～０．２０％が望ましい。Ｔｉは、凝固時にＣ，Ｎと結合し、それぞれＴｉＣ，ＴｉＮとして析出することで凝固中に等軸晶の形成核となるとともに、固溶Ｃ，Ｎを低減することで製品を軟質化し加工性を向上させる。Ｔｉが０．００１％以上でこれらの効果が生じるが、０．５０％を超えると固溶Ｔｉの増加による硬質化、Ｔｉ系介在物による表面疵が生じる。したがってＴｉの範囲は０．００１～０．５０％とした。さらに経済性、表面性状の観点から０．００１～０．２０％が望ましい。 【００１４】Ａｌは、焼鈍時にＮと結合しＡｌＮとして析出することで、固溶Ｎを低減することにより製品を軟質化し加工性を向上させる。Ａｌが０．０１％以上でこれらの効果が生じるが、０．２０％を超えるとＡｌ２Ｏ３系介在物が増加して耐銹性、加工性を劣化する。したがってＡｌの範囲は０．０１～０．２０％とした。Ｎｂは、Ｔｉ同様に固溶Ｃ，Ｎを低減する作用があり、上記Ｔｉの場合と同様の理由でＮｂの範囲は０．００１～０．５０％とした。またＮｂ析出物起因の表面疵と経済性の観点から０．００１～０．２０％が望ましい。 【００１５】Ｎは、０．０５０％を超えるとＴｉ，Ｎｂ，Ａｌなどとの窒化物析出による固溶Ｎ量低減効果が不十分となり硬質化する。また０．００５％未満では高純化による精錬コストの増加につながる。したがってＮの範囲は０．００５～０．０５０％とした。さらに経済性と材質特性を考慮すると、０．００８～０．０３０％が望ましい。」 （１－オ）「【００２５】 【実施例】（１）表１および表２に示す成分からなるフェライト系ステンレス鋼の連続鋳造スラブから、熱間圧延と冷間圧延を行って薄板製品を製造した。熱延板の板厚は３．５ｍｍ、熱間圧延の仕上圧延終了温度は８００℃、巻取温度は６００℃である。熱延板焼鈍は、箱型炉により８３０℃で行い、ショットブラストと硝弗酸酸洗により脱スケールした。ついで０．５ｍｍまで冷間圧延し、ＡＰラインで焼鈍と酸洗を行い、伸び率１．４％の調質圧延を行った。」 （１－カ）「【００３０】 【表１】 【００３１】 【表２】 【００３２】【表３】 」 （１－キ）「【００３３】 【発明の効果】本発明鋼板は、代表的なフェライト系ステンレス鋼板として、家庭用、業務用、工業用の各種用途に広く採用されているＳＵＳ４３０系について、成分的にきめ細かな限定を行ったものであり、リジングが発生し難く、プレス加工などの一般の加工性が良好で、かつ表面光沢に優れ、ローピングやチリメン皺の発生を抑制した表面性状の優れた薄板製品が得られる。また本発明法は、本発明鋼板を製造するにあたり、熱延条件、熱延板の焼鈍および酸洗条件を限定したものであり、通常の製造設備により、安定した製造ができる。」 そして、上記（１－ア）～（１－キ）の記載によれば、甲第１号証にはフェライト系ステンレス鋼板に係る発明が記載されており、更に実施例のＮｏ．１、１４、１５及び比較例のＮｏ．２３に注目すると、甲第１号証には、 「重量％で、Ｃ：０．０６０％、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．７６％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．０７０％、Ｃｒ：１６．２％、Ｎｉ：０．２０％、Ｎ：０．０２１％、Ｖ：０．０５０％、Ｂ：０．００３５０％、Ｍｏ：０．０１％、Ｃｕ：０．０３％、Ｔｉ：０．００５％、Ｎｂ：０．００１％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、平均ｒ値が１．１であるフェライト系ステンレス鋼板。」（以下、「甲１発明１」という。） 「重量％で、Ｃ：０．０７０％、Ｓｉ：０．１８％、Ｍｎ：０．０９％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．０５０％、Ｃｒ：１６．４％、Ｎｉ：０．１５％、Ｎ：０．０２８％、Ｖ：０．０８０％、Ｂ：０．００４８０％、Ｍｏ：０．０１％、Ｃｕ：０．０２％、Ｔｉ：０．００１％、Ｎｂ：０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板。」（以下、「甲１発明２」という。） 「重量％で、Ｃ：０．０６５％、Ｓｉ：０．０７％、Ｍｎ：０．６２％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．０５０％、Ｃｒ：１６．５％、Ｎｉ：０．１０％、Ｎ：０．０３２％、Ｖ：０．０５０％、Ｂ：０．００１１０％、Ｍｏ：０．０１％、Ｃｕ：０．０３％、Ｔｉ：０．００５％、Ｎｂ：０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板。」（以下、「甲１発明３」という。） 「重量％で、Ｃ：０．０４０％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．４１％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．１００％、Ｃｒ：１６．６％、Ｎｉ：０．１１％、Ｎ：０．０１２％、Ｖ：０．０７０％、Ｂ：０．００３５０％、Ｍｏ：０．０１％、Ｃｕ：０．０２％、Ｔｉ：０．００５％、Ｎｂ：０．０１０％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板。」（以下、「甲１発明４」という。） がそれぞれ記載されていると認められる。 ２　甲第２号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に国内で頒布された甲第２号証である特開平１１－１３１１９１号公報には以下の事項が記載されいる。 （２－ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 フェライト系ステンレス鋼中に含まれる酸化物系介在物について、球体に近似したときの平均直径ｄを２μｍ以下、またＡｌ２Ｏ３濃度Ｃを３０ｗｔ％以下に制限すると共に、かかる微細な酸化物系介在物の板厚１／４平面における平均密度Ｄを０．０１個／μｍ２以下に抑制したことを特徴とする、耐リジング性に優れたフェライト系ステンレス鋼。」 （２－イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、耐リジング性に優れたフェライト系ステンレス鋼に関し、とくにフェライト系ステンレス鋼の製造過程で生成する酸化物系介在物について、その生成状態を適切に制御することによって、表面性状の劣化なしに耐リジング性の有利な改善を図ったものである。」 （２－ウ）「【０００６】 【課題を解決するための手段】さて、発明者らは、上記の目的の実現に向けて鋭意研究を行った結果、フェライト系ステンレス鋼の製造過程で不可避的に生成する酸化物系介在物について、その生成状態を適切に制御することが、耐リジング性の改善に極めて有効であるとの知見を得た。この発明は、上記の知見に立脚するものである。」 （２－エ）「【００１７】 【実施例】表１に示す成分組成になる鋼を溶製し、連続鋳造により２００ｍｍ厚のスラブとした。その際、脱酸方法、鋳造条件を変えることによって、スラブの酸化物系介在物の生成状態を種々に変化させた。すなわち、脱酸に用いるスラグとしては、ＣａＯ－ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３のものを用い、介在物の形態を制御するためにスラグの組成を調整した。塩基度を１．７程度とし、かつスラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度を１０ｗｔ％としたものは、ＭｎＯ－ＳｉＯ２系介在物となり、一方塩基度を２．０超とし、かつスラグ中のＡｌ２Ｏ３濃度を２０ｗｔ％以上としたものは、Ａｌ２Ｏ３系介在物となった。この実験において、脱酸に要した時間は約３０分であり、Ｏ量を４０ｐｐｍまで低減させた。その後、溶鋼を鋳型に注入し、１．２ｍ／ｍｉｎの速度で鋳造して鋳片とした。 【００１８】ついで、これらの連鋳スラブを熱間圧延により４．０ｍｍ厚の熱延板とした。その後、これらの熱延板のうち、Ａについては、８６０℃,８ｈの焼鈍後、徐冷処理を施し、Ｂ, Ｃについては１０００℃,６０ｓ、Ｄについては９６０℃,６０ｓの焼鈍後、空冷処理を施して熱延焼鈍板とした。ついで、これらの熱延焼鈍板を酸洗した後、冷間圧延により０．５ｍｍ厚の冷延板とした。さらに、これらの冷延板のうち、Ａについては ８１０℃，３０ｓ、Ｂ, Ｃについては９５０℃,３０ｓ、Ｄについては８８０℃,３０ｓの仕上げ焼鈍を施し、冷延焼鈍板とした。かくして得られた各冷延焼鈍板から、圧延方向と平行にＪＩＳ５号試験片を採取し、１５％引張後のリジングの発生状況について調査した。また、各冷延焼鈍板の組織を走査型電子顕微鏡で２００視野について観察ならびに同定を行い、酸化物系介在物の大きさ、組成および分布状態について調査した。得られた結果を表２に示す。 【００１９】 【表１】 【００２０】【表２】 」 （２－オ）「【００２１】表２から明らかなように、この発明に従い、酸化物系介在物の球体近似平均直径を２μｍ以下、Ａｌ２Ｏ３濃度を３０ｗｔ％以下に制限すると共に、かかる微細な酸化物系介在物の板厚１／４平面における平均密度を０．０１個／μｍ２以下に抑制したものはいずれも、耐リジング性が極めて良好で、またヘゲ疵の発生もほとんどなかった。 【００２２】 【発明の効果】かくして、この発明によれば、表面性状の劣化を伴うことなしに、耐リジング性に優れたフェライト系ステンレス鋼を安定して得ることができ、その工業的価値は極めて大きい。」 そして、上記（２－ア）～（２－オ）の記載によれば、甲第２号証にはフェライト系ステンレス鋼に係る発明が記載されており、更に実施例の鋼種Ａに注目すると、甲第２号証には、 「ｗｔ％で、Ｃ：０．０７００％、Ｓｉ：０．２５０％、Ｍｎ：０．７０％、Ｐ：０．０２７％、Ｓ：０．００８％、Ａｌ：０．００２％、Ｃｒ：１６．１６％、Ｎｉ：０．３５％、Ｎ：０．０２２２％、Ｖ：０．０５２％、Ｂ：０．０００１％、Ｍｏ：０．０１８％、Ｃｕ：０．０２％、Ｔｉ：０．００１％、Ｎｂ：０．００１％、Ｏ：０．００６０％、を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなるフェライト系ステンレス鋼。」（以下、「甲２発明」という。） が記載されていると認められる。 ３　甲第３号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に国内で頒布された甲第３号証である、ステンレス協会編、「ステンレス鋼便覧　第３版」には以下の事項が記載されている。 （３－ア）「３．３．１　種類と特徴 Ｃｒを１５～２０％程度含む鋼種はフェライト系ステンレス鋼の代表的なものである。 ＪＩＳ規格鋼とその組成を表３．７に、主要な外国規格鋼を表３．８にそれぞれ示す。」（第５２７ページ左欄第１行～第５行） （３－イ）「 」（第５２７ページ） ４　甲第４号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に国内で頒布された甲第４号証である特開平９－２７１９００号公報には以下の事項が記載されている。 （４－ア）「【００１２】 【発明の実施の形態】以下に、本発明を詳細に説明する。本発明者らは、フェライト系ステンレス鋼における線ヘゲ疵及びエッジシーム疵の発生過程を詳細に検討した。特に鋳片組織と疵発生の関係を調査し、組織的因子を明確にした。表１に示す代表的なフェライト系ステンレス鋼であるＳＵＳ４３０鋼の連続鋳造鋳片（スラブ厚２５０ｍｍ）を熱間圧延機で３ｍｍまで圧延する間に数段階で中断し、各段階における試験片横断面の短辺部の凹凸を調査した。 【表１】 」 ５　甲第５号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に国内で頒布された甲第５号証である特開２０１１－１４０７０９号公報には以下の事項が記載されている。 （５－ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 Ｃ：０．０１５ｍａｓｓ％以下、 Ｓｉ：０．４～１．０ｍａｓｓ％、 Ｍｎ：１．０ｍａｓｓ％以下、 Ｐ：０．０４０ｍａｓｓ％以下、 Ｓ：０．０１０ｍａｓｓ％以下、 Ｃｒ：１６～２３ｍａｓｓ％、 Ａｌ：０．２～１．０ｍａｓｓ％、 Ｎ：０．０１５ｍａｓｓ％以下、 Ｃｕ：１．０～２．５ｍａｓｓ％、 Ｎｂ：０．３～０．６５ｍａｓｓ％、 Ｔｉ：０．５ｍａｓｓ％以下、 Ｍｏ：０．１ｍａｓｓ％以下、 Ｗ：０．１ｍａｓｓ％以下を含有し、かつ ＳｉとＡｌとがＳｉ（ｍａｓｓ％）≧Ａｌ（ｍａｓｓ％）を満たして含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼。」 （５－イ）「【００５６】 Ｍｏ：０．１ｍａｓｓ％以下 Ｍｏは、高価な元素であり、本発明の趣旨からも積極的な添加は行わない。しかし、原料であるスクラップ等から０．１ｍａｓｓ％以下混入することがある。よって、Ｍｏは０．１ｍａｓｓ％以下とする。」 ６　甲第６号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に国内で頒布された甲第６号証である特開２０１１－１８４７３１号公報には以下の事項が記載されている。 （６－ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量％で、 Ｃ：０．０３０％以下、Ｎ：０．０３０％以下、Ｓｉ：０．４％以下、Ｍｎ：０．０１～０．５％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｒ：１６～２４％、Ｍｏ：０．３～３％、Ｔｉ：０．０５～０．２５％、Ｎｂ：０．０５～０．５０％、Ａｌ：０．０１～０．２％、Ｃｕ：０．４％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、且つ（Ａ）式：Ｃｒ＋Ｍｏ＋１０Ｔｉ≧１８、および（Ｂ）式：Ｓｉ＋Ｃｕ≦０．５を満たすことを特徴とする、炭化水素燃焼排ガスから発生する凝縮水環境における耐食性に優れる高耐食性フェライト系ステンレス鋼。 ただし、式中のＣｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｃｕは、それぞれの元素の含有量（質量％）を意味する。」 （６－イ）「【００２７】 Ｃｕは、スクラップを原料として用いた場合に不可避不純物として０．０１％以上含まれ得る。ただし、本環境においてはＣｕは腐食を促進させるため望ましくない。その理由は前述のように一度腐食が開始した場合、溶出したＣｕイオンがカソード反応を促進させるためと推定される。そのためＣｕは少ないほど望ましいため、その範囲を０．４％以下とした。より望ましくは、０．１０％以下である。」 第６　当審の判断 １　平成２８年１１月１５日付け及び平成２９年　３月２２日付けで当審から通知した取消理由について 平成２８年１１月１５日付けで当審から通知した取消理由は、上記取消理由１－１、取消理由１－２に記載のとおりであり、平成２９年　３月２２日付けで当審から通知した取消理由は、上記取消理由２－１、取消理由２－２に記載のとおりであって、要するに、本件特許発明１～２が甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明である、又は、本件特許発明１～２が、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものであるから、本件特許発明１～２が甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明であるか否か、又は、本件特許発明１～２が、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて、以下検討する。 １－１　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とする場合について （１）本件特許発明１について （１－１）本件特許発明１と甲１発明１との対比 ア　本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、両者はフェライト系ステンレス鋼板の組成が、質量％で、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．７６％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．０７０％、Ｃｒ：１６．２％、Ｎｉ：０．２０％、Ｎ：０．０２１％、Ｖ：０．０５０％、Ｂ：０．００３５０％である点で両者は重複している。 イ　また、甲１発明１において、 Ｖ／Ｂ ＝０．０５０／０．００３５０ ＝１４．２８６ であるから、甲１発明１の組成は、Ｖ／Ｂ≧１０を満足する。 ウ　してみると、両者は、「質量％で、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．７６％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．０７０％、Ｃｒ：１６．２％、Ｎｉ：０．２０％、Ｎ：０．０２１％を含有し、さらにＶ：０．０５０％、Ｂ：０．００３５０％で、かつＶ／Ｂ≧１０を満足して含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板。」の点で一致する。 エ　一方、両者は、以下の点で相違する。 相違点１：フェライト系ステンレス鋼板におけるＣの含有量について、本件特許発明１が「０．０１０～０．０５３％」であるのに対し、甲１発明１は「０．０６０％」である点 相違点２：フェライト系ステンレス鋼板の組成について、本件特許発明１がＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないのに対し、甲１発明１は、Ｍｏ：０．０１％、Ｃｕ：０．０３％、Ｔｉ：０．００５％、Ｎｂ：０．００１％を含有する点。 相違点３：フェライト系ステンレス鋼板の加工特性が、本件特許発明１が「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下であり、ただし、うねりの高さとは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さである」のに対して、甲１発明１は平均ｒ値が１．１である点。 オ　そこで、これらの相違点について検討する。 （１－１－１）相違点１について ア　上記（１－ウ）によれば、甲第１号証に記載される発明は、Ｃは、０．１０％を超えると素材が硬質化し加工性の劣化が生じ、０．０１％未満では高純化のために精錬コストが高くなることから、Ｃの範囲を０．０１～０．１０％とするものである。 これに対して、本件特許明細書には、Ｃは、鋼中に固溶して熱間圧延中のオーステナイト相安定化に寄与するとともに、Ｃｒと結合してＣｒ炭化物、あるいはＣｒ炭窒化物として結晶粒内や結晶粒界等に析出するもので、Ｃが０．０１０％未満では、Ｖ（Ｃ，Ｎ）といった炭窒化物や炭化物の微細析出による結晶粒の微細化効果が得られない一方、Ｃが０．０７０％を超えると、Ｃｒ炭化物量、あるいはＣｒ炭窒化物量が増加しすぎて、鋼板が硬質化し成形加工性が低下するうえ、発錆の起点となる脱Ｃｒ層や粗大な析出物、介在物が増加するから、Ｃは０．０１０％～０．０７０％とし、より好ましくは、０．０２０～０．０４０％とすることが記載されている（【００１２】）。 イ　これらのことからみれば、フェライト系ステンレス鋼板におけるＣの含有量の相違はその加工特性に影響を与えるものであるから、Ｃの含有量の相違に関する相違点１は実質的な相違点というべきものである。 ウ　ここで、本件特許明細書には、フェライト系ステンレス鋼板の組成を本件特許発明１で特定されるものとすることにより、「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」とすることができることが記載されているといえる（【０００７】、【００１０】～【００２２】、【００２９】～【００３５】）。 そして、フェライト系ステンレス鋼板の組成のうち本件特許発明１で特定されるＣの含有量は「０．０１０～０．０５３％」である。 エ　これに対して、上記（３－ア）～（３－イ）の記載によれば、甲第３号証には、ＳＵＳ４３０がＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを実質的に含まないことが記載され、上記（４－ア）の記載によれば、甲第４号証には、ＳＵＳ４３０鋼がＣｕ：０．０３重量％、Ｍｏ：０．０５重量％を含み、Ｔｉ、Ｎｂを実質的に含まないことが記載されている。 また、上記（５－ア）、（５－イ）の記載によれば、甲第５号証には、フェライト系ステンレス鋼において、原料であるスクラップ等からＭｏが０．１ｍａｓｓ％以下混入することがあることが記載され、上記（６－ア）、（６－イ）の記載によれば，甲第６号証には、フェライト系ステンレス鋼において、スクラップを原料として用いた場合にＣｕが不可避不純物として０．０１％以上含まれ得ることが記載されている。 オ　ところが、甲第３号証～甲第６号証の記載をみても、甲１発明１においてＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることにより、Ｅｌ、ｒ値、Δｒ、うねりの高さという４つの変数の全てを最適な範囲に調節できることが導出されるものではないから、甲１発明１において、Ｃの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることにより、フェライト系ステンレス鋼板の「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という特定事項を全て満足できることが、当業者に予測可能であるとはいえない。 カ　以上から、甲１発明１においてフェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、甲１発明１において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－１－２）相違点２について ア　上記（１－エ）によれば、甲第１号証には、Ｍｏは、耐食性を向上させるために０．００５％以上添加するが、０．５０％を超えると加工性の低下につながることから、Ｍｏの範囲は０．００５～０．５０％とすること、Ｃｕは、耐食性を向上させるために０．０１％以上添加するが、０．５０％を超えると加工性の低下につながることから、Ｃｕの範囲は０．０１～０．５０％とすること、Ｔｉは、凝固時にＣ，Ｎと結合し、それぞれＴｉＣ，ＴｉＮとして析出することで凝固中に等軸晶の形成核となるとともに、固溶Ｃ，Ｎを低減することで製品を軟質化し加工性を向上させるものであり、０．００１％以上でこれらの効果が生じるが、０．５０％を超えると固溶Ｔｉの増加による硬質化、Ｔｉ系介在物による表面疵が生じることから、Ｔｉの範囲は０．００１～０．５０％とすること、Ｎｂは、Ｔｉ同様に固溶Ｃ，Ｎを低減する作用があり、上記Ｔｉの場合と同様の理由でＮｂの範囲は０．００１～０．５０％とすることが記載されている。 イ　このことからみれば、甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板におけるＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂは、耐食性を向上させる、または加工性を向上させる、という目的のために添加されるものであり、これらの元素の含有の有無はフェライト系ステンレス鋼板の加工特性に影響を与えるものであるから、相違点２は実質的な相違点というべきものである。 ウ　また、甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板におけるＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂは、耐食性を向上させる、または加工性を向上させる、という目的のために添加されるものであるから、甲１発明１においてフェライト系ステンレス鋼をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることは、甲１発明１の加工特性や耐食性を損なうおそれがあるものといえる。 エ　ここで、上記（３－ア）～（３－イ）の記載によれば、甲第３号証には、ＳＵＳ４３０がＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを実質的に含まないことが記載され、上記（４－ア）の記載によれば、甲第４号証には、ＳＵＳ４３０鋼がＣｕ：０．０３重量％、Ｍｏ：０．０５重量％を含み、Ｔｉ、Ｎｂを実質的に含まないことが記載されている。 ところが、そうであるからといって、甲１発明１において、加工特性や耐食性を損なうおそれがあるにもかかわらず、フェライト系ステンレス鋼板をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることを、甲第３号証及び甲第４号証の記載に基づいて当業者がなし得るとはいえない。 また、上記（５－ア）、（５－イ）の記載によれば、甲第５号証には、フェライト系ステンレス鋼において、原料であるスクラップ等からＭｏが０．１ｍａｓｓ％以下混入することがあることが記載され、上記（６－ア）、（６－イ）の記載によれば，甲第６号証には、フェライト系ステンレス鋼において、スクラップを原料として用いた場合にＣｕが不可避不純物として０．０１％以上含まれ得ることが記載されている。 そして、これらの記載は、フェライト系ステンレス鋼の原料にスクラップを用いた場合に、ＭｏやＣｕが混入することを開示するものであるが、本件特許発明１が原料にスクラップを用いるものとはいえないから、本件特許発明１がスクラップに由来するＭｏやＣｕを含むものとはいえない。 また、甲１発明１において、加工特性や耐食性を損なうおそれがあるにもかかわらず、甲第５号証～甲第６号証の記載事項に基づいて、フェライト系ステンレス鋼板をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることを、当業者が容易になし得るともいえない。 オ　そうすると、甲１発明１においてフェライト系ステンレス鋼板をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、甲１発明１において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－１－３）相違点３について ア　相違点１及び相違点２が実質的な相違点であることは上記「（１－１－１）相違点１についてイ」、「（１－１－２）相違点２についてイ」に記載のとおりであるから、本件特許発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成と甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成とは実質的に異なるものである。 イ　そして、このことと、上記「（１－１－１）相違点１についてウ」の検討事項からみれば、甲１発明１が相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満足するものとはいえないので、相違点３は実質的な相違点というべきものである。 ウ　また、甲第３号証～甲第６号証の記載をみても、甲１発明１において、Ｃの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることにより、フェライト系ステンレス鋼板の「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という特定事項を全て満足できることが当業者に予測可能であるとはいえないことは、上記「（１－１－１）相違点１についてオ」に記載のとおりであるから、甲１発明１において、フェライト系ステンレス鋼板の加工特性を、「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。 したがって、甲１発明１において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 以上を総合すれば、本件特許発明１は甲１発明１と同一であるということができず、甲１発明１及び甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 （１－２）本件特許発明１と甲１発明２との対比 ア　本件特許発明１と甲１発明２とを対比すると、両者はフェライト系ステンレス鋼板の組成が、質量％で、Ｓｉ：０．１８％、Ｍｎ：０．０９％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．０５０％、Ｃｒ：１６．４％、Ｎｉ：０．１５％、Ｎ：０．０２８％、Ｖ：０．０８０％、Ｂ：０．００４８０％である点で両者は重複している。 イ　また、甲１発明２において、 Ｖ／Ｂ ＝０．０８０／０．００４８０ ＝１６．６６７ であるから、甲１発明２の組成は、Ｖ／Ｂ≧１０を満足する。 ウ　してみると、両者は、「質量％で、Ｓｉ：０．１８％、Ｍｎ：０．０９％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．０５０％、Ｃｒ：１６．４％、Ｎｉ：０．１５％、Ｎ：０．０２８％を含有し、さらにＶ：０．０８０％、Ｂ：０．００４８０％で、かつＶ／Ｂ≧１０を満足して含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板。」の点で一致する。 エ　一方、両者は、以下の点で相違する。 相違点１’：フェライト系ステンレス鋼板におけるＣの含有量について、本件特許発明１が「０．０１０～０．０５３％」であるのに対し、甲１発明２は「０．０７０％」である点 相違点２’：フェライト系ステンレス鋼板の組成について、本件特許発明１がＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないのに対し、甲１発明２は、Ｍｏ：０．０１％、Ｃｕ：０．０２％、Ｔｉ：０．００１％、Ｎｂ：０．０１０％を含有する点。 相違点３’：フェライト系ステンレス鋼板の加工特性が、本件特許発明１が「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下であり、ただし、うねりの高さとは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さである」のに対して、甲１発明２はそのような発明特定事項を満足することは記載されていない点。 オ　そこで、これらの相違点について検討する。 （１－２－１）相違点１’について ア　フェライト系ステンレス鋼板におけるＣの含有量は、その加工特性に影響を与えるものであるから、Ｃの含有量の相違に関する相違点１は実質的な相違点というべきものであることは、上記「（１－１－１）相違点１についてイ」に記載のとおりである。 そして、相違点１’もＣの含有量の相違に関するものであるから、同様の理由により実質的な相違点といえる。 イ　また、甲１発明１においてフェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、上記「（１－１－１）相違点１についてカ」に記載のとおりである。 そして、相違点１’もＣの含有量の相違に関するものであるから、同様の理由により、甲１発明２においてフェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないので、相違点１’に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－２－２）相違点２’について ア　甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板におけるＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂは、耐食性を向上させる、または加工性を向上させる、という目的のために添加されるものであり、これらの元素の含有の有無はフェライト系ステンレス鋼板の加工特性に影響を与えるものであるから、相違点２は実質的な相違点といえることは、上記「（１－１－２）相違点２についてイ」に記載のとおりである。 そして、相違点２’もＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂの含有の有無に関するものであるから、同様の理由により実質的な相違点といえる。 イ　また、甲１発明１において、フェライト系ステンレス鋼板をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、上記「（１－１－２）相違点２についてオ」に記載のとおりである。 そして、相違点２’もＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂの含有の有無に関するものであるから、同様の理由により、甲１発明２においてフェライト系ステンレス鋼板をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、甲１発明２において、相違点２’に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－２－３）相違点３’について ア　甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成は、本件特許発明１で特定されるものとは異なるものであり、このことと、上記「（１－１－１）相違点１についてウ」の検討事項からみれば、甲１発明１が相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満足するものとはいえないので、相違点３は実質的な相違点というべきものであることは、上記「（１－１－３）相違点３についてア、イ」に記載のとおりである。 イ　そして、上記「（１－２－１）相違点１’についてア」及び「（１－２－２）相違点２’についてア」の検討事項からみれば、甲１発明２に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成も、本件特許発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成と実質的に異なるものであり、かつ、相違点３’は相違点３と同じものであるから、上記「（１－１－３）相違点３についてア、イ」に記載したのと同様の理由により、甲１発明２が相違点３’に係る本件特許発明１の発明特定事項を満足するものとはいえない。 そうすると、相違点３’は実質的な相違点である。 ウ　また、甲１発明１において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項について当業者が容易に想到することができるとはいえないことは、上記「（１－１－３）相違点３についてウ」に記載のとおりである。 そして、相違点３’は相違点３と同じものであるから、同様の理由により、甲１発明２において、相違点３’に係る本件特許発明１の発明特定事項についても、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 以上を総合すれば、本件特許発明１は甲１発明２と同一であるということができず、甲１発明２及び甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 （１－３）本件発明１と甲１発明３との対比 ア　本件特許発明１と甲１発明３とを対比すると、両者はフェライト系ステンレス鋼板の組成が、質量％で、Ｓｉ：０．０７％、Ｍｎ：０．６２％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．０５０％、Ｃｒ：１６．５％、Ｎｉ：０．１０％、Ｎ：０．０３２％、Ｖ：０．０５０％、Ｂ：０．００１１０％である点で両者は重複している。 イ　また、甲１発明３において、 Ｖ／Ｂ ＝０．０５０／０．００１１０ ＝４５．４５５ であるから、甲１発明３の組成は、Ｖ／Ｂ≧１０を満足する。 ウ　してみると、両者は、「質量％で、Ｓｉ：０．０７％、Ｍｎ：０．６２％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．０５０％、Ｃｒ：１６．５％、Ｎｉ：０．１０％、Ｎ：０．０３２％を含有し、さらにＶ：０．０５０％、Ｂ：０．００１１０％で、かつＶ／Ｂ≧１０を満足して含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板。」の点で一致する。 エ　一方、両者は、以下の点で相違する。 相違点１’’：フェライト系ステンレス鋼板におけるＣの含有量について、本件特許発明１が「０．０１０～０．０５３％」であるのに対し、甲１発明３は「０．０６５％」である点 相違点２’’：フェライト系ステンレス鋼の組成について、本件特許発明１がＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないのに対し、甲１発明３は、Ｍｏ：０．０１％、Ｃｕ：０．０３％、Ｔｉ：０．００５％、Ｎｂ：０．０１０％を含有する点。 相違点３’’：フェライト系ステンレス鋼の加工特性が、本件特許発明１が「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下であり、ただし、うねりの高さとは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さである」のに対して、甲１発明３はそのような発明特定事項を満足することは記載されていない点。 オ　そこで、これらの相違点について検討する。 （１－３－１）相違点１’’について ア　フェライト系ステンレス鋼板におけるＣの含有量は、その加工特性に影響を与えるものであるから、Ｃの含有量の相違に関する相違点１は実質的な相違点というべきものであることは、上記「（１－１－１）相違点１についてイ」に記載のとおりである。 そして、相違点１’’もＣの含有量の相違に関するものであるから、同様の理由により実質的な相違点といえる。 イ　また、甲１発明１においてフェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、上記「（１－１－１）相違点１についてカ」に記載のとおりである。 そして、相違点１’’もＣの含有量の相違に関するものであるから、同様の理由により、甲１発明３においてフェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないので、相違点１’’に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－３－２）相違点２’’について ア　甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板におけるＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂは、耐食性を向上させる、または加工性を向上させる、という目的のために添加されるものであり、これらの元素の含有の有無はフェライト系ステンレス鋼板の加工特性に影響を与えるものであるから、相違点２は実質的な相違点といえるので、本件特許発明１が甲１発明１であるとはいえないことは、上記「（１－１－２）相違点２についてイ」に記載のとおりである。 そして、相違点２’’もＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂの含有の有無に関するものであるから、同様の理由により実質的な相違点といえる。 イ　また、甲１発明１において、フェライト系ステンレス鋼板をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、上記「（１－１－２）相違点２についてオ」に記載のとおりである。 そして、相違点２’’もＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂの含有の有無に関するものであるから、同様の理由により、甲１発明３においてフェライト系ステンレス鋼板をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、甲１発明３において、相違点２’’に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－３－３）相違点３’’について ア　甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成は、本件特許発明１で特定されるものとは異なるものであり、このことと、上記「（１－１－１）相違点１についてウ」の検討事項からみれば、甲１発明１が相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満足するものとはいえないので、相違点３は実質的な相違点というべきものであることは、上記「（１－１－３）相違点３についてア、イ」に記載のとおりである。 イ　そして、上記「（１－３－１）相違点１’’についてア」及び「（１－３－２）相違点２’’についてア」の検討事項からみれば、甲１発明３に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成も、本件特許発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成と実質的に異なるものであり、かつ、相違点３’’は相違点３と同じものであるから、上記「（１－１－３）相違点３についてア、イ」に記載したのと同様の理由により、甲１発明３が相違点３’’に係る本件特許発明１の発明特定事項を満足するものとはいえない。 そうすると、相違点３’’は実質的な相違点である。 ウ　また、甲１発明１において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項について当業者が容易に想到することができるとはいえないことは、上記「（１－１－３）相違点３についてウ」に記載のとおりである。 そして、相違点３’’は相違点３と同じものであるから、同様の理由により、甲１発明３において、相違点３’’に係る本件特許発明１の発明特定事項についても、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 以上を総合すれば、本件特許発明１は甲１発明３と同一であるということができず、甲１発明３及び甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 （１－４）本件発明１と甲１発明４との対比 ア　本件特許発明１と甲１発明４とを対比すると、両者はフェライト系ステンレス鋼板の組成が、質量％で、Ｃ：０．０４０％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．４１％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．１００％、Ｃｒ：１６．６％、Ｎｉ：０．１１％、Ｖ：０．０７０％、Ｂ：０．００３５０％である点で両者は重複している。 イ　また、甲１発明４において、 Ｖ／Ｂ ＝０．０７０／０．００３５０ ＝２０．０００ であるから、甲１発明４の組成は、Ｖ／Ｂ≧１０を満足する。 ウ　してみると、両者は、「質量％で、Ｃ：０．０４０％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．４１％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００１％、Ａｌ：０．１００％、Ｃｒ：１６．６％、Ｎｉ：０．１１％を含有し、さらにＶ：０．０７０％、Ｂ：０．００３５０％で、かつＶ／Ｂ≧１０を満足して含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板。」の点で一致する。 エ　一方、両者は、以下の点で相違する。 相違点１’’’：フェライト系ステンレス鋼板の組成におけるＮの含有量について、本件特許発明１が「０．０２０～０．０６０％」であるのに対し、甲１発明４は「０．０１２％」である点 相違点２’’’：フェライト系ステンレス鋼の組成について、本件特許発明１がＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないのに対し、甲１発明４は、Ｍｏ：０．０１％、Ｃｕ：０．０２％、Ｔｉ：０．００５％、Ｎｂ：０．０１０％を含有する点。 相違点３’’’：フェライト系ステンレス鋼の加工特性が、本件特許発明１が「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下であり、ただし、うねりの高さとは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さである」のに対して、甲１発明４はそのような発明特定事項を満足することは記載されていない点。 オ　そこで、これらの相違点について検討する。 （１－４－１）相違点１’’’について ア　上記（１－エ）によれば、甲第１号証に記載される発明は、Ｎは、０．０５０％を超えるとＴｉ，Ｎｂ，Ａｌなどとの窒化物析出による固溶Ｎ量低減効果が不十分となり硬質化するものであり、０．００５％未満では高純化による精錬コストの増加につながるものである。 これに対して、本件明細書には、Ｎは、Ｃと同様に、鋼中に固溶して熱間圧延中のオーステナイト相の安定化に寄与するとともに、Ｃｒと結合してＣｒ窒化物、あるいはＣｒ炭窒化物として結晶粒内や結晶粒界等に析出するものであり、Ｎが０．０１０％未満では、熱間圧延中のオーステナイト相分率が低下し、そのため最終的な製品である冷延鋼板においてリジングの発生が顕著となり、成形加工性が劣化する一方、０．０６０％を超えて含有すると、Ｃｒ窒化物量、あるいはＣｒ炭窒化物量が増加しすぎて、鋼板が硬質化し伸びが低下するので、Ｎは０．０１０～０．０６０％とすることが記載されている（【００２０】）。 イ　これらのことからみれば、フェライト系ステンレス鋼板におけるＮの含有量の相違は、その加工特性に影響を与えるものであるから、Ｎの含有量の相違に関する相違点１’’’は実質的な相違点というべきものである。 ウ　ここで、本件特許明細書には、フェライト系ステンレス鋼板の組成を本件特許発明１で特定されるものとすることにより、「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」とすることができることが記載されているといえる（【０００７】、【００１０】～【００２２】、【００２９】～【００３５】）。 そして、フェライト系ステンレス鋼板の組成のうち本件特許発明１で特定されるＮの含有量は「０．０２０～０．０６０％」である。 エ　これに対して、上記（３－ア）～（３－イ）の記載によれば、甲第３号証には、ＳＵＳ４３０がＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを実質的に含まないことが記載され、上記（４－ア）の記載によれば、甲第４号証には、ＳＵＳ４３０鋼がＣｕ：０．０３重量％、Ｍｏ：０．０５重量％を含み、Ｔｉ、Ｎｂを実質的に含まないことが記載されている。 また、上記（５－ア）、（５－イ）の記載によれば、甲第５号証には、フェライト系ステンレス鋼において、原料であるスクラップ等からＭｏが０．１ｍａｓｓ％以下混入することがあることが記載され、上記（６－ア）、（６－イ）の記載によれば，甲第６号証には、フェライト系ステンレス鋼において、スクラップを原料として用いた場合にＣｕが不可避不純物として０．０１％以上含まれ得ることが記載されている。 オ　ところが、甲第３号証～甲第６号証の記載をみても、甲１発明４においてＮの含有量を「０．０２０～０．０６０％」とすることにより、Ｅｌ、ｒ値、Δｒ、うねりの高さという４つの変数の全てを最適な範囲に調節できることが導出されるものではないから、甲１発明４において、Ｎの含有量を「０．０２０～０．０６０％」とすることにより、フェライト系ステンレス鋼板の「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という特定事項を全て満足できることが、当業者に予測可能であるとはいえない。 カ　以上から、甲１発明１においてフェライト系ステンレス鋼板のＮの含有量を「０．０２０～０．０６０％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、甲１発明４において、相違点１’’’に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－４－２）相違点２’’’について ア　甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板におけるＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂは、耐食性を向上させる、または加工性を向上させる、という目的のために添加されるものであり、これらの元素の含有の有無はフェライト系ステンレス鋼板の加工特性に影響を与えるものであるから、相違点２は実質的な相違点といえるので、本件特許発明１が甲１発明１であるとはいえないことは、上記「（１－１－２）相違点２についてイ」に記載のとおりである。 そして、相違点２’’’もＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂの含有の有無に関するものであるから、同様の理由により実質的な相違点といえる。 イ　また、甲１発明１において、フェライト系ステンレス鋼板をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、上記「（１－１－２）相違点２についてオ」に記載のとおりである。 そして、相違点２’’’もＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂの含有の有無に関するものであるから、同様の理由により、甲１発明４においてフェライト系ステンレス鋼板をＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないものとすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、甲１発明４において、相違点２’’’に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－４－３）相違点３’’’について ア　甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成は、本件特許発明１で特定されるものとは異なるものであり、このことと、上記「（１－１－１）相違点１についてウ」の検討事項からみれば、甲１発明１が相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満足するものとはいえないので、相違点３は実質的な相違点というべきものであることは、上記「（１－１－３）相違点３についてア、イ」に記載のとおりである。 イ　そして、上記「（１－４－１）相違点１’’’についてア」及び「（１－４－２）相違点２’’’についてア」の検討事項からみれば、甲１発明４に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成も、本件特許発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成と実質的に異なるものであり、かつ、相違点３’’’は相違点３と同じものであるから、上記「（１－１－３）相違点３についてア、イ」に記載したのと同様の理由により、甲１発明４が相違点３’’’に係る本件特許発明１の発明特定事項を満足するものとはいえない。 そうすると、相違点３’’’は実質的な相違点である。 ウ　また、甲１発明１において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項について当業者が容易に想到することができるとはいえないことは、上記「（１－１－３）相違点３についてウ」に記載のとおりである。 そして、相違点３’’’は相違点３と同じものであるから、同様の理由により、甲１発明４において、相違点３’’’に係る本件特許発明１の発明特定事項についても、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 以上を総合すれば、本件特許発明１は甲１発明４と同一であるということができず、甲１発明４及び甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 （１－５）小括 以上のとおりであるので、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件特許発明２について ア　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものである。そして、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことは上記「（１－５）小括」に記載のとおりであるから、同様の理由により、本件発明２も、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 １－２　甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする場合について （１）本件特許発明１について （１－１）本件特許発明１と甲２発明との対比 ア　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者はフェライト系ステンレス鋼板の組成が、質量％で、Ｓｉ：０．２５０％、Ｍｎ：０．７０％、Ｐ：０．０２７％、Ｓ：０．００８％、Ａｌ：０．００２％、Ｃｒ：１６．１６％、Ｎｉ：０．３５％、Ｎ：０．０２２２％、Ｖ：０．０５２％、Ｂ：０．０００１％である点で両者は重複している。 イ　また、甲２発明において、 Ｖ／Ｂ ＝０．０５２／０．０００１ ＝５２０ であるから、甲２発明の組成は、Ｖ／Ｂ≧１０を満足する。 ウ　してみると、両者は、「質量％で、Ｓｉ：０．２５０％、Ｍｎ：０．７０％、Ｐ：０．０２７％、Ｓ：０．００８％、Ａｌ：０．００２％、Ｃｒ：１６．１６％、Ｎｉ：０．３５％、Ｎ：０．０２２２％を含有し、さらにＶ：０．０５２％、Ｂ：０．０００１％で、かつＶ／Ｂ≧１０を満足して含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板。」の点で一致する。 エ　一方、両者は、以下の点で相違する。 相違点１’’’’：フェライト系ステンレス鋼板におけるＣの含有量について、本件特許発明１が「０．０１０～０．０５３％」であるのに対し、甲２発明は「０．０７００％」である点 相違点２’’’’：フェライト系ステンレス鋼板の組成について、本件特許発明１がＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂを含まないのに対し、甲２発明は、Ｍｏ：０．０１８％、Ｃｕ：０．０２％、Ｔｉ：０．００１％、Ｎｂ：０．００１％を含有する点。 相違点３’’’’：フェライト系ステンレス鋼板の加工特性が、本件特許発明１が「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下であり、ただし、うねりの高さとは、冷延焼鈍酸洗板の圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、試験片の片面を＃６００で仕上げ研磨し、試験片に２０％の単軸引張の予歪を与えたのち、粗度計を用いて測定した試験片中央部の表面のうねりの高さである」のに対して、甲２発明はそのような発明特定事項を満足することは記載されていない点。 オ　そこで、これらの相違点について検討する。 （１－１－１）相違点１’’’’について ア　フェライト系ステンレス鋼板におけるＣの含有量は、その加工特性に影響を与えるものであるから、Ｃの含有量の相違に関する相違点１は実質的な相違点というべきものであることは、上記「（１－１－１）相違点１についてイ」に記載のとおりである。 そして、相違点１’’’’もＣの含有量の相違に関するものであるから、同様の理由により実質的な相違点といえる。 イ　また、甲１発明１においてフェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、上記「（１－１－１）相違点１についてカ」に記載のとおりである。 そして、相違点１’’’’もＣの含有量の相違に関するものであるから、同様の理由により、甲２発明においてフェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないので、相違点１’’’’に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－１－２）相違点２’’’’について ア　本件特許明細書には、本件特許発明における不可避不純物としては、例えば、Ｎｂ：０．０５％以下、Ｔｉ：０．０５％以下、Ｃｏ：０．５％以下、Ｗ：０．０１％以下、Ｚｒ：０．０１％以下、Ｔａ：０．０１％以下、Ｍｇ：０．００５０％以下、Ｃａ：０．００２０％以下などが許容できることが記載されている（【００２７】）。 イ　一方、上記（２－ア）～（２－オ）の記載をみた場合、甲２発明におけるＭｏ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂは特段の技術的意義を有するものとはいえず、かつ、その含有量からみれば、これらの元素は不可避的不純物と解するのが相当である。 ウ　このことからみれば、相違点２’’’’は実質的な相違点とはいえない。 （１－１－３）相違点３’’’’について ア　甲１発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成は、本件特許発明１で特定されるものとは異なるものであり、このことと、上記「（１－１－１）相違点１についてウ」の検討事項からみれば、甲１発明１が相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満足するものとはいえないので、相違点３は実質的な相違点というべきものであることは、上記「（１－１－３）相違点３についてア、イ」に記載のとおりである。 イ　そして、上記「（１－１－１）相違点１’’’’についてア」の検討事項からみれば、甲２発明に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成も、本件特許発明１に係るフェライト系ステンレス鋼板の組成と実質的に異なるものであり、かつ、相違点３’’’’は相違点３と同じものであるから、上記「（１－１－３）相違点３についてア、イ」に記載したのと同様の理由により、甲２発明が相違点３’’’’に係る本件特許発明１の発明特定事項を満足するものとはいえない。 そうすると、相違点３’’’’は実質的な相違点である。 ウ　また、甲１発明１において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項について当業者が容易に想到することができるとはいえないことは、上記「（１－１－３）相違点３についてウ」に記載のとおりである。 そして、相違点３’’’’は相違点３と同じものであるから、同様の理由により、甲２発明において、相違点３’’’’に係る本件特許発明１の発明特定事項についても、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （１－２）小括 以上のとおりであるので、本件特許発明１は甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件特許発明２について ア　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものである。そして、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことは上記のとおりであるから、同じ理由により、本件発明２も、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ２　特許異議申立理由について 特許異議申立理由は、上記「１　特許異議申立理由　申立理由１」に記載のとおりであって、本件訂正前の請求項１～２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである、というものである。 ところが、本件訂正は認められるものであることは上記「第２　訂正請求の適否」に記載のとおりであり、本件特許発明１～２が甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことは、上記「１　平成２８年１１月１５日付け及び平成２９年　３月２２日付けで当審から通知した取消理由について」に記載のとおりである。 したがって、上記特許異議申立理由は採用できない。 ３　特許異議申立人の意見書における主張について ３－１　平成２９年　２月　６日付け意見書における主張について ア　特許異議申立人は、「（１）本件発明の新規性の欠如」（第１ページ下から７行～第３ページ第１９行）において、本件特許発明が新規性を欠如している旨を主張するが、本件特許発明は１及び本件特許発明２は、甲第１号証に記載される発明及び甲第２号証に記載される発明であるとはいえないことは、上記「１－１　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とする場合について　（１－５）小括」、「（２）本件特許発明２について」、及び、「１－２　甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする場合について　（１－２）小括」、「（２）本件特許発明２について」に記載のとおりであるので、本件特許発明は新規性を有している。 イ　特許異議申立人は、「（２）本件発明の進歩性の欠如」（第３ページ第２０行～第４ページ第１６行）において、本件特許発明１と甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明とは、Ｃの含有量でのみ相違しているが、甲第１号証の特許請求の範囲にはＣの含有量を「０．０１～０．１０％」と規定されていること、及び、下記参考資料１～１０を例示して、耐リジング性などの加工性が求められる用途のフェライト系ステンレス鋼においては、延性、深絞り性を向上するためにＣ含有量をある程度低くすることは当業者にとって技術常識であるから、甲第１号証のＮｏ．１、１４及び１５並びに甲第２号証の鋼種ＡのＣ含有量を本件特許発明で規定される「Ｃ：０．０１０～０．０５３％」の範囲に変更することは設計事項にすぎない旨を主張している。 参考資料１：特開２００１－１０７１４９号公報 参考資料２：特開２００１－８９８１４号公報 参考資料３：特開２００１－２０７２４４号公報 参考資料４：特開２００１－１９２７３５号公報 参考資料５：特開２０００－２８２１８６号公報 参考資料６：特開平７－１２６７５７号公報 参考資料７：特開平１１－１５８５８５号公報 参考資料８：特開２００１－１８１８０８号公報 参考資料９：特開平７－９０３８３号公報 参考資料１０：特開２００２－２７５５９５号公報 ウ　ところが、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、フェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、上記「（１－１－１）相違点１についてカ」、「（１－２－１）相違点１’についてイ」、「（１－３－１）相違点１’’についてイ」、「（１－１－１）相違点１’’’’についてイ」に記載のとおりである。 エ　仮に、特許異議申立人が主張するように、耐リジング性などの加工性が求められる用途のフェライト系ステンレス鋼において、延性、深絞り性を向上するためにＣ含有量をある程度低くすることが当業者にとって技術常識であったとしても、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、Ｃの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることにより、Ｅｌ、ｒ値、Δｒ、うねりの高さという４つの変数の全てを最適な範囲に調節できることが導出されるものではないから、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、Ｃの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることにより、フェライト系ステンレス鋼板の「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という特定事項を全て満足できることが、当業者に予測可能であるとはいえない。 オ　してみれば、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、フェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることは、上記技術常識から設計事項にすぎないとはいえない。 そして、甲第１号証の特許請求の範囲においてＣの含有量が「０．０１～０．１０％」と規定されているとしても、このことが左右されるものではない。 カ　特許異議申立人は、「（２）本件発明の進歩性の欠如」（第４ページ第１７行～第５ページ第４行）において、甲第１号証及び甲第２号証にはフェライト系ステンレス鋼板のＶ／Ｂの制御について記載も示唆もされていない、という特許権者の主張は失当であり、Ｖ／Ｂ≧１０（または２０）とすることは、当業者が特に意識することなく普通に用いてきた範囲である旨を主張している。 キ　甲第１号証及び甲第２号証には、フェライト系ステンレス鋼板のＶ／Ｂ計算値が１０以上となる例が記載されているが、甲第１号証及び甲第２号証の記載をみても、そのような例がＶ／Ｂの制御に着目してなされたものとはいえない。 そうすると、甲第１号証及び甲第２号証には、フェライト系ステンレス鋼板のＶ／Ｂの制御を行う、という技術思想は記載も示唆もされているとはいえない。 ク　そして、上記「（１－１－１）相違点１についてウ」の検討事項からみれば、本件特許発明は、フェライト系ステンレス鋼板の組成を本件特許発明１で特定されるものとすることにより、「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という特定事項を全て満足できるものといえ、このことは、甲第１号証～甲第６号証及び上記技術常識から導出されるものではないから、当業者が予測可能であるとはいえない。 ケ　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証に、フェライト系ステンレス鋼板においてＶ／Ｂ≧１０以上とする例が記載されているとしても、上記「１　平成２８年１１月１５日付け及び平成２９年　３月２２日付けで当審から通知した取消理由について」に記載のとおり、本件特許発明１～２が甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証～甲第６号証に記載された技術事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことに変わりはない。 コ　以上のとおりであるので、特許異議申立人の上記意見書の主張はいずれも採用できない。 ３－２　平成２９年　６月２６日付け意見書における主張について ア　特許異議申立人の「（１）化学組成について」（第１ページ下から２行目～第２ページ下から３行目）における主張は、上記「３－１　平成２９年　２月　６日付け意見書における主張についてイ」と同旨のものと認められる。 ところが、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、フェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないこと、及び、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、フェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることは、上記技術常識から設計事項にすぎないとはいえないことは、上記「３－１　平成２９年　２月　６日付け意見書における主張についてウ、オ」に記載のとおりである。 イ　特許異議申立人は、「（２）性能について」（第２ページ下から２行目～第６ページ第１３行）において、本件特許発明の成型加工性を得るためには、Ｖ量が０．００５％以上、Ｂ量が０．０００１％以上、かつＶ／Ｂ≧１０を満たすフェライト系ステンレス鋼を通常採用される条件で熱延板焼鈍及び仕上げ焼鈍を実施すればよいと解されるところ、甲第１号証には、フェライト系ステンレス鋼の耐リジング性及び深絞り加工性を向上させることが記載されているから、これらの性能指標である「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という本件特許発明の構成についての示唆があり、甲１発明１～甲１発明３は、Ｖ量、Ｂ量、Ｖ／Ｂが本件特許発明の範囲にあるから、甲第１号証に記載された発明は、本件特許発明の発明特定事項を実質的に満たすと解される旨、同様の理由により、甲第２号証に記載された発明は、本件特許発明の発明特定事項を実質的に満たすと解される旨、更に、下記参考資料１１～１８を例示して、Ｅｌ、ｒ値及びうねりの高さといった成型加工性の指標自体、本件特許の出願前に公知であり、ｒ値だけでなく内面異方性（Δｒ）を考慮して加工性を評価することは当業者が通常行うことであるから、訂正事項３によって追記された数値限定は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術において、成型加工性の指標として通常設定される設計事項にすぎない旨を主張している。 参考資料１１：特許第３５８４８８１号公報 参考資料１２：特開２００１－１０７１４９号公報 参考資料１３：特開２００１－１９２７３５号公報 参考資料１４：特開２００１－８９８１４号公報 参考資料１５：特開平９－５９７１７号公報 参考資料１６：特開平１０－１７９３８号公報 参考資料１７：特開平１１－１０６８７５号公報 参考資料１８：特開２０００－１７５７号公報 ウ　ところが、甲第１号証及び甲第２号証に、フェライト系ステンレス鋼の耐リジング性及び深絞り加工性を向上させることが記載されているとしても、そこから進んで、「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という本件特許発明の発明特定事項の全ての指標についての記載も示唆もあるとはいえない。 また、耐リジング性などの加工性が求められる用途のフェライト系ステンレス鋼において、延性、深絞り性を向上するためにＣ含有量をある程度低くすることが当業者にとって技術常識であったとしても、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、Ｃの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることにより、Ｅｌ、ｒ値、Δｒ、うねりの高さという４つの変数の全てを最適な範囲に調節できることが導出されるものではないことは、上記「３－１　平成２９年　２月　６日付け意見書における主張についてエ」に記載のとおりである。 エ　仮に、特許異議申立人が主張するように、Ｅｌ、ｒ値及びうねりの高さといった成型加工性の指標自体、本件特許の出願前に公知であり、ｒ値だけでなく内面異方性（Δｒ）を考慮して加工性を評価することは当業者が通常行うことであるとしても、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、Ｃの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることにより、Ｅｌ、ｒ値、Δｒ、うねりの高さという４つの変数の全てを最適な範囲に調節できることが導出されるものではないから、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、Ｃの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることにより、フェライト系ステンレス鋼板の「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という特定事項を全て満足できることが、当業者に予測可能であるとはいえない。 オ　してみれば、訂正事項３によって追記された数値限定が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術において、成型加工性の指標として通常設定される設計事項であるということはできない。 カ　特許異議申立人は、「（３）意見書における特許権者の主張について」（第６ページ第１４行～第７ページ第１８行）において、平成２９年　５月１７日付け意見書における特許権者の平成２３年（行ケ）第１０１００号の判決に基づく主張は、平成２３年（行ケ）第１０１００号の判決の趣旨は本事案には当てはまらないから失当である旨を主張している。 キ　平成２９年５月１７日付け意見書における特許権者の上記判決に基づく主張は、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明のＣの含有量を０．０１０～０．５３％に変更しただけで、本件特許発明１と同様の作用効果を有するという前提に立っている認定は許されず、Ｃの含有量を０．０１０～０．５３％に変更することは設計事項ではない旨を主張するものである。 ク　ここで、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、フェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないこと、及び、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、フェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることは、上記技術常識から設計事項にすぎないとはいえないことは、上記「３－１　平成２９年　２月　６日付け意見書における主張についてウ、オ」に記載のとおりであって、このことは、上記判決の趣旨が本事案に当てはまるか否かに左右されるものではない。 すると、上記判決の趣旨が本事案には当てはまるか否かに関わらず、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、フェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることを、甲第３号証～甲第６号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないこと、及び、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、フェライト系ステンレス鋼板のＣの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることは、上記技術常識から設計事項にすぎないとはいえないことに変わりはない。 ケ　特許異議申立人は、「（３）意見書における特許権者の主張について」（第７ページ第１９行～第８ページ第１８行）において、本件特許明細書の表１及び表２のＮｏ．２７、２８、２９は、Ｃ含有量がそれぞれ０．０５９％、０．０６７％、０．０５８％であり、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明は、炭素含有量がこれらと同等であるから、「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」の性能を満たしているので、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明との相違点について、「同質であるが際だって優れた効果を有し、これらが技術水準から当業者が予測できたものでないとき」に該当しないから、選択発明に関する特許権者の主張は失当である旨を主張している。 コ　甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明におけるＣ含有量は、それぞれ、０．０６０％、０．０７０％、０．０６５％、０．０７００％であり、本件特許明細書の表１及び表２のＮｏ．２７、２８、２９のＣ含有量とは異なっている。 このことと、上記「（１－１－１）相違点１についてイ」の検討事項からみれば、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明は、上記Ｎｏ．２７、２８、２９とは組成が実質的に異なるものであるから、これらの炭素含有量が同等のものとはいえないので、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明が、「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という本件特許発明の発明特定事項を満たしているとはいえない。 サ　そして、甲１発明１～甲１発明３及び甲２発明において、Ｃの含有量を「０．０１０～０．０５３％」とすることにより、フェライト系ステンレス鋼板の「Ｅｌが３０％以上、ｒ値が１．３以上、Δｒが０．３以下、うねりの高さが５．０μｍ以下」という特定事項を全て満足できることが、当業者に予測可能であるとはいえないことは、上記「３－１　平成２９年　２月　６日付け意見書における主張についてエ」、「３－２　平成２９年　６月２６日付け意見書における主張についてエ」に記載のとおりである。 シ　すると、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明との相違点について、「同質であるが際だって優れた効果を有し、これらが技術水準から当業者が予測できたものでないとき」に該当するものといえる。 ス　以上のとおりであるので、特許異議申立人の上記意見書の主張はいずれも採用できない。 第７　むすび したがって、本件特許の請求項１～２に係る特許は、各取消理由通知書で通知された取消理由及び特許異議申立書において申立てられた申立理由によって、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。