2016-700640

特許第５８５９４７６号発明「赤外線反射フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５９４７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第５８５９４７６号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。 特許第５８５９４７６号の請求項２、３、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８５９４７６号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２５年４月１１日に特許出願され、平成２７年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社レクレアル、特許業務法人朝日奈特許事務所、山田宏基、笹川拓、宇根佳奈により特許異議の申立てがされ、平成２８年１０月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１２月１９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所、山田宏基、宇根佳奈から意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 ア．請求項１に「銀を主成分とする」とあるのを「銀を９６～９９．９重量％含有し、」に訂正する。 イ．請求項１に「銀合金」とあるのを「パラジウムを０．１重量％以上含有する銀合金」に訂正する。 ウ．請求項１に「前記第一金属酸化物層および前記第二金属酸化物層のそれぞれは、前記金属層に直接接しており」とあるのを「前記第一金属酸化物層および前記第二金属酸化物層のそれぞれは、前記金属層に直接接した、酸化亜鉛を含有する非晶質の複合金属酸化物層であり」に訂正する。 エ．請求項１に「前記透明保護層は有機物からなり」とあるのを「前記透明保護層は、厚み３００ｎｍ以下の有機物からなり」に訂正する。 オ．請求項２を削除する。 カ．請求項３を削除する。 キ．請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の赤外線反射フィルム」とあるのを「請求項１に記載の赤外線反射フィルム」に訂正する。 ク．請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の赤外線反射フィルム」とあるのを「請求項１または４に記載の赤外線反射フィルム」に訂正する。 ケ．請求項６を削除する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 上記アの訂正事項に関する記載として、段落００２５には「金属層２５は、銀を９６～９９．９重量％含有することが好ましい。」との記載がある。 上記イの訂正事項に関する記載として、段落００１０には「金属層は、パラジウムを０．１重量％以上含有することが好ましい。」との記載がある。 ア、イの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、銀合金を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記ウの訂正事項に関する記載として、段落００１２には「本発明の赤外線反射フィルムは、第一金属酸化物層および第二金属酸化物層のそれぞれが、・・・等の、酸化亜鉛を含有する非晶質の複合金属酸化物層であることが好ましい。」との記載がある。 ウの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、金属酸化物層の材料を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記エの訂正事項に関する記載として、段落００３５には「透明保護層の厚みは、３００ｎｍ以下が好ましく」との記載がある。 エの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、透明保護層の厚みを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ、カ、ケの訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 キ、クの訂正は、請求項の削除に伴い、引用関係を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。 【請求項１】 透明フィルム基材上に、赤外線反射層および透明保護層をこの順に備える赤外線反射フィルムであって、可視光透過率が６５％以上であり、遮蔽係数が０．６０未満であり、前記透明保護層側から測定した修正放射率が０．２０以下であり、 前記赤外線反射層は、前記透明フィルム基材側から、第一金属酸化物層、銀を９６～９９．９重量％含有し、パラジウムを０．１重量％以上含有する銀合金からなる金属層、および第二金属酸化物層を備え、 前記第一金属酸化物層および前記第二金属酸化物層のそれぞれは、前記金属層に直接接した、酸化亜鉛を含有する非晶質の複合金属酸化物層であり、 前記透明保護層は、厚み３００ｎｍ以下の有機物からなり、 前記透明フィルム基材と前記赤外線反射層との間、および前記赤外線反射層と前記透明保護層との間には、いずれも金属層を有していない、 赤外線反射フィルム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記第一金属酸化物層および前記第二金属酸化物層のそれぞれが、インジウム－亜鉛複合酸化物、亜鉛－錫複合酸化物、およびインジウム－錫－亜鉛複合酸化物からなる群から選択される複合金属酸化物層である、請求項１に記載の赤外線反射フィルム。 【請求項５】 ５０℃の５重量％塩化ナトリウム水溶液に５日間浸漬後の放射率の変化が０．０５以下である、請求項１または４に記載の赤外線反射フィルム。 【請求項６】 （削除） （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 特許異議申立人株式会社レクレアルによる特許異議申立書を「申立書１」、同様に、特許業務法人朝日奈特許事務所によるものを「申立書２」、山田宏基によるものを「申立書３」、笹川拓によるものを「申立書４」、宇根佳奈によるものを「申立書５」とする。 甲第○号証を「甲○」と略記する。 １）本件特許の請求項１～６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２）本件特許の請求項１～６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３）本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。 記 （２９条） １．特公昭６０－５９１４７号公報（申立書１の甲１、申立書３の甲４） ２．特開２００８－１０５２５１号公報（申立書１の甲２、申立書３の甲２） ３．特開２００７－２５０４３０号公報（申立書１の甲３、申立書２の甲１） ４．特開２０１２－１３５８８８号公報（申立書２の甲２、申立書３の甲５、申立書５の甲１） ５．特開２００１－３３６２２号公報（申立書３の甲１、申立書４の甲２） ６．国際公開第２０１２／９６３０４号（申立書１の甲５、申立書２の甲３） ７．特許第２９１８６５９号公報（申立書１の甲６） ８．特開平１０－２８６９００号公報（申立書２の甲４、申立書３の甲３） ９．特開２０１３－１０３４１号公報（申立書５の甲２） １０．特表２０１１－５０９１９３号公報（申立書１の甲７） １１．特開昭６１－１１１９４０号公報（申立書１の甲８） １２．特開２０１２－３０５７７号公報（申立書４の甲３） 請求項１～６は、上記刊行物１～５のいずれとも同一、又は、刊行物１～５のいずれかに刊行物６～１２の周知技術を適用し、容易想到である。 可視光透過率、遮蔽係数、修正放射率については、層構造が同じである以上、同じである蓋然性が高い。異なるとしても、周知技術を踏まえ、望ましい機能を特定したにすぎない。 （３６条） １．請求項１で特定する、極限的理想状態を含む可視光透過率、遮蔽係数、修正放射率を実現するための具体的構成が不明確である。単に、願望を記載したにすぎないのではないか。 ２．請求項１で特定する「銀を主成分」とは、体積比か質量比か不明であり、その程度も不明確である。段落００７９の表１では、９５％、１００％が、ともに「比較例」とされている。 ３．請求項２の「パラジウム」、請求項３の「非晶質」の技術的意義、発明の詳細な説明との関係が不明確である。 ４．請求項６は「赤外線反射フィルム」という「物」の発明であるが、「ウエットコーティングにより形成された」という「製造方法」が含まれており、明確でない。 （３）判断 ア．特許法第２９条 （ア）本件発明１ 本件発明１は、段落０００１、０００９～００１０、００１４、００２３の記載からみて、所定の三層の赤外線反射層構成を採用することにより、金属層が単層であっても、遮熱性と断熱性を両立し、かつ可視光の透過性および耐久性を兼ね備えた、主にガラス窓等の室内側に配置して用いられる赤外線反射フィルムに関するものである。 （イ）刊行物１ 刊行物１には、本件発明１が特定する遮蔽係数、修正放射率、酸化亜鉛を含有する非晶質の複合金属酸化物層について、記載も示唆もない。 また、透明保護層の厚みも異なる。 刊行物１発明の課題は、耐久性の改良であり、そのために、銅を含む銀合金、酸化チタン薄膜を採用している。 よって、本件発明１が刊行物１発明であるとすることはできず、刊行物１発明を本件発明１とする動機もなく、容易想到とすることもできない。 （ウ）刊行物２ 刊行物２には、本件発明１が特定する遮蔽係数、修正放射率、パラジウムを０．１重量％以上含有する銀合金、酸化亜鉛を含有する非晶質の複合金属酸化物層について、記載も示唆もない。 また、透明保護層の厚みも不明である。 刊行物２発明の課題は、耐久性であり、そのために、ビスマスを含有する銀系薄膜を採用している。 その実施例１～１６は７層構造であり、三層構造の実施例１７もビスマスを含有する銀系薄膜を採用している。 よって、本件発明１が刊行物２発明であるとすることはできず、刊行物２発明を本件発明１とする動機もなく、容易想到とすることもできない。 （エ）刊行物３ 刊行物３には、本件発明１が特定する可視光透過率、遮蔽係数、修正放射率について、記載も示唆もない。 刊行物３発明は、対質性と耐薬品性を兼ね備えた透明導電膜に関するものであり、本件発明１とは課題、用途が異なり、上記各事項に着目する動機を見出すことはできない。 よって、本件発明１が刊行物３発明であるとすることはできず、刊行物３発明を本件発明１とする動機もなく、容易想到とすることもできない。 （オ）刊行物４ 刊行物４には、本件発明１が特定する遮蔽係数、修正放射率、酸化亜鉛を含有する非晶質の複合金属酸化物層について、記載も示唆もない。 また、透明保護層の厚みも異なる。 刊行物４発明は、本件発明１と層構造が異なり、本件発明１のように三層構造とするときの具体的層構造が明らかでない。 よって、本件発明１が刊行物４発明であるとすることはできず、刊行物４発明を本件発明１とする動機もなく、容易想到とすることもできない。 （カ）刊行物５ 刊行物５には、本件発明１が特定する遮蔽係数、修正放射率、酸化亜鉛を含有する非晶質の複合金属酸化物層について、記載も示唆もない。 刊行物５発明は、本件発明１と層構造が異なり、本件発明１のように三層構造とするときの具体的層構造が明らかでない。 よって、本件発明１が刊行物５発明であるとすることはできず、刊行物５発明を本件発明１とする動機もなく、容易想到とすることもできない。 （キ）本件発明４、５ 本件発明４、５は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を全て含むものであるから、本件発明１の判断と同様に、刊行物１、２、３、４、又は５発明であるとすることはできず、これら各発明から容易想到とすることもできない。 イ．特許法第３６条について 取消理由として指摘した１、２については、訂正により取消理由が解消した。 ３について検討する。 「パラジウム」に関し、段落００２７に、以下の記載がある。 耐久性を高める観点から、金属層２５は、銀以外の金属を０．１重量％以上含有することが好ましく、・・・。金属層の耐久性を高める目的で添加される金属としては、パラジウム（Ｐｄ）・・・等が好ましい。中でも、銀に高い耐久性を付与する観点から、Ｐｄが最も好適に用いられる。Ｐｄ等の添加量を増加させると、金属層の耐久性が向上する傾向がある。一方で、Ｐｄ等の添加量が過度に多いと、赤外線反射フィルムの可視光線透過率が低下する傾向がある。そのため、金属層２５中の銀以外の金属の含有量は、４重量％以下が好ましく、・・・。 また、段落００７９の表１をみると、金属層にパラジウム（Ｐｄ）を０．５重量％を含む実施例１における耐塩水性は「○」、金属層が銀のみである比較例２における耐塩水性は「×」とされている。 すなわち、「パラジウム」の技術的意義は、耐久性の向上であり、明確である。 「非晶質」に関し、段落００３０に、以下の記載がある。 金属酸化物層２１，２２中の酸化亜鉛の含有量は、金属酸化物の合計１００重量部に対して、３重量部以上が好ましく、・・・。酸化亜鉛の含有量が上記範囲であれば、金属酸化物層が非晶質層となりやすく、耐久性が高められる傾向がある。一方、酸化亜鉛の含有量が過度に大きいと、逆に耐久性が低下したり、可視光線透過率が低下する傾向がある。そのため、金属酸化物層２１，２２中の酸化亜鉛の含有量は、金属酸化物の合計１００重量部に対して、６０重量部以下が好ましく、・・・。 また、段落００７９の表１をみると、酸化亜鉛の含有量（１９重量部）が金属酸化物層が非晶質層となりやすい範囲である実施例３における耐塩水性は「○」、酸化亜鉛の含有量（１００重量部）が金属酸化物層が非晶質層となりやすい範囲から外れている比較例６における耐塩水性は「×」とされている。 すなわち、「非晶質」の技術的意義は、耐久性の向上であり、明確である。 ４については、訂正により請求項６が削除され、取消理由が解消した。 ウ．本件発明２、３、６ 本件発明２、３、６は、訂正により削除された。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１、４ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、４ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２、３、６に係る特許は、対象が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。