2016-700597

特許第５８４０９６１号発明「高圧流体タンクおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８４０９６１号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 特許第５８４０９６１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８４０９６１号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２４年１月２７日に特許出願され、平成２７年１１月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中川賢治（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して特許異議申立人から平成２９年１月１６日付けで意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２８年１２月２日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のア、イのとおりである。 ア　訂正事項１ 請求項１に係る「前記繊維強化樹脂層における前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に存在する前記強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下である、高圧流体タンク。」という記載を「前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている前記繊維強化樹脂層における前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に、前記強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下であり、前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である、高圧流体タンク。」に訂正する。 イ　訂正事項２ 発明の詳細な説明の段落【０００５】の「前記繊維強化樹脂層における前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領城に存在する前記強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下である、高圧流体タンクとして提供される。」という記載を「前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている前記繊維強化樹脂層における前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に、前記強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下であり、前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である、高圧流体タンクとして提供される。」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 発明の詳細な説明の段落【００２２】の「空隙２４が形成された部位を、中心軸ＣＸに沿った方向に見たときの、繊維強化樹脂層２１の一部概略断面」という記載を「空隙２４が形成された部位を、強化繊維２２の巻方向に沿った方向に見たときの、繊維強化樹脂層２１の一部概略断面」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 訂正事項１のうち、訂正前の「前記繊維強化樹脂層」を「前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている前記繊維強化樹脂層」とする訂正は、空隙が存在する「前記繊維強化樹脂層」の構造を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、願書に添付された明細書の段落【００２３】～【００２４】における記載に基づいている。 また、訂正前の「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅」を「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の最大幅」とする訂正は、「前記強化繊維の巻方向に沿った」の係り先が「空隙」であることを明確にし、「空隙」及び「最大幅」についての規定をより明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、そのうち「空隙」が「前記強化繊維の巻方向に沿った」ものであることは、願書に添付された明細書の段落【００２４】、【図４】及び【図６】（Ｂ）から自明であるところ、「空隙の最大幅」が「前記ライナーの中心軸に沿った方向における」ものであることは、願書に添付された明細書の段落【００３１】～【００３３】において、【図４】下段の内容を受けて説明されている。すなわち、【図４】下段に、空隙２４を強化繊維２２の巻き方向に沿った方向に見た断面が示されており、空隙２４の断面形状は、ライナー２０の中心軸ＣＸに沿った方向を長手方向とするオーバル形状で示されているから、空隙２４の「最大幅」は、ライナー２０の中心軸ＣＸに沿った方向であることが理解できる。 さらに、「前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である」との特定事項を追加する訂正は、「空隙」の配置構成について限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、空隙２４が熱硬化性樹脂２３に面していることは、願書に添付された明細書の段落【００２４】及び【図４】に示された事項である。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定されている目的に合致するものであって、また、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、訂正前の請求項１、２との関係において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の段落【０００５】の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前明細書の段落【００２２】の「空隙２４が形成された部位を、中心軸ＣＸに沿った方向に見たときの、繊維強化樹脂層２１の一部概略断面」を「空隙２４が形成された部位を、強化繊維２２の巻方向に沿った方向に見たときの、繊維強化樹脂層２１の一部概略断面」とする訂正であるが、訂正前の段落【００２２】のように「中心軸ＣＸに沿った方向に見たときの」断面においては、各強化繊維２２が上下左右に配列された構成として図示されることはなく、訂正前の段落【００２２】の記載を、【図４】下段の図示と矛盾なく理解することはできない。 一方、願書に添付された明細書の段落【００２３】には、【図４】下段を参照しつつ、「高圧ガスタンク１０のシリンダー部１１には、巻き付け方向を中心軸ＣＸに対してほぼ垂直な角度とするフープ巻きによって強化繊維２２が重畳的に巻き付けられたフープ層が形成される。」ところ、さらに、「フープ層では、強化繊維２２が、中心軸ＣＸに沿った方向に互いに隣接して配置されるとともに、シリンダー部１１の径方向に積層配置される。そして、緊密に隣接し合う強化繊維２２の境界領域には、熱硬化した熱硬化性樹脂２３が存在する。」と説明されている。 そこで、【図４】中央に示された矢印に注目して、【図４】の上段及び下段を比較すると、【図４】下段は上段の一部を同じ向きで示した拡大図であって、【図４】下段には、中心軸ＣＸに垂直な各強化繊維２２の巻方向に沿った方向に見たときの断面が、紙面方向に隣接して配置されている構成が示されたものと理解することができる。 したがって、訂正事項３は、願書に添付された明細書の段落【００２３】及び【図４】に基づいて、両者の内容に合致するように、段落【００２２】の誤りを訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　一群の請求項 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件特許発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 強化繊維と、熱硬化して前記強化繊維同士を結着する熱硬化性樹脂とを有する繊維強化樹脂層によって、ライナーの外表面が被覆された高圧流体タンクであって、 前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている前記繊維強化樹脂層における前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に、前記強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下であり、前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である、高圧流体タンク。」 「【請求項２】 請求項１記載の高圧流体タンクの製造方法であって、 前記熱硬化性樹脂が含浸された強化繊維が外表面に巻き付けられた前記ライナーを、誘導加熱によって、加熱温度を周期的に増減させつつ加熱することにより、前記熱硬化性樹脂を熱硬化させて前記繊維強化樹脂層を形成する、製造方法。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２８年９月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである。 （３）甲号証の記載 甲第１号証（特開２０１１－２３１９００号公報）には、 ・記載事項１ 「樹脂ライナーと、樹脂ライナーに形成された微小球を含む中間層と、樹脂を含浸した繊維を中間層に巻回して形成されたＦＲＰ層と、を有することを特徴とする高圧タンク。」(【請求項１】) ・記載事項２ 「請求項１に記載の高圧タンクにおいて、前記微小球が、微小中空球であることを特徴とする高圧タンク。」(【請求項２】) ・記載事項３ 「請求項４に記載の高圧タンクの製造方法において、前記ライナーに塗布される樹脂及び繊維に含浸される樹脂は、未硬化の状態の熱硬化性樹脂であることを特徴とする高圧タンクの製造方法。」(【請求項５】) ・記載事項４ 「微小中空球として、例えば、マイクロスフィア、マイクロバルーン、ホローバブル、シンタクティックフォーム材などが挙げられるが、本実施の形態では、マイクロバルーンが好適である。マイクロバルーンとして、例えば、ガラスマイクロバルーン、シリカマイクロバルーン、シラスマイクロバルーン、カーボンマイクロバルーン、フェノールマイクロバルーン、塩化ビニールマイクロバルーン、アルミナマイクロバルーン、ジルコニアマイクロバルーンなどが挙げられるが、本実施の形態では、ガラスマイクロバルーンが好適である。」(段落【００３４】) ・記載事項５ 「本実施の形態で用いるガラスマイクロバルーンの径は、５０μｍから３００μｍが好適である。ガラスマイクロバルーンの径が５０μｍ未満の場合、中間層２０の強度は高いものの、高圧タンクの加圧時に樹脂ライナー１２を透過してくる水素ガスは、中間層２０に沿って口金部１６に移動し難くなり、高圧タンクの外に排出され難くなる。一方、ガラスマイクロバルーンの径が３００μｍを超えると、高圧タンクの加圧時に樹脂ライナー１２を透過してくる水素ガスは、中間層２０に沿って口金部１６に移動し易くなるものの、中間層２０の強度が低下してしまう。本実施の形態では、上述の範囲の径を有し、高強度のガラスマイクロバルーンがより好ましい。」(段落【００３５】） ・記載事項６ 「中間層２０に用いる樹脂２６として、熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。熱硬化性樹脂は、以下に示す樹脂と硬化剤との混合物からなる。」(段落【００３６】) ・記載事項７ 「１０　高圧タンク、１２　樹脂ライナー、１４　外層、１６　口金部、１８　塗布された樹脂が未硬化の状態の中間層、２０　中間層、２２　ＦＲＰ層、２４　微小球、２６　樹脂、３０　回転軸、４０　樹脂塗布機、５０　樹脂液、６０　樹脂含浸繊維、７０　繊維束ガイド（アイロ）。」(段落【００４６】) ・認定事項１ 図１には、樹脂ライナー（１２)の外層（１４)が形成された高圧タンク（１０)が看てとれる。 ・認定事項２ 図３には、マイクロバルーンなどの微小球（２４)が、樹脂ライナー（１２)の外表面にほぼ接するようにして存在している状況が看てとれる。 以上の記載事項及び認定事項によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。 「強化繊維と、熱硬化して前記強化繊維同士を結着する熱硬化性樹脂とを有する繊維強化樹脂層によって、樹脂ライナーの外表面が被覆された高圧タンクであって、 前記繊維強化樹脂層における前記樹脂ライナーの外表面にほぼ接する領域に存在する微小球の径は５０μｍ～３００μｍである、 高圧タンク。」 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第３６条第６項第２号について 当該取消理由は、請求項１の「強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅」は不明確であるというものであるが、本件訂正請求により、訂正前請求項１の「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅」は「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の最大幅」と訂正され、訂正前明細書の段落【００２２】の「空隙２４が形成された部位を、中心軸ＣＸに沿った方向に見たときの、繊維強化樹脂層２１の一部概略断面」は、「空隙２４が形成された部位を、強化繊維２２の巻方向に沿った方向に見たときの、繊維強化樹脂層２１の一部概略断面」と訂正された。 これにより、上記２（２）ア～ウに記載したとおり、「空隙」及び「最大幅」のうち「空隙」が「前記強化繊維の巻方向に沿った」ものであること、及び、「空隙の最大幅」が「前記ライナーの中心軸に沿った方向における」ものであること、すなわち、【図４】下段において、空隙２４の「最大幅」は、ライナー２０の中心軸ＣＸに沿った方向であることが明確となった。 （イ）特許法第２９条第１項第３号について 当該取消理由は、仮に「強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅」が甲第１号証に記載された微小球の「径」（段落【００３５】）と相違がない場合には、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるというものであるが、甲第１号証の微小中空球は、本件特許発明１の熱硬化性樹脂層に相当する層には配置されておらず、繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に存在しているとは言えない。また、微小中空球の内部空間は、長く延びた形状ではないと考えられるため、強化繊維の巻き方向に沿っているとは言えない。さらに、甲第１号証において、微小中空球の内部空間は、微小中空球自体を構成する部材によって囲まれ、これに面している空間であり、強化繊維や熱硬化性樹脂に面している空間ではない。 よって、甲第１号証の微小中空球内の空間が本件特許発明１における「空隙」に相当するとは言えないから、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明と同一であるとは言えない。 （ウ）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、意見書において、上記（ア）に関連して、本件訂正請求によって訂正された請求項１の「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の最大幅」は、そもそも「強化繊維２２の巻方向」が図４の下段においていかなる方向なのか特定されず、どのような幅を意味するのか不明である旨を主張するが、本件訂正請求によって訂正された請求項１は「繊維強化樹脂層」が「前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている繊維強化樹脂層」であることを特定しており、フープ巻きは周知技術であったことを踏まえれば「強化繊維２２の巻方向」が特定されないとは言えないから、それに起因して請求項１の上記記載が不明であるとも言えない。 また、特許異議申立人は、上記（イ）に関連して、本件訂正請求によって訂正された請求項１の「ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている」点、及び、「強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下であり」との構成は、本件特許出願時における周知技術である点を主張するが、上記（イ）で説示したとおり、甲第１号証の微小中空球内の空間が本件特許発明１における「空隙」に相当するとは言えないから、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明と同一であるとは言えない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許法第２９条第２項 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証には、上記３．（３）で認定したとおりの発明が記載されており、本件特許発明１、２は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、取り消されるべきものである旨（１０頁３０行～１７頁末行）を主張している。 しかしながら、上記ア（イ）で示したように、甲第１号証の微小中空球内の空間が本件特許発明１における「空隙」に相当するとは言えず、 「強化繊維と、熱硬化して前記強化繊維同士を結着する熱硬化性樹脂とを有する繊維強化樹脂層によって、ライナーの外表面が被覆された高圧流体タンクであって、前記繊維強化樹脂層における前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に、前記強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下である」 という点について、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もないし、この点により応力集中の発生が抑制され、高圧ガスタンクの耐久性を向上する効果を奏するものであるから、本件特許発明１が当業者にとって容易に発明し得たものであるとは言えない。 また、本件特許発明２は本件特許発明１を引用し、さらに限定したものであるから、本件特許発明１が容易に発明し得たものと言えない以上、本件特許発明２も容易に発明し得たものとは言えない。 （イ）特許法第１７条の２第３項 特許異議申立人は、特許異議申立書において、平成２７年４月１７日付け手続補正書によって請求項１の「最大幅」に「強化繊維の巻き方向に沿った空隙の」との限定を加えた補正は、当初明細書等に記載のない新規事項を追加するものであり、取り消されるべきである旨（１８頁１行～２５行）を主張している。 しかしながら、上記補正箇所は、本件訂正請求により「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の最大幅」と訂正されたが、この「空隙」が「前記強化繊維の巻方向に沿った」ものであることは、上記２．（２）アで示したように、願書に添付された明細書の段落【００２４】、【図４】及び【図６】（Ｂ）から自明な事項である。 よって、平成２７年４月１７日付け手続補正書による手続補正が、新規事項を追加するものであったとは言えない。 （ウ）特許法第３６条第４項第１号 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明１の「空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下」は０倍を含むにも拘わらず、発明の詳細な説明には空隙を０にする具体的な製造方法が記載されていないから、実施可能要件を満たしておらず、取り消されるべきものである旨（１８頁２６行～１９頁２行）を主張している。 しかし、本件特許発明１は空隙を０にする発明ではない。そして、空隙を少なくするための製造方法については、特許明細書の段落【００１１】～【００３５】に具体的に記載され実施可能であり、これによって「前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下」の範囲の空隙という条件を充足するものは製造可能と考えられることから、本件特許発明１が実施可能でないとの指摘は当たらない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。