2016-701089

特許第５９２６４６４号発明「液化ガスで燃料タンクを充填する方法及び液化ガス燃料システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９２６４６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第５９２６４６４号の請求項１、３ないし９、１１に係る特許を維持する。 特許第５９２６４６４号の請求項２及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９２６４６４号の請求項１－１１に係る特許についての出願は、平成２８年４月２８日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年１１月２４日に特許異議申立人　金　帝憲より請求項１－１１に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１月１２日付けで取消理由が通知され、同年４月１４日に意見書の提出及び訂正請求がされ、これに対して平成２９年４月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、特許権者は同年６月１４日に手続補正書及び意見書を提出し、同年７月２１日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年９月２０日付けで再度の取消理由通知（決定の予告）がされ、同年１２月２５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年２月７日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成２９年４月１４日付けの訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 （訂正事項１）　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１の「液化ガスの燃料タンクを充填する方法であって」を、「船舶のガス動作式エンジンと接続する液化ガスの燃料タンクを充填する方法であって」に訂正することを請求する。（請求項１の記載を引用する請求項３～９及び１１も同様に訂正する） （訂正事項２）　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１の「前記タンクの前記圧力は、前記タンク内の前記液化ガスの前記表面より上の」を、「前記タンクの前記圧力は、前記第１段階の間、前記タンク内の前記液化ガスの前記表面より上の」に訂正することを請求する。（請求項１の記載を引用する請求項３～９及び１１も同様に訂正する） （訂正事項３）　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１の「前記充填手順の所定の状態において、前記充填手順の第２段階が開始され」を、「前記充填手順の第２段階の最後にガス圧力が前記タンクに接続される前記エンジンによって必要とされるレベルになる前記タンクの所定の充填レベルである前記充填手順の所定の状態において、前記充填手順の前記第２段階が開始され」に訂正することを請求する。（請求項１の記載を引用する請求項３～９及び１１も同様に訂正する） （訂正事項４）　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を削除することを請求する。 （訂正事項５）　特許権者は、特許請求の範囲の請求項３の「前記充填手順の所定の段階の後」を、「前記充填手順の前記所定の状態の後」に訂正することを請求する。（請求項３の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する） （訂正事項６）　特許権者は、特許請求の範囲の請求項３の「船舶のエンジンの」を、「前記船舶の前記エンジンの」に訂正することを請求する。（請求項３の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する） （訂正事項７）　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （訂正事項８）　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１乃至１０」を、「請求項１、３乃至９」に訂正することを請求する。 以上纏めると、以下の特許請求の範囲への訂正を請求するものである。（下線は訂正箇所を示すもので、特許権者が付加したもの） 「【請求項１】 船舶のガス動作式エンジンと接続する液化ガスの燃料タンクを充填する方法であって、前記液化ガスは、前記タンク内の前記液化ガスの表面より下の前記タンクの下方セクションに前記ガスが導入されるように前記液化ガスが前記タンクにもたらされ、充填手順の第１段階の間、前記ガスが前記タンクの前記下方セクションに導入される一方、前記タンクの圧力は所定の設定圧力より下に維持され、 前記タンクの前記圧力は、前記第１段階の間、前記タンク内の前記液化ガスの前記表面より上の前記タンクの上方セクションのガススペースへの前記液化ガスの噴霧によって所定の設定圧力より下に維持され、前記充填手順の第２段階の最後にガス圧力が前記タンクに接続される前記エンジンによって必要とされるレベルになる前記タンクの所定の充填レベルである前記充填手順の所定の状態において、前記充填手順の前記第２段階が開始され、前記充填手順の前記第２段階の間、前記タンクの前記上方セクションの前記ガススペースへの前記液化ガスの噴霧は、減少され且つ前記タンクの前記圧力は上昇するようにされ、前記充填手順の前記第２段階は、前記タンクの所定の充填段階に達するまで実行される、ことを特徴とする、 方法。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記充填手順の前記所定の状態の後、前記タンクの前記上方セクションの前記ガススペースへの前記液化ガスの前記噴霧の制御は、第２の所定の設定圧力が、前記船舶の前記エンジンの必要とされるガス供給圧力に対応する前記制御に設定されるように、実行される。 請求項１に記載の方法。 【請求項４】 前記充填手順の前記第１段階の間に前記タンクにもたらされる前記ガスの一部は、前記タンクの前記液化ガスの前記表面より上の前記タンクの前記上方セクションの前記ガススペースに噴霧される、 請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記第１段階の間、前記タンクの前記上方セクションの前記ガススペースに噴霧される前記ガスの一部は、前記タンクに導入される前記ガスの一定部分であるように設定される、 請求項１に記載の方法。 【請求項６】 前記第１段階の間、前記タンクの前記上方セクションの前記ガススペースへの前記液化ガスの噴霧速度は、前記タンクの実際のガス圧力が前記充填手順の前記所定の状態まで減少傾向を有するように、制御される、 請求項１に記載の方法。 【請求項７】 充填プロセスの間、前記タンクの前記液化ガスの前記表面より上の前記タンクの前記上方セクションの前記ガススペースに噴霧される前記液化ガスは、前記タンクの前記下方セクションから再循環される、 請求項１に記載の方法。 【請求項８】 前記タンクの前記上方セクションの前記ガススペースへの前記液化ガスの噴霧速度は、前記タンクの実際のガス圧力と前記所定の設定圧力との間の差に基づいて制御される、 請求項１又は７に記載の方法。 【請求項９】 前記第２段階の間、前記タンクの前記上方セクションの前記ガススペースへの前記液化ガスの噴霧の速度は、完全に停止される、 請求項１に記載の方法。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 ガス動作式エンジンのための液化ガス燃料システムであって： －　少なくとも１つのガス動作式エンジンと接続している燃料タンクと、 －　そこに液化ガスの外部ソースが一時的に接続され得る入口コネクタを有する燃料ラインであって、 －　前記燃料ラインは少なくとも２つの分岐を有し、その第１の一方は前記タンクに延びるとともに前記タンクの底部の近傍にその出口を有し、第２の分岐は複数の噴霧ノズルを備えるその出口を有して前記タンクに延びる、燃料ラインと、 －　制御ユニット、を有し、 前記制御ユニットは、請求項１、３乃至９のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成される、ことを特徴とする、 システム。」 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、「液化ガスの燃料タンク」の使用用途について訂正前は特段特定がなされず任意とされていたものを、「船舶のガス動作エンジンと接続する」とした事項を追加することにより特定するものであって、その根拠は【００２５】及び図１の図示にあるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２は「タンク」の「圧力」に関して、「所定の設定圧力より下に維持され」る旨の発明特定事項に対して、当該維持される期間を「前記第１段階の間」であることを追加するものであるが、訂正前であっても当該維持される期間が第１段階であることは他の記載から明らかであったと認められるから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３は「前記充填手順の第２段階が開始され」る条件として、訂正前では「前記充填手順の所定の状態」とされており、特許異議の申し立て理由及び取消理由通知（決定の予告）でも取消理由２とされた記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として「前記充填手順の第２段階の最後にガス圧力が前記タンクに接続される前記エンジンによって必要とされるレベルになる前記充填手順の所定の状態」と訂正したものである。そして、「所定の状態」が「前記充填手順の第２段階の最後にガス圧力が前記タンクに接続される前記エンジンによって必要とされるレベルになる」ことは、当初明細書ないし図面の、【００１３】、【００３１】、【００３２】、【００３９】、【図２】の記載ないし図示から自明であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項４及び７は、請求項の削除を目的としたものであることが明らかであり、また新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項５は、訂正前の「前記充填手順の所定の段階の後」を、「前記充填手順の所定の状態の後」へ変更するものであって、訂正前では液化ガスの噴霧が、第１段階にも第２段階にも行われていることから見ると、「所定の段階」との記載が、第１段階なのか第２段階なのかが直ちに明確とならない誤記であったものを、「所定の状態」へ変更する結果、第２段階の液化ガス噴霧を特定するものであることを明らかとするものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。また、変更に係る事項の真偽は、明細書の【００３９】の「所定の状態Ｃの後」及び図２の図示に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項６は、訂正前の「船舶のエンジンの」との記載に対し、「船舶」及び「エンジン」が指す対象として、既に記載済みの「船舶」及び「エンジン」であることを明らかにすべく、それぞれに「前記」を付したものであって、その根拠は【００３１】、【００２５】、及び図１の図示にあるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項８は、請求項２及び１０の削除に伴い引用元の請求項の番号の一部を除くものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項１～１１は、請求項２～１１が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１－１１について訂正を認める。 ３．当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について 上記１．に示した平成２９年１月１２日付けで通知した取消理由、及び同年９月２０日付けで通知した取消理由（決定の予告）は、各々大略以下のとおりである。 【１月１２日付け取消理由】 （取消理由１）本件の請求項１－９、１１に係る特許は、甲第１号証－甲第４号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （取消理由２）本件の請求項１、１０、及び請求項１、１０を引用する請求項２－９及び１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （取消理由３）本件の請求項１－１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は存在しない。 【９月２０日付け取消理由（決定の予告）】 本件発明１－９、１１は、方法発明中の第２段階開始条件が特許請求の範囲の記載からは明確でなく（上記「取消理由２」）、加えて本件発明１－９、１１に関し、明細書の発明の詳細な説明にも十分な記載がないため、発明を実施することができない（上記「取消理由３」）不備がある。 したがって、本件発明１－９、１１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項１０に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１０に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 （２）訂正後の請求項１－１１に係る発明 上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１－１１に係る発明（以下、各々「本件発明１」等という。）は、上記２．（１）訂正の内容において示したとおりのものである。 （３）取消理由１－３に対する検討 事案に鑑み、取消理由２から検討する。 ア　取消理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 当該取消理由で指摘した具体的な箇所は、次の２点である。 ａ．請求項１の「充填手順の第２段階が開始される」とする「前記充填手順の所定の状態」との事項が指す状態を不明とするもの ｂ．請求項１０の「所定の状態」に対して付された「第２段階の継続時間が最小化されるように、定められる」との事項を不明とするもの 上記ａ．及びｂ．のうち、ｂ．については訂正により請求項１０が削除となったため、当該記載の不備は消滅している。 そこで、残るａ．について検討する。 平成２９年１２月２５日付け訂正請求では、当該ａ．に係る請求項１の「充填手順の第２段階が開始される」とする「前記充填手順の所定の状態」との事項は、上記「２．訂正の適否」の「（１）訂正の内容」の「（訂正事項３）」に示す以下の記載に訂正された。 「前記充填手順の第２段階の最後にガス圧力が前記タンクに接続される前記エンジンによって必要とされるレベルになる前記タンクの所定の充填レベルである前記充填手順の所定の状態において、前記充填手順の前記第２段階が開始され」 当該訂正により、請求項１及びこれを引用する訂正後の請求項３－９、１１は、訂正前に不明確であるとされた「所定」が指す内容として、「前記充填手順の第２段階の最後にガス圧力が前記タンクに接続される前記エンジンによって必要とされるレベルになる」様に定められたとする事項が追加された。 要するに、「第２段階」が「開始」される「状態」とは、訂正により不定とはされず、充填手順の第１段階が、充填の間に液化ガスの噴霧を伴うことによりタンク内圧力が設定圧力より下に維持されることと、充填手順の第２段階では液化ガスの噴霧が減少され且つタンクの圧力が上昇するようにされることが特定されている以上、最終の圧力目標値が訂正により船舶のガス動作式エンジンによって必要とされるレベルになるとした訂正事項３の追加された事項により定まれば、計算等の手法により充填手順の第２段階を開始すべき状態が定まる関係が成立することが、上記訂正事項３に係る訂正により明らかとなったと認められる。 よって、取消理由２は、本訂正により解消された。 なお、特許異議申立人は、平成３０年２月７日提出の意見書にて、当該取消理由２について意見を述べており（意見書の「３　意見の内容」の（１））、技術的意義が訂正されても依然として不明である旨の主張を行っているが、特許異議申立人が示す技術的意義は、上記した「要するに・・・開始すべき状態が定まる関係が成立する」という点で第三者が技術的に理解できないとはいえず、依然として不明であるとはいえない。 イ　取消理由３（特許法第３６条第４項第１号）について 平成２９年１月１２日付け取消理由及び同年９月２０日付け取消理由（決定の予告）で指摘した具体的な点は、請求項１に記載した「所定の状態」に関し、発明の詳細な説明に具体的な条件ないし方法を説明した箇所が無いこと、特許権者が平成２９年６月１４日に提出した意見書の「（７）理由３について」にて、所定の状態に関し、所定の充填段階に近づいた状態であることが明細書の【００３２】、【００３１】から明らかなので明確かつ十分に記載されている旨の主張を検討してもなお、当該状態の指す内容について具体的に示していないとし、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとしたものである。 当該不備は、本訂正により「所定の状態」に対して充填の最終目標レベルが特定されたことにより発明の詳細な説明で記載された事項との対応関係が明らかになったため、もはや本件発明の実施に際し不十分とされる状態ではなくなったと認められる。 よって、取消理由３は、本訂正により解消された。 なお、当該取消理由３についても、特許異議申立人は前記意見書の「３　意見の内容」の（２）にて、上記アのなお書きに示した趣旨を示しつつ、「第２段階における液化ガスの噴霧量やガス充填量などをどのように制御するのかを示す記載はない。」との反論を行っているが、発明の詳細な説明の【００３０】－【００３３】及び【００３９】並びに【図２】の図示を総合すれば、噴霧される液化ガスの減少を操作し、タンク内の圧力を上昇させる制御を実行することで充填完了時のタンク内圧力をある値まで制御可能であることと、最終のタンク内の目標レベルが船舶のガス動作式エンジンによって必要とされるレベルであることを明確に定めるとすれば、必然的に第２段階への切り替え状態が決まり得ることを当業者は十分に理解できると判断される。また、特許異議申立人が実施に際して液化ガスの噴霧量の具体値やガス充填量の具体値を必要とするとの主張については、対象とされるタンクの熱容量や全体の充填可能容量などの前提条件により液化ガス噴霧に要する制御量が左右される関係にあることが当業者であれば自明な技術要素になる事情が窺えることを勘案すると、特定の値を示すことが必ずしも全ての実施形態に有効である結果を生じるとは考えられず、特定値を示すことと、本件特許が実施可能要件を満足することとは、必要条件となる関係を有さないというべきである。よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ウ　取消理由１（特許法第２９条第２項）について 上記アの取消理由２に係る検討で示したように、本件発明１の「所定の状態」は本訂正により、第２段階として特定されている「液化ガスの噴霧」の「減少」が原因でもたらされる「圧力」の「上昇」度合いが、液化ガスの充填終了時点でちょうど「エンジンの必要とされるガス供給圧力」に到達するに足る状態を指すことが明らかとされた。 他方、取消理由通知（決定の予告）では、既に上述の本件発明１の認定を仮になしたとしても、取消理由１は成り立たない旨検討済みである。 そうすると、本訂正により本件発明１がすべて検討済みの取消理由１に対する説示どおりとされた以上、当該理由１を妥当とすべき事情は見いだせない。本件発明１を引用する他の請求項についても同様である。 なお、当該取消理由１についても、特許異議申立人は前記意見書の「３　意見の内容」の（３）にて意見を述べているが、「液化ガス充填作業において、タンク内圧力を背景技術のように充填作業完了後に目標圧（エンジン要求圧）にまで昇圧するか、周知の圧力制御手段を用いて充填作業中に目標圧（エンジン要求圧）にまで昇圧するかは設計事項である。」との主張は、主張中に「周知」とされた事項が、本件発明１で採用した手法のとおりであれば妥当であるとは考えられるものの、特許異議申立人が周知の事項として示した、甲第１号証の【００１８】や、特表２００９－５４１１４０号公報の【０００７】には、単にエンジンが必要とするガス圧力の値に関する記載が示されるに留まり、当該記載内容は液化ガスの噴霧をタンク内圧力の上昇をもたらす程度に減少させる工程を示したものではないから、特許異議申立人が主張する理由によっては、本件発明１に到達することができない。よって、当該主張は採用できない。 エ　中結 以上のことから、本件発明１とされる方法は、訂正後の特許請求の範囲の記載から明確であって、発明の詳細な説明の記載等に基づいて当業者がその発明の実施を行うに明確かつ十分なものであると認められ、取消理由２ないし３は成り立たない。 また、本件発明１は、取消理由１によって取り消すことはできない。 さらに、本件発明１を引用する本件発明３－９及び１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて備える関係にあるから、同様にいずれの取消理由によっても取り消すことはできない。 ４．むすび 以上のとおり、本件発明１、３－９、１１に係る特許は、いずれの取消理由によっても取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３－９、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２及び１０に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２及び１０に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。