2016-700579

特許第５８５８１７１号発明「熱可塑性プリプレグ、積層基材及び成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５８１７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１ないし１７〕について訂正することを認める。 特許第５８５８１７１号の請求項１、２及び４ないし１７に係る特許を維持する。 特許第５８５８１７１号の請求項３に係る特許についての特許異議申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８５８１７１号の請求項１ないし１７に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１４年９月９日（優先権主張　平成２５年９月１０日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年６月２７日付け（受理日：同年６月２８日）で特許異議申立人　東レ株式会社（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１７）がされ、当審において同年１０月７日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年１２月６日付け（受理日：同年１２月７日）で特許権者　三菱レイヨン株式会社から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年１２月１２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し特許異議申立人から何らの応答がされなかったものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「一方向に配向した強化繊維と樹脂とからなるプリプレグであって、 前記プリプレグはシート状であり、 前記プリプレグは、前記強化繊維を切断する深さの切込みを有し、 前記切込みにより１０～５０ｍｍの長さに切断された強化繊維Ａを含む帯部分と、前記強化繊維の配向方向における前記プリプレグのシート長の５０％以上の長さの強化繊維Ｂを含む帯部分のみからなり、 前記強化繊維Ａを含む帯部分と、前記強化繊維Ｂを含む帯部分とが、交互に配列されており、 前記強化繊維Ｂを含む帯部分の平面視の面積が、前記プリプレグの平面視の全面積に対して、１．４％～３５．０％であり、 前記強化繊維Ｂの少なくとも一端が、前記強化繊維の配向方向における前記プリプレグの端部に位置することを特徴とするプリプレグ。」とあるのを、 「一方向に配向した強化繊維と樹脂とからなるプリプレグであって、 前記プリプレグはシート状であり、 前記プリプレグは、前記強化繊維を切断する深さの切込みを有し、 前記切込みにより１０～５０ｍｍの長さに切断された強化繊維Ａを含む帯部分と、前記強化繊維の配向方向における前記プリプレグのシート長の５０％以上の長さの強化繊維Ｂを含む帯部分のみからなり、 前記強化繊維Ａを含む帯部分と、前記強化繊維Ｂを含む帯部分とが、交互に配列されており、 前記切込みにより切断された強化繊維Ａを含む、帯部分と帯部分の間に、前記強化繊維Ｂを含む帯部分を有し、 前記強化繊維Ｂを含む帯部分の平面視の面積が、前記プリプレグの平面視の全面積に対して、１．４％～３５．０％であり、 前記強化繊維Ｂの少なくとも一端が、前記強化繊維の配向方向における前記プリプレグの端部に位置することを特徴とするプリプレグ。」に訂正する。 併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２及び４ないし１７についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１又は２に記載のプリプレグ」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１、２、４のいずれか一項に記載のプリプレグ」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載のプリプレグ」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１、２、４～６のいずれか一項に記載のプリプレグ」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１、２、４～７のいずれか一項に記載のプリプレグ」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１、２、４～８のいずれか一項に記載のプリプレグ」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１、２、４～９のいずれか一項に記載のプリプレグ」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１、２、４～１０のいずれか一項に記載のプリプレグ」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１、２、４～１１のいずれか一項に記載のプリプレグ」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～１２のいずれか一項に記載のプリプレグ」とあるのを、「請求項１、２、４～１２のいずれか一項に記載のプリプレグ」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１３のいずれか一項に記載のプリプレグを少なくとも１枚含む積層基材」とあるのを、「請求項１、２、４～１３のいずれか一項に記載のプリプレグを少なくとも１枚含む積層基材」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に、「前記切込みにより切断された強化繊維Ａを含む、帯部分と帯部分の間に、前記強化繊維Ｂを含む帯部分を有し、」という発明特定事項を追加して、さらに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項３に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ないし１３について 訂正事項３ないし１３は、訂正前の請求項４ないし１４が、訂正前の請求項３を引用する記載であったのを、訂正事項２による請求項３の削除に伴い、請求項３を引用しないものとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３ないし１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項３ないし１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項 本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし１７についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし１７は訂正前の請求項１を引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし１７は一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対してされたものである。 ３　むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし１３は、特許法１２０条の５ただし書き第１及び３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに請求された訂正であるから、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、訂正事項１ないし１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項１ないし１７について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の１ないし１７について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、平成２８年１２月６日付け（受理日：同年１２月７日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 一方向に配向した強化繊維と樹脂とからなるプリプレグであって、 前記プリプレグはシート状であり、 前記プリプレグは、前記強化繊維を切断する深さの切込みを有し、 前記切込みにより１０～５０ｍｍの長さに切断された強化繊維Ａを含む帯部分と、前記強化繊維の配向方向における前記プリプレグのシート長の５０％以上の長さの強化繊維Ｂを含む帯部分のみからなり、 前記強化繊維Ａを含む帯部分と、前記強化繊維Ｂを含む帯部分とが、交互に配列されており、 前記切込みにより切断された強化繊維Ａを含む、帯部分と帯部分の間に、前記強化繊維Ｂを含む帯部分を有し、 前記強化繊維Ｂを含む帯部分の平面視の面積が、前記プリプレグの平面視の全面積に対して、１．４％～３５．０％であり、 前記強化繊維Ｂの少なくとも一端が、前記強化繊維の配向方向における前記プリプレグの端部に位置することを特徴とするプリプレグ。 【請求項２】 前記切込みにより切断された強化繊維Ａを含む帯部分と、前記強化繊維Ｂを含む帯部分が、前記プリプレグの全面において交互に配列されている請求項１に記載のプリプレグ。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記強化繊維Ｂを含む帯部分の幅Ｗｎが０．５ｍｍ以上、１０．０ｍｍ以下であり、前記強化繊維Ｂを含む帯部分と帯部分の間隔Ｗｐが５ｍｍ以上、１５０ｍｍ以下である請求項１又は２に記載のプリプレグ。 【請求項５】 前記強化繊維Ｂを含む帯部分の幅Ｗｎが、全て同一長である請求項１、２、４のいずれか一項に記載のプリプレグ。 【請求項６】 前記強化繊維Ｂが、前記プリプレグの一辺から他辺までの間において切断されていない強化繊維である請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載のプリプレグ。 【請求項７】 前記プリプレグの１辺と、前記強化繊維の配向方向が平行である請求項１、２、４～６６のいずれか一項に記載のプリプレグ。 【請求項８】 前記プリプレグの平面視の面積１ｍ２あたりにおいて、前記切込みにより形成される切込長の総和が２０ｍ以上、１５０ｍ以下である請求項１、２、４～７のいずれか一項に記載のプリプレグ。 【請求項９】 前記切込みと前記強化繊維のなす角度が３０°以上、６０°以下である請求項１、２、４～８のいずれか一項に記載のプリプレグ。 【請求項１０】 厚さが５０μｍ以上、２００μｍ以下である請求項１、２、４～９のいずれか一項に記載のプリプレグ。 【請求項１１】 前記強化繊維が炭素繊維である請求項１、２、４～１０のいずれか一項に記載のプリプレグ。 【請求項１２】 前記プリプレグを形成する樹脂が、熱可塑性樹脂である請求項１、２、４～１１のいずれか一項に記載のプリプレグ。 【請求項１３】 前記プリプレグの少なくとも１辺が、５００ｍｍ～２０００ｍｍである請求項１、２、４～１２のいずれか一項に記載のプリプレグ。 【請求項１４】 プリプレグを複数枚積層した積層基材であって、請求項１、２、４～１３のいずれか一項に記載のプリプレグを少なくとも１枚含む積層基材。 【請求項１５】 さらに、熱可塑性樹脂からなり、前記強化繊維を含まない層を少なくとも１層含む請求項１４に記載の積層基材。 【請求項１６】 積層基材に含まれる前記強化繊維の体積含有率が、前記積層基材の総体積に対して、１５体積％以上、５５体積％以下である請求項１４又は１５に記載の積層基材。 【請求項１７】 請求項１４～１６のいずれか一項に記載の積層基材を加熱加圧して成形した成形品。」 ２　取消理由の概要 取消理由の概要は次のとおりである。 「１．（新規性）本件特許の請求項１、２、４ないし１４、１６及び１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、本件特許の請求項１、２、４ないし１４、１６及び１７に係る特許は取り消すべきものである。 ２．（進歩性）本件特許の請求項１、２及び４ないし１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し、本件特許の請求項１、２及び４ないし１７に係る特許は取り消すべきものである。 記 第１　本件特許発明 ・・・（略）・・・ 第２　理由１及び２（新規性及び進歩性） １　本件特許の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物 甲第３号証：特開昭５８－２０１６１４号公報 ・・・（略）・・・ ２　甲３の記載等 ・・・（略）・・・ ３　対比・判断 ・・・（略）・・・ ４　まとめ 以上のとおり、本件特許発明１、２、４ないし１４、１６及び１７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、または、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 また、本件特許発明１５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許の請求項１、２及び４ないし１７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。」 ３　取消理由についての判断 （１）甲３の記載等 ア　甲３の記載 取消理由で引用した甲第３号証（特開昭５８－２０１６１４号公報）には、「プリプレグシート」に関して、図面とともに次の記載がある（以下、総称して「甲３の記載」という。なお、下線は当審で付したものである。）。 ・「一方向引揃え補強用繊維シート状物にマトリツクス樹脂を含浸せしめたプリプレグシートの両端みみ部に至らない範囲に、その中央部に、プリプレグシートの横方向に切れ目を設けたことを特徴とするプリプレグシート。」（第１ページ左下欄第５ないし９行） ・「本発明のプリプレグシートの一例を第１図に示した。第１図中（１）は本発明のプリプレグシートであり、（２）はマトリツクス樹脂を含浸した一方向引揃え補強繊維シート面を、（３）は切れ目部を、（４）はプリプレグシートの両端みみ部を示すものである。」（第２ページ左上欄第９ないし１４行） ・「本発明を実施するに際して用いる補強用繊維としては炭素繊維、硝子繊維、アラミド繊維、シリコンカーバイト繊維、アルミナ繊維等通常の繊維強化プラスチツクに利用されている補強用繊維なら、いずれのものをも用いることができ、・・・（略）・・・また、引揃え補強繊維シートの中央部の巾方向へ設ける切れ目はシートの垂直方向に、或いは可成りの角度をもたせて設けることができ、この切れ目の間隔は通常１０－１００ｍｍなる間隔で設けるのが、その作業性並びに得られる成形体の強度の面より好しい。」（第２ページ左上欄第１５行ないし右上欄第１６行） ・「上述した一方向引揃え補強用繊維シートの両端みみ部を残し、その中央部に設ける切り込み部の大きさは、本発明のプリプレグシートを利用する繊維強化プラスチツク成形体の大きさ、形状に合せて適宜その巾を選定することが好しく、通常５－１００ｍｍなる範囲であることが好しい。この巾が余り狭くなると、本発明のプリプレグシートの成形用型への巻付は作業性が低下すると共に、得られる繊維強化プラスチツク成形体の端部強度が低下するようになり、一方、この巾が余り広くなると成形用型への巻付は時に補強用繊維へ不都合な折り曲げ部が生ずるようになるので好しくない。」（第２ページ右上欄第１７行ないし左下欄第１１行） ・「本発明を実施するに際して用いるマトリツクス樹脂としては・・・（略）・・・ポリアミド、ポリエステル樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテルポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができ、これらの樹脂は本発明のプリプレグの用途に応じ２０－８０％なる範囲で補強用繊維シートに含浸せしめるのがよい。」（第２ページ左下欄第１２行ないし右下欄第２行） ・「本発明のプリプレグシートは、タイコ状成形型に巻き付けたものの正面図を第３図（イ）に示した。同図中（４）がプリプレグのみみ部に相当し、（９）が切り込み部に相当するものである。ツヅミ状成形型に本発明のプリプレグを巻き付けたものの成形物を第３図（ロ）に、本発明のプリプレグシートを積層し、成形用金型にて凸状成形体に成形したものの斜視図を第３図（ハ）に示した。」（第２ページ右下欄第３ないし１１行） ・第１図として、次の図面が記載されている。 ・第３図として、次の図面が記載されている。 イ　甲３発明 甲３の記載及び図面を整理すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「一方向に引揃えた補強用繊維と熱可塑性樹脂を含浸せしめたプリプレグであって、 前記プリプレグシートはシート状であり、 前記プリプレグは、前記補強繊維を切断する深さの切り込み部を有し、 前記切り込み部により１０～１００ｍｍの長さに切断された補強繊維を含む中央部と、前記補強繊維の引揃えた一方向における前記プリプレグのシート長の長さの補強繊維を含むみみ部のみからなり、 前記切り込み部により１０～１００ｍｍの長さに切断された補強繊維を含む中央部と、前記補強繊維の引揃えた一方向における前記プリプレグのシート長の長さの補強繊維を含むみみ部とが交互に配置されており、前記補強繊維の引揃えた一方向における前記プリプレグのシート長の長さの補強繊維の少なくとも一端が、前記補強繊維の引揃えた一方向における前記プリプレグの端部に位置するプリプレグ。」 （２）対比・判断 ア　本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明における「引揃えた」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「配向した」に相当し、以下、同様に「補強用繊維」は「強化繊維」に、「熱可塑性樹脂」は「樹脂」に、「切り込み部」は「切込み」に、「１０～１００ｍｍの長さに切断された補強繊維を含む中央部」は「１０～５０ｍｍの長さに切断された強化繊維Ａを含む帯部分」に、「前記補強繊維の引揃えた一方向における前記プリプレグのシート長の長さの補強繊維を含むみみ部」は「前記強化繊維の配向方向における前記プリプレグのシート長の５０％以上の長さの強化繊維Ｂを含む帯部分」に、それぞれ、相当するから、両者は、次の点で相違または一応相違し、それ以外には、相違点は認められない。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「前記切込みにより切断された強化繊維Ａを含む、帯部分と帯部分の間に、前記強化繊維Ｂを含む帯部分を有」しているのに対し、甲３発明においては、そうでない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、「前記強化繊維Ｂを含む帯部分の平面視の面積が、前記プリプレグの平面視の全面積に対して、１．４％～３５．０％」であるのに対し、甲３発明においては、そうであるか不明な点。 そこで、まず、相違点１について検討する。 甲３発明は、「前記切り込み部により１０～１００ｍｍの長さに切断された補強繊維を含む中央部と、前記補強繊維の引揃えた一方向における前記プリプレグのシート長の長さの補強繊維を含むみみ部のみ」からなるものであり、「前記補強繊維の引揃えた一方向における前記プリプレグのシート長の長さの補強繊維を含むみみ部」（本件特許発明１における「強化繊維Ｂを含む帯部分」に相当する。）を「前記切り込み部により１０～１００ｍｍの長さに切断された補強繊維を含む中央部」（本件特許発明１における「切込みにより切断された強化繊維Ａを含む、帯部分」に相当する。）の両端に有するものであるから、相違点１は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえない。 また、甲第３号証には、「前記切込みにより切断された強化繊維Ａを含む、帯部分と帯部分の間に、前記強化繊維Ｂを含む帯部分を有」することに相当する事項は記載されていないし、それを示唆する記載もない。 したがって、甲３発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ　本件特許発明２及び４ないし１７について 次に、本件特許発明２及び４ないし１７について検討する。 本件特許発明２及び４ないし１７は、訂正後の請求項１を引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定した発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ４　むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１、２及び４ないし１７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもないので、請求項１、２及び４ないし１７に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、取消理由によっては、請求項１、２及び４ないし１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２及び４ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３は、訂正により削除されたため、請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。