2015-700071

特許第５７００１４２号「繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグおよびその成形体、並びに繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグの製造方法」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。

特許第５７００１４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第５７００１４２号の請求項１、３ないし１５に係る特許を維持する。

第１　主な手続の経緯等 特許第５７００１４２号（設定登録時の請求項の数は１５。以下，「本件特許」という。）は，国際出願日である平成２５年１１月２６日（優先権主張　平成２４年１１月２７日，平成２５年８月７日）にされたとみなされる特許出願に係るものであって，平成２７年２月２７日に設定登録された。 特許異議申立人　東レ株式会社（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成２７年１０月７日，本件特許の請求項１～１５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 当審において，平成２７年１２月１１日付けで取消理由を通知したところ，特許権者は，平成２８年２月１５日付けで，訂正請求書（以下，当該訂正請求書による訂正を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア～サのとおりである。 ア　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 イ　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１に記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 ウ　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１または３に記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 エ　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１，３，４のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 オ　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～４のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１，３，４のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 カ　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１，３～６のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 キ　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～７のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１，３～７のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 ク　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１，３～９のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 ケ　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１，３～１０のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 コ　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１，３～１１のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 サ　特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～１１のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」とあるのを，「請求項１，３～１１のいずれか１つに記載の繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否，一群の請求項，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アの訂正事項は，請求項２を削除するものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に該当し，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして，当該訂正事項アは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 また、上記イ～サの訂正事項は，削除される請求項２の記載を引用していた請求項の記載を請求項２の記載を引用しないものとするものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に該当し，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして，当該訂正事項イ～サは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 さらに、これら訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第６項において準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので，訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正は認容されるので，本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１５」という。）は，平成２８年２月１５日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるものであって，そのうちの本件発明１は以下のとおりである。 「強化繊維［Ａ］、サイジング剤［Ｂ］、ポリアミド系樹脂［Ｃ］を含む繊維強化ポリアミドプリプレグであって、前記強化繊維［Ａ］の目付（ｇ／ｍ２）が５０～３００であり、前記ポリアミド系樹脂［Ｃ］の融点が２５０℃以下であり、前記サイジング剤［Ｂ］と前記ポリアミド系樹脂［Ｃ］が以下の条件を満たす繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ。 Ｎｍ／Ｎ０≦２．０ Ｎ０：ローラ型ブレードを有する容量６０ｃｃのミキサを用い、前記ミキサの容量に対して６０％の充填率になるようにポリアミド樹脂［Ｃ］のみを前記ミキサに充填し、ポリアミド系樹脂［Ｃ］の融点＋３０℃の温度で加熱溶融したときのポリアミド系樹脂［Ｃ］の流動性を、前記ローラ型ブレードの回転数を１５分間１００ｒｐｍに維持するのに必要な前記ローラ型ブレードのトルクの値の平均値で表した値。 Ｎｍ：ローラ型ブレードを有する容量６０ｃｃのミキサを用い、前記ミキサの容量に対して６０％の充填率になるようにサイジング剤［Ｂ］とポリアミド系樹脂［Ｃ］を３：１００（質量比）で混合した混合物を前記ミキサに充填し、ポリアミド系樹脂［Ｃ］の融点＋３０℃の温度で加熱溶融したときの前記混合物の流動性を、前記ローラ型ブレードの回転数を１５分間１００ｒｐｍに維持するのに必要な前記ローラ型ブレードのトルクの値の平均値で表した値。」 第４　取消理由とその判断 平成２７年１２月１１日付けで通知した取消理由は，本件特許の請求項２及び請求項２を引用する請求項についての明確性に関する取消理由であった。しかし，上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正が認容されることにより，対象となった請求項が存在しないこととなったので，当該取消理由はそもそも存在しないこととなった。取消理由通知における取消理由は，理由がない。 第５　申立理由の概要 異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。 １　主たる証拠として特開２００２－３７１１４１号公報（以下，「刊行物１」という。）と実験成績証明書である甲３，４号証及び甲２号証，甲７号証の記載を参酌すれば，本件発明１，５，６，１１－１３は，刊行物１に記載された発明である。また，主たる証拠として特開２０１１－１７４０５７号公報（以下，「刊行物９」という。）と実験成績証明書である甲１０，１１，１２号証の記載を参酌すれば，本件発明１，３－６，１１－１４は，刊行物９に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない（以下，「取消理由１」という。）ものである。 ２　本件発明１～１６は，主たる証拠として刊行物１又は９に記載されたいずれかの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（以下，「取消理由２」という。）ものである。 ３　本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号に規定する要件に適合しない（以下，「取消理由３」という。なお，当該要件を「実施可能要件」という場合がある。）ものである。 具体的には，異議申立人による証拠方法である甲１３号証によれば，本件特許の発明の詳細な説明に記載の実施例で用いたポリアミドのＮ０の値が本件明細書での実施例の値と甲１３号証による測定での値が異なることから，Ｎｍ／Ｎ０の測定方法について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。 ４　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項２の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件に適合しない（以下「取消理由４」という。なお，当該要件を「サポート要件」という場合がある。）ものである。 ５　そして，上記取消理由１～４にはいずれも理由があるから，本件特許の請求項１～１５に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。 第６　当合議体の判断 当合議体は，以下述べるように，取消理由１～４にはいずれも理由はないと解する。 １　取消理由１及び２（新規性及び進歩性）について （１）　刊行物１及び９に記載された発明 ア　刊行物１に記載の発明 刊行物１には，その実施例１，３に，以下の発明が記載されている。 「飛竜袋ＢＮタイプ（旭化成ポリフレックス（株）製）にビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物がサイジング剤として付加されたＰＡＮ系炭素繊維からなる無撚りのストランドを一方向に引き揃えた目付２００ｇ／ｍ２（当審注：刊行物１に「ｇ／ｃｍ２」とあるのは誤記と認める。）のシートを配置して減圧し，ヒートシールして得られた繊維強化成形材料。」（以下，「刊行物１発明」という。） イ　刊行物９に記載の発明 刊行物９には，その実施例１５に，以下の発明が記載されている。 「ポリアミド６（東レ（株）製　”アミラン（登録商標）”ＣＭ１００１）とサイジング剤であるポリオキシエチレンオレイルエーテルを付着させた目付１００ｇ／ｍ２であるＰＡＮ系炭素繊維からなる繊維強化成形材料。」（以下，「刊行物９発明」という。） （２）　刊行物１に基づく取消理由１について 本件発明１と刊行物１発明とを対比する。 刊行物１発明の「飛竜袋ＢＮタイプ」の樹脂は，異議申立人の証拠方法である甲２号証及び甲３号証により，融点が２５０℃以下のポリアミド系樹脂といえる。 刊行物１発明の「ＰＡＮ系炭素繊維」，「繊維強化成形材料」は，それぞれ，本件発明１における「強化繊維」，「繊維強化ポリアミドプリプレグ」に相当する。 そうすると，両者は， 「強化繊維［Ａ］、サイジング剤［Ｂ］、ポリアミド系樹脂［Ｃ］を含む繊維強化ポリアミドプリプレグであって、前記強化繊維［Ａ］の目付（ｇ／ｍ２）が５０～３００であり、前記ポリアミド系樹脂［Ｃ］の融点が２５０℃以下である、繊維強化熱可塑性樹脂プリプレグ。」の点で一致し，以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「前記サイジング剤［Ｂ］と前記ポリアミド系樹脂［Ｃ］が以下の条件を満たす Ｎｍ／Ｎ０≦２．０ Ｎ０：ローラ型ブレードを有する容量６０ｃｃのミキサを用い、前記ミキサの容量に対して６０％の充填率になるようにポリアミド樹脂［Ｃ］のみを前記ミキサに充填し、ポリアミド系樹脂［Ｃ］の融点＋３０℃の温度で加熱溶融したときのポリアミド系樹脂［Ｃ］の流動性を、前記ローラ型ブレードの回転数を１５分間１００ｒｐｍに維持するのに必要な前記ローラ型ブレードのトルクの値の平均値で表した値。 Ｎｍ：ローラ型ブレードを有する容量６０ｃｃのミキサを用い、前記ミキサの容量に対して６０％の充填率になるようにサイジング剤［Ｂ］とポリアミド系樹脂［Ｃ］を３：１００（質量比）で混合した混合物を前記ミキサに充填し、ポリアミド系樹脂［Ｃ］の融点＋３０℃の温度で加熱溶融したときの前記混合物の流動性を、前記ローラ型ブレードの回転数を１５分間１００ｒｐｍに維持するのに必要な前記ローラ型ブレードのトルクの値の平均値で表した値。」と特定するのに対し，刊行物１発明では，この点を特定しない点。 以下，相違点１について検討する。 異議申立人の証拠方法である甲４号証には，樹脂としてポリアミド６「ＣＭ１０２１」（東レ（株）製）を用い，サイジング剤として「ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物「ニューポールＢＰシリーズ　ＢＰＥ－４０」（三洋化成工業（株）製，ｊ＋ｋ＝４）」，「ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物「ニューポールＢＰシリーズ　ＢＰＥ－１００」（三洋化成工業（株）製，ｊ＋ｋ＝１０）」、「ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物「ニューポールＢＰシリーズ　ＢＰＥ－１８０」（三洋化成工業（株）製，ｊ＋ｋ＝１８０）」の３種を用いた実験結果が示されている。 しかし，少なくとも，甲４号証の実験結果の「ポリアミド６「ＣＭ１０２１」（東レ（株）製）」は，刊行物１発明における「飛竜袋ＢＮタイプ」の樹脂と異なるものである。 また，甲４号証の実験結果のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物である「ニューポールＢＰシリーズ」は，刊行物１発明の「ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物」とは異なるものである（刊行物１発明の「ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物」が甲４号証の実験結果の「ＢＰＥ－４０」，「ＢＰＥ－１００」，「ＢＰＥ－１８０」のいずれかであるとの証拠は示されていない。）。 そうすると，甲４号証の実験のものが「Ｎｍ／Ｎ０≦２．０」の条件を満たすからといって，刊行物１発明のものが当該式を満足するとはいえない。その他に刊行物１発明が，「Ｎｍ／Ｎ０≦２．０」の条件を満たすと認めるべき証拠はない。 よって，相違点１は実質的な相違点である。 以上のことから，本件発明１は，刊行物１に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。また，本件発明５，６，１１－１２は，いずれも本件発明１を引用する発明であって，同様に刊行物１に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。 本件発明１３と刊行物１に記載された発明とを対比すると，少なくとも上記相違点１で相違し，同様に，本件発明１３は，刊行物１に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。 よって，異議申立人が主張する刊行物１に基づく取消理由１には理由がない。 （３）　刊行物１に基づく取消理由２について 当該相違点１について検討する。 刊行物１には，サイジング剤の働きや作用等についての具体的な言及はなく，サイジング剤を変更する示唆もない。 そして，本件発明１は，上記相違点１の発明特定事項を有することにより，「強化繊維束にポリアミド系樹脂が良好に含浸し，力学特性の高いプリプレグおよび成形体を得ることができる。」（段落【０００７】）という効果が奏されるものであり，当該効果について，具体的な実施例において確認されている。 一方，異議申立人の提示したいずれの証拠にも，サイジング剤とポリアミド系樹脂が「Ｎｍ／Ｎ０≦２．０」という条件を満たすことで，強化繊維束にポリアミド系樹脂が良好に含浸し，力学特性の高いプリプレグが得られることについての記載はなく，示唆もされていない。 そうすると，上記効果は，当業者が予測し得ない格別の効果といえる。 よって，相違点１は当業者であっても容易に想到し得たものとはいえない。 以上のことから，本件発明１は，刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。 本件発明３－１２，１５は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に進歩性を有する。 本件発明１３及び１４と刊行物１に記載された発明とを対比すると，少なくとも上記相違点１で相違し，同様に，本件発明１３及び１４は，刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。 よって，異議申立人が主張する刊行物１に基づく取消理由２には理由がない。 （４）　刊行物９に基づく取消理由１について 本件発明１と刊行物９発明とを対比する。 刊行物９発明の「ポリアミド６（東レ（株）製　”アミラン（登録商標）”ＣＭ１００１）」，「ＰＡＮ系炭素繊維」，「繊維強化成形材料」は，それぞれ，本件発明１における「融点が２５０℃以下のポリアミド系樹脂」，「強化繊維」，「繊維強化ポリアミドプリプレグ」に相当する。 そうすると，両者は，上記（２）における相違点１で相違し、その余の点で一致している。 以下、相違点１について検討する。 異議申立人の証拠方法である甲１０号証には，樹脂として「ポリアミド６（東レ（株）製　”アミラン（登録商標）”ＣＭ１００１）」を用い，サイジング剤として「ポリオキシエチレンオレイルエーテル「ＢＦ１５１９」（竹本油脂（株）製）」を用いた実験結果が示されている。 しかし，少なくとも，実験結果の「ポリオキシエチレンオレイルエーテル「ＢＦ１５１９」（竹本油脂（株）製）」は，刊行物９発明における「ポリオキシエチレンオレイルエーテル」とは異なるものである（刊行物９発明の「ポリオキシエチレンオレイルエーテル」が「ＢＦ１５１９」（竹本油脂（株）製）であるとの証拠は示されていない。）。 そうすると，甲１０号証の実験のものが「Ｎｍ／Ｎ０≦２．０」の条件を満たすからといって，刊行物９発明のものが当該式を満足するとはいえない。その他に刊行物９発明が，「Ｎｍ／Ｎ０≦２．０」の条件を満たすと認めるべき証拠はない。 よって，相違点１は実質的な相違点である。 以上のことから，本件発明１は，刊行物９に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。また，本件発明３－６，１１－１２は，いずれも本件発明１を引用する発明であって，同様に刊行物９に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。 本件発明１３及び１４と刊行物９に記載された発明とを対比すると，少なくとも上記相違点１で相違し，同様に，本件発明１３及び１４は，刊行物９に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。 よって，異議申立人が主張する刊行物９に基づく取消理由１には理由がない。 （５）　刊行物９に基づく取消理由２について 当該相違点１について検討する。 刊行物９には，サイジング剤の働きや作用等についての具体的な言及はなく，サイジング剤を変更する示唆もない。 そして，本件発明１は，相違点１の発明特定事項を有することにより，上記（３）に記載のとおり当業者が予測し得ない効果を奏するものであるから，相違点１は当業者であっても容易に想到し得たものとはいえない。 以上のことから，本件発明１は，刊行物９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。 本件発明３－１２，１５は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に進歩性を有する。 本件発明１３及び１４と刊行物９に記載された発明とを対比すると，少なくとも上記相違点１で相違し，同様に，本件発明１３及び１４は，刊行物９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。 よって，異議申立人が主張する刊行物９に基づく取消理由２には理由がない。 ２　取消理由３（実施可能要件）について 本件明細書には，本件特許に係る「Ｎｍ／Ｎ０」に関して，段落【００２０】に「ラボプラストミルを用いた混練評価においては，ミキサ容量やブレード（スクリュー形状等）もトルク値に影響を与える」との記載があるとともに，段落【００７４】において具体的な測定方法が記載され，段落【００７５】～【００９２】に，実施例１～５として熱可塑性樹脂プリプレグが当該プリプレグの「Ｎｍ／Ｎ０」の測定された結果と共に具体的な製造方法が記載され，さらに，当該プリプレグから成形品（成形板，積層板）が成形されたことが記載されている。 ここで，絶対値であるＮ０については，測定するラボプラストミルの機種によりその値が変化するものといえるが，本件特許の「Ｎｍ／Ｎ０」は，相対的な無次元値となっているから，個々のラボプラストミルに基づく値の変化は相殺されるとみるのが相当であり，甲１３号証に記載されるところの事実が認められるからといって，本件特許に係る「Ｎｍ／Ｎ０」について当業者が実施できなくなるものではない。 してみれば，出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができ，さらに，製造された物を使用することができるから，本件特許に係る発明は当業者が実施できると認められる。 よって，本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たすと判断される。異議申立人が主張する取消理由３には理由がない。 ３　取消理由４（サポート要件）について 上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正が認容されることにより，本件発明２は削除され，取消理由４の対象となる請求項が存在しないこととなったので，異議申立人が主張する取消理由４には理由がない。 第７　むすび したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠方法によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が特許法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。 よって，結論のとおり決定する。