2016-700567

特許第５８３７９６１号発明「多段エマルションポリマーおよび向上した顔料効率」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８３７９６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３、５ないし７〕、４について訂正することを認める。 特許第５８３７９６１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８３７９６１号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２３年８月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１０年９月３日　米国（ＵＳ））の出願である特願２０１１－１７８３０７号の一部を新たな特許出願として平成２６年５月２９日に出願され、平成２７年１１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人大竹千代子（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１ないし４に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年８月１２日付けで取消理由が通知され、同年１１月１５日付け（受理日：同年１１月１６日）で意見書が提出され、同年１１月２９日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、平成２９年３月２日付け（受理日：同年３月３日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年３月２８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年４月２７日付け（受理日：同年５月１日）で特許異議申立人から意見書が提出され、同年６月６日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年７月３１日付け（受理日：同年８月１日）で意見書が提出されたものである。 第２　本件訂正請求の適否 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１ないし４のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「当該エマルションポリマーは、全モノマー重量の１０％～５０％を含む段階中に、前記リン含有酸モノマーの７５重量％～１００重量％および前記エマルションポリマーの重量を基準にして０．０１重量％～０．６重量％の第２の酸含有モノマーが前記第２のモノエチレン性不飽和モノマーと共に添加され、」と記載されているのを「当該エマルションポリマーは、リン含有酸モノマーリッチ段階中に、前記リン含有酸モノマーの７５重量％～１００重量％および前記エマルションポリマーの重量を基準にして０．０１重量％～０．６重量％の第２の酸含有モノマーが前記第２のモノエチレン性不飽和モノマーと共に添加され、ここで前記リン含有酸モノマーリッチ段階中に添加される前記モノマーの総量は、全モノマー添加の１０重量％の添加に対応する量から全モノマー添加の５０重量％の添加に対応する量までであり、」に訂正する。 また、当該請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５ないし７も併せて訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記段階は全添加モノマー重量の０～６５％で始まり」と記載されているのを「前記リン含有酸モノマーリッチ段階は全添加モノマー重量の０～４０％で始まり」に訂正する。 また、当該請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５ないし７も併せて訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「（ｂ）全モノマー重量の１０％～５０％を含む段階中に、前記リン含有酸モノマーの７５重量％～１００重量％および前記エマルションポリマーの重量を基準にして０．０１重量％～０．６重量％の第２の酸含有モノマーを前記第２のモノエチレン性不飽和モノマーと共に添加することであって、」と記載されているのを「（ｂ）リン含有酸モノマーリッチ段階中に、前記リン含有酸モノマーの７５重量％～１００重量％および前記エマルションポリマーの重量を基準にして０．０１重量％～０．６重量％の第２の酸含有モノマーを前記第２のモノエチレン性不飽和モノマーと共に添加することであって、前記リン含有酸モノマーリッチ段階中に添加されるモノマーの総量は、全モノマー添加の１０重量％の添加に対応する量から全モノマー添加の５０重量％の添加に対応する量までであり、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記段階を全添加モノマー重量の０～６５％で始める」と記載されているのを「前記リン含有酸モノマーリッチ段階を全添加モノマー重量の０～４０％で始める」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「全モノマー重量の１０％～５０％を含む段階中」が、「前記リン含有酸モノマーリッチ段階中に添加される前記モノマーの総量は、全モノマー添加の１０重量％の添加に対応する量から全モノマー添加の５０重量％の添加に対応する量まで」という要件を満たす「リン含有酸モノマーリッチ段階中」であると訂正するものであり、願書に添付した外国語明細書の翻訳文の段落【００１７】の記載に照らせば、段階とは具体的には当該リン含有酸モノマーリッチ段階であるものと認められ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、訂正事項１は、願書に添付した外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。さらに、訂正事項１は、訂正後の請求項１ないし３、５ないし７についての訂正であるが、訂正前の請求項２、３、５ないし７は訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし３、５ないし７は、一群の請求項である。 （なお、訂正事項１は、異議申立がされていない請求項５ないし７にも係るものであるが、上記のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する目的要件を満たすものであるから、同法同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）に係る検討は要しない。次に述べる訂正事項２についても、同様である。） （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「前記段階」を「前記リン含有酸モノマーリッチ段階」と訂正し、訂正前の請求項１の「全添加モノマー重量の０～６５％で始まり」を「全添加モノマー重量の０～４０％で始まり」と訂正するものであり、訂正事項１について述べたように、段階とは具体的にはリン含有酸モノマーリッチ段階であるものと認められるとともに、訂正前の請求項１の「全モノマー重量の１０％～５０％を含む段階」が全添加モノマー重量の５０～６５％で始まる不合理を解消するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、訂正事項２は、願書に添付した外国語明細書の翻訳文の段落【００１７】の記載に基づくものであるから、願書に添付した外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。さらに、訂正事項２は、訂正後の請求項１ないし３、５ないし７についての訂正であるが、訂正前の請求項２、３、５ないし７は訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし３、５ないし７は、一群の請求項である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４の「全モノマー重量の１０％～５０％を含む段階中」が、「前記リン含有酸モノマーリッチ段階中に添加されるモノマーの総量は、全モノマー添加の１０重量％の添加に対応する量から全モノマー添加の５０重量％の添加に対応する量まで」という要件を満たす「リン含有酸モノマーリッチ段階中」であると訂正するものであり、訂正事項１について述べたように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、訂正事項３は、願書に添付した外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４の「前記段階」を「前記リン含有酸モノマーリッチ段階」と訂正し、訂正前の請求項４の「全添加モノマー重量の０～６５％で始める」を「全添加モノマー重量の０～４０％で始める」と訂正するものであり、訂正事項２について述べたように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、訂正事項４は、願書に添付した外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求の訂正事項１ないし４による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第４項、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 多段エマルションポリマーの重量を基準にして１．０重量％～４重量％のリン含有酸モノマー、 多段エマルションポリマーの重量を基準にして０重量％～０．０５重量％の多エチレン性不飽和モノマー、および 少なくとも１種の第２のモノエチレン性不飽和モノマー、 を共重合単位として含む多段エマルションポリマーであって； 当該エマルションポリマーは－１０℃～２０℃の計算Ｔｇを有し； 当該エマルションポリマーは、リン含有酸モノマーリッチ段階中に、前記リン含有酸モノマーの７５重量％～１００重量％および前記エマルションポリマーの重量を基準にして０．０１重量％～０．６重量％の第２の酸含有モノマーが前記第２のモノエチレン性不飽和モノマーと共に添加され、ここで前記リン含有酸モノマーリッチ段階中に添加される前記モノマーの総量は、全モノマー添加の１０重量％の添加に対応する量から全モノマー添加の５０重量％の添加に対応する量までであり、前記リン含有酸モノマーリッチ段階は全添加モノマー重量の０～４０％で始まり、前記少なくとも１種の第２のモノエチレン性不飽和モノマーの乳化共重合により形成される； 多段エマルションポリマー。 【請求項２】 前記第２の酸含有モノマーがメタクリル酸およびスチレンスルホン酸ナトリウムからなる群から選択される、請求項１に記載の多段エマルションポリマー。 【請求項３】 前記リン含有酸モノマーの７５重量％～１００重量％が前記第２のモノエチレン性不飽和モノマーと共に添加される前記段階が前記エマルションポリマーの重量を基準にして０．０１～３重量％のアルデヒド反応性基含有モノマーの添加をさらに含む、請求項１に記載の多段エマルションポリマー。 【請求項４】 多段エマルションポリマーの重量を基準にして１．０重量％～４重量％のリン含有酸モノマー、 多段エマルションポリマーの重量を基準にして０重量％～０．０５重量％の多エチレン性不飽和モノマー、および 少なくとも１種の第２のモノエチレン性不飽和モノマー、 を共重合単位として含み、－１０℃～２０℃の計算Ｔｇを有する多段エマルションポリマーを形成する方法であって； （ａ）前記少なくとも１種の第２のモノエチレン性不飽和モノマーを乳化共重合すること；および （ｂ）リン含有酸モノマーリッチ段階中に、前記リン含有酸モノマーの７５重量％～１００重量％および前記エマルションポリマーの重量を基準にして０．０１重量％～０．６重量％の第２の酸含有モノマーを前記第２のモノエチレン性不飽和モノマーと共に添加することであって、前記リン含有酸モノマーリッチ段階中に添加されるモノマーの総量は、全モノマー添加の１０重量％の添加に対応する量から全モノマー添加の５０重量％の添加に対応する量までであり、前記リン含有酸モノマーリッチ段階を全添加モノマー重量の０～４０％で始めることを含む；ことを含む； 多段エマルションポリマーを形成する方法。」 第４　特許異議申立人が主張する取消理由 特許異議申立人が特許異議申立書において主張する取消理由の概要は、次のとおりである。 ・本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ・本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ・本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ・本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。 甲第１、２号証は、次のとおりである。 ・甲第１号証：特開２００４－９９９０１号公報 ・甲第２号証：特許第４４９８７５６号公報 第５　当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要 当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要は、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものであるというものである。 第６　当審の判断 １．取消理由（決定の予告）について 請求項１において「全添加モノマー重量の０～６５％で始まり」が「全添加モノマー重量の０～４０％で始まり」に訂正され、また、請求項４において「全添加モノマー重量の０～６５％で始める」が「全添加モノマー重量の０～４０％で始める」に訂正されたことにより、訂正前の請求項１、４の「全モノマー重量の１０％～５０％を含む段階」が全添加モノマー重量の５０～６５％で始まる旨の不合理が解消され、特許請求の範囲の記載は明確である。 ２．取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立理由について （１）特許異議申立書の３．（４）ウの主張について 特許異議申立人は、請求項１ないし４に係る発明は甲第１号証である特開２００４－９９９０１号公報（以下、「甲１」という。）に記載された発明及び甲第２号証である特許第４４９８７５６号公報（以下、「甲２」という。）に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。 甲１には、多段エマルションポリマーが多エチレン性不飽和モノマーを共重合単位として含むことは記載されているが、その含有量が「０重量％～０．０５重量％」であることは記載されていない。一方、甲２には、１分子中に２つ以上の不飽和基を有する架橋性モノマーを含むモノマー混合液（ａ）から得られるエマルション樹脂（Ａ）と、モノマー混合液（ｂ）から得られるエマルション樹脂（Ｂ）とを含むエマルション塗料組成物が記載され（請求項１）、当該モノマー混合液（ｂ）は、１分子中に２つ以上の不飽和基を有する架橋性モノマーを含んでいないことが好ましいことが記載されている（段落【００２４】）。しかしながら、甲２には、多段エマルションポリマーは記載されておらず、甲２に記載された特定のエマルション塗料組成物における特定のモノマー混合液に関して、１分子中に２つ以上の不飽和基を有する架橋性モノマーを含んでいないことが好ましいことが記載されているのであって、甲１に記載された多段エマルションポリマーにおいて、多エチレン性不飽和モノマーの含有量を０重量％～０．０５重量％にすることについては、甲２には記載も示唆もされていない。 したがって、上記主張は理由がない。 （２）特許異議申立書の３．（４）エ（ア－１）の主張について 特許異議申立人は、本件特許明細書において、請求項１に係る発明に含まれない実施例の隠蔽性等の特性が、比較例よりも優れる一方、請求項１に係る発明に含まれる実施例と同等であり、その発明特定事項にどのような技術的意義があるのかを理解することができず、当業者が発明を実施することができるとはいえない旨を主張している。 しかしながら、請求項１に係る発明に含まれる実施例の隠蔽性等の特性が優れたものであることは理解できるから、その発明特定事項の技術的意義は理解することができるといえる。また、当業者が発明を実施することができないとするような事情は認められない。 したがって、上記主張は理由がない。 （３）特許異議申立書の３．（４）エ（ア－２）の主張について 特許異議申立人は、酸含有モノマーの割合が多段エマルションポリマーの特性に影響することは明らかであるから、請求項１に係る発明に含まれるあらゆる発明の範囲まで、実施例の結果を拡張ないし一般化できるとはいえない旨を主張している。 しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の課題は、塗膜の隠蔽効率等を向上させることである旨記載されており、本件特許明細書に記載された実施例、比較例からみて、特定の濃度のリン含有酸モノマーを特定の段階中に添加すること等によって、当該課題を解決することができるといえる。そうすると、酸含有モノマーの割合が特定されなくても、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものといえる。 したがって、上記主張は理由がない。 （４）特許異議申立書の３．（４）エ（ア－３）の主張について 特許異議申立人は、請求項１に記載されたリン含有酸モノマー、多エチレン性不飽和モノマー、第２のモノエチレン性不飽和モノマー、第２の酸含有モノマーについて、実施例ではそれぞれ１種類又は２種類の化合物が用いられているのみであり、請求項１に係る発明に含まれるあらゆる発明の範囲まで、実施例の結果を拡張ないし一般化できるとはいえない旨を主張している。 しかしながら、特許異議申立書の３．（４）エ（ア－２）の主張について述べたように、特定の濃度のリン含有酸モノマーを特定の段階中に添加すること等によって、塗膜の隠蔽効率等を向上させるという課題を解決することができるといえるから、上記の各モノマーの化合物が特定されなくても、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものといえる。 したがって、上記主張は理由がない。 （５）特許異議申立書の３．（４）エ（ア－４）の主張について 特許異議申立人は、請求項１ないし４に係る発明は、多段エマルションポリマーにＴｉＯ２を混合した形態となって技術的意義が発揮されるものであり、発明の詳細な説明に記載したものでない旨を主張している。 しかしながら、特許異議申立書の３．（４）エ（ア－２）の主張について述べたように、特定の濃度のリン含有酸モノマーを特定の段階中に添加すること等によって、塗膜の隠蔽効率等を向上させるという課題を解決することができるといえるから、ＴｉＯ２と混合することが特定されなくても、請求項１ないし４に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものといえる。 したがって、上記主張は理由がない。 （６）特許異議申立書の３．（４）エ（ア－５）の主張について 特許異議申立人は、請求項１に係る発明には、プロダクト・バイ・プロセスクレームについて発明が明確であることという要件に適合するための不可能・非実際的事情が存在するとは認められない旨を主張している。 しかしながら、平成２８年１１月１５日付け（受理日：同年１１月１６日）で提出された意見書で主張されているように、リン含有酸基の分布や配置に関係する要因は様々であり、請求項１に係る発明の多段エマルションポリマーをその構造又は特性によって直接特定することは不可能又はおおよそ実際的ではなく、不可能・非実際的事情が存在するものと認められる。 したがって、上記主張は理由がない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。