2016-700561

特許第５８３５９０４号発明「横向溶接法及びそのための接合構造」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８３５９０４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第５８３５９０４号の請求項１－３，５，７，９－１２に係る特許を取り消す。 特許第５８３５９０４号の請求項４，６，８，１３，１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第５８３５９０４号の請求項１－１４に係る特許についての出願は，平成２７年１１月１３日付けでその特許権の設定登録がされ，その後，平成２８年６月２３日に特許異議申立人桑原春菜（以下，「申立人」という。）より請求項１－１４に対して特許異議の申立てがされ，平成２８年８月１５日付けで取消理由が通知され，平成２８年１１月１５日に意見書の提出及び訂正請求がされ，平成２８年１２月２８日に申立人から意見書が提出され，平成２９年３月２８日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され，平成２９年６月２８日に意見書が提出され，平成２９年８月２５日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され，平成２９年１１月２４日に意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。 ２　訂正の適否 （１）訂正の内容 平成２９年１１月２４日の訂正請求による訂正の内容は，以下のア－キのとおりである。 なお，平成２８年１１月１５日の訂正請求は，特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 ア　訂正事項１ 訂正事項１は，訂正前の請求項１に 「２つの部品間に溶接接合部を形成する方法であって， 第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を整列させて，第１の部品（１００）と第２の部品（２００）の間に，第１の部品（１００）の突出部（１２２）と第２の部品（２００）の陥凹部（２２２）とを含む接合部（３００）であって，突出部（１２２）と陥凹部（２２２）とが相補的な形状を有する接合部（３００）を形成するとともに，接合部（３００）から対向して延在する第１の部品（１００）の第１の凹面（１３０）と第２の部品（２００）の第２の凹面（２３０）とによって，第１及び第２の部品（１００，２００）の半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）と略平行に配向したルート開口部（３１０）を形成するステップと， 各々の主軸線（１４０，２４０）が垂直に配向するように第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を配向させるステップと， 前記接合部（３００）に沿って位置する略水平配向ルート開口部（３１０）で第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を溶接するステップ（７３０）と を含む方法。」 と記載されているのを， 「２つの部品間に溶接接合部を形成する方法であって， 主軸線（１４０，２４０）と該主軸線に直角な複数の半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）を有する略円筒形の又は管状の本体（１１０，２１０）を各々含む第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を整列させて，第１の部品（１００）と第２の部品（２００）の間に，第１の部品（１００）の突出部（１２２）と第２の部品（２００）の陥凹部（２２２）とを含む接合部（３００）であって，突出部（１２２）と陥凹部（２２２）とが相補的な形状を有する接合部（３００）を形成するとともに，接合部（３００）から対向して延在する第１の部品（１００）の第１の凹面（１３０）と第２の部品（２００）の第２の凹面（２３０）とによって，第１及び第２の部品（１００，２００）の半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）と略平行に配向したルート開口部（３１０）であって，第１の凹面（１３０）及び第２の凹面（２３０）の各々が，第１及び第２の部品（１００，２００）の内表面（１１４，２１４）に位置する接合部（３００）から離れる方向に延びて半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）と略平行な側面を形成して，第１及び第２の部品（１００，２００）の外表面（１１２，２１２）に沿って開口したルート開口部（３１０）を形成するステップと， 各々の主軸線（１４０，２４０）が垂直に配向し，もってルート開口部（３１０）が略水平に配向するように第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を配向させるステップと， 前記接合部（３００）に沿って位置する略水平配向ルート開口部（３１０）で第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を溶接するステップ（７３０）であって，前記溶接ステップが，前記略水平配向ルート開口部（３１０）内に形成される溶融池に導入する前に金属フィラーをその融点に近い温度に予加熱する熱線ガスタングステンアーク溶接（ＧＴＡＷ）を含むステップと を含む方法。」に訂正するものである。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項４，６，８，１３及び１４を削除するものである。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は，明細書の段落【０００２】に「このことは，金属フィラーを溶融する電気アークによる加熱に全面的に依存している。」とあるのを，「冷線ＧＴＡＷは，金属フィラーを溶融する電気アークによる加熱に全面的に依存している。」に訂正するものである。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は，明細書の段落【０００５】，【００１６】及び【００２１】に「縦向き」とあるのを，「垂直」に訂正するものである。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は，明細書の段落【０００５】，【０００６】，【００１６】，【００２１】及び【００２３】に「横向」とあるのを，「水平」に訂正するものである。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は，明細書の段落【０００５】－【０００７】，【００１２】－【００１８】，【００２０】－【００２３】及び【００２６】に「根元開口部」とあるのを，「ルート開口部」に訂正するものである。 キ　訂正事項７ 訂正事項７は，明細書の段落【０００６】，【０００７】，【００１１】，【００１２】，【００２１】及び【００２６】に「凹面形面」とあるのを，「凹面」に訂正するものである。 （２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１ 訂正事項１について，訂正箇所を順次検討する。 （ア）「第１の部品（１００）と第２の部品（２００）」を「主軸線（１４０，２４０）と該主軸線に直角な複数の半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）を有する略円筒形の又は管状の本体（１１０，２１０）を各々含む第１の部品（１００）と第２の部品（２００）」とする訂正は，「第１の部品（１００）と第２の部品（２００）」の形状を特定する訂正であり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして，明細書の段落【００１４】には「・・・第１の部品１００及び第２の部品２００は各々，それぞれボア１５０，２５０，長手方向軸線１４０，２４０，並びに複数の半径方向軸線１４２，１４４及び２４２，２４４を有する略円筒形の又は管状の本体１１０，２１０を含むことができる。・・・」と記載されていることからみて，当該（ア）の訂正事項は願書に添付された明細書の記載の範囲内の事項であるから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （イ）「ルート開口部（３１０）」を「ルート開口部（３１０）であって，第１の凹面（１３０）及び第２の凹面（２３０）の各々が，第１及び第２の部品（１００，２００）の内表面（１１４，２１４）に位置する接合部（３００）から離れる方向に延びて半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）と略平行な側面を形成して，第１及び第２の部品（１００，２００）の外表面（１１２，２１２）に沿って開口したルート開口部（３１０）」とする訂正は，「ルート開口部（３１０）」の形状を特定する訂正であり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして，明細書の段落【００１２】には「図２は，本発明の実施形態により接合位置にありかつ接合部３００を形成した第１の部品１００及び第２の部品２００を示す。図２で分かるように，第１の部品１００の凹面形面１３０及び第２の部品２００の凹面形面２３０は，根元開口部３１０（つまり，それに沿って溶接部を形成することができる部品間の開口部）を形成する。第１の部品１００及び第２の部品２００は，最終的には根元開口部３１０で溶接することによって接合される。従って，根元開口部３１０への金属フィラーの堆積は，その角度付き形状によって可能になる。つまり，凹面形面１３０の少なくとも一部分は，水平面３２０の上方に角度αを形成し，凹面形面２３０の少なくとも一部分は，水平面３２０の下方に角度βを形成する。角度α及びβは各々独立に約０°～約１０°である。幾つかの実施形態では，各々は，約３°～約７°である。幾つかの実施形態では，各々は，約５°である。当業者には解るようにまた以下により詳細に説明しかつ示すように，水平面３２０は，第１の部品１００及び第２の部品２００の半径方向軸線又は半径方向平面に沿って或いは平行に位置する。」と記載され，段落【００１４】には「図３は，図２の第１の部品１００及び第２の部品２００のより広範囲の側面図を示す。図３で分かるように，第１の部品１００及び第２の部品２００は各々，それぞれボア１５０，２５０，長手方向軸線１４０，２４０，並びに複数の半径方向軸線１４２，１４４及び２４２，２４４を有する略円筒形の又は管状の本体１１０，２１０を含むことができる。本体１１０及び２１０は，略円筒形又は管状であるものとして上記しているが，図３の断面図は各本体の弓形セグメントのみを示していることに注目されたい。根元開口部３１０は，それぞれ第１の部品１００及び第２の部品２００の外表面１１２，２１２に沿って開口している。第１の部品１００及び第２の部品２００は各々さらに，それぞれそれらのボア１５０，２５０に沿って形成された内表面１１４，２１４を含む。」と記載されていることからみて，当該（イ）の訂正事項は願書に添付された明細書の記載の範囲内の事項であるから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （ウ）「各々の主軸線（１４０，２４０）が垂直に配向するように第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を配向させるステップ」を「各々の主軸線（１４０，２４０）が垂直に配向し，もってルート開口部（３１０）が略水平に配向するように第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を配向させるステップ」とする訂正は，「ルート開口部（３１０）」の配向を特定する訂正であり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして，明細書の段落【００１５】には「図４は，溶接作業の間にそれらの長手方向軸線１４０，２４０が略垂直方向に（縦向きに）配向された姿勢になっている第１の部品１００及び第２の部品２００を示す。従って，それら部品の半径方向軸線１４２，１４４及び２４２，２４４並びに根元開口部３１０は，略水平方向に（横向に）配向されている。」と記載されていることからみて，当該（ウ）の訂正事項は願書に添付された明細書の記載の範囲内の事項であるから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は，請求項を削除するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とし，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３－７ 訂正事項３－７は，誤訳の訂正を目的とし，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 エ　一群の請求項について 訂正前の請求項１－１４は，請求項２－１４が，訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから，訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって，訂正の請求は，一群の請求項ごとにされたものである。 （３）小括 したがって，上記訂正請求による訂正事項１－７は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正を認める。 ３　本件発明 上記訂正請求により訂正された請求項１－１４に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，訂正特許請求の範囲の請求項１に係る発明等を「本件発明１」等という。）。 「【請求項１】 ２つの部品間に溶接接合部を形成する方法であって， 主軸線（１４０，２４０）と該主軸線に直角な複数の半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）を有する略円筒形の又は管状の本体（１１０，２１０）を各々含む第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を整列させて，第１の部品（１００）と第２の部品（２００）の間に，第１の部品（１００）の突出部（１２２）と第２の部品（２００）の陥凹部（２２２）とを含む接合部（３００）であって，突出部（１２２）と陥凹部（２２２）とが相補的な形状を有する接合部（３００）を形成するとともに，接合部（３００）から対向して延在する第１の部品（１００）の第１の凹面（１３０）と第２の部品（２００）の第２の凹面（２３０）とによって，第１及び第２の部品（１００，２００）の半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）と略平行に配向したルート開口部（３１０）であって，第１の凹面（１３０）及び第２の凹面（２３０）の各々が，第１及び第２の部品（１００，２００）の内表面（１１４，２１４）に位置する接合部（３００）から離れる方向に延びて半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）と略平行な側面を形成して，第１及び第２の部品（１００，２００）の外表面（１１２，２１２）に沿って開口したルート開口部（３１０）を形成するステップと， 各々の主軸線（１４０，２４０）が垂直に配向し，もってルート開口部（３１０）が略水平に配向するように第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を配向させるステップと， 前記接合部（３００）に沿って位置する略水平配向ルート開口部（３１０）で第１の部品（１００）と第２の部品（２００）を溶接するステップ（７３０）であって，前記溶接ステップが，前記略水平配向ルート開口部（３１０）内に形成される溶融池に導入する前に金属フィラーをその融点に近い温度に予加熱する熱線ガスタングステンアーク溶接（ＧＴＡＷ）を含むステップと を含む方法。 【請求項２】 前記溶接ステップ（７３０）が，前記略水平配向ルート開口部（３１０）に沿って溶接することを含む，請求項１記載の方法。 【請求項３】 前記溶接ステップ（７３０）が，複数の溶接ヘッド（７００，７０２）を使用して同時に溶接することを含む，請求項１又は請求項２記載の方法。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記ＧＴＡＷが，アルゴン，ヘリウム，水素及びそれらの混合物からなる群から選択されるシールドガス（７１０，７１２）を使用する，請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記金属フィラー（７２０）が，ニッケル合金，ステンレス鋼，低合金鋼，高合金鋼及びそれらの混合物からなる群から選択される，請求項１乃至請求項３又は請求項５のいずれか１記載の方法。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 第１の部品（１００）が第１の材料を含み，第２の部品（２００）が第１の材料とは異なる第２の材料を含む，請求項１乃至請求項３，請求項５又は請求項７のいずれか１項記載の方法。 【請求項１０】 第１の部品（１００）と第２の部品（２００）が各々独立に，ステンレス鋼，炭素鋼，ニッケル合金，低合金鋼，高合金鋼及びそれらの混合物からなる群から選択される１種以上の材料を含む，請求項１乃至請求項３，請求項５又は請求項７のいずれか１項記載の方法。 【請求項１１】 第１の部品（１００）が，ボア（１５０）を有する略円筒形の第１の本体（１１０）と，第１の本体（１１０）の表面に沿った第１の合せ面（１２０）であって突出部（１２２）を備える第１の合せ面（１２０）と，第１の合せ面（１２０）から第１の本体に向かって延在する第１の凹面（１３０）とを有していて，第２の部品（２００）が，ボア（２５０）を有する略円筒形の第２の本体（２１０）と，第２の本体（２１０）の表面に沿った第２の合せ面（２２０）であって第１の合せ面（１２０）の突出部（１２２）の形状と相補的な形状の陥凹部（２２２）を備える第２の合せ面（２２０）と，第２の合せ面（２２０）から第２の本体に向かって延在する第２の凹面（２３０）とを有しており，前記接合部（３００）が第１の合せ面（１２０）と第２の合せ面（２２０）とによって形成される，請求項１乃至請求項３，請求項５，請求項７，請求項９又は請求項１０のいずれか１項記載の方法。 【請求項１２】 前記接合部（３００）が，略水平配向ルート開口部（３１０）の中心からオフセット（３３０）している，請求項１１記載の方法。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 （削除）」 ４　当審の判断 （１）特許法第３６条第６項第２号について 本件発明１に係る「第１の凹面（１３０）及び第２の凹面（２３０）の各々が，第１及び第２の部品（１００，２００）の内表面（１１４，２１４）に位置する接合部（３００）から離れる方向に延びて半径方向軸線（１４２，１４４，２４２，２４４）と略平行な側面を形成」について，「略平行な側面」の意味する技術的範囲が依然として不明瞭である。 本件明細書において，「略平行」とは，どの程度平行であれば略平行であると言えるのかを示した記載は存在しない。 ここで，本件明細書の段落【００１２】を参照すると，ルート開口部が半径方向軸線に対して１０°程度開いている形状も，「略平行」に含まれると考えられるところ，特許権者の平成２９年６月２８日の意見書においては，「実際，甲第１号証の図面に記載された溶接開先３０は，接触面３１，３２，３３から離れる方向に向かって次第に開いており，半径方向軸線と略平行な側面を形成するものは記載されていない。」との主張がなされた。 この主張からすると，開いている形状は，「略平行」とは言えないとも考えられるため，平成２９年８月２５日付けで取消理由通知（決定の予告）において，「本件請求項１に係る発明の『略平行な側面』の意味する技術的範囲を明確にすると共に，後述するウにおける，『甲第１号証』のＦＩＧ．２及びＦＩＧ．６，そして，後述するエにおける参考文献１の第４０７頁表１の『開先形状』の欄の図，参考文献２の第４，５図，参考文献３の第７図の形状はどのような点で本件請求項１に係る発明の『略平行な側面』とは異なるのかを明らかにされたい。」と通知をしたものの，この点については，平成２９年６月２８日提出の意見書の主張が誤りであったのかを含め，特許権者の平成２９年１１月２４日提出の意見書においては何らの応答もなされていない。 したがって，本件発明１を引用する本件発明２，３，５，７，９－１２を含めて「略平行な側面」の意味する技術的範囲が依然として不明瞭である。 （２）特許法第２９条第２項について ア　甲第１号証の記載 平成２９年８月２５日付け取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１号証（米国特許出願公開第２０１０／００２８１５５号明細書）には，図面と共に，次の記載がされている（括弧内は対応する日本出願の公開公報（特開２０１０－３１８１２号公報）の日本語である。）。 （ア）　段落［０００８］The present invention relates to a steam turbine rotor including a rotor for low pressure and a rotor for high pressure which are integrated by connecting at least parts of the rotors to each other via a weld including weld metal.（本発明は，低圧側ロータと高圧側ロータとを，溶接金属を含む溶接部を介して少なくとも一部分を接合することにより一体化した蒸気タービンロータに関する。） （イ）　段落［００３５］For a conventional integrated rotor, material used for a high and intermediate pressure steam turbine, a steam temperature of 538 to 600℃., is 1% Cr-Mo-V steel or 12% Cr steel (see Japanese Patent Publication No.1833108or ASTM A470 Class 8). Material used for a low pressure steam turbine, a steam temperature of 400℃. or less, is 3 to 4% Ni-Cr-Mo-V steel (see ASTM A470 Class 7). （従来の一体型ロータの場合，蒸気温度５３８℃～６００℃の高圧，中圧蒸気タービンには，１％ＣｒＭｏＶ系鋼，１２％Ｃｒ系鋼が使用されていた（特許第１８３３１０８号公報，ＡＳＴＭ　Ａ４７０　Class８等）。また，蒸気温度４００℃以下の低圧蒸気タービンには３～４％Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ－Ｖ系鋼が使用されていた（ＡＳＴＭ　Ａ４７０　Class７）。） （ウ）　段落［００３８］The turbine rotor of the present invention has a center hole in the rotor member.（また，本発明のタービンロータは，ロータ材の内部に中心孔を有する。） （エ）　段落［００４３］In the present invention, a rotor for low pressure and a rotor for high pressure are in contact with each other via at least two faces in a radial direction and in an axial direction, respectively, around a center hole part. At least parts of the contact faces are welded and integrated together to form a turbine rotor.（本発明は，低圧側ロータと，高圧側ロータとを，中心孔部分の周囲で，半径方向及び軸方向の少なくとも二つの面で接触させる。また，接触面の少なくとも一部を溶接し一体化するタービンロータである。） （オ）　段落［００４４］For example, the rotor for high pressure is provided with stepped portions at a contact end face with the rotor for low pressure. The stepped portions are, from the outside, a parallel surface, a vertical surface, and another parallel surface to the radial direction of the rotor. The rotor for low pressure is also provided with stepped portions corresponding to engage with those of the rotor for high pressure. Thus, at least two surfaces parallel to the radial direction are provided on the contact faces, and the contact faces located in the outermost position are welded. The welding may be performed so as to cover the entire contact faces on the outermost side, or so as not to cover the entire contact faces.（例えば，高圧側ロータの低圧側ロータとの接触端面に段差を設け，外側からロータの半径方向に平行な面，垂直な面，平行な面とする。他方の低圧側ロータにも，高圧側ロータと組み合わさるように対応する段差を設ける。このように，接触面のうち，半径方向に平行な面を少なくとも二箇所設け，最外に位置する接触面を溶接により接合する。溶接は外側の接触面全部を覆うように行っても，一部残しても構わない。） （カ）　段落［００４７］Example 1 of the present invention will be described below using FIGS. 1 to 11 . FIG. 1 is a sectional view of the turbine rotor for high and low pressure steams according to the present invention. The turbine rotor for high and low pressure steam shown in FIG. 1 is divided into two components, that is, a rotor 62 for high pressure and a rotor 61 for low pressure, which are connected to each other by a weld 6 (weld metal 66 ) to construct the turbine rotor. A joint connected by the weld 6 has a hollow portion 64 , which decreases the weight of the turbine rotor. The rotor 62 for high pressure includes 1% Cr-Mo-V steel. The rotor 61 for low pressure includes 3 to 4% Ni-Cr-Mo-V steel. Table 1 shows chemical compositions (weight percent) of weld wires and materials constituting the rotor of a typical turbine rotor, the rest of the compositions being Fe.（本発明の第１の実施例について図１から図１１を用いて説明する。図１は本発明に係る高圧蒸気用のタービンロータの断面図である。図１の高低圧蒸気用のタービンロータは，高温側ロータ６１，低温側ロータ６２の２つに分割されており，各々が溶接部６で接合されてタービンロータが構成されている。溶接部６で接合される継手部には中空部６４が形成され，軽量化が図られている。高温側ロータ６１は１％Ｃｒ－Ｍｏ－Ｖ系鋼で構成されている。低温側ロータ６２は，３～４％Ｎｉ－Ｃｒ－Ｍｏ－Ｖ系鋼で構成されている。表１は代表的なタービンロータのロータを構成する母材及び溶接ワイヤの化学組成（重量％）を示し，残部がＦｅである。） （キ）　段落［００４８］In this example, the material of the rotor 62 for high pressure includes 1.13 % Cr and the material of the rotor 61 for low pressure includes 1.83 % Cr.（本実施例では，高温側ロータ６１の母材のＣｒ含有量が１.１３％であり，低温側ロータ６２の母材のＣｒ含有量が１.８３％であった。） （ク）　段落［００４９］FIG. 2 is a partial sectional view of a weld joint of the turbine rotor according to the present invention. Butted portions 7 are provided at the bottom of a welding groove 30 provided in a rotor material 1 for high pressure and a rotor material 2 for low pressure so as to align both rotors. The turbine rotor is constituted by filling welding groove 30 with the weld wire to form the weld 6 and fusion-joining the rotor materials 1 and 2 to each other.（図２は，本発明に係るタービンロータの溶接継手部の部分断面図である。高温側ロータ母材１と低温側ロータ母材２に設けた溶接開先３０の底部には，両ロータの位置合わせをするための，突合せ部７が設けてある。溶接開先３０に溶接ワイヤを充填することで，溶接部６を形成して，ロータ母材１，２を溶融接合し，タービンロータが構成される。） （ケ）　段落［００５０］FIG. 3 is a schematic diagram of a welding machine for welding the turbine rotor. In this example, the welding machine is used to perform a tungsten inert gas (TIG) welding method. The welding machine 8 includes a torch 10 which electrodes 9 are attached to, a weld wire 11 forming the weld 6 , and an arm 12 supporting and fixing the torch 10 and the weld wire 11 . The welding machine 8 further includes a weld power 13 for supplying current of a predetermined value to the electrodes 9 , a gas bombe 14 for supplying inert gas to be spouted from around the electrodes 9 so as to suppress oxidization of the weld 6 , a positioner 15 for supporting and rotating the turbine rotor, and a wire feeder 16 for feeding the weld wire 11 to the weld 6 . A power cable 17 extending from the weld power 13 is attached to the electrodes 9 so as to supply the current from the weld power 13 to the electrodes 9 . A gas hose 18 is attached to the torch 10 for receiving the inert gas supplied from the gas bombe 14 . A power cable 19 is attached to the turbine rotor so as to generate electric arc between the electrodes 9 and the turbine rotor. A signal cable 20 for the positioner is attached to the positioner 15 , so that the rotation speed and rotation direction of the positioner 15 is controlled by receiving a control signal from the weld power 13 . The wire feeder 16 controls the feed speed of the weld wire 11 by receiving a control signal from a signal cable 21 for the wire feeder. The welding machine of the present invention can employ a submerged arc welding (SAW) method, a shielded metal arc welding method, a metal inert gas (MIG) welding method, as well as the tungsten inert gas (TIG) welding method shown in FIG. 3 , and a combination thereof. Although FIG. 3 shows that the rotor is positioned laterally and welding is performed in the downward direction, the rotor may be positioned vertically and welding may be performed in the horizontal direction.（図３は，タービンロータを溶接するためのタービンロータ溶接装置の模式図を示す。本例は，タングステン・不活性ガス（ＴＩＧ）溶接法によるタービンロータ溶接装置である。タービンロータ溶接装置８は，電極９が取り付けられるトーチ１０，溶接部６を形成する溶接ワイヤ１１，トーチ１０及び溶接ワイヤ１１を支持固定するアーム１２，電極９に所定値の電流を供給する溶接電源１３，溶接部６の酸化を抑制するために電極９周囲から噴射する不活性ガスを供給するガスボンベ１４，タービンロータを支持しながら回転させるためのタービンロータ回転装置１５及び溶接ワイヤ１１を溶接部６に送給する溶接ワイヤ送給装置１６を備える。電極９には，溶接電源１３からの送電線１７が取り付けられてあり，溶接電源１３から電流が供給される。トーチ１０には，ガスボンベ１４から不活性ガスの供給をうけるためにガスホース１８が取り付けてある。タービンロータには，電極９とタービンロータとの間で電気アークを発生するために，電気線１９が取り付けてある。タービンロータ回転装置１５には，回転信号線２０が取り付けてあり，溶接電源１３からの制御信号を受けてタービンロータ回転装置１５の回転速度および回転方向が制御される。溶接ワイヤ送給装置１６は，送給信号線２１からの制御信号を受けて溶接ワイヤ２２の送給速度が制御されるように構成されてある。本発明では溶接装置として，図３で示したタングステン・不活性ガス（ＴＩＧ）溶接法に加えて，サブマージアーク（ＳＡＷ）溶接法，被覆アーク溶接法，金属・不活性ガス（ＭＩＧ）溶接法および，これらの組み合わせを採用することができる。さらに，図３では，ロータを水平に配置して下向きに溶接しているが，ロータを垂直に配置して横向きに溶接しても構わない。） （コ）　段落［００５３］FIG. 6 shows a section of the vicinity of the weld before welding. The rotor for high pressure and the rotor for low pressure are in contact with each other at the butted portions formed in mating (bitting) shape. The contact faces include an outer contact face 31 in the radial direction, an outer contact face 32 in the axial direction, and an inner contact face 33 in the radial direction, which are positioned from the outside in this order.（図６は，溶接前の溶接部近傍の断面を示している。高圧側ロータと低圧側ロータは，インロー（鍵状）形状に加工された突合せ部で接触している。接触面は，外側から配置している順に，半径方向に伸びる外側の接触面３１，軸方向に伸びる接触面３２，半径方向に伸びる内側の接触面３３から構成されている。） （サ）　段落［００５７］FIG. 9 shows a section of the vicinity of the weld after the welding process. The weld metal 6 is fused by arc heat discharged from the weld torch, and the welding groove 30 is filled with the weld metal 6 , and then the rotor material 1 for high pressure and the rotor material 2 for low pressure are connected metallurgically to each other.（図９は，溶接後の溶接部近傍の断面を示している。溶接トーチから放出するアーク熱により溶接金属１１を溶融させて，溶接開先３０の内部に溶接金属１１を充填することにより，高圧側ロータ母材１と低圧側ロータ母材２とを，冶金的に接合させる。） さらに，「タービンロータ」である以上，回転軸は存在するものである。 また，上記（ケ）の「さらに，図３では，ロータを水平に配置して下向きに溶接しているが，ロータを垂直に配置して横向きに溶接しても構わない。」との記載からすると，甲第１号証には，ロータを垂直に配置した技術も示されていると認められる。 そして，上記２（２）ア（イ）において検討した訂正事項１に係る記載として段落［００４９］に「A hollow portion 3 is provided in the rotor materials 1 and 2 to reduce the weight of the rotor. The hollow portion 3 has convex portions 4 and 5 for avoiding concentration of load stress in an actual machine on the butted portions 7 .（ロータ母材１，２の内部には，軽量化を図るために，中空部３を設けてある。実機負荷応力が突合せ部７に集中するのを回避するために，中空部３には中空部４，５が設けてある。）」と記載されている。 この記載から，図２やその溶接部近傍を示した図６には，内部に設けられた「中空部３」が示されていることが理解できる。そうすると，図６において「接触面３１，３２，３３」は，中空部３側の面に位置していることになる。そして，「中空部３」は内部側であるから，「溶接開先３０」は外部側に開口していることになる。 したがって，甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「２つのロータ間に溶接接合部を形成する方法であって， 回転軸と該回転軸に直角な複数の半径方向軸線を有する略円筒形の又は管状の高圧側ロータ母材１と低圧側ロータ母材２を整列させて，高圧側ロータ母材１と低圧側ロータ母材２の間に，高圧側ロータ母材１の接触面３１，３２，３３と低圧側ロータ母材２の接触面３１，３２，３３とを含む接触面３１，３２，３３であって，高圧側ロータ母材１の接触面３１，３２，３３と低圧側ロータ母材２の接触面３１，３２，３３とが相補的な形状を有する接触面３１，３２，３３が形成されており，接触面３１，３２，３３から対向して延在する高圧側ロータ母材１の溶接開先３０と低圧側ロータ母材２の溶接開先３０とによって，高圧側ロータ母材１及び低圧側ロータ母材２の半径方向軸線と略平行に配向した溶接開先３０であって，高圧側ロータ母材１の溶接開先３０及び低圧側ロータ母材２の溶接開先３０の各々が，高圧側ロータ母材１及び低圧側ロータ母材２の内部側に位置する接触面３１，３２，３３から離れる方向に延びる側面を形成すして，高圧側ロータ母材１及び低圧側ロータ母材２の外部側に開口した溶接開先３０を形成するステップと， 各々の回転軸が垂直に配向し，もって溶接開先３０が略水平に配向するように高圧側ロータ母材１と低圧側ロータ母材２を配向させるステップと， 前記接触面３１，３２，３３に沿って位置する略水平配向溶接開先３０で高圧側ロータ母材１と低圧側ロータ母材２を溶接するステップであって，前記溶接ステップが，前記略水平配向溶接開先３０内に形成される溶融池に溶接金属１１を導入するタングステン・不活性ガス（ＴＩＧ）溶接を含むステップと を含む方法。」 イ　対比 引用発明の「ロータ」，「回転軸」，「高圧側ロータ母材１」，「低圧側ロータ母材２」，「高圧側ロータ母材１の接触面３１，３２，３３」，「低圧側ロータ母材２の接触面３１，３２，３３」，「接触面３１，３２，３３」，「高圧側ロータ母材１の溶接開先３０」，「低圧側ロータ母材２の溶接開先３０」，「溶接開先３０」，「溶接金属１１」，「タングステン・不活性ガス（ＴＩＧ）溶接」は，それぞれ本件発明１の「部品」，「主軸線」，「第１の部品」，「第２の部品」，「第１の部品の突出部」，「第２の部品の陥凹部」，「接合部」，「第１の部品の第１の凹面」，「第２の部品の第２の凹面」，「ルート開口部」，「金属フィラー」，「ガスタングステンアーク溶接（ＧＴＡＷ）」に相当する。 さらに，引用発明の「内部側」，「外部側」は，本願発明の「内表面」，「外表面」に相当する。 以上のことから，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 ＜一致点＞ 「２つの部品間に溶接接合部を形成する方法であって， 主軸線と該主軸線に直角な複数の半径方向軸線を有する略円筒形の又は管状の本体を各々含む第１の部品と第２の部品を整列させて，第１の部品と第２の部品の間に，第１の部品の突出部と第２の部品の陥凹部とを含む接合部であって，突出部と陥凹部とが相補的な形状を有する接合部を形成するとともに，接合部から対向して延在する第１の部品の第１の凹面と第２の部品の第２の凹面とによって，第１及び第２の部品の半径方向軸線と略平行に配向したルート開口部であって，第１の凹面及び第２の凹面の各々が，第１及び第２の部品の内表面に位置する接合部から離れる方向に延びる側面を形成して，第１及び第２の部品の外表面に沿って開口したルート開口部を形成するステップと， 各々の主軸線が垂直に配向し，もってルート開口部が略水平に配向するように第１の部品と第２の部品を配向させるステップと， 前記接合部に沿って位置する略水平配向ルート開口部で第１の部品と第２の部品を溶接するステップであって，前記溶接ステップが，前記略水平配向ルート開口部内に形成される溶融池に金属フィラーを導入するガスタングステンアーク溶接（ＧＴＡＷ）を含むステップと を含む方法。」 ＜相違点１＞ 本件発明１の「ルート開口部」は「第１の凹面及び第２の凹面の各々が接合部から離れる方向に延びて半径方向軸線と略平行な側面を形成する」のに対し，引用発明の「ルート開口部」は「半径方向軸線と略平行な側面を形成する」かどうか，明示されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１の「ガスタングステンアーク溶接」が「溶融池に導入する前に金属フィラーをその融点に近い温度に予加熱する」「熱線ガスタングステンアーク溶接」であるのに対し，引用発明の「タングステン・不活性ガス溶接」は，予加熱をしないものである点。 ウ　判断 まず，相違点１について検討する。 上記（１）において指摘したように，本件発明１に係る「第１の凹面及び第２の凹面の各々が，第１及び第２の部品の内表面に位置する接合部から離れる方向に延びて半径方向軸線と略平行な側面を形成して，第１及び第２の部品の外表面に沿って開口したルート開口部」の「略平行」の意味する技術的範囲が不明瞭であるが，本件特許明細書の段落【００１２】の「凹面形面１３０の少なくとも一部分は，水平面３２０の上方に角度αを形成し，凹面形面２３０の少なくとも一部分は，水平面３２０の下方に角度βを形成する。角度α及びβは各々独立に約０°～約１０°である。」との記載からすると，約１０°程度傾斜していても「略平行」の範囲に含まれると考えられる。 してみると，甲第１号証においては具体的な角度は示されていないものの，ＦＩＧ．６に示された図面では，ある程度の範囲が，約１０°の範囲であると見受けられ，ＦＩＧ．２に示された図面では，大部分が，約１０°の範囲であると見受けられる。 さらに，横向き溶接においては，例えば「伊藤俊雄外４名，「大型ステンレス鋼製原子力容器への狭開先ホットワイヤＧＴＡ溶接法の適用」，三菱重工業株式会社技報，三菱重工業株式会社，昭和５７年７月３１日，第１９巻，第４号，ｐ．４０４～４０９」（以下，「参考文献１」という。）の４０７頁の表１において３～５°の例が示され，特開昭６２－３８７６８号公報（以下，「参考文献２」という。）の第４図，第５図は図面上約１０°の範囲であると見受けられ，「略平行」がより小さい角度の傾斜角だとしても，「略平行」とすることは従来周知な技術手段にすぎない。 そして，本件特許明細書や意見書からは，「ルート開口部」の形状を，従来技術に比して特定の形状としたことにより，横向き溶接が可能となったと理解することもできず，相違点１に引用発明との格別の差異を認めることができない。 次に，相違点２について検討する。 「ガスタングステンアーク溶接」においては，引用発明のように「予加熱」を行わない，いわゆる「冷線ガスタングステンアーク溶接」は従来周知である。また，「予加熱」を行う「熱線ガスタングステンアーク溶接」も，例えば，参考文献１，参考文献２（第２頁左上欄第１７－１８行「９はフイラーワイヤ予熱用電源である。」参照），特開昭６２－７７１７９号公報（以下，「参考文献３」という。）（第２頁左上欄第１８－２０行「適当な補助電源を用いてフィラーワイヤに直流の加熱電流を通電するホットワイヤＴＩＧ溶接方法」参照）に示されているように従来周知である。 そして，上記ア（ケ）で摘記したように，甲第１号証には「本発明では溶接装置として，図３で示したタングステン・不活性ガス（ＴＩＧ）溶接法に加えて，サブマージアーク（ＳＡＷ）溶接法，被覆アーク溶接法，金属・不活性ガス（ＭＩＧ）溶接法および，これらの組み合わせを採用することができる。」と記載されている。 したがって，引用発明において，適宜の溶接装置を用いることは十分想到しうる事項であり，従来周知の「熱線ガスタングステンアーク溶接」を選択することに困難性があったものとは認められない。 よって，本件発明１は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ　特許権者の主張について 特許権者は平成２９年６月２８日提出の意見書第４頁第１９－２８行において，甲第１号証には，本件発明１の「ルート開口部」に相当する構成が示されていない旨主張するが，上記（１）のとおり，「ルート開口部」における「略平行」の意味する範囲が不明瞭であり，また，上記ウの相違点１の検討で示したとおりであり，当該主張を採用することはできない。 さらに，同意見書第６頁第５－９行において，「・・・「熱線ガスタングステンアーク溶接」は横向溶接姿勢には向かないという従来の技術常識を無視したものといわざるを得ない。」と主張している。 しかしながら，この主張は，参考文献３の第２頁左上欄第１６行－右上欄第１０行に記載された，昭和６０年当時の従来技術としての記載を前提とする主張であり，参考文献３が公知となった後の，本件発明１の出願時点での従来技術に基づく主張ではないので，採用することはできない。 また，平成２９年１１月２４日提出の意見書第３頁下から７－３行において「参考文献１には・・・開先形状によって溶接性能が大きく左右されることは周知であるから，参考文献１に記載された教示内容を，Ｖ形又はＵ形の開先形状を用いた形面溶接にそのまま適用することはできない。」と主張しているが，引用発明に示された開先形状には適用できないとする根拠は不明であるし，本件発明１において初めて適用できたとすると，本件発明１には，当該適用を可能にするための，引用発明が有さない何らかの構成が存在するはずであるが，その構成が何であるのかが不明であるため当該主張を採用することはできない。 さらに同意見書第４第３－１４行において「参考文献３には，・・・『熱線ガスタングステンアーク溶接』は横向溶接姿勢には向かないことが従来の技術常識であったことが分かる。」と主張しているが，上記平成２９年６月２８日提出の意見書の参考文献３に係る主張の繰り返しであり，本件発明１の出願時点での従来技術に基づく主張ではないので，採用することはできない。 オ　本件発明２，３，５，７，９－１２についての対比・判断 （ア）本件発明２について 「前記溶接ステップ（７３０）が，前記略水平配向ルート開口部（３１０）に沿って溶接する」点は，高圧側ロータ母材１と低圧側ロータ母材２も設けた溶接開先３０を溶接をする以上，引用発明が当然に有する構成にすぎない。 よって，本件発明２は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明３について 「前記溶接ステップ（７３０）が，複数の溶接ヘッド（７００，７０２）を使用して同時に溶接する」点は，取消理由通知において引用した甲第２号証（特開２００２－１４４０３８号公報）の段落００３２，００３３，図８，図９及び取消理由通知において引用した甲第３号証（特開平１０－６０１０号公報）の段落００１３，図１に示されているように従来周知であり，引用発明において複数の溶接ヘッドを使用することは，適宜選択しうる事項にすぎない。 よって，本件発明３は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件発明５について 「ＧＴＡＷが，アルゴン，ヘリウム，水素及びそれらの混合物からなる群から選択されるシールドガス（７１０，７１２）を使用する」点に関し，甲第２号証の段落００２３，００２４に「シールドガス（Ａｒガス）」と記載され，甲第３号証の段落００１６に「アルゴン又はヘリウムなどの不活性ガス」と記載されているように，上記の使用されるシールドガスは通常用いられるシールドガスにすぎない。 よって，本件発明５は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）本件発明７について 「金属フィラー（７２０）が，ニッケル合金，ステンレス鋼，低合金鋼，高合金鋼及びそれらの混合物からなる群から選択される」点は，甲第１号証のＴＡＢＬＥ１ないし３に示された事項にすぎない。 よって，本件発明７は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （オ）本件発明９について 「第１の部品（１００）が第１の材料を含み，第２の部品（２００）が第１の材料とは異なる第２の材料を含む」点は，甲第１号証のＴＡＢＬＥ２に示された事項にすぎない。 よって，本件発明９は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （カ）本件発明１０について 「第１の部品（１００）と第２の部品（２００）が各々独立に，ステンレス鋼，炭素鋼，ニッケル合金，低合金鋼，高合金鋼及びそれらの混合物からなる群から選択される１種以上の材料を含む」点に関し，甲第１号証のＴＡＢＬＥ２には，高圧側ロータ母材は高合金綱であり，低圧側ロータ母材は低合金鋼である旨が示されており，実質的な相違点ではない。 よって，本件発明１０は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （キ）本件発明１１について 「第１の部品（１００）が，ボア（１５０）を有する略円筒形の第１の本体（１１０）と，第１の本体（１１０）の表面に沿った第１の合せ面（１２０）であって突出部（１２２）を備える第１の合せ面（１２０）と，第１の合せ面（１２０）から第１の本体に向かって延在する第１の凹面（１３０）とを有していて，第２の部品（２００）が，ボア（２５０）を有する略円筒形の第２の本体（２１０）と，第２の本体（２１０）の表面に沿った第２の合せ面（２２０）であって第１の合せ面（１２０）の突出部（１２２）の形状と相補的な形状の陥凹部（２２２）を備える第２の合せ面（２２０）と，第２の合せ面（２２０）から第２の本体に向かって延在する第２の凹面（２３０）とを有しており，前記接合部（３００）が第１の合せ面（１２０）と第２の合せ面（２２０）とによって形成される」点は，甲第１号証の図６に示されている「接触面３１，３２，３３」の形状に他ならず，甲第１号証に示された事項にすぎない。 よって，本件発明１１は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ク）本件発明１２について 「接合部（３００）が，略水平配向ルート開口部（３１０）の中心からオフセット（３３０）している」点は，取消理由通知において引用した甲第４号証（特開２００５－３４４５２７号公報）の段落００１６，図１４に示されており，本件発明１２は，引用発明，甲第４号証に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　むすび 以上のとおり，本件発明１－３，５，７，９－１２は不明確な発明であるから，本件発明１－３，５，７，９－１２の特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 また，本件発明１－３，５，７，９－１１は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１－３，５，７，９－１１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 さらに，本件発明１２は，引用発明，甲第４号証に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって，本件発明１－３，５，７，９－１２に係る特許は，特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し，取り消されるべきものである。 また，本件発明４，６，８，１３，１４に係る特許は，訂正により削除されたため，本件発明４，６，８，１３，１４に対して，特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 よって，結論のとおり決定する。