2016-701207

特許第５９４８４３６号発明「翼冷却回路」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４８４３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕、〔８ないし１４〕について訂正することを認める。 特許第５９４８４３６号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９４８４３６号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１２年１２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１２月２９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年１２月２８日に特許異議申立人滝沢純平（以下、単に「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年３月３０日付けで取消理由が通知（以下、単に「取消理由通知」という。）され、その指定期間内である平成２９年６月２９日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年６月２９日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の（１）ないし（８）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「先端（９２）、該先端から径方向内側のハブ（９３）、前縁（８６）及び後縁（９９）を備える翼（８０）に設けられた翼冷却回路（８１）であって、 前記前縁（８６）直近の空洞（８５）により形成された衝突冷却回路（８２）と、 前記衝突冷却回路（８２）と流れ連通し前記後縁に向けて蛇行する蛇行冷却回路（８３）と、 前記衝突冷却回路（８２）内に設けられた、複数の衝突孔（１００）を有し且つ前記先端（９２）から前記ハブ（９３）まで延びているインサート（８４）と を備え、 前記インサート（８４）の後方には、該インサート（８４）と前記衝突冷却回路（８２）とにより形成された径方向チャネル（９４）が設けられており、 前記インサート（８４）は、前記先端（９２）側に設けられた冷却用空気（９０）の入り口と、前記ハブ（９３）側に設けられたオリフィス（９７）と、をさらに備え、前記入り口から導入された前記冷却用空気（９０）の一部を前記オリフィス（９７）から排出してロータのパージのための衝突前の冷却用空気の流れ（９６）を形成し、該冷却用空気（９０）の残部を前記複数の衝突孔（１００）を介して前記インサート（８４）から出す、翼冷却回路（８１）。」（下線は、訂正箇所を示すために特許権者が付したものである。以下同様。）に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を、 「前記インサート（８４）の前記径方向チャネル（９４）側の壁は、前記衝突孔（１００）を有しておらず且つ径方向に垂直な断面で湾曲していない、請求項１に記載の翼冷却回路（８１）。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３ないし６も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を、 「前記蛇行冷却回路（８３）に追加の冷却用空気を加えるためのリフレッシュ穴（９１）が、前記先端（９２）又は前記ハブ（９３）に設けられている請求項１又は２に記載の翼冷却回路（８１）。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４ないし６も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を、 「前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる、前記後縁（９９）に最も近い径方向に延びる空洞（８７）を備えている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の翼冷却回路（８１）。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を、 「ガスタービンエンジン（１０）における使用のための、先端（９２）、該先端から径方向内側のハブ（９３）、前縁（８６）及び後縁（９９）を備える翼（８０）であって、 前記前縁（８６）直近の空洞（８５）により形成された衝突冷却回路（８２）と、 前記衝突冷却回路（８２）と流れ連通し前記後縁に向けて蛇行する蛇行冷却回路（８３）と、 前記衝突冷却回路（８２）内に設けられた、複数の衝突孔（１００）を有し且つ前記先端（９２）から前記ハブ（９３）まで延びているインサート（８４）と を備える冷却回路（８１）を有し、 前記インサート（８４）の後方には、該インサート（８４）と前記衝突冷却回路（８２）とにより形成された径方向チャネル（９４）が設けられており、 前記インサート（８４）は、前記先端（９２）側に設けられた冷却用空気（９０）の入り口と、前記ハブ（９３）側に設けられたオリフィス（９７）と、をさらに備え、前記入り口から導入された前記冷却用空気（９０）の一部を前記オリフィス（９７）から排出してロータのパージのための衝突前の冷却用空気の流れ（９６）を形成し、該冷却用空気（９０）の残部を前記複数の衝突孔（１００）を介して前記インサート（８４）から出す、翼（８０）。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９ないし１４も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９を、 「前記インサート（８４）の前記径方向チャネル（９４）側の壁は、前記衝突孔（１００）を有しておらず且つ径方向に垂直な断面で湾曲していない、請求項８に記載の翼（８０）。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０ないし１４も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１を、 「前記蛇行冷却回路（８３）に追加の冷却用空気を加えるためのリフレッシュ穴（９１）が、前記先端（９２）又は前記ハブ（９３）に設けられている請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の翼（８０）。」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２及び１３も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２を、 「前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる、前記後縁（９９）に最も近い径方向に延びる空洞（８７）を備えている請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の翼（８０）。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、本件訂正前の「前縁（８６）及び後縁（９９）を備える翼（８０）」という記載を、「先端（９２）、該先端から径方向内側のハブ（９３）、前縁（８６）及び後縁（９９）を備える翼（８０）」と限定し、本件訂正前の「複数の衝突孔（１００）を有するインサート（８４）」という記載を、「複数の衝突孔（１００）を有し且つ前記先端（９２）から前記ハブ（９３）まで延びているインサート（８４）」と限定し、本件訂正前の「インサート（８４）」について、「前記インサート（８４）は、前記先端（９２）側に設けられた冷却用空気（９０）の入り口と、前記ハブ（９３）側に設けられたオリフィス（９７）と、をさらに備え、前記入り口から導入された前記冷却用空気（９０）の一部を前記オリフィス（９７）から排出してロータのパージのための衝突前の冷却用空気の流れ（９６）を形成し、該冷却用空気（９０）の残部を前記複数の衝突孔（１００）を介して前記インサート（８４）から出す」という発明特定事項を追加して限定したものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２の、請求項２に係る訂正は、本件訂正前の「インサート（８４）」について、「前記インサート（８４）の前記径方向チャネル（９４）側の壁は、前記衝突孔（１００）を有しておらず且つ径方向に垂直な断面で湾曲していない」という発明特定事項を追加して限定したものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２の、請求項２に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３の、請求項３に係る訂正は、本件訂正前の「前記蛇行冷却回路（８３）が、リフレッシュ穴（９１）を備えている」という記載を、「前記蛇行冷却回路（８３）に追加の冷却用空気を加えるためのリフレッシュ穴（９１）が、前記先端（９２）又は前記ハブ（９３）に設けられている」と限定したものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３の、請求項３に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４の、請求項４に係る訂正は、本件訂正前の「前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる集合空洞（８７）を備えている」という記載を、「前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる、前記後縁（９９）に最も近い径方向に延びる空洞（８７）を備えている」と限定するとともに記載を明確にしたものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４の、請求項４に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５の、請求項８に係る訂正は、本件訂正前の「前縁（８６）及び後縁（９９）を備える翼（８０）」という記載を、「先端（９２）、該先端から径方向内側のハブ（９３）、前縁（８６）及び後縁（９９）を備える翼（８０）」と限定し、本件訂正前の「複数の衝突孔（１００）を有するインサート（８４）」という記載を、「複数の衝突孔（１００）を有し且つ前記先端（９２）から前記ハブ（９３）まで延びているインサート（８４）」と限定し、本件訂正前の「インサート（８４）」について、「前記インサート（８４）は、前記先端（９２）側に設けられた冷却用空気（９０）の入り口と、前記ハブ（９３）側に設けられたオリフィス（９７）と、をさらに備え、前記入り口から導入された前記冷却用空気（９０）の一部を前記オリフィス（９７）から排出してロータのパージのための衝突前の冷却用空気の流れ（９６）を形成し、該冷却用空気（９０）の残部を前記複数の衝突孔（１００）を介して前記インサート（８４）から出す」という発明特定事項を追加して限定したものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５の、請求項８に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６の、請求項９に係る訂正は、本件訂正前の「インサート（８４）」について、「前記インサート（８４）の前記径方向チャネル（９４）側の壁は、前記衝突孔（１００）を有しておらず且つ径方向に垂直な断面で湾曲していない」という発明特定事項を追加して限定したものである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６の、請求項９に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７の、請求項１１に係る訂正は、本件訂正前の「前記蛇行冷却回路（８３）が、リフレッシュ穴（９１）を備えている」という記載を、「前記蛇行冷却回路（８３）に追加の冷却用空気を加えるためのリフレッシュ穴（９１）が、前記先端（９２）又は前記ハブ（９３）に設けられている」と限定したものである。 よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７の、請求項１１に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８の、請求項１２に係る訂正は、本件訂正前の「前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる集合空洞（８７）を備えている」という記載を、「前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる、前記後縁（９９）に最も近い径方向に延びる空洞（８７）を備えている」と限定するとともに記載を明確にしたものである。 よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項８の、請求項１２に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし７は、請求項２ないし７が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 また、訂正前の請求項８ないし１４は、請求項９ないし１４が、訂正の請求の対象である請求項８の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、これら訂正は、それぞれ、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　小括 したがって、本件訂正請求による訂正事項１ないし３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、上記訂正請求による訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正を認める。 また、本件訂正請求による訂正事項５ないし７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、上記訂正請求による訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔８ないし１４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明１ないし１４ 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１４に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 先端（９２）、該先端から径方向内側のハブ（９３）、前縁（８６）及び後縁（９９）を備える翼（８０）に設けられた翼冷却回路（８１）であって、 前記前縁（８６）直近の空洞（８５）により形成された衝突冷却回路（８２）と、 前記衝突冷却回路（８２）と流れ連通し前記後縁に向けて蛇行する蛇行冷却回路（８３）と、 前記衝突冷却回路（８２）内に設けられた、複数の衝突孔（１００）を有し且つ前記先端（９２）から前記ハブ（９３）まで延びているインサート（８４）と を備え、 前記インサート（８４）の後方には、該インサート（８４）と前記衝突冷却回路（８２）とにより形成された径方向チャネル（９４）が設けられており、 前記インサート（８４）は、前記先端（９２）側に設けられた冷却用空気（９０）の入り口と、前記ハブ（９３）側に設けられたオリフィス（９７）と、をさらに備え、前記入り口から導入された前記冷却用空気（９０）の一部を前記オリフィス（９７）から排出してロータのパージのための衝突前の冷却用空気の流れ（９６）を形成し、該冷却用空気（９０）の残部を前記複数の衝突孔（１００）を介して前記インサート（８４）から出す、翼冷却回路（８１）。 【請求項２】 前記インサート（８４）の前記径方向チャネル（９４）側の壁は、前記衝突孔（１００）を有しておらず且つ径方向に垂直な断面で湾曲していない、請求項１に記載の翼冷却回路（８１）。 【請求項３】 前記蛇行冷却回路（８３）に追加の冷却用空気を加えるためのリフレッシュ穴（９１）が、前記先端（９２）又は前記ハブ（９３）に設けられている請求項１又は２に記載の翼冷却回路（８１）。 【請求項４】 前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる、前記後縁（９９）に最も近い径方向に延びる空洞（８７）を備えている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の翼冷却回路（８１）。 【請求項５】 前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）に直接つながる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の翼冷却回路（８１）。 【請求項６】 前記蛇行冷却回路（８３）が、流れの方向の少なくとも２回の１８０度の変化を含んでいる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の翼冷却回路（８１）。 【請求項７】 前記蛇行冷却回路（８３）が、曲がりくねった経路を形成する複数の空洞を備えている請求項１に記載の翼冷却回路（８１）。 【請求項８】 ガスタービンエンジン（１０）における使用のための、先端（９２）、該先端から径方向内側のハブ（９３）、前縁（８６）及び後縁（９９）を備える翼（８０）であって、 前記前縁（８６）直近の空洞（８５）により形成された衝突冷却回路（８２）と、 前記衝突冷却回路（８２）と流れ連通し前記後縁に向けて蛇行する蛇行冷却回路（８３）と、 前記衝突冷却回路（８２）内に設けられた、複数の衝突孔（１００）を有し且つ前記先端（９２）から前記ハブ（９３）まで延びているインサート（８４）と を備える冷却回路（８１）を有し、 前記インサート（８４）の後方には、該インサート（８４）と前記衝突冷却回路（８２）とにより形成された径方向チャネル（９４）が設けられており、 前記インサート（８４）は、前記先端（９２）側に設けられた冷却用空気（９０）の入り口と、前記ハブ（９３）側に設けられたオリフィス（９７）と、をさらに備え、前記入り口から導入された前記冷却用空気（９０）の一部を前記オリフィス（９７）から排出してロータのパージのための衝突前の冷却用空気の流れ（９６）を形成し、該冷却用空気（９０）の残部を前記複数の衝突孔（１００）を介して前記インサート（８４）から出す、翼（８０）。 【請求項９】 前記インサート（８４）の前記径方向チャネル（９４）側の壁は、前記衝突孔（１００）を有しておらず且つ径方向に垂直な断面で湾曲していない、請求項８に記載の翼（８０）。 【請求項１０】 前記蛇行冷却回路（８３）が、流れの方向の３回の１８０度の変化を含んでいる請求項８又は９に記載の翼（８０）。 【請求項１１】 前記蛇行冷却回路（８３）に追加の冷却用空気を加えるためのリフレッシュ穴（９１）が、前記先端（９２）又は前記ハブ（９３）に設けられている請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の翼（８０）。 【請求項１２】 前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる、前記後縁（９９）に最も近い径方向に延びる空洞（８７）を備えている請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の翼（８０）。 【請求項１３】 前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）に直接つながる請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の翼（８０）。 【請求項１４】 前記蛇行冷却回路（８３）が、流れの方向の少なくとも２回の１８０度の変化を含んでいる請求項８又は９に記載の翼（８０）。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし１４に係る発明に対して平成２９年３月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）特許法第３６条第６項第２号について 請求項３、４、１１及び１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項３、４、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである。 （２）特許法第２９条第１項第３号について 請求項１、２、及び７ないし９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２及び７ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 したがって、本件特許の請求項１、２及び７ないし９に係る特許は同法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。 （３）特許法第２９条第２項について 請求項３ないし７に係る発明及び請求項１０ないし１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３ないし７及び１０ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項３ないし７及び１０ないし１４に係る特許は同法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。 ３　甲号証の記載 （１）甲第１号証 甲第１号証（特開２００３－８３００１号公報）には、段落【０００１】、【００２８】、【００４５】、【００４９】、【００５３】、【００６８】、【００７４】及び【００７５】並びに図３ないし６の記載から、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。 「先端、先端から径方向内側のハブ、前縁及び後縁を備える翼部３４に設けられた冷却流路パスであって、 前縁直近の空洞により形成された衝突冷却流路４２ａと、 衝突冷却流路４２ａと流れ連通し後縁に向けて蛇行する蛇行冷却流路４２ｂ，４２ｃと、 衝突冷却流路４２ａ内に設けられた、複数の衝突孔６８を有し且つ先端からハブまで延びているインサート６４とを備え、 インサート６４の後方には、インサート６４と衝突冷却流路４２ａとにより形成された径方向チャネル７０が設けられている冷却流路パス。」 また、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されている。 「ガスタービンにおける使用のための、先端、先端から径方向内側のハブ、前縁及び後縁を備える翼部３４であって、 前縁直近の空洞により形成された衝突冷却流路４２ａと、 衝突冷却流路４２ａと流れ連通し後縁に向けて蛇行する蛇行冷却流路４２ｂ，４２ｃと、 衝突冷却流路４２ａ内に設けられた、複数の衝突孔６８を有し且つ先端からハブまで延びているインサート６４と を備える冷却流路パスを有し、 インサート６４の後方には、インサート６４と衝突冷却流路４２ａとにより形成された径方向チャネル７０が設けられている翼部３４。」 また、甲第１号証には、次の技術（以下、「甲第１号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「蛇行冷却流路４２ｂ，４２ｃが曲がりくねった経路を形成する複数の空洞を備えている技術。」 （２）甲第２号証 甲第２号証（特開２００３－３２２００２号公報）には、段落【０００１】、【０００５】、【００１８】及び【００２２】並びに図２の記載から、次の技術（以下、「甲２技術１」という。）が記載されている。 「蛇行冷却流路３６が、曲がりくねった経路を形成する複数の空洞４０～４２を備えている技術。」 また、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲２技術２」という。）が記載されている。 「蛇行冷却回路３６が蛇行冷却回路３６に連通する流入口６８を備える技術。」 （以下、「甲２技術１」と「甲２技術２」をまとめて、「甲第２号証に記載された技術」ということがある。） （３）甲第３号証 甲第３号証（特開２００７－２６３１１２号公報）には、段落【０００１】及び【０００２】並びに図１（特許異議申立書の参考図５を参照。）及び２の記載から、次の技術（以下、「甲３技術１」という）が記載されている。 「蛇行状冷却通路１０が、曲がりくねった経路を形成する複数の空洞１４，１８を備えている技術。」 また、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術２」という。）が記載されている。 「蛇行状冷却通路１０が、複数の後縁スロットにつながる空洞を備えている技術。」 また、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術３」という）が記載されている。 「蛇行冷却流路１０が複数の後縁スロットに直接つながる技術。」 （以下、「甲３技術１」、「甲３技術２」及び「甲３技術３」をまとめて、「甲第３号証に記載された技術」ということがある。） （４）甲第４号証 甲第４号証（特開２００１－２０７８０２号公報）には、段落【０００１】、【００２６】及び【００２７】並びに図２（特許異議申立書の参考図６を参照。）の記載から、次の技術（以下、「甲４技術１」という。）が記載されている。 「サーペンタイン流路１６が、複数の後縁スロット１４ａに直接つながる技術。」 また、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術２」という。）が記載されている。 「サーペンタイン流路１６が、曲がりくねった経路を形成する複数の空洞を備えている技術。」 また、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術３」という）が記載されている。 「サーペンタイン流路１６が、流れの方向の３回の１８０度の変化を含んでいる技術。」 （以下、「甲４技術１」、「甲４技術２」及び「甲４技術３」をまとめて、「甲第４号証に記載された技術」ということがある。） ４　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について （ア）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び１１に記載された「前記蛇行冷却回路（８３）が、リフレッシュ穴（９１）を備えている」という記載は、本件訂正請求により、「前記蛇行冷却回路（８３）に追加の冷却用空気を加えるためのリフレッシュ穴（９１）が、前記先端（９２）又は前記ハブ（９３）に設けられている」と訂正された。 これにより、「リフレッシュ穴（９１）」の技術的意義および設置箇所が明確になり、特許請求の範囲の請求項３及び１１の記載が明確になった。 （イ）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４及び１２に記載された「前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる集合空洞（８７）」という記載は、本件訂正請求により、「前記蛇行冷却回路（８３）が、複数の後縁スロット（９８）につながる、前記後縁（９９）に最も近い径方向に延びる空洞（８７）」と訂正された。 これにより、「集合空洞」という明確でない記載が、「前記後縁（９９）に最も近い径方向に延びる空洞（８７）」という明確な記載になり、特許請求の範囲の請求項４及び１２の記載が明確になった。 上記（ア）及び（イ）により、請求項３、４、１１及び１２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものとなった。 イ　特許法第２９条第１項第３号について （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「先端」は、本件特許発明１における「先端（９２）」に相当し、以下同様に、「ハブ」は「ハブ（９３）」に、「前縁」は、「前縁（８６）」に、「後縁」は「後縁（９９）」に、「翼部３４」は「翼（８０）」に、「冷却流路パス」は「翼冷却回路（８１）」に、「空洞」は「空洞（８５）」に、「衝突冷却流路４２ａ」は「衝突冷却回路（８２）」に、「蛇行冷却流路４２ｂ，４２ｃ」は「蛇行冷却回路（８３）」に、「複数の衝突孔６８」は「複数の衝突孔（１００）」に、「インサート６４」は「インサート（８４）」に、「径方向チャネル７０」は「径方向チャネル（９４）」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明１とは以下の点において一致する。 〔一致点〕 「先端、該先端から径方向内側のハブ、前縁及び後縁を備える翼に設けられた翼冷却回路であって、 前縁直近の空洞により形成された衝突冷却回路と、 衝突冷却回路と流れ連通し後縁に向けて蛇行する蛇行冷却回路と、 衝突冷却回路内に設けられた、複数の衝突孔を有し且つ先端からハブまで延びているするインサートと を備え、 インサートの後方には、インサートと前記衝突冷却回路とにより形成された径方向チャネルが設けられている翼冷却回路。」 そして、以下の点で相違する。 〔相違点〕 本件特許発明１においては、「インサートは、先端側に設けられた冷却用空気の入り口と、ハブ側に設けられたオリフィスと、をさらに備え、入り口から導入された冷却用空気の一部をオリフィスから排出してロータのパージのための衝突前の冷却用空気の流れを形成し、冷却用空気の残部を複数の衝突孔を介してインサートから出す」のに対し、甲１発明１におけるインサートは、そのようなオリフィスを有していない点（以下、「相違点ａ」という）。 〔判断〕 相違点ａについて検討する。 相違点ａに係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証には記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。 よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであるから、少なくとも、相違点ａにおいて甲１発明１と相違する。 したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。 よって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 （ウ）本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであるから、少なくとも、相違点ａにおいて甲１発明１と相違する。 したがって、本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。 よって、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 （エ）本件特許発明８について 本件特許発明８と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「ガスタービン」は、本件特許発明８における「ガスタービンエンジン（１０）」に相当し、以下同様に「先端」は「先端（９２）」に、「ハブ」は「ハブ（９３）」に、「前縁」は「前縁（８６）」に、「後縁」は「後縁（９９）」に、「翼部３４」は「翼（８０）」に、「空洞」は「空洞（８５）」に、「衝突冷却流路４２ａ」は「衝突冷却回路（８２）」に、「蛇行冷却流路４２ｂ，４２ｃ」は「蛇行冷却回路（８３）」に、「複数の衝突孔６８」は「複数の衝突孔（１００）」に、「インサート６４」は「インサート（８４）」に、「冷却流路パス」は「冷却回路（８１）」に、「径方向チャネル７０」は「径方向チャネル（９４）」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件特許発明８と甲１発明２とは以下の点において一致する。 〔一致点〕 「ガスタービンエンジンにおける使用のための、先端、該先端から径方向内側のハブ、前縁及び後縁を備える翼であって、 前縁直近の空洞により形成された衝突冷却回路と、 衝突冷却回路と流れ連通し後縁に向けて蛇行する蛇行冷却回路と、 衝突冷却回路内に設けられた、複数の衝突孔を有し且つ先端からハブまで延びているするインサートと を備える冷却回路を有し、 インサートの後方には、インサートと前記衝突冷却回路とにより形成された径方向チャネルが設けられている、翼。」 そして、以下の点で相違する。 〔相違点〕 本件特許発明８においては、「インサートは、先端側に設けられた冷却用空気の入り口と、ハブ側に設けられたオリフィスと、をさらに備え、入り口から導入された冷却用空気の一部をオリフィスから排出してロータのパージのための衝突前の冷却用空気の流れを形成し、冷却用空気の残部を複数の衝突孔を介してインサートから出す」のに対し、甲１発明２におけるインサートは、そのようなオリフィスを有していない点（以下、「相違点ａ’」という）。 〔判断〕 相違点ａ’について検討する。 相違点ａ’に係る本件特許発明８の発明特定事項は、甲第１号証には記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。 よって、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 （オ）本件発明９について 本件特許発明９は、本件特許発明８を引用しさらに限定するものであるから、少なくとも、相違点ａ’において甲１発明２と相違する。 したがって、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない。 よって、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 （カ）まとめ 以上のように、請求項１、２及び７ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 ウ　特許法第２９条第２項について （ア）本件特許発明３ないし７について 本件特許発明３ないし７は、本件特許発明１を引用しさらに限定するものであるから、少なくとも、相違点ａにおいて甲１発明１と相違する。 そして、相違点ａに係る本件特許発明３ないし７の発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第４号証には、記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明３ないし７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、請求項３ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件特許発明１０ないし１４について 本件特許発明１０ないし１４は、本件特許発明８を引用しさらに限定するものであるから、少なくとも、相違点ａ’において甲１発明２と相違する。 そして、相違点ａ’に係る本件特許発明１０ないし１４の発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第４号証には、記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１０ないし１４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、請求項１０ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （ウ）まとめ 以上のように、請求項３ないし７及び１０ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。