2016-700951

特許第５８９８８９８号発明「タービンロータブレードのプラットフォーム領域を冷却するための装置及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９８８９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２ないし６〕について訂正することを認める。 特許第５８９８８９８号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８９８８９８号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２３年９月２９日（パリ条約による優先権主張２０１０年９月３０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２８年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年１０月５日に特許異議申立人滝沢純平（以下、単に「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１２月１３日付けで取消理由が通知（以下、単に「取消理由通知」という。）され、その指定期間内である平成２９年３月１５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して異議申立人から平成２９年４月２８日に意見書が提出され、平成２９年６月１９日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成２９年８月４日に平成２９年３月１５日付け訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年８月４日付け手続補正書により補正された平成２９年３月１５日付け訂正請求書に係る訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の（１）（２）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「翼形部（１０２）と根元（１０４）との間の境界にプラットフォーム（１１０）を有し且つ前記根元（１０４）における冷却媒体源との接続部から前記プラットフォーム（１１０）の少なくともほぼ半径方向高さまで延びる内部冷却通路（１１６）を備えたタービンロータブレード（１００）におけるプラットフォーム冷却装置（１３０）であって、 前記翼形部（１０２）の正圧側面（１０６）と一致する側部に沿って、前記プラットフォーム（１１０）の正圧側面が、前記翼形部（１０２）から正圧側スラッシュ面（１２６）に円周方向に延びる平面上側面（１１３）を含んでいて、前記翼形部（１０２）の負圧側面（１０５）と一致する側部に沿って、前記プラットフォーム（１１０）の負圧側面が、前記翼形部（１０２）から負圧側スラッシュ面（１２２）に円周方向に延びる平面上側面（１１３）を含んでおり、当該プラットフォーム冷却装置（１３０）が、 前記平面上側面（１１３）の直ぐ内寄りに存在し且つ前記プラットフォーム（１１０）の正圧側面内に後方位置から前方位置に延びた、前記平面上側面（１１３）にほぼ平行な長手方向軸線を有するメインプレナム（１３２）と、 前記メインプレナム（１３２）と前記内部冷却通路（１１６）との間に延びる供給プレナム（１３４）と、 各々が前記正圧側スラッシュ面（１２６）から前記メインプレナム（１３２）との接続部に延びる複数の冷却アパーチャ（１３６）と を備え、 前記正圧側スラッシュ面（１２６）上又はその近傍の後方位置から、前記正圧側スラッシュ面（１２６）上又はその近傍の前方位置まで、前記メインプレナム（１３２）が前記翼形部（１０２）の正圧側面（１０６）の外形輪郭にその形状が対応する曲率の円弧を形成する、プラットフォーム冷却装置（１３０）。」（下線は、訂正箇所を示すために特許権者が付したものである。）に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を、 「翼形部（１０２）と根元（１０４）との間の境界にプラットフォーム（１１０）を有し且つ前記根元（１０４）における冷却媒体源との接続部から前記プラットフォーム（１１０）の少なくともほぼ半径方向高さまで延びる内部冷却通路（１１６）を備えたタービンロータブレード（１００）におけるプラットフォーム冷却装置（１３０）であって、 前記翼形部（１０２）の正圧側面（１０６）と一致する側部に沿って、前記プラットフォーム（１１０）の正圧側面が、前記翼形部（１０２）から正圧側スラッシュ面（１２６）に円周方向に延びる平面上側面（１１３）を含んでいて、前記翼形部（１０２）の負圧側面（１０５）と一致する側部に沿って、前記プラットフォーム（１１０）の負圧側面が、前記翼形部（１０２）から負圧側スラッシュ面（１２２）に円周方向に延びる平面上側面（１１３）を含んでおり、当該プラットフォーム冷却装置（１３０）が、 前記平面上側面（１１３）の直ぐ内寄りに存在し且つ前記プラットフォーム（１１０）の正圧側面及び負圧側面のうちの一方内に後方位置から前方位置に延びた、前記平面上側面（１１３）にほぼ平行な長手方向軸線を有するメインプレナム（１３２）と、 前記メインプレナム（１３２）と前記内部冷却通路（１１６）との間に延びる供給プレナム（１３４）と、 各々が前記正圧側面及び前記負圧側スラッシュ面（１２２）のうちの一方から前記メインプレナム（１３２）との接続部に延びる複数の冷却アパーチャ（１３６）と を備え、 前記メインプレナム（１３２）が、前記正圧側面内の後方位置から前方位置に延び、前記正圧側スラッシュ面（１２６）上又はその近傍の後方位置から、前記正圧側スラッシュ面（１２６）上又はその近傍の前方位置まで、前記メインプレナム（１３２）が前記翼形部（１０２）の正圧側面（１０６）の外形輪郭にその形状が対応する曲率の円弧を形成し、前記メインプレナム（１３２）が、前記翼形部（１０２）の軸方向長さの少なくとも０．７５の軸方向長さを含み、前記メインプレナム（１３２）が、前記正圧側スラッシュ面（１２６）上の後方位置にある出口（１３３）と、前記正圧側スラッシュ面（１２６）上の前方位置にある出口（１３３）とを含み、前記後方及び前方位置両方にある前記メインプレナム出口（１３３）が、低減された断面流れ面積の出口を含む、プラットフォーム冷却装置（１３０）。」（下線は、訂正箇所を示すために特許権者が付したものである。）に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３ないし６も同様に訂正する）。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、本件訂正前の「前記平面上側面（１１３）の直ぐ内寄りに存在し且つ前記プラットフォーム（１１０）の正圧側面及び負圧側面のうちの一方内に後方位置から前方位置に延びた、前記平面上側面（１１３）にほぼ平行な長手方向軸線を有するメインプレナム（１３２）」という記載を、「前記平面上側面（１１３）の直ぐ内寄りに存在し且つ前記プラットフォーム（１１０）の正圧側面内に後方位置から前方位置に延びた、前記平面上側面（１１３）にほぼ平行な長手方向軸線を有するメインプレナム（１３２）」と限定し、本件訂正前の「各々が前記正圧側面及び前記負圧側スラッシュ面（１２２）のうちの一方から前記メインプレナム（１３２）との接続部に延びる複数の冷却アパーチャ（１３６）」を「各々が前記正圧側スラッシュ面（１２６）から前記メインプレナム（１３２）との接続部に延びる複数の冷却アパーチャ（１３６）」と限定するとともに、「前記正圧側スラッシュ面（１２６）上又はその近傍の後方位置から、前記正圧側スラッシュ面（１２６）上又はその近傍の前方位置まで、前記メインプレナム（１３２）が前記翼形部（１０２）の正圧側面（１０６）の外形輪郭にその形状が対応する曲率の円弧を形成する」という発明特定事項を追加して限定したものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２の、請求項２ないし６に係る訂正は、本件訂正前の請求項２の記載が本件訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする。 また、訂正事項２の、請求項２ないし６に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６は、請求項２ないし６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　小括 したがって、本件訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし６について訂正を認める。 訂正後の請求項２ないし６に係る訂正事項２は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２ないし６について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項１、〔２ないし６〕について請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「翼形部（１０２）と根元（１０４）との間の境界にプラットフォーム（１１０）を有し且つ前記根元（１０４）における冷却媒体源との接続部から前記プラットフォーム（１１０）の少なくともほぼ半径方向高さまで延びる内部冷却通路（１１６）を備えたタービンロータブレード（１００）におけるプラットフォーム冷却装置（１３０）であって、 前記翼形部（１０２）の正圧側面（１０６）と一致する側部に沿って、前記プラットフォーム（１１０）の正圧側面が、前記翼形部（１０２）から正圧側スラッシュ面（１２６）に円周方向に延びる平面上側面（１１３）を含んでいて、前記翼形部（１０２）の負圧側面（１０５）と一致する側部に沿って、前記プラットフォーム（１１０）の負圧側面が、前記翼形部（１０２）から負圧側スラッシュ面（１２２）に円周方向に延びる平面上側面（１１３）を含んでおり、当該プラットフォーム冷却装置（１３０）が、 前記平面上側面（１１３）の直ぐ内寄りに存在し且つ前記プラットフォーム（１１０）の正圧側面内に後方位置から前方位置に延びた、前記平面上側面（１１３）にほぼ平行な長手方向軸線を有するメインプレナム（１３２）と、 前記メインプレナム（１３２）と前記内部冷却通路（１１６）との間に延びる供給プレナム（１３４）と、 各々が前記正圧側スラッシュ面（１２６）から前記メインプレナム（１３２）との接続部に延びる複数の冷却アパーチャ（１３６）と を備え、 前記正圧側スラッシュ面（１２６）上又はその近傍の後方位置から、前記正圧側スラッシュ面（１２６）上又はその近傍の前方位置まで、前記メインプレナム（１３２）が前記翼形部（１０２）の正圧側面（１０６）の外形輪郭にその形状が対応する曲率の円弧を形成する、プラットフォーム冷却装置（１３０）。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る発明に対して平成２８年１２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）本件特許発明は、甲２発明及び甲３技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）特許請求の範囲の請求項１は、明確でない記載を含み、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３　取消理由についての検討 ３－１　特許法第２９条第１項第３号について 甲第１号証：米国特許第６１９０１３０号明細書 （１）甲１発明 甲第１号証には、第１欄第９行ないし第２１行、第４欄第４８行ないし第５５行、第４欄第５６行ないし第６５行、第５欄第１８行ないし第２６行、第５欄第２７行ないし第３６行及びＦＩＧ．１（ａ）、ＦＩＧ．１（ｂ）、ＦＩＧ．６、ＦＩＧ．８等の記載からみて、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。なお、符号として、甲第１号証に記載されたもの並びに特許異議申立書の参考図１及び２に記載されたものを記載した。 「翼形部ａと根元ｂとの間の境界にプラットフォーム１を有し且つ前記根元ｂにおける冷却媒体との接続部から前記プラットフォーム１の少なくともほぼ半径方向高さまで延びる前縁流路５２を備えた動翼５１におけるプラットフォーム１の冷却装置であって、 翼形部ａの正圧側の面ｃと一致する側部に沿って、プラットフォーム１の正圧側の面が、前記翼形部ａから腹側の側面ｄに円周方向に延びる平面上側面ｅを含んでいて、 翼形部ａの負圧側の面ｆと一致する側部に沿って、プラットフォーム１の負圧側の面が、前記翼形部ａから背側の側面ｇに円周方向に延びる平面上側面ｈを含んでおり、 当該プラットフォーム１の冷却装置が、 平面上側面ｈの直ぐ内寄りに存在し且つプラットフォーム１の負圧側の面内に後方位置から前方位置に延びた、前記平面上側面ｈにほぼ平行な長手方向軸線を有する冷却通路４と、 冷却通路４と前縁通路５２との間に延びる冷却通路３と、 各々がプラットフォーム１の背側の側面ｇから冷却通路４との接続部に延びる複数の冷却孔５と を備える、プラットフォーム１の冷却装置。」 （２）対比、判断 本件特許発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「翼形部ａ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明における「翼形部」に相当し、以下同様に、「根元ｂ」は「根元」に、「プラットフォーム１」は「プラットフォーム」に、「前縁通路５２」は「内部冷却通路」に、「動翼５１」は「タービンロータブレード」に、「正圧側の面ｃ」は「正圧側面」に、「腹側の側面ｄ」は「正圧側スラッシュ面」に、「負圧側の面ｆ」は「負圧側面」に、「平面上側面ｅ」及び「平面上側面ｈ」は「平面上側面」に、「冷却通路４」は「メインプレナム」に、「冷却通路３」は「供給プレナム」に、「冷却孔５」は「冷却アパーチャ」に、それぞれ、相当する。 また、甲１発明における「プラットフォーム１の負圧側の面内」は、「プラットフォームの面内」という限りにおいて、本件特許発明における「プラットフォームの正圧側面内」と共通する。 また、甲１発明における「背側の側面ｇ」は、本件特許発明における「負圧側スラッシュ面（１２２）」に相当し、「スラッシュ面」という限りにおいて、本件特許発明における「正圧側スラッシュ面」と共通する。 したがって、本件特許発明と甲１発明とは、以下の点で一致する。 「翼形部と根元との間の境界にプラットフォームを有し且つ前記根元における冷却媒体源との接続部から前記プラットフォームの少なくともほぼ半径方向高さまで延びる内部冷却通路を備えたタービンロータブレードにおけるプラットフォーム冷却装置であって、 前記翼形部の正圧側面と一致する側部に沿って、前記プラットフォームの正圧側面が、前記翼形部から正圧側スラッシュ面に円周方向に延びる平面上側面を含んでいて、前記翼形部の負圧側面と一致する側部に沿って、前記プラットフォームの負圧側面が、前記翼形部から負圧側スラッシュ面に円周方向に延びる平面上側面を含んでおり、当該プラットフォーム冷却装置が、 前記平面上側面の直ぐ内寄りに存在し且つ前記プラットフォームの面内に後方位置から前方位置に延びた、前記平面上側面にほぼ平行な長手方向軸線を有するメインプレナムと、 前記メインプレナムと前記内部冷却通路との間に延びる供給プレナムと、 各々が前記スラッシュ面から前記メインプレナムとの接続部に延びる複数の冷却アパーチャと を備える、プラットフォーム冷却装置。」 そして、以下の点で相違する。 〔相違点〕 ア　本件特許発明においては、平面上側面の直ぐ内寄りに存在し且つプラットフォームの「正圧側面内に」後方位置から前方位置に延びた、平面上側面にほぼ平行な長手方向軸線を有するメインプレナムを備えるのに対し、甲１発明においては、平面上側面ｈの直ぐ内寄りに存在し且つプラットフォーム１の「負圧側の面内に」後方位置から前方位置に延びた、前記平面上側面ｈにほぼ平行な長手方向軸線を有する冷却通路４を備える点（以下、「相違点ア」という）。 イ　本件特許発明においては、各々が「正圧側スラッシュ面から」メインプレナムとの接続部に延びる複数の冷却アパーチャを備えるのに対し、甲１発明においては、各々が「プラットフォーム１の背側の側面ｇから」冷却通路４との接続部に延びる複数の冷却孔５を備える点（以下、「相違点イ」という）。 ウ　本件特許発明においては、「正圧側スラッシュ面上又はその近傍の後方位置から、正圧側スラッシュ面上又はその近傍の前方位置まで、メインプレナムが翼形部の正圧側面の外形輪郭にその形状が対応する曲率の円弧を形成する」のに対し、甲１発明においては、冷却通路がそのような円弧を形成しない点（以下、「相違点ウ」という）。 〔判断〕 上記相違点アないしウに係る本件特許発明の発明特定事項は、甲第１号証には記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （３）まとめ 以上のように、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 ３－２　特許法第２９条第２項について （１）甲２発明 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１０／０２３９４３２号明細書 甲第２号証には、段落［０００３］、［０００５］、［００２３］、［００２４］、［００２９］及び［００３０］並びにＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２の記載からみて、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。なお、符号として、甲第１号証に記載されたもの並びに特許異議申立書の参考図３及び４に記載されたものを記載した。 「翼形３４と根元との間の境界に内側端部壁１６を有し且つ内部チャンバＣ１，Ｃ２，Ｃ３を備えたタービンベーン１０における内側端部壁１６の冷却装置であって、 翼形３４の正圧面４２と一致する側部に沿って、内側端部壁１６の正圧側の面が翼形３４から第１の合わせ面６６に円周方向に延びる内側面２０を含んでいて、 翼形３４の負圧面４４と一致する側部に沿って、内側端部壁１６の負圧側の面が、翼形３４から第２の合わせ面７０に円周方向に延びる内側面２０を含んでおり、 当該内側端部壁１６の冷却装置が、 内側端部壁１６の正圧側の面の内部に後方位置から前方位置に延びるサーペンタイン冷却チャネル１００，１０２と、 サーペンタイン冷却チャネル１００，１０２と内部チャンバＣ２との間に延びる冷却チャネルｋと、 各々が第１の合わせ面６６からサーペンタイン冷却チャネル１００，１０２との接続部に延びる複数のオリフィス１２８と を備える、内側端部壁１６の冷却装置。」 （２）甲３技術１及び２ 甲第３号証：特開平１０－２３８３０２号公報 甲第３号証には、段落【０００１】、【００１７】及び【００１９】ないし【００２１】並びに図１（ａ）及び（ｂ）の記載からみて、次の事項が記載されていると認める。 「翼部３と翼根部１との間の境界にプラットフォーム２を有する動翼。」（以下、「甲３記載事項Ａ」という。） 「翼根部１における冷却媒体との接続部（翼根部１の底部）からプラットフォーム２の少なくともほぼ半径方向高さまで延びる翼部冷却通路５ａ。」（以下、「甲３記載事項Ｂ」という。） 「動翼におけるプラットフォーム２を冷却する装置。」（以下、「甲３記載事項Ｃ」という。） 上記甲３記載事項ＡないしＣから、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術１」という。）が記載されているといえる。 「翼部３と翼根部１との間の境界にプラットフォーム２を有し且つ前記翼根部１における冷却媒体との接続部（翼根部１の底部）から前記プラットフォーム２の少なくともほぼ半径方向高さまで延びる翼部冷却通路５ａを備えた動翼におけるプラットフォーム２の冷却装置。」 また、甲第３号証の図１（ａ）及び（ｂ）並びに関連する記載から、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術２」という。）が記載されているといえる。 「プラットフォーム２の上面の直ぐ内寄りに、プラットフォーム２の上面にほぼ平行な長手方向軸線を有するように形成された冷却通路６ａ，６ｂ。」 （３）対比、判断 本件特許発明と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「翼形３４」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明における「翼形部」に相当し、以下同様に、「根元ｊ」は「根元」に、「内側端部壁１６」は「プラットフォーム」に、「内部チャンバＣ２」は「内部冷却通路」に、「正圧面４２」は「正圧側面」に、「第１の合わせ面６６」は「正圧側スラッシュ面」に、「負圧面４４」は「負圧側面」に、「第２の合わせ面７０」は「負圧側スラッシュ面」に、「内側面２０」は「平面上側面」に、「サーペンタイン冷却チャネル１００，１０２」は「メインプレナム」に、「冷却チャネルｋ」は「供給プレナム」に、「オリフィス１２８」は「冷却アパーチャ」に、それぞれ相当する。 また、甲２発明における、「タービンベーン１０」は、「タービン翼」という限りにおいて、本件特許発明における「タービンロータブレード」に相当する。 したがって、本件特許発明と甲２発明とは、以下の点で一致する。 「翼形部と根元との間の境界にプラットフォームを有し且つ内部冷却通路を備えたタービン翼におけるプラットフォーム冷却装置であって、 前記翼形部の正圧側面と一致する側部に沿って、前記プラットフォームの正圧側面が、前記翼形部から正圧側スラッシュ面に円周方向に延びる平面上側面を含んでいて、前記翼形部の負圧側面と一致する側部に沿って、前記プラットフォームの負圧側面が、前記翼形部から負圧側スラッシュ面に円周方向に延びる平面上側面を含んでおり、当該プラットフォーム冷却装置が、 前記プラットフォームの正圧側面内に後方位置から前方位置に延びるメインプレナムと、 前記メインプレナムと前記内部冷却通路との間に延びる供給プレナムと、 各々が前記正圧側スラッシュ面から前記メインプレナムとの接続部に延びる複数の冷却アパーチャと を備える、プラットフォーム冷却装置。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 〔相違点〕 エ　「タービン翼」に関して、本件特許発明は「タービンロータブレード」であるのに対し、甲２発明においては、「タービンベーン」である点（以下、「相違点エ」という。） オ　本件特許発明においては、「内部冷却通路」が、「根元（１０４）における冷却媒体源との接続部からプラットフォーム（１１０）の少なくともほぼ半径方向高さまで延びる」のに対して、甲２発明においては、「内部チャンバＣ２」が、根元ｊにおける冷却媒体源との接続部から内側端部壁１６の少なくともほぼ半径方向高さまで延びているのかどうか不明である点（以下、「相違点オ」という。）。 カ　本件特許発明においては、「メインプレナム」が、「平面上側面（１１３）の直ぐ内寄りに存在し」、「平面上側面（１１３）にほぼ平行な長手方向軸線を有する」のに対して、甲２発明においては、「サーペンタイン冷却チャネル１００，１０２」が、内側端部壁１６の内側面２０の直ぐ内寄りに存在し、内側面２０にほぼ平行な長手方向軸線を有するのかどうか不明である点（以下、「相違点カ」という。）。 キ　本件特許発明においては、「正圧側スラッシュ面上又はその近傍の後方位置から、正圧側スラッシュ面上又はその近傍の前方位置まで、メインプレナムが翼形部の正圧側面の外形輪郭にその形状が対応する曲率の円弧を形成する」のに対し、甲２発明においては、冷却通路がそのような円弧を形成しない点（以下、「相違点キ」という）。 〔判断〕 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、相違点キについて検討する。 甲第２号証及び甲第３号証には、「正圧側スラッシュ面上又はその近傍の後方位置から、正圧側スラッシュ面上又はその近傍の前方位置まで、メインプレナムが翼形部の正圧側面の外形輪郭にその形状が対応する曲率の円弧を形成する」という事項について記載も示唆もされていない。 （４）まとめ よって、本件特許発明は、甲２発明及び甲３技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３－３　特許法第３６条第６項第２号について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「各々が前記正圧側面及び前記負圧側スラッシュ面（１２２）のうちの一方から前記メインプレナム（１３２）との接続部に延びる複数の冷却アパーチヤ（１３６）」は、本件訂正により、「各々が前記正圧側スラッシュ面（１２６）から前記メインプレナム（１３２）との接続部に延びる複数の冷却アパーチヤ（１３６）」と訂正された。 これにより、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件特許明細書の段落【００２８】における「冷却アパーチャ３６は、各々が正圧側スラッシュ面１２６からメインプレナム１３２との接続部に延びるように構成することができる。冷却アパーチャ１３６は、ほぼ円周方向で正圧側スラッシュ面１２６からメインプレナム１３２に延びることができ、供給プレナム１３４に対しほぼ平行とすることができる。」という記載と整合し、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が明確になった。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。