2016-700356

特許第５８０１８５１号発明「無人ヘリコプタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８０１８５１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、７〕について訂正することを認める。 特許第５８０１８５１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８０１８５１号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２５年６月２８日に特許出願され、平成２７年９月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１及び２に係る特許について、特許異議申立人古川律子（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年６月２７日付けで取消理由が通知され、平成２８年８月３０日に特許権者から意見書が提出され、平成２８年９月２３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、２８年１１月２８日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、その本件訂正請求に対して平成２９年１月１１日に異議申立人から意見書が提出され、同年３月１６日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年４月２１日に特許権者から意見書が提出されたものである。 第２　本件訂正請求 本件訂正請求の趣旨は、特許第５８０１８５１号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、７について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正後の変更部分を示す。）。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記シャフトユニットに設けられる弾性体とを備え」と記載されているのを、「前記シャフトユニットに設けられかつゴム系材料からなる弾性体とを備え」に訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記ベアリングの外周に設けられかつ前記テールボディに支持されるハウジングをさらに含み、前記ハウジングは、前記ドライブシャフトの軸方向に貫通する孔を含む、請求項１に記載の無人ヘリコプタ。」と記載されているのを、「駆動源と、テールロータと、前記駆動源からの動力を前記テールロータに伝達するためのシャフトユニットと、前記シャフトユニットに設けられる弾性体とを備え、前記シャフトユニットは、ドライブシャフトと、前記駆動源からの動力を前記ドライブシャフトに伝達するトランスミッションと、前記ドライブシャフトからの回転トルクを前記テールロータに伝達するための伝達部とを含み、前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される、無人ヘリコプタであって、内輪を有さず、前記ドライブシャフトに直接接触するように前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリングと、前記ドライブシャフトを覆いかつ前記ベアリングを介して前記ドライブシャフトを支持するテールボディと、前記ベアリングの外周に設けられ、前記テールボディに支持されかつ環状に形成されるハウジングとをさらに含み、前記ハウジングは、前記ベアリングよりも径方向外側において前記ドライブシャフトの軸方向に貫通する孔を含む、無人ヘリコプタ。」に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【０００７】に「前記シャフトユニットに設けられる弾性体とを備え」と記載されているのを、「前記シャフトユニットに設けられかつゴム系材料からなる弾性体とを備え」に訂正する。 ４　訂正事項４ 明細書の段落【０００９】に「請求項２に記載の無人ヘリコプタは、請求項１に記載の無人ヘリコプタにおいて、内輪を有さず、ドライブシャフトに直接接触するようにドライブシャフトの外周に設けられるベアリングと、ドライブシャフトを覆いかつベアリングを介してドライブシャフトを支持するテールボディとをさらに備えることを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項２に記載の無人ヘリコプタは、駆動源と、テールロータと、前記駆動源からの動力を前記テールロータに伝達するためのシャフトユニットと、前記シャフトユニットに設けられる弾性体とを備え、前記シャフトユニットは、ドライブシャフトと、前記駆動源からの動力を前記ドライブシャフトに伝達するトランスミッションと、前記ドライブシャフトからの回転トルクを前記テールロータに伝達するための伝達部とを含み、前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される、無人ヘリコプタであって、内輪を有さず、前記ドライブシャフトに直接接触するように前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリングと、前記ドライブシャフトを覆いかつ前記ベアリングを介して前記ドライブシャフトを支持するテールボディと、前記ベアリングの外周に設けられ、前記テールボディに支持されかつ環状に形成されるハウジングとをさらに含み、前記ハウジングは、前記ベアリングよりも径方向外側において前記ドライブシャフトの軸方向に貫通する孔を含むことを特徴とする。」に訂正する。 第３　訂正の適否についての判断 １　訂正の目的 訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 訂正事項３及び４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ２　新規事項 訂正事項１～４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１～４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３　拡張・変更の存否 訂正事項１は、「弾性体」という発明特定事項に「ゴム系材料からなる」との限定を付すものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 訂正事項２は、「ハウジング」という発明特定事項に「環状に形成される」及び「前記ベアリングよりも径方向外側において」との限定を付すものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るため、明細書の記載を訂正するものであるから、訂正事項１及び２と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４　一群の請求項 訂正事項１～４の訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 ５　独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１及び２について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１及び訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定される独立特許要件は課されない。 一方、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項７に係る訂正事項１及び訂正事項２に関しては、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定される独立特許要件が課される。 しかしながら、「第４　３」で後述するように、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、同様に訂正後の請求項１または２を引用する請求項７に係る発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。また、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。 したがって、訂正後の請求項７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ６　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。 第４　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 特許第５８０１８５１号の請求項１～７に係る特許は、それぞれ、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、特許異議の申立てがされた請求項１及び２に係る特許発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 駆動源と、 テールロータと、 前記駆動源からの動力を前記テールロータに伝達するためのシャフトユニットと、 前記シャフトユニットに設けられかつゴム系材料からなる弾性体とを備え、 前記シャフトユニットは、ドライブシャフトと、前記駆動源からの動力を前記ドライブシャフトに伝達するトランスミッションと、前記ドライブシャフトからの回転トルクを前記テールロータに伝達するための伝達部とを含み、 前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される、無人ヘリコプタであって、 内輪を有さず、前記ドライブシャフトに直接接触するように前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリングと、 前記ドライブシャフトを覆いかつ前記ベアリングを介して前記ドライブシャフトを支持するテールボディとをさらに備える、無人ヘリコプタ。 【請求項２】 駆動源と、 テールロータと、 前記駆動源からの動力を前記テールロータに伝達するためのシャフトユニットと、 前記シャフトユニットに設けられる弾性体とを備え、 前記シャフトユニットは、ドライブシャフトと、前記駆動源からの動力を前記ドライブシャフトに伝達するトランスミッションと、前記ドライブシャフトからの回転トルクを前記テールロータに伝達するための伝達部とを含み、 前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される、無人ヘリコプタであって、 内輪を有さず、前記ドライブシャフトに直接接触するように前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリングと、 前記ドライブシャフトを覆いかつ前記ベアリングを介して前記ドライブシャフトを支持するテールボディと、 前記ベアリングの外周に設けられ、前記テールボディに支持されかつ環状に形成されるハウジングとをさらに含み、 前記ハウジングは、前記ベアリングよりも径方向外側において前記ドライブシャフトの軸方向に貫通する孔を含む、無人ヘリコプタ。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２８年９月２３日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下「取消理由」という。）の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明、刊行物に記載の技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３　取消理由についての判断 （１）刊行物の記載事項、認定事項及び引用発明 ア　本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平１０－１６８９５号公報（異議申立人が提出した甲第１号証。以下「刊行物」という。）には、「無人ヘリコプターのテールロータ駆動装置」に関して、図面とともに以下の事項（以下「記載事項（ア）」等という。）が記載されている。なお、下線は当審で付与した。以下同様。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、無人ヘリコプターのテールロータ駆動装置に関し、特にテールロータ駆動装置の振動を防止できるようにした無人ヘリコプターのテールロータ駆動装置に関する。」 （イ）「【０００５】又、例えば図４に示すように、メーンシャフト２０１からこれの回転軸と直交する方向の出力軸２０２ａに回転を取り出せるようにしたパワーテークアウト用のギヤーボックス２０２を設け、このギヤーボックス２０２の出力軸２０２ａにスプリングジョイントなどの可撓ジョンイト２０３を介してテールシャフト２０４を連結し、更に、テールボデー２０５の後端に支持させたギャボックス２０６を介してこのテールシャフト２０４にテールロータ２０７を連動させる伝動機構もある。 【０００６】なお、図３及び図４においてＥはエンジン、Ｖは水平ベルト伝動機構でを示している。」 （合議体注；段落【０００５】の「ギャボックス２０６」は「ギヤボックス２０６」の誤記と認められるので、以下では、「ギヤボックス２０６」として扱う。） 以上の記載事項に加えて次の事項（以下「認定事項（ウ）」等という。）が認定できる。 （ウ）記載事項（イ）（段落【０００５】）には、「例えば図４に示すように、パワーテークアウト用のギヤーボックス２０２を設け・・・ギヤーボックス２０２の出力軸２０２ａにスプリングジョイントなどの可撓ジョンイト２０３を介してテールシャフト２０４を連結し・・・ギヤボックス２０６を介してこのテールシャフト２０４にテールロータ２０７を連動させる伝動機構もある。」と記載されており、併せて図４を参照すると、伝動機構は、テールシャフト２０４とパワーテークアウト用のギヤーボックス２０２とギヤボックス２０６とを含み、エンジンＥからの動力をテールロータ２０７に伝達するものであり、スプリングジョイント２０３は、ギヤーボックス２０２の出力軸２０２ａとテールシャフト２０４との間において、伝動機構に設けられているものと認められる。 （エ）記載事項（イ）（段落【０００６】）の「図４においてＥはエンジン、Ｖは水平ベルト伝動機構」との記載及び図４を参照すると、パワーテークアウト用のギヤーボックス２０２は水平ベルト伝動機構Ｖを介してエンジンＥに連結されているものと認められる。 （オ）通常、テールボデーとはテールシャフトを覆うものを指すことが技術常識であり、併せて図４を参照すると、テールボデー２０５はテールシャフト２０４を覆っているものと認められる。 これらの記載事項（ア）、（イ）、認定事項（ウ）～（オ）及び図面内容を総合すると、刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「エンジンＥと、 テールロータ２０７と、 前記エンジンＥからの動力を前記テールロータ２０７に伝達するための伝動機構と、 前記伝動機構に設けられるスプリングジョイントなどの可撓ジョイント２０３とを備え、 前記伝動機構は、テールシャフト２０４と、水平ベルト伝動機構Ｖを介してエンジンＥに連結され、かつ、前記テールシャフト２０４がその出力軸２０２ａに連結されるパワーテークアウト用のギヤーボックス２０２と、前記テールシャフト２０４に前記テールロータ２０７を連動させるギヤボックス２０６とを含み、 前記スプリングジョイントなどの可撓ジョイント２０３は、前記ギヤーボックス２０２の出力軸２０２ａと前記テールシャフト２０４との間において、前記伝動機構に設けられる、無人ヘリコプタであって、 前記テールシャフト２０４を覆うテールボデー２０５を備える、無人ヘリコプター。」 イ　また、刊行物には、「無人ヘリコプターのテールロータ駆動装置」に関して、図面とともに以下の事項（以下「記載事項（カ）等という。）が記載されている。 （カ）「【００１３】前記テールボデー５は、例えばグラスファイバーからなる先細りのテーパ筒状に形成された胴体５ａと、その前端と後端とに設けた端壁５ｂ，５ｃ、これら前端壁５ｂと後端壁５ｃと連結する連結パイプ５ｄと、胴体５ａ内の中間部に設けた補強板５ｅと、胴体５ａの機体への取付強度を高めるための取付板５ｆとを備えている。」 （キ）「【００１６】このように、テールボデー５の前後両端壁５ｂ，５ｃをに連結パイプ５ｄで連結することによりテールボデー５の剛性が著しく高められ、又、胴体５ａの中間部に補強板５ｅを設け、この補強板５ｅを介して胴体５ａと連結パイプ５ｄとを結合することによりテールボデー５の剛性は一層高められることになる。」 （ク）「【００１８】さて、前記連結パイプ５ｄ内にはその軸心方向に適当な間隔を置いて複数のベアリング８が配置され、これらのベアリング８を介して前記伝動機構７のテールシャフト７１が連結パイプ５ｄに回転自在に支持される。」（合議体注；「ベアリング８」は「ベアリング１０」の誤記と認められるので、以下では、「ベアリング１０」として扱う。） （ケ）「【００２４】又、前記テールボデー５が前端壁５ｂと、後端壁５ｃと、これら前後両端壁５ｂ，５ｃを連結する連結パイプ５ｄと、補強板５ｅとを備えるので、テールボデー５の剛性が高くなる上、前記テールシャフト７１が複数のベアリング１０を介してこの剛性の高いテールボデー５の連結パイプ５ｄに支持されるので、テールシャフト７１の振動を完全に無くすことができる。」 （２）本件特許発明１との対比 ア　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「エンジンＥ」は本件特許発明１の「駆動源」に相当し、以下同様に、「テールロータ２０７」は「テールロータ」に、「テールシャフト２０４」は「ドライブシャフト」に、「テールボデー２０５」は「テールボディ」に、「無人ヘリコプター」は「無人ヘリコプタ」にそれぞれ相当する。 イ　引用発明の「伝動機構」は、シャフトである「テールシャフト２０４」を含んでおり、かつ、「前記エンジンＥからの動力を前記テールロータ２０７に伝達する」点で本件特許発明１の「シャフトユニット」と同様の機能を有するものであるから、本件特許発明１の「シャフトユニット」に相当するといえる。 ウ　本件特許発明１の「前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される」は、弾性体がトランスミッションとドライブシャフトとの間に設けられている場合も含むものと解される。また、引用発明の「スプリングジョイントなどの可撓ジョイント２０３」は、弾性を有することが明らかであり「弾性体」といえるものである。 そうすると、引用発明の「前記伝動機構に設けられるスプリングジョイントなどの可撓ジョイント２０３とを備え、」「前記スプリングジョイントなどの可撓ジョイント２０３は、前記ギヤーボックス２０２の出力軸２０２ａと前記テールシャフト２０４との間において、前記伝動機構に設けられる」と、本件特許発明１の「前記シャフトユニットに設けられかつゴム系材料からなる弾性体とを備え、」「前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される」とは、「前記シャフトユニットに設けられる弾性体とを備え、」「前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される」との限度で一致するといえる。 エ　引用発明の「パワーテークアウト用のギヤーボックス２０２」は、「水平ベルト伝動機構Ｖを介してエンジンＥに連結され、かつ、前記テールシャフト２０４がその出力軸２０２ａに連結される」ものであるから、エンジンＥからの動力をテールシャフト２０４に伝達するものといえる。 したがって、引用発明の「水平ベルト伝動機構Ｖを介してエンジンＥに連結され、かつ、前記テールシャフト２０４がその出力軸２０２ａに連結されるパワーテークアウト用のギヤーボックス２０２」は、本件特許発明１の「前記駆動源からの動力を前記ドライブシャフトに伝達するトランスミッション」に相当するといえる。 オ　引用発明の「ギヤボックス２０６」は、「前記テールシャフト２０４に前記テールロータ２０７を連動させる」ものであるから、テールシャフト２０４の回転トルクをテールロータ２０７に伝達するものといえる。 したがって、引用発明の「前記テールシャフト２０４に前記テールロータ２０７を連動させるギヤボックス２０６」は、本件特許発明１の「前記ドライブシャフトからの回転トルクを前記テールロータに伝達するための伝達部」に相当するといえる。 カ　引用発明の「前記テールシャフト２０４を覆うテールボデー２０５を備える」という構成と、本件特許発明１の「前記ドライブシャフトを覆いかつ前記ベアリングを介して前記ドライブシャフトを支持するテールボディとをさらに備え」という構成は、「前記ドライブシャフトを覆うテールボディをさらに備え」との限度で一致するといえる。 キ　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「駆動源と、 テールロータと、 前記駆動源からの動力を前記テールロータに伝達するためのシャフトユニットと、 前記シャフトユニットに設けられる弾性体とを備え、 前記シャフトユニットは、ドライブシャフトと、前記駆動源からの動力を前記ドライブシャフトに伝達するトランスミッションと、前記ドライブシャフトからの回転トルクを前記テールロータに伝達するための伝達部とを含み、 前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される、無人ヘリコプタであって、 前記ドライブシャフトを覆うテールボディをさらに備え、 前記駆動源はエンジンを含む、無人ヘリコプタ。」 ＜相違点１＞ 「弾性体」に関し、本件特許発明１では、「ゴム系材料からなる」ものであるのに対し、 引用発明では、「スプリングジョイントなど」が例示されるものである点。 ＜相違点２＞ 「ドライブシャフトを覆うテールボディ」に関し、本件特許発明１では、「内輪を有さず、前記ドライブシャフトに直接接触するように前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリングと、」「前記ベアリングを介して前記ドライブシャフトを支持する」ものであるのに対し、 引用発明では、当該事項を有していない点。 （３）本件特許発明１との相違点の判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 ア　刊行物には、記載事項（キ）に「胴体５ａの中間部に補強板５ｅを設け、この補強板５ｅを介して胴体５ａと連結パイプ５ｄとを結合する」と記載され、記載事項（ケ）に「前記テールシャフト７１が複数のベアリング１０を介してこの剛性の高いテールボデー５の連結パイプ５ｄに支持される」と記載されており、併せて図１を参照すると、胴体５ａは、テールシャフト７１を覆い、かつ、ベアリング１０、連結パイプ５ｄ及び補強板５ｅを介してテールシャフト７１を支持しているものと認められる。 したがって、刊行物の記載事項（カ）～（ケ）、上記認定事項及び図面内容を総合すると、刊行物には、図１に係る例として、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下「刊行物に記載の技術的事項１」という。）。 「テールシャフト７１の振動を無くすために、テールシャフト７１を連結パイプ５ｄに回転自在に支持するベアリング１０と、テールシャフト７１を覆い、かつ、ベアリング１０、連結パイプ５ｄ及び補強板５ｅを介してテールシャフト７１を支持する胴体５ａとを備える無人ヘリコプター。」 イ　刊行物に記載の技術的事項１の「テールシャフト７１」は、その意味、機能または構造からみて本件特許発明１の「ドライブシャフト」に相当し、以下同様に、「胴体５ａ」は「テールボディ」、「無人ヘリコプター」は「無人ヘリコプタ」にそれぞれ相当する。 また、刊行物に記載の技術的事項１のベアリング１０は、テールシャフト７１を回転自在に支持するものであるから、テールシャフト７１の外周に設けられているものといえる。したがって、刊行物に記載の技術的事項１の「テールシャフト７１を連結パイプ５ｄに回転自在に支持するベアリング１０」と、本件特許発明１の「内輪を有さず、前記ドライブシャフトに直接接触するように前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリング」とは、「前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリング」という限度で一致するといえる。 ウ　そうすると、刊行物に記載の技術的事項１は、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項のうち、「前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリングと、前記ドライブシャフトを覆いかつ前記ベアリングを介して前記ドライブシャフトを支持するテールボディとをさらに備える」点を有していると認められる。 エ　そして、刊行物の段落【０００８】には、引用発明のテールシャフト２０４が飛行中に振動する旨記載されていることから、当該テールシャフト２０４の振動を低減すべく、刊行物に記載の技術的事項１を、引用発明に適用する動機付けは十分にあるといえる。 オ　ここで、本件特許発明１において、ベアリングを内輪を有さないものとした理由は、本件特許明細書の段落【００５８】の「ドライブシャフト４６に高周波の回転数変動が発生しても、ニードルベアリング１３４とドライブシャフト４６との接触部が破損することを抑制できる。また、ドライブシャフト４６をニードルベアリング１３４から容易に着脱できるため、部品の点検や交換が容易になる。」、同【００５９】の「ドライブシャフト４６をニードルベアリング１３４に装着するのに適切な位置にニードルベアリング１３４を配置できるため、ドライブシャフト４６を容易に装着できる。」という作用効果を得るためのものと認める。 カ　そして、例えば、異議申立人が提出した甲第３号証（米国特許出願公開第２００９／００５７４８１号明細書）（段落［００１６］、［００２４］及び図２等参照）または同甲第５号証（中国実用新案第２０２３４５９１３号明細書）（段落［００２２］、［００２３］及び図１等参照）に記載されるように、ヘリコプタにおいて、メインシャフトを回転自在に支持するためのベアリングとして、内輪を有さず、メインシャフト（甲第３号証の第一出力軸２０、甲第５号証のメインローター軸１）に直接接触するように前記メインシャフトの外周に設けられるベアリング（甲第３号証の第一、第二のニードル軸受９０、１００、甲第５号証の無インナーリング円筒ローラベアリング２）を用いるという技術は、従来周知の技術であるといえる。 キ　しかしながら、甲第３号証や甲第５号証に記載されるものは、いずれもテールロータではなくメインロータに動力を伝達するメインシャフト用のベアリングである上、上記オで述べたような作用効果に関する記載はない。そして、甲第３号証に記載されるのは、内輪を有する第三のニードル軸受１１０（ＦＩＧ．２の記載から内輪を有していることが把握できる。）及び第一～三スラスト軸受６０～６２を併用するものであるから、上記オで述べたような作用効果は奏し得ないものと解され、また、甲第５号証に記載されるものも、内輪を有する三点接触玉軸受３を併用するものであることから、同様に上記オで述べたような作用効果は奏し得ないものと解される。 ク　したがって、上記エの適用の際、ドライブシャフトのベアリングに、上記カの周知技術を採用する動機付けはなく、また、作用効果の予測性もないというべきである。 よって、本件特許発明１は、引用発明、刊行物に記載の技術的事項１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 （４）本件特許発明２との対比 ア　本件特許発明２と引用発明とを対比すると、上記（２）ア、イ、エ～カと同様のことに加えて、次のことがいえる。 イ　本件特許発明２の「前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される」は、弾性体がトランスミッションとドライブシャフトとの間に設けられている場合も含むものと解される。また、引用発明の「スプリングジョイントなどの可撓ジョイント２０３」は、弾性を有することが明らかであり「弾性体」といえるものである。 そうすると、引用発明の「前記伝動機構に設けられるスプリングジョイントなどの可撓ジョイント２０３とを備え、」「前記スプリングジョイントなどの可撓ジョイント２０３は、前記ギヤーボックス２０２の出力軸２０２ａと前記テールシャフト２０４との間において、前記伝動機構に設けられる」は、本件特許発明２の「前記シャフトユニットに設けられる弾性体とを備え、」「前記弾性体は、前記トランスミッションと前記ドライブシャフトとの間から、前記ドライブシャフトと前記伝達部との間までにおいて、前記シャフトユニットに介挿される」に相当するといえる。 ウ　したがって、両者は、上記（２）キと同様の＜一致点＞で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点３＞ 「ドライブシャフトを覆うテールボディ」に関し、本件特許発明２では、「内輪を有さず、前記ドライブシャフトに直接接触するように前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリングと、」「前記ベアリングを介して前記ドライブシャフトを支持する」ものであり、「前記ベアリングの外周に設けられ、前記テールボディに支持されかつ環状に形成されるハウジングとをさらに含み、前記ハウジングは、前記ベアリングよりも径方向外側において前記ドライブシャフトの軸方向に貫通する孔を含む」のに対し、 引用発明では、当該事項を有していない点。 （５）本件特許発明２との相違点の判断 ア　刊行物には、記載事項（キ）に、「胴体５ａの中間部に補強板５ｅを設け、この補強板５ｅを介して胴体５ａと連結パイプ５ｄとを結合する」と記載され、記載事項（ケ）に、「前記テールシャフト７１が複数のベアリング１０を介してこの剛性の高いテールボデー５の連結パイプ５ｄに支持される」と記載されており、併せて図１を参照すると、胴体５ａは、テールシャフト７１を覆い、かつ、ベアリング１０、連結パイプ５ｄ及び補強板５ｅを介してテールシャフト７１を支持しており、補強板５ｅ及び連結パイプ５ｄは、ベアリング１０の外周に設けられ、かつ、胴体５ａに結合されているものと認められる。また、一般的に、パイプがパイプの軸方向に貫通する孔を含むのは技術常識であり、併せて図１を参照すると、連結パイプ５ｄも連結パイプ５ｄの軸方向に貫通する、テールシャフト７１及びベアリング１０を配置するための孔を含むものと認められる したがって、刊行物の記載事項（カ）～（ケ）、上記認定事項及び図面内容を総合すると、刊行物には、図１に係る例として、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下「刊行物に記載の技術的事項２」という。）。 「テールシャフト７１の振動を無くすために、テールシャフト７１を連結パイプ５ｄに回転自在に支持するベアリング１０と、テールシャフト７１を覆い、かつ、ベアリング１０、連結パイプ５ｄ及び補強板５ｅを介してテールシャフト７１を支持する胴体５ａとを備え、ベアリング１０の外周に設けられかつ胴体５ａに結合される補強板５ｅ及び連結パイプ５ｄを含み、前記連結パイプ５ｄは、連結パイプ５ｄの軸方向に貫通する、テールシャフト７１及びベアリング１０を配置するための孔を含む、無人ヘリコプター。」 イ　刊行物に記載の技術的事項２の「テールシャフト７１」は、その意味、機能または構造からみて本件特許発明２の「ドライブシャフト」に相当し、以下同様に、「胴体５ａ」は「テールボディ」、「無人ヘリコプター」は「無人ヘリコプタ」にそれぞれ相当する。 また、刊行物に記載の技術的事項２のベアリング１０は、テールシャフト７１を回転自在に支持するものであるから、テールシャフト７１の外周に設けられているものといえる。したがって、刊行物に記載の技術的事項２の「テールシャフト７１を連結パイプ５ｄに回転自在に支持するベアリング１０」と、本件特許発明２の「内輪を有さず、前記ドライブシャフトに直接接触するように前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリング」とは、「前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリング」という限度で一致するといえる。 ウ　そうすると、刊行物に記載の技術的事項２は、上記相違点３に係る本件特許発明２の発明特定事項のうち、「前記ドライブシャフトの外周に設けられるベアリングと、前記ドライブシャフトを覆いかつ前記ベアリングを介して前記ドライブシャフトを支持するテールボディと」を含む点を有していると認められる。 エ　そして、上記（３）エ～キの説示と同様に、刊行物に記載の技術的事項２を、引用発明に適用する動機付けは十分にあるといえるが、ドライブシャフトのベアリングに、上記（３）カの周知技術を採用する動機付けはなく、また、作用効果の予測性もないというべきである。 オ　さらに、刊行物に記載の技術的事項２における「孔」は、テールシャフト７１及びベアリング１０を配置するためのものであるから、本件特許発明２のように「前記ベアリングよりも径方向外側」に配置されるものではないし、そのような配置とすることは構造上不可能なものである。 また、刊行物に記載の技術的事項２を、引用発明に適用したならば、本件特許発明２の「ハウジング」に機能上相当するのは、「補強板５ｅ及び連結パイプ５ｄ」になるが、それは「環状に形成される」ものとはいえないものであるし、「前記ベアリングよりも径方向外側において前記ドライブシャフトの軸方向に貫通する孔を含む」というものでもない。そして、当該「補強板５ｅ及び連結パイプ５ｄ」の構成を大幅に変更して、「環状に形成される」ものとし「前記ベアリングよりも径方向外側において前記ドライブシャフトの軸方向に貫通する孔を含む」構成とすることを容易とする合理的な理由も見当たらない。 カ　よって、本件特許発明２は、引用発明、刊行物に記載の技術的事項２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 （６）小括 以上、検討したとおり、取消理由によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立書の第１４～１６ページの「（ア）本件特許発明１と甲１発明との対比」において、ベアリングが内輪を有さないことに関し、取消理由通知において採用しなかった甲第２、４、６号証の記載事項から容易想到である旨も主張しているので、以下各証拠について検討する。 ア　甲第２号証 甲第２号証（実公平６－６８７７号公報）に記載される「ニードルベアリングよりなるクラッチパイロットベアリング７」は、内輪を有さないことの直接的な記載はないものの、分解斜視図である第１図を見ると、その内側の面に縦の線が記載されており、ベアリングの技術常識を考慮すると、縦の線はニードルを表していると解するのが相当であるので、当該「ニードルベアリングよりなるクラッチパイロットベアリング７」は内輪を有さないものと一応把握できる。 しかしながら、当該「ニードルベアリングよりなるクラッチパイロットベアリング７」は、テールロータに動力を伝達するドライブシャフトを支持するものではなく、ロータに駆動ギア８を介して動力を伝達する「中心軸１０」を支持するものである上、その構造からみて、エンジンＥの回転数が所定回転数未満のとき（遠心クラッチが切れている状態）、エンジンＥにより回転する「ファン一体型クラッチベース１」とエンジンＥからの動力が伝達されない「中心軸１０」の相対回転を許容し、エンジンＥが所定回転数になり「クラッチシュー１２」により「中心軸１０」に動力が伝達されるとき（遠心クラッチが接続する状態）は、「中心軸１０」とともに回転されるものであって、本件特許発明１の「ベアリング」とは、その目的とするところも作用効果も異なるものであるので、上記３（３）エの適用の際、ドライブシャフトのベアリングに、甲第２号証に記載の技術的事項を採用する動機付けがあるとはいえないし、作用効果の予測性もないというべきである。 イ　甲第４号証 甲第４号証（AMERICAN HELICOPTER SOCIETY，47th Annual Forum Proceedings，1991年5月6～8日開催，Volume2，p1249-1258）に記載されるベアリングも、テールロータに動力を伝達するドライブシャフトを支持するものではなく、「メインギアボックス」に用いられるものである上、上記３（３）オで述べたような作用効果に関する記載はなく、さらに、第１２５３ページ左上欄第６～７行及びＦＩＧ．９の記載からみて、ベアリングのローラーまたはボールを保持する内輪自体をシャフトに組み込んでいるものであるから、本件特許発明１の「内輪を有さ」ない「ベアリング」とは異なるものと解される。 したがって、上記３（３）エの適用の際、ドライブシャフト及びそのベアリングに採用する動機付けがあるとはいえないし、作用効果の予測性もなく、仮に採用したとしても、本件特許発明１の「ベアリング」に係る構成には至らない。 ウ　甲第６号証 甲第６号証（齋藤光平，外６名，航空工学講座 第１１巻 ヘリコプタ，社団法人日本航空技術協会，2011年3月31日第4版第1刷，p.130-131，p.134-135）に記載されるころ軸受も、テールロータに動力を伝達するドライブシャフトを支持するものではなく、「トランスミッション系統」に用いられるものである上、上記３（３）オで述べたような作用効果に関する記載はなく、、第１３１ページ第３行の記載からみて、上記イと同様にころ軸受けのころを保持する内輪自体をギアシャフトと一体化しているものであって、さらに、第１３１ページ第２行には、ころ軸受は玉軸受（内輪自体をギアシャフトと一体化することはころ軸受しか記載がないことから、玉軸受は内輪をギアシャフトとは別途設けていると解される。）と組み合わせて使用する旨記載されていることから、上記３（３）エの適用の際、当該技術的事項をドライブシャフト及びそのベアリングに採用する動機付けがあるとはいえないし、作用効果の予測性もなく、仮に採用したとしても、本件特許発明１の「ベアリング」に係る構成には至らない。 なお、図７－１６に記載されるテール・ロータ・シャフトに用いるベアリングは、当該図の右下の断面図の記載から明らかなようにテール・ロータ・シャフトとは別体の内輪を有する形式のものである。 （２）特許異議申立書の第１６～１８ページの「（イ）本件特許発明２と甲１発明との対比」において、甲第６号証にベアリングを覆って支持する部材が胴体構造に固定されており、甲第７号証（Boeing MH-47G，FLIGHT INTERNATIONAL，［online］，［平成28年1月12日検索］，インターネット＜https://sobchak.files.wordpress.com/2013/02/mh47cut.jpg＞、甲第８号証（US Army Special Operations Command MH-47G Special Operations Chinook，［online］，Boeing，［平成28年1月12日検索］，インターネット＜http://www.boeing.co.in/resources/en-in/media/BoeingIndia/Products-and-Services/Defense-Space-and-Security/BDS-in-India/MH-47G_overview.pdf＞、甲第９号証（木達一仁，Perdix駆動系詳細，Perdix，［online］，@kazuhito，［平成28年1月12日検索］，インターネット＜http://kidachi.kazuhi.to/hpa/perdix/drive.html＞＜http://kidachi.kazuhi.to/hpa/perdix/＞により、ハウジングに貫通孔を設けることが周知技術であり、甲第６号証の記載事項に甲第７～９号証の記載事項を組み合わせることは容易であって、それを甲１発明に採用することにより本件特許発明２が容易に想到し得た旨も主張しているので以下検討する。 特許異議申立書の第１０ページ第１３～２０行の記載によれば、異議申立人は、甲第１号証における従来の技術と実施の形態を組み合わせたものを「甲１発明」としている。 しかしながら、甲第１号証には、両者を組み合わせたものは記載されていないので、上記３（１）アで述べた「引用発明」と上記３（５）アで述べた「刊行物に記載の技術的事項２」がそれぞれ記載されているというべきである。 そして、「引用発明」に「刊行物に記載の技術的事項２」を適用した上で、甲第６号証に記載の技術的事項に甲第７～９号証に記載の技術的事項を組み合わせたものをさらに採用するということは、いわゆる容易の容易ということになり、当業者であっても容易になし得たとすることはできない。 第５　むすび 以上検討したとおり、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。