2018-700612

特許第６２６７４３３号発明「駆動ユニット及び電動補助自転車」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２６７４３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０～１２について訂正することを認める。 特許第６２６７４３３号の請求項１～９に係る特許を取り消す。 同請求項１０～１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２６７４３３号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２５年３月２９日に出願され、平成３０年１月５日に特許権の設定登録がされ、同年１月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、同年７月２４日に特許異議申立人伊藤靖彦（以下「申立人」という。）より請求項１～１２に対し特許異議の申立てがされ、平成３０年１１月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２８日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３１年１月２３日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年２月２８日に申立人より意見書が提出され、令和１年５月２３日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年６月２５日に意見書の提出がなされ、同年７月３１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１０月４日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年１０月１０日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年１１月１５日に申立人より意見書が提出され、同年１２月１９日付けで訂正拒絶理由が通知され、令和２年１月２４日に意見書の提出がなされたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和１年１０月４日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６２６７４３３号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項１～３のとおりである（下線部が訂正箇所である。）。 なお、平成３０年１２月２８日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「伝達軸とを備え、」と記載されているのを、「伝達軸と、前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して直交する方向に広がる電子部品の実装面を有する基板とを備え、」に訂正し、「前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長い、駆動ユニット」と記載されているのを、「前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長く、前記基板は、前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記被駆動歯車に重なる領域及び前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記モータと重なる領域を有する、駆動ユニット」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に「伝達軸とを備え、」と記載されているのを、「伝達軸と、前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して直交する方向に広がる電子部品の実装面を有する基板とを備え、」に訂正し、「前記被駆動歯車は、前記駆動スプロケットが取り付けられる取付軸を含む、駆動ユニット」と記載されているのを、「前記被駆動歯車は、前記駆動スプロケットが取り付けられる取付軸を含み、前記基板は、前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記被駆動歯車に重なる領域及び前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記モータと重なる領域を有する、駆動ユニット」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９の何れか１項に記載の駆動ユニットを備える電動補助自転車。」と記載されているのを、 「駆動ユニットを備える電動補助自転車であって、 前記駆動ユニットは、 ハウジングと、 前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフトと、 前記ハウジング内に配置されるモータと、 前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸とを備え、 前記モータは、 ロータと、 前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、 前記出力軸に配置される出力歯車とを含み、 前記駆動ユニットは、さらに、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置される第２伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車とを備え、 前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、 前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、 前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、 前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、 前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、 前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長く、 前記被駆動歯車は、前記駆動スプロケットが取り付けられる取付軸を含み、 前記クランクシャフトの軸方向から見て、前記第３部材の回転中心は、前記第１線分より上方にあり、 前記第１部材は、前記被駆動歯車であり、前記第２部材は、前記モータであり、前記第３部材は、前記第１伝達歯車である、電動補助自転車。」に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１及び１２も同様に訂正する。）。 ２　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面をも併せて「本件明細書等」ということもある。）及び図面の記載 （１）本件明細書には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同様。）。 「【００１６】 以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態による駆動ユニット及び電動補助自転車について説明する。図中、同一又は相当部分には、同一符号を付して、その部材についての説明は繰り返さない。また、各図中の構成部材の寸法は、実際の構成部材の寸法及び各構成部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。なお、以下の説明において、前方、後方、左方及び右方は、サドル１８に着座し且つハンドル１６を握った状態の運転者から見た前方、後方、左方及び右方を意味する。 ・・・ 【００６５】 伝達軸８２の回転中心Ｃ３は、図２及び図３に示すように、クランクシャフト５４の回転中心Ｃ１よりも前方に位置し、且つ、出力軸７４の回転中心Ｃ２よりも後方に位置する。回転中心Ｃ３は、図３に示すように、回転中心Ｃ１よりも上方に位置し、且つ、回転中心Ｃ２よりも上方に位置する。 【００６６】 つまり、図６に示すように、回転中心Ｃ１と回転中心Ｃ２とを結ぶ第１線分Ｓ１と、回転中心Ｃ２と回転中心Ｃ３とを結ぶ第２線分Ｓ２と、回転中心Ｃ３と回転中心Ｃ１とを結ぶ第３線分Ｓ３とにより、三角形が形成される。第１線分Ｓ１は、第２線分Ｓ２及び第３線分Ｓ３よりも長い。 ・・・ 【００９１】 図６を参照しながら、被駆動歯車１０４、モータ６０及び第１伝達歯車８４の関係について説明する。 【００９２】 被駆動歯車１０４は、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合、モータ６０よりも大径であり、且つ、第１伝達歯車８４よりも大径である。モータ６０は、第１伝達歯車８４よりも大径である。つまり、モータ６０、第１伝達歯車８４及び被駆動歯車１０４のうち、クランクシャフト５４の軸方向から見たときの径が最も大きい部材（第１部材）は、被駆動歯車１０４である。その次に径が大きい部材（第２部材）は、モータ６０である。最も径が小さい部材（第３部材）は、第１伝達歯車である。 ・・・ 【０１０４】 ［基板］ 検出素子１３４は、基板１５０に設けられる。基板１５０は、プリント配線基板である。基板１５０は、図３に示すように、ハウジング５２内に配置される。基板１５０には、駆動ユニット５０の動作を制御する制御装置（図示せず）が実装される。なお、基板１５０は、防水性を有するコーティング材により、コーティングされている。 【０１０５】 図２及び図８～図１１を参照しながら、基板１５０について説明する。図８は、基板１５０を説明するための右側面図である。図８においてハッチングを付した部分が、基板１５０である。図９は、第１領域１５４を説明するための右側面図である。図９においてハッチングを付した部分が、第１領域１５４である。図１０は、第１領域１５４と第２ハウジング部５２Ｒとの関係を説明するための縦断面図である。図１１は、第２領域１６２及び第３領域１６４を説明するための右側面図である。図１１においてハッチングを付した部分が、第２領域１６２及び第３領域１６４である。 【０１０６】 図２に示すように、基板１５０は、実装面１５２を有する。実装面１５２は、基板１５０の厚さ方向一方の端面である。実装面１５２には、駆動ユニット５０の動作を制御するための各種電気部品が実装される。実装面１５２は、クランクシャフト５４の中心軸線Ｌ１に対して直交する方向に広がる。 ・・・ 【０１１１】 図８に示すように、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、基板１５０は、第１線分Ｓ１に対して、回転中心Ｃ３とは反対側に配置される。 ・・・ 【０１１３】 図９に示すように、基板１５０は、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、モータ６０に重なる第１領域１５４を有する。 【０１１４】 図９に示すように、第１領域１５４には、電気部品１５６が配置される。電気部品１５６は、モータ６０に電力を供給するスイッチング素子である。電気部品１５６は、実装面１５２に配置される。 ・・・ 【０１１８】 図１１に示すように、基板１５０は、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、被駆動歯車１０４に重なる第２領域１６２を有する。 ・・・ 【０１５７】 ［応用例］ 上記実施の形態では、クランクシャフト５４の軸方向から見たときの径が最も小さい部材は、第１伝達歯車８４であったが、例えば、図１５に示すように、クランクシャフト５４の軸方向から見たときの径が最も小さい部材は、モータ６０であってもよい。この場合、線分Ｓ３が、線分Ｓ１及び線分Ｓ２よりも長くなる。 【０１５８】 以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。」 （２）本件明細書等には以下の図が示されている。 ３　訂正の適否 ３－１　訂正事項１について （１）訂正事項１は、上記「１（１）」のとおりであって、訂正前の特許請求の範囲の請求項１について、 ア「前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して直交する方向に広がる電子部品の実装面を有する基板とを備え」ること（以下「訂正１ア」という。）、及び、 イ「前記基板は、前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記被駆動歯車に重なる領域及び前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記モータと重なる領域を有する」こと（以下「訂正１イ」という。）を追加するものであるから、上記訂正１ア及び訂正１イが、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であるか否かについて検討する。 （２）検討 ア　訂正１アについて 本件明細書等（上記「２」）には、「基板１５０は、図３に示すように、ハウジング５２内に配置される。」（【０１０４】）、「図８においてハッチングを付した部分が、基板１５０である。」（【０１０５】）、「図２に示すように、基板１５０は、実装面１５２を有する。実装面１５２は、基板１５０の厚さ方向一方の端面である。実装面１５２には、駆動ユニット５０の動作を制御するための各種電気部品が実装される。実装面１５２は、クランクシャフト５４の中心軸線Ｌ１に対して直交する方向に広がる。」（【０１０６】）、及び「図９に示すように、第１領域１５４には、電気部品１５６が配置される。電気部品１５６は、モータ６０に電力を供給するスイッチング素子である。電気部品１５６は、実装面１５２に配置される。」（【０１１４】）と記載されているから、基板１５０がハウジング５２内に配置されていること、基板１５０が実装面１５２を有すること、実装面１５２に電気部品１５６（かかる技術分野の技術常識に照らせば、「電子部品」と同義といえる。）が配置されること、及び基板１５０の実装面１５２が、クランクシャフト５４の中心軸線Ｌ１に対して直交する方向に広がることが明らかであり、図２、図３、図８及び図９にもそのように図示されている。 したがって、「駆動ユニット」が、その構成要素として、ハウジング内に配置され、クランクシャフトの中心軸線に対して直交する方向に広がる電子部品の実装面を有する基板を備えることは本件明細書等に記載されているといえるから、上記訂正１アは、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正ということができる。 イ　訂正１イについて （ア）上記訂正１イは、基板の形状・構造について、「前記基板は、前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記被駆動歯車に重なる領域及び前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記モータと重なる領域を有する」ことを特定するものである。 （イ）ここで、本件明細書等（上記「２」）には、上記「基板」の形状・構造について、「図２及び図８～図１１を参照しながら、基板１５０について説明する。図８は、基板１５０を説明するための右側面図である。図８においてハッチングを付した部分が、基板１５０である。図９は、第１領域１５４を説明するための右側面図である。図９においてハッチングを付した部分が、第１領域１５４である。・・・図１１は、第２領域１６２及び第３領域１６４を説明するための右側面図である。図１１においてハッチングを付した部分が、第２領域１６２及び第３領域１６４である。」（【０１０５】）、「図８に示すように、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、基板１５０は、第１線分Ｓ１に対して、回転中心Ｃ３とは反対側に配置される。」（【０１１１】）、「図９に示すように、基板１５０は、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、モータ６０に重なる第１領域１５４を有する。」（【０１１３】）及び「図１１に示すように、基板１５０は、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、被駆動歯車１０４に重なる第２領域１６２を有する。」（【０１１８】）と記載されているから、上記「基板１５０」は、「クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に」、「第１線分Ｓ１に対して、回転中心Ｃ３とは反対側に配置される」ものであって、「モータ６０に重なる第１領域１５４を有する」とともに、「被駆動歯車１０４に重なる第２領域１６２を有する」ことが記載されているものといえる。 （ウ）以上を踏まえて検討すると、上記訂正１イで特定する「基板」の配設位置は、第１線分に対して、「第３部材とは反対側」において、被駆動歯車に重なる領域、及びモータと重なる領域を有する、というものであるが、本件明細書に記載された上記「基板１５０」の配置位置は、あくまでも、第１線分Ｓ１に対して、「回転中心Ｃ３とは反対側」において、被駆動歯車１０４に重なる第２領域、及びモータ６０に重なる第１領域１５４を有する、というものであるから、上記訂正１イで特定する「基板」の配設位置と、本件明細書に記載された「基板１５０」の配置位置とは整合していない（上記訂正１イにおける「第３部材とは反対側」と、本件明細書に記載された「回転中心Ｃ３とは反対側」とは、別意である。）。 また、図８には、「第３部材」としての第１伝達歯車８４が示されているところ、その図示内容によれば、上記第１伝達歯車８４は、「第１線分」として示される「Ｓ１」の両側に存在しているから、図８からも上記訂正１イで特定する「前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側」を特定することはできない。 したがって、本件明細書等に、上記訂正１イに係る「前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記被駆動歯車に重なる領域及び前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記モータと重なる領域を有する」という「基板」の構成が記載されているということはできない。 （エ）また、上記訂正１イで特定する「前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側」が、本件明細書に記載された「第１線分Ｓ１に対して、回転中心Ｃ３とは反対側」（【０１１１】）の意と解し得たとしても、上記「基板１５０」の形状・構造は、あくまでも、本件明細書に「伝達軸８２の回転中心Ｃ３は、図２及び図３に示すように、クランクシャフト５４の回転中心Ｃ１よりも前方に位置し、且つ、出力軸７４の回転中心Ｃ２よりも後方に位置する。回転中心Ｃ３は、図３に示すように、回転中心Ｃ１よりも上方に位置し、且つ、回転中心Ｃ２よりも上方に位置する。」（【００６５】）及び「モータ６０、第１伝達歯車８４及び被駆動歯車１０４のうち、クランクシャフト５４の軸方向から見たときの径が最も大きい部材（第１部材）は、被駆動歯車１０４である。その次に径が大きい部材（第２部材）は、モータ６０である。最も径が小さい部材（第３部材）は、第１伝達歯車である。」（【００９２】）として記載された駆動ユニットを前提とした基板１５０の配設構造であって、訂正後の請求項１に記載される「前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり」（以下「事項Ａ」ということもある。）として構成されれば足りる駆動ユニットに対する基板１５０の配設構造ということはできない。 要するに、上記訂正１イに係る「基板」の構成は、訂正後の請求項１に記載された「第１部材」、「第２部材」及び「第３部材」のそれぞれが、「被駆動歯車」、「モータ」及び「第１伝達歯車」として特定されるとともに、訂正後の請求項１に記載された「第１部材の回転中心」、「第２部材の回転中心」及び「第３部材の回転中心」のそれぞれが、「被駆動歯車の回転中心」、「モータの回転中心」及び「第１伝達歯車の回転中心」であって、それら回転中心の配設構造について、「第１伝達歯車の回転中心」が、「被動歯車の回転中心」よりも前方に位置し、且つ、「モータの回転中心」よりも後方に位置するとともに、「第１伝達歯車の回転中心」が、「被駆動歯車の回転中心」及び「モータの回転中心」よりも上方に位置するものとして特定された場合に、上記訂正１イに係る「基板」の構成が認められるというべきであって、例えば、「第１伝達歯車の回転中心」が、「被駆動歯車の回転中心」及び「モータの回転中心」よりも「上方」ではなく「下方」に位置するものや、本件明細書等の【０１５７】及び図１５に記載されような「第１部材」、「第２部材」及び「第３部材」のそれぞれを、「被駆動歯車」、「第１伝達歯車」及び「モータ」として特定した場合においてまで、上記訂正１イに係る「基板」の構成が認められるものではない。 そして、本件明細書（上記「２」）には、「本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。」（【０１５８】）との記載は認められるものの、かかる記載を根拠として、基板の形状・構造が、上記事項Ａの駆動ユニットにおいて、上記訂正１イの構成で足りるものと解すべき合理性もない。 したがって、上記訂正１イは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるということはできない。 （オ）特許権者の主張 特許権者は、令和２年１月２４日付けの意見書（４～６頁「（３－３）」の項）で、本件明細書等には、「図８に示すように、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、基板１５０は、第１線分Ｓ１に対して、回転中心Ｃ３とは反対側に配置される。」（【０１１１】）、「図９に示すように、基板１５０は、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、モータ６０に重なる第１領域１５４を有する。」（【０１１３】）及び「図１１に示すように、基板１５０は、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、被駆動歯車１０４に重なる第２領域１６２を有する。」（【０１１８】）と記載されているため、本件明細書等には、「基板１５０」が、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合に、第１線分Ｓ１に対して、回転中心Ｃ３とは反対側に配置されるものであって、モータ６０に重なる第１領域１５４を有するとともに、被駆動歯車１０４に重なる第２領域１６２を有することが記載されているものといえる。したがって、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である、旨主張する。 しかし、上記（ウ）で述べたとおり、本件明細書等に記載された「基板１５０」の配置位置は、あくまでも「第１線分Ｓ１に対して、回転中心Ｃ３とは反対側」（【０１１１】）であって、上記訂正１イで特定する「前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側」というものではないから、そもそも訂正１イが、本件明細書等に記載した範囲内の事項と解すべき合理性はない。 また、上記訂正１イで特定する「前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側」が、本件明細書に記載された「第１線分Ｓ１に対して、回転中心Ｃ３とは反対側」（【０１１１】）の意と解し得たとしても、上記（エ）で述べたとおり、上記訂正１イに係る「基板」の構成は、図２、図８、図９及び図１１に示される駆動ユニットを前提とした配設構造というべきであるから、単に上記事項Ａの駆動ユニットにおいて、上記訂正１イの構成で足りるものと解すべき合理性もない。 したがって、特許権者の上記主張は採用できない。 ウ　小括 以上のとおり、上記訂正１イを含む訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるということはできないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 ３－２　訂正事項２について （１）訂正事項２は、上記「１（２）」のとおりであって、訂正前の特許請求の範囲の請求項９について、 ア「前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して直交する方向に広がる電子部品の実装面を有する基板とを備え」ること（以下「訂正２ア」という。）、及び、 イ「前記基板は、前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記被駆動歯車に重なる領域及び前記第１線分に対して前記第３部材とは反対側において前記モータと重なる領域を有する」こと（以下「訂正２イ」という。）を追加するものであるから、上記訂正２ア及び訂正２イが、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であるか否かについて検討する。 （２）検討 ア　訂正２アについて 上記訂正２アは、上記訂正１アと同様の訂正内容であるから、上記「３－１（２）ア」で述べた上記訂正１アと同様に本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正ということができる。 イ　訂正２イについて 上記訂正２イは、上記訂正１イと同様の訂正内容であって、訂正後の請求項９に記載された駆動ユニットの構成も、訂正後の請求項１に記載された駆動ユニットの上記事項Ａと同様に「前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり」というものであるから、上記訂正２イは、上記「３－１（２）イ」で述べた上記訂正１イと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるということはできない。 ウ　小括 以上のとおり、上記訂正２イを含む訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるということはできないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 ３－３　訂正事項３について （１）訂正事項３は、上記「１（３）」のとおりであって、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０について、 請求項９の記載を引用する態様を独立形式で書き下し、さらに、「前記クランクシャフトの軸方向から見て、前記第３部材の回転中心は、前記第１線分より上方にあり、前記第１部材は、前記被駆動歯車であり、前記第２部材は、前記モータであり、前記第３部材は、前記第１伝達歯車である」ことを追加するものであるから、かかる追加した事項が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であるか否かについて検討する。 （２）検討 ア　本件明細書等（上記「２」）の「伝達軸８２の回転中心Ｃ３は、図２及び図３に示すように、クランクシャフト５４の回転中心Ｃ１よりも前方に位置し、且つ、出力軸７４の回転中心Ｃ２よりも後方に位置する。回転中心Ｃ３は、図３に示すように、回転中心Ｃ１よりも上方に位置し、且つ、回転中心Ｃ２よりも上方に位置する。」（【００６５】）、「つまり、図６に示すように、回転中心Ｃ１と回転中心Ｃ２とを結ぶ第１線分Ｓ１と、回転中心Ｃ２と回転中心Ｃ３とを結ぶ第２線分Ｓ２と、回転中心Ｃ３と回転中心Ｃ１とを結ぶ第３線分Ｓ３とにより、三角形が形成される。第１線分Ｓ１は、第２線分Ｓ２及び第３線分Ｓ３よりも長い。」（【００６６】）、「図６を参照しながら、被駆動歯車１０４、モータ６０及び第１伝達歯車８４の関係について説明する。・・・被駆動歯車１０４は、クランクシャフト５４の軸方向から見た場合、モータ６０よりも大径であり、且つ、第１伝達歯車８４よりも大径である。モータ６０は、第１伝達歯車８４よりも大径である。つまり、モータ６０、第１伝達歯車８４及び被駆動歯車１０４のうち、クランクシャフト５４の軸方向から見たときの径が最も大きい部材（第１部材）は、被駆動歯車１０４である。その次に径が大きい部材（第２部材）は、モータ６０である。最も径が小さい部材（第３部材）は、第１伝達歯車である。」（【００９１】～【００９２】）及び図３、６等の記載によれば、クランクシャフト５４の軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合において、第１部材は被駆動歯車１０４であり、第２部材はモータ６０であり、第３部材は第１伝達歯車８４であること、及び、クランクシャフト５４の軸方向から見て、上記第３部材の回転中心Ｃ３が、クランクシャフト５４の回転中心Ｃ１と出力軸７４の回転中心Ｃ２とを結ぶ第１線分Ｓ１上方にあることは明らかである。 したがって、「駆動ユニット」の構成として、「前記クランクシャフトの軸方向から見て、前記第３部材の回転中心は、前記第１線分より上方にあり、前記第１部材は、前記被駆動歯車であり、前記第２部材は、前記モータであり、前記第３部材は、前記第１伝達歯車である」ことは、本件明細書等に記載されているといえるから、上記訂正事項３により追加された事項は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正ということができる。 イ　小括 以上のとおり、訂正事項３による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０について、 請求項９の記載を引用する態様を独立形式で書き下すとともに、訂正前の請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動ユニット」を本件明細書等の記載を根拠に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 ４　一群の請求項について （１）本件訂正前の請求項１～８、１０～１２について、訂正前の請求項２～８、１０～１２はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～８、１０～１２は一群の請求項を構成する。 （２）本件訂正前の請求項９～１２について、訂正前の請求項１０～１２はそれぞれ訂正前の請求項９を直接又は間接的に引用するものであって、請求項９の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項９～１２は一群の請求項を構成する。 （３）上記（１）（２）の一群の請求項はいずれも請求項１０～１２を含むことから、それら一群の請求項は組み合わされて、訂正前の請求項１～１２が特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項となる。 （４）請求人は、訂正後の請求項１０～１２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めており、上記「３　３－３」で述べたとおり、訂正後の請求項１０～１２についての訂正事項３は訂正が認められるものであるから、訂正後の請求項１０～１２については、一群の請求項を構成しないものとする。 ５　まとめ （１）訂正後の請求項１～８について 訂正後の請求項１～８についての訂正事項１は、上記「３　３－１」で述べたとおり訂正が認められないから、一群の請求項を構成する訂正後の請求項１～８についての訂正事項１による訂正は認められない。 （２）訂正後の請求項９について 訂正後の請求項９についての訂正事項２は、上記「３　３－２」で述べたとおり訂正が認められないから、訂正後の請求項９についての訂正事項２による訂正は認められない。 （３）訂正後の請求項１０～１２について 訂正後の請求項１０～１２についての訂正事項３は、上記「３　３－３」で述べたとおりおり、訂正が認められる。 第３　本件発明 上記「第２」で述べたとおり、訂正後の請求項１～９については訂正を認めず、訂正後の請求項１０～１２については訂正を認めるから、請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１～１２」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 電動補助自転車に用いられる駆動ユニットであって、 ハウジングと、 前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフトと、 前記ハウジング内に配置されるモータと、 前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸とを備え、 前記モータは、 ロータと、 前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、 前記出力軸に配置される出力歯車とを含み、 前記駆動ユニットは、さらに、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸において、前記第１伝達歯車より前記モータから離れた位置に配置される第２伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトの軸方向において前記第１伝達歯車よりも前記モータから離れて前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車とを備え、 前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、 前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、 前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、 前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、 前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、 前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長い、駆動ユニット。 【請求項２】 請求項１に記載の駆動ユニットであって、 前記第１部材は、前記被駆動歯車である、駆動ユニット。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の駆動ユニットであって、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記モータの少なくとも一部は、前記被駆動歯車と重なる、駆動ユニット。 【請求項４】 請求項３に記載の駆動ユニットであって、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記第１伝達歯車の少なくとも一部は、前記モータと前記被駆動歯車とが重なる領域に重なる、駆動ユニット。 【請求項５】 請求項１又は２に記載の駆動ユニットであって、 前記第２部材は、前記モータである、駆動ユニット。 【請求項６】 請求項５に記載の駆動ユニットであって、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記第２伝達歯車は、前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ線分と重ならない、駆動ユニット。 【請求項７】 請求項５又は６に記載の駆動ユニットであって、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記伝達軸の回転中心は、前記モータと重なる、駆動ユニット。 【請求項８】 請求項１～７の何れか１項に記載の駆動ユニットであって、 前記クランクシャフトに配置され、前記クランクシャフトを第１の方向に回転させる回転力を、前記クランクシャフトに配置される駆動スプロケットに伝達し、前記クランクシャフトを前記第１の方向とは反対の方向に回転させる回転力を、前記駆動スプロケットに伝達しないワンウェイクラッチをさらに備え、 前記ワンウェイクラッチは、前記被駆動歯車を含む、駆動ユニット。 【請求項９】 電動補助自転車に用いられる駆動ユニットであって、 ハウジングと、 前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフトと、 前記ハウジング内に配置されるモータと、 前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸とを備え、 前記モータは、 ロータと、 前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、 前記出力軸に配置される出力歯車とを含み、 前記駆動ユニットは、さらに、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置される第２伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車とを備え、 前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、 前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、 前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、 前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、 前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、 前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長く、 前記被駆動歯車は、前記駆動スプロケットが取り付けられる取付軸を含む、駆動ユニット。 【請求項１０】 駆動ユニットを備える電動補助自転車であって、 前記駆動ユニットは、 ハウジングと、 前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフトと、 前記ハウジング内に配置されるモータと、 前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸とを備え、 前記モータは、 ロータと、 前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、 前記出力軸に配置される出力歯車とを含み、 前記駆動ユニットは、さらに、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置される第２伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車とを備え、 前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、 前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、 前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、 前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、 前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、 前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長く、 前記被駆動歯車は、前記駆動スプロケットが取り付けられる取付軸を含み、 前記クランクシャフトの軸方向から見て、前記第３部材の回転中心は、前記第１線分より上方にあり、 前記第１部材は、前記被駆動歯車であり、前記第２部材は、前記モータであり、前記第３部材は、前記第１伝達歯車である、電動補助自転車。 【請求項１１】 請求項１０に記載の電動補助自転車であって、 前記伝達軸の回転中心及び前記出力軸の回転中心は、前記クランクシャフトよりも前方に位置する、電動補助自転車。 【請求項１２】 請求項１０又は１１に記載の電動補助自転車であって、 前記伝達軸の回転中心及び前記出力軸の回転中心は、前記クランクシャフトよりも上方に位置する、電動補助自転車。」 第４　取消理由の概要 訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して令和１年７月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 ［取消理由１］ 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開がされた以下の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （先の出願） ・特願２０１２－１７１０９４号（特開２０１３－２０９０７７号参照）　　上記出願は、申立人が証拠として提出した甲第１号証である。 ［取消理由２］ 本件特許の請求項１、３、４、８、１０、１１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。よって、上記発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［取消理由３］ 本件特許の請求項２及び５～７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明及び周知の事項（刊行物２等）に基いて、 本件特許の請求項８及び９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明及び周知の事項（刊行物３、４等）に基いて、 本件特許の請求項１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明に基いて、 その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （刊行物） ・刊行物１：中国実用新案第２３００５８４号明細書(甲第２号証) ・刊行物２：特開２００３－１４６２８６号公報(甲第３号証) ・刊行物３：特開平１１－２２７６６６号公報(甲第４号証) ・刊行物４：特開平１０－２５０６７３号公報(甲第５号証) 上記刊行物１～４は、括弧書きのとおり、申立人が提出した甲第２～５号証である。 第５　当審の判断 １　取消理由１について １－１　先の出願の明細書等に記載された事項等 先の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （１ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電動アシスト自転車に係り、特に、制動時や下り坂走行時にモータを発電機として機能させて回生発電を実行できるようにした電動アシスト自転車に関する。」 （１ｂ）「【００２３】 以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電動アシスト自転車１の左側面図である。図２は、図１の電動アシスト自転車１の要部を示す左側面図であり、図３は同右側面図であり、図４は図３のＡ－Ａ線断面図である。 【００２４】 電動アシスト自転車１は、車体前方に位置するヘッドパイプ３と、該ヘッドパイプ３から後方かつ下方に延びるダウンフレーム２と、ダウンフレーム２の後端から上方に立ち上がるシートパイプ６とを備える。ヘッドパイプ３には、下方に延びるフロントフォーク５が操舵可能に接続されており、このフロントフォーク５の下端に前輪ＷＦが軸支されている。ヘッドパイプ３の上端にはハンドル４が設けられており、ハンドル４の両端には、前後輪のブレーキレバー４４が左右一対で取り付けられている。ブレーキレバー４４の支持部には、ブレーキ操作を検知するためのブレーキスイッチＳＷが設けられている。 【００２５】 ダウンフレーム２の後端には、後方に延びるリヤフォーク１１が配設されており、このリヤフォーク１１の後端に後輪ＷＲが軸支されている。また、シートパイプ６の上部とリヤフォーク１１の後部との間に、左右一対のステー１０が配設されている。 【００２６】 ダウンフレーム２およびリヤフォーク１１は、アシスト駆動ユニット２４を支持している。シートパイプ６には、シート７の上下位置を調整可能とするシートポスト８が支持されている。シートパイプ６の後方には、アシスト駆動ユニット２４に電力を供給するバッテリ９が、シートパイプ６のステー２０に対して着脱可能に取り付けられている。 【００２７】 車幅方向に延びるクランク軸１４は、アシスト駆動ユニット２４およびスプロケット１５を貫通して配設されている。クランク軸１４の両側には、ペダル１３Ｌを有するクランク１２Ｌと、ペダル１３Ｒを有するクランク１２Ｒとが固定されており、運転者がペダル１３Ｌ，１３Ｒを漕ぐことにより、クランク軸１４に回転トルクが与えられる。クランク軸１４は、筒状の中空部材４２の内側にワンウェイクラッチ７８（図３参照）を介して回転自在に軸支されており、この中空部材４２の外周側にスプロケット１５が固定されている。スプロケット１５の回転は、チェーン２２を介して後輪ＷＲ側のスプロケット２３に伝達される。 【００２８】 アシスト駆動ユニット２４は、その筐体としてのケース２６の内部に、ブラシレスモータ（以下、単にモータと示すこともある）１７と、モータ１７を駆動させる駆動ドライバ２５と、後述するペダル踏力センサの出力値に基づいて駆動ドライバ２５のＰＷＭ制御を行うコントローラ１６と、モータ１７の駆動軸１８と噛み合って回転する駆動ギヤ３５と、駆動ギヤ３５と一体となって回転する出力軸３３と、出力軸３３と噛み合って回転する出力ギヤ２７が含まれる。出力ギヤ２７は、スプロケット１５と同様に、クランク軸１４の中空部材４２に固定されている。出力軸３３は、左側ケース半体２８に固定されたベアリング４８および右側ケース半体２９に固定されたベアリング４９によって回転自在に支持されている。 ・・・ 【００３２】 モータ１７が発生したアシストトルクは、駆動軸１８および駆動ギヤ４８を介して出力軸３３に伝達される。出力軸３３に伝達されたアシストトルクは、出力ギヤ２７を介してクランク軸１４の中空部材４２に伝達される。これにより、運転者がクランク軸１４に与えた回転トルクおよびモータ１７が与えたアシストトルクの合力が、チェーン２２を介して後輪側のスプロケット２３に伝達されることとなる。 【００３３】 モータ１７は、円周方向に交互に配置された例えば８個のＮ極およびＳ極の永久磁石を有するロータ３２と、該ロータ３２の外周部を覆うように径方向で対向配置され、ロータ３２を回転させる回転磁界を発生する３相のステータ巻線を有する例えば１２個のステータ３０とを備える。駆動軸１８はロータ３２に固定され、これと一体に回転する。 【００３４】 アシスト駆動ユニット２４は、ワンウェイクラッチ７８の作用によって、ペダル１３Ｌ，１３Ｒを前進方向（正方向）に漕いだ場合にはスプロケット１５を回転させ、ペダル１３Ｌ，１３Ｒを逆方向に漕いだ場合にはスプロケット１５を回転させない機構を有する。 【００３５】 ワンウェイクラッチ７８は、クランク軸１４と、クランク軸１４の外周に挿嵌される中空部材４２との間に設けられている。クランク軸１４の図示右端側は、ベアリング３８によってケース２６の右側ケース半体２９に軸支されている。中空部材４２の図示左端側は、ベアリング４３によってケース２６の左側ケース半体２８に軸支されている。中空部材４２の左端側の外周部には、スプロケット１５を固定するためのスプラインが形成されている。 【００３６】 正方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４が回転すると共に、ワンウェイクラッチ７８が係合して中空部材４２が回転する。一方、正方向と反対方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４は回転するが、ワンウェイクラッチ７８が空転して中空部材４２は回転しない。また、後輪ＷＲの回転によってスプロケット１５が従動回転される場合は、モータ１７は従動回転するものの、この従動回転による動力はペダル１３Ｌ，１３Ｒに伝わらないこととなる。」 （１ｃ）図面には以下の図１、３及び４が図示されている。 （１ｄ）摘示（１ｂ）から以下の事項が認定できる。 ・【００２４】～【００２６】より、「電動アシスト自転車１は、ダウンフレーム２を備え、ダウンフレーム２の後端には、後方に延びるリヤフォーク１１が配設されており、ダウンフレーム２およびリヤフォーク１１は、アシスト駆動ユニット２４を支持している」こと、及び【００２７】より、「クランク軸１４は、アシスト駆動ユニット２４およびスプロケット１５を貫通して配設されている」ことから、「アシスト駆動ユニット２４」及び「クランク軸１４」は、「電動アシスト自転車１」に用いられるものであること、 ・【００２７】より、「クランク軸１４は、アシスト駆動ユニット２４およびスプロケット１５を貫通して配設されている」こと、 ・【００２８】より、「アシスト駆動ユニット２４は、その筐体としてのケース２６の内部に、ブラシレスモータ（以下、単にモータと示すこともある）１７と、モータ１７の駆動軸１８と噛み合って回転する駆動ギヤ３５と、駆動ギヤ３５と一体となって回転する出力軸３３と、出力軸３３と噛み合って回転する出力ギヤ２７が含まれる」こと、及び「出力ギヤ２７は、スプロケット１５と同様に、クランク軸１４の中空部材４２に固定されている」こと、及び ・【００３３】より、「モータ１７は、ロータ３２とステータ３０とを備え」、「駆動軸１８はロータ３２に固定され、これと一体に回転する」こと、 ・【００３５】【００３６】より、「ワンウェイクラッチ７８は、クランク軸１４と、クランク軸１４の外周に挿嵌される中空部材４２との間に設けられ」、「正方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４が回転すると共に、ワンウェイクラッチ７８が係合して中空部材４２が回転」し、「一方、正方向と反対方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４は回転するが、ワンウェイクラッチ７８が空転して中空部材４２は回転しない」こと。 （１ｅ）また、図１、３及び４から以下の事項が見て取れる。 ・「モータ１７、駆動ギヤ３５及び出力ギヤ２７を、クランク軸１４の軸方向から見たときに、出力ギヤ２７とモータ１７の一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、駆動ギヤ３５が最も径が小さい部材である」こと、 ・「クランク軸１４の軸方向から見た場合、出力ギヤ２７の少なくとも一部は、モータ１７と重なり、駆動ギヤ３５の少なくとも一部は、出力ギヤ２７とモータ１７とが重なる領域に重なり、出力ギヤ２７の回転中心とモータの回転中心とを結ぶ線分（以下「線分Ａ」という。）と、モータ１７の回転中心と駆動ギヤ３５の回転中心とを結ぶ線分（以下「線分Ｂ」という。）と、駆動ギヤ３５の回転中心と出力ギヤ２７の回転中心とを結ぶ線分（以下「線分Ｃ」という。）とにより、三角形が形成される」こと、及び ・「線分Ａが、線分Ｂ及び線分Ｃよりも長く、前記クランク軸１４の軸方向から見て、前記駆動ギヤ３５の回転中心は、前記線分Ａより下方にある」こと。 以上によれば、先の出願には、「電動アシスト自転車１に用いられる、アシスト駆動ユニット２４及びクランク軸１４」として、以下の発明（以下「先願発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 ＜先願発明Ａ＞ 「電動アシスト自転車１に用いられる、アシスト駆動ユニット２４及びクランク軸１４であって、 クランク軸１４は、アシスト駆動ユニット２４およびスプロケット１５を貫通して配設されており、 アシスト駆動ユニット２４は、その筐体としてのケース２６の内部に、モータ１７と、モータ１７の駆動軸１８と噛み合って回転する駆動ギヤ３５と、駆動ギヤ３５と一体となって回転する出力軸３３と、出力軸３３と噛み合って回転する出力ギヤ２７を含み、出力ギヤ２７は、スプロケット１５と同様に、クランク軸１４の中空部材４２に固定されており、 モータ１７は、ロータ３２とステータ３０とを備え、駆動軸１８はロータ３２に固定され、これと一体に回転し、 ワンウェイクラッチ７８は、クランク軸１４と、クランク軸１４の外周に挿嵌される中空部材４２との間に設けられ、正方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４が回転すると共に、ワンウェイクラッチ７８が係合して中空部材４２が回転し、一方、正方向と反対方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４は回転するが、ワンウェイクラッチ７８が空転して中空部材４２は回転せず、 モータ１７、駆動ギヤ３５及び出力ギヤ２７を、クランク軸１４の軸方向から見たときに、出力ギヤ２７とモータ１７の一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、駆動ギヤ３５が最も径が小さい部材であり、 クランク軸１４の軸方向から見た場合、出力ギヤ２７の少なくとも一部は、モータ１７と重なり、駆動ギヤ３５の少なくとも一部は、出力ギヤ２７とモータ１７とが重なる領域に重なり、出力ギヤ２７の回転中心とモータの回転中心とを結ぶ線分Ａと、モータ１７の回転中心と駆動ギヤ３５の回転中心とを結ぶ線分Ｂと、駆動ギヤ３５の回転中心と出力ギヤ２７の回転中心とを結ぶ線分Ｃとにより、三角形が形成され、 線分Ａが、線分Ｂ及び線分Ｃよりも長く、前記クランク軸１４の軸方向から見て、前記駆動ギヤ３５の回転中心は、前記線分Ａより下方にある、 電動アシスト自転車１に用いられる、アシスト駆動ユニット２４及びクランク軸１４。」 また、先の出願には、「アシスト駆動ユニット２４及びクランク軸１４を有する電動アシスト自転車１」として、以下の発明（以下「先願発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜先願発明Ｂ＞ 「アシスト駆動ユニット２４及びクランク軸１４を有する電動アシスト自転車１であって、 クランク軸１４は、アシスト駆動ユニット２４およびスプロケット１５を貫通して配設されており、 アシスト駆動ユニット２４は、その筐体としてのケース２６の内部に、モータ１７と、モータ１７の駆動軸１８と噛み合って回転する駆動ギヤ３５と、駆動ギヤ３５と一体となって回転する出力軸３３と、出力軸３３と噛み合って回転する出力ギヤ２７を含み、出力ギヤ２７は、スプロケット１５と同様に、クランク軸１４の中空部材４２に固定されており、 モータ１７は、ロータ３２とステータ３０とを備え、駆動軸１８はロータ３２に固定され、これと一体に回転し、 ワンウェイクラッチ７８は、クランク軸１４と、クランク軸１４の外周に挿嵌される中空部材４２との間に設けられ、正方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４が回転すると共に、ワンウェイクラッチ７８が係合して中空部材４２が回転し、一方、正方向と反対方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４は回転するが、ワンウェイクラッチ７８が空転して中空部材４２は回転せず、 モータ１７、駆動ギヤ３５及び出力ギヤ２７を、クランク軸１４の軸方向から見たときに、出力ギヤ２７とモータ１７の一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、駆動ギヤ３５が最も径が小さい部材であり、 クランク軸１４の軸方向から見た場合、出力ギヤ２７の少なくとも一部は、モータ１７と重なり、駆動ギヤ３５の少なくとも一部は、出力ギヤ２７とモータ１７とが重なる領域に重なり、出力ギヤ２７の回転中心とモータの回転中心とを結ぶ線分Ａと、モータ１７の回転中心と駆動ギヤ３５の回転中心とを結ぶ線分Ｂと、駆動ギヤ３５の回転中心と出力ギヤ２７の回転中心とを結ぶ線分Ｃとにより、三角形が形成され、 線分Ａが、線分Ｂ及び線分Ｃよりも長く、前記クランク軸１４の軸方向から見て、前記駆動ギヤ３５の回転中心は、前記線分Ａより下方にある、 アシスト駆動ユニット２４及びクランク軸１４を有する電動アシスト自転車１。」 １－２　対比・判断 （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と先願発明Ａを対比する。 （ア）先願発明Ａの「電動アシスト自転車１」は、その意味、構造、機能からみて、本件発明１の「電動補助自転車」に相当し、以下同様に「ケース２６」は「ハウジング」に相当するといえる。 （イ）先願発明Ａの「クランク軸１４」は、「アシスト駆動ユニット２４」を「貫通して配設されており」、かかる「アシスト駆動ユニット２４は、その筐体としてのケース２６」を含むことに加え、図４（摘示（１ｃ））を併せみると、「クランク軸１４」は、「ケース２６」を貫通して配置されることが明らかである。 そうすると、先願発明Ａの「クランク軸１４」は、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフト」に相当するといえる。 （ウ）先願発明Ａの「モータ１７」は、「ケース２６の内部に」含まれるものであるから、ケース２６内に配置されるといえる。 そうすると、先願発明Ａの「モータ１７」は、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジング内に配置されるモータ」に相当するといえる。 （エ） ｉ)　先願発明Ａの「モータ１７」は、「ロータ３２とステータ３０とを備え、駆動軸１８はロータ３２に固定され、これと一体に回転」するものであるから、かかる「ロータ３２」及び「駆動軸１８」は、それぞれ本件発明１の「ロータ」及び「出力軸」に相当するといえる。 また、「モータ１７の駆動軸１８」は、「駆動ギヤ３５」と「噛み合って回転する」ことから、「駆動軸１８」には「駆動ギヤ３５」と噛み合う「歯」がその周方向に配置されていることが明らかであり、かかる「歯」は、本件発明１の「出力歯車」に相当するといえる。 ii)　先願発明Ａの「駆動軸１８」は、図１、３及び４（摘示（１ｃ））を併せみると、クランク軸１４の中心軸線に対して平行に延びるものといえる。 iii)　上記ｉ)、ii)を踏まえると、先願発明Ａの「モータ１７」は、「ロータ３２」と、「ロータ３２」とともに回転し「クランク軸１４」の中心軸線に対して平行に延びる「駆動軸１８」と、「駆動軸１８」に配置される「歯」とを含むといえ、かかる「ロータ３２」、「駆動軸１８」及び「歯」を含む「モータ１７」の構成は、本件発明１の「前記モータは、ロータと、前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、前記出力軸に配置される出力歯車とを含み」という構成に相当するといえる。 （オ）先願発明Ａの「出力軸３３」は、図１、３及び４（摘示（１ｃ））を併せみると、クランク軸１４の中心軸線に対して平行に延びるものといえ、かかる「出力軸３３」は、「ケース２６の内部に」含まれるものであるから、その意味、構造、機能に加え、上記（ア）（イ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸」に相当するといえる。 （カ） ｉ)　先願発明Ａの「駆動ギヤ３５」は、「ケース２６の内部に」「含み」構成されるものであるから、ケース２６内に位置することが明らかである。 ii)　また「駆動ギヤ３５」は、「出力軸３３」と「一体となって回転する」ものであるから、「出力軸３３」に配置されることも明らかである。 iii)　さらに、上記（エ）ｉ)で述べたとおり、「駆動ギヤ３５」は、「駆動軸１８」の周方向に配置される「歯」と「噛み合って回転する」ものであり、図１、３及び４（摘示（１ｃ））を併せみると、かかる「歯」よりも多い歯を有するといえる。 iv)　上記（ア）、（エ）、（オ）での相当関係及び上記ｉ)～iii)をも踏まえると、先願発明Ａの「駆動ギヤ３５」は、本件発明１の「前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車」に相当するといえる。 ｖ)　先願発明Ａの「出力ギヤ２７」は、「出力軸３３と噛み合って回転する」から、かかる「出力軸３３」には、「出力ギヤ２７」と噛み合って回転する「歯」が周方向に配置されていることが明らかであり、かかる「歯」は、図４（摘示（１ｃ））を併せみると、「出力軸３３」において、「駆動ギヤ３５」より「モータ１７」から離れた位置に配置されるものであることも明らかである。 そうすると、先願発明Ａの「出力軸３３」に配置される「歯」は、上記（ア）（ウ）（オ）での相当関係及び上記iv)をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸において、前記第１伝達歯車より前記モータから離れた位置に配置される第２伝達歯車」に相当するといえる。 vi)　先願発明Ａの「出力ギヤ２７」は、「ケース２６の内部に」「含み」構成され、「クランク軸１４の中空部材４２に固定されて」いるから、ケース内に位置し、「クランク軸１４」に配置されているといえる。 また、図４（摘示（１ｃ））から、「出力ギヤ２７」は、「クランク軸１４」の軸方向において「駆動ギヤ３５」よりも「モータ１７」から離れて配置され、「出力軸３３」の周方向に配置される「歯」と噛み合い、かかる「歯」よりも多い歯を有するといえる。 そうすると、先願発明Ａの「出力ギヤ２７」は、上記（ア）～（ウ）での相当関係及びiv)ｖ)をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトの軸方向において前記第１伝達歯車よりも前記モータから離れて前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車」に相当するといえる。 （キ）先願発明Ａの「出力ギヤ２７とモータ１７」は、その「一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であ」るから、「出力ギヤ２７」と「モータ１７」の一方を本件発明１の「第１部材」、他方を「第２部材」として特定することができる。また、先願発明Ａの「駆動ギヤ３５が最も径が小さい部材であ」るから、「駆動ギヤ３５」は、本件発明１の「第３部材」として特定することができる。 そうすると、先願発明Ａの「モータ１７、駆動ギヤ３５及び出力ギヤ２７を、クランク軸１４の軸方向から見たときに、出力ギヤ２７とモータ１７の一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、駆動ギヤ３５が最も径が小さい部材であ」りという構成は、上記（イ）（ウ）（カ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり」という構成に相当するといえる。 （ク）先願発明Ａの「クランク軸１４の軸方向から見た場合、出力ギヤ２７の少なくとも一部は、モータ１７と重なり、駆動ギヤ３５の少なくとも一部は、出力ギヤ２７とモータ１７とが重なる領域に重なり、出力ギヤ２７の回転中心とモータの回転中心とを結ぶ線分Ａと、モータ１７の回転中心と駆動ギヤ３５の回転中心とを結ぶ線分Ｂと、駆動ギヤ３５の回転中心と出力ギヤ２７の回転中心とを結ぶ線分Ｃとにより、三角形が形成され、線分Ａが、線分Ｂ及び線分Ｃよりも長く」という構成は、上記（イ）（ウ）（カ）（キ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長い」という構成に相当するといえる。 （ケ）先願発明Ａの「アシスト駆動ユニット２４」は、「ケース２６」、「モータ１７」、「出力軸３３」、「駆動ギヤ３５」、「出力軸３３」に配置される「歯」、「出力ギヤ２７」を備え、これと「クランク軸１４」を合わせた構成は、本件発明１の「駆動ユニット」に相当するといえるから、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、先願発明Ａの「電動アシスト自転車１に用いられる、アシスト駆動ユニット２４及びクランク軸１４」は、本件発明１の「電動補助自転車に用いられる駆動ユニット」に相当するといえる。 以上を総合すると、本件発明１と先願発明Ａとは、次の点で一致し、相違点は存在しない。 ＜一致点＞ 「電動補助自転車に用いられる駆動ユニットであって、 ハウジングと、 前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフトと、 前記ハウジング内に配置されるモータと、 前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸とを備え、 前記モータは、 ロータと、 前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、 前記出力軸に配置される出力歯車とを含み、 前記駆動ユニットは、さらに、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸において、前記第１伝達歯車より前記モータから離れた位置に配置される第２伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトの軸方向において前記第１伝達歯車よりも前記モータから離れて前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車とを備え、 前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、 前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、 前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、 前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、 前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、 前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長い、駆動ユニット。」 よって、本件発明１は先願発明Ａと同一である。 （２）本件発明２及び５について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記第１部材は、前記被駆動歯車である」という事項（以下「発明２事項」ということがある。）を付加したものである。 また、本件発明５は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項の全てを含み、さらに「前記第２部材は、前記モータである」という事項（以下「発明５事項」ということがある。）を付加したものである。 先願発明Ａは、上記発明２事項及び発明５事項を有するか不明であるが、モータの外径より被駆動歯車の外径を大きくすることは、例えば特開２００３－１４６２８６号公報（後記刊行物２(甲第３号証)の図１，３，４参照）にもみられるように本件特許に係る出願前に周知の事項といえるし、先願発明Ａにおいて「出力ギヤ２７（被駆動歯車）」と「モータ１７（モータ）」の径の関係は、相対的なものということができる（モータの外径を小さくし、トルクが小さくなると、被駆動歯車の歯数を多く（外径を大きく）する必要がある。）から、発明２事項及び発明５事項はいずれも課題解決のための具体化手段における微差であって、新たな効果を奏するものではない。 よって、本件発明２及び５は、先願発明Ａと実質的に同一である。 （３）本件発明３、４について 本件発明３は、少なくとも本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記モータの少なくとも一部は、前記被駆動歯車と重なる」という事項（以下「発明３事項」ということがある。）を付加したものであり、本件発明４は、本件発明３の発明特定事項を全て含み、さらに「前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記第１伝達歯車の少なくとも一部は、前記モータと前記被駆動歯車とが重なる領域に重なる」という事項（以下「発明４事項」ということがある。）を付加したものである。 上記摘示（１ｃ）の図３から、先願発明Ａの「モータ１７（モータ：なお、括弧内に、先願発明Ａの構成と相当関係にある本件発明１～４の構成を示す。以下同様。）」の少なくとも一部と「出力ギヤ２７（被駆動歯車）」とは重なっていること、また、先願発明Ａの「駆動ギヤ３５（第１伝達歯車）」の少なくとも一部は、「モータ１７（モータ）」と「出力ギヤ２７（被駆動歯車）」とが重なる領域に重なっていることが明らかであるから、先願発明Ａは、さらに、発明３事項及び発明４事項をも備えていると認められる。 よって、本件発明３及び４は先願発明Ａと同一である。 （４）本件発明６及び７について 本件発明６は、本件発明５の発明特定事項を全て含み、さらに「前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記第２伝達歯車は、前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ線分と重ならない」という事項（以下「発明６事項」ということがある。）を付加したものである。 また　本件発明７は、本件発明５又は本件発明６の発明特定事項を全て含み、さらに「前記クランクシャフトの軸方向から見た場合に、前記伝達軸の回転中心は、前記モータと重なる」という事項（以下「発明７事項」ということがある。）を付加したものである。 先願明細書等の図１、図３及び図４（摘示（１ｃ））によれば、先願発明Ａの「線分Ａ（第１部材の回転中心と第２部材の回転中心を結ぶ線分）」は「出力軸３３（伝達軸）」に配設される「歯（第２伝達歯車）」と重ならないこと、また、「出力軸３３（伝達軸）」の回転中心は、「モータ１７（モータ）」と重なることが見て取れるから、先願発明Ａは、発明６事項及び発明７事項をも備えた発明ということができる。 よって、本件発明６及び７は、先願発明Ａと実質的に同一である。 （５）本件発明８について 本件発明８は、少なくとも本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに「前記クランクシャフトに配置され、前記クランクシャフトを第１の方向に回転させる回転力を、前記クランクシャフトに配置される駆動スプロケットに伝達し、前記クランクシャフトを前記第１の方向とは反対の方向に回転させる回転力を、前記駆動スプロケットに伝達しないワンウェイクラッチをさらに備え、前記ワンウェイクラッチは、前記被駆動歯車を含む」という事項（以下「発明８事項」ということがある。）を付加したものである。 先願発明Ａの「ワンウェイクラッチ７８」は、「クランク軸１４と、クランク軸１４の外周に挿嵌される中空部材４２との間に設けられ」ているところ、本件発明８のワンウェイクラッチの配設態様（【００７７】、【００７８】、【図２】のワンウェイクラッチ５６Ｃに係る事項参照）を踏まえると、先願発明Ａの「ワンウェイクラッチ７８」は、「クランク軸１４」に配置され、「出力ギヤ２７」を含んでいるということができる。 また、先願発明Ａにおいて、「出力ギヤ２７は、スプロケット１５と同様に、クランク軸１４の中空部材４２に固定されて」いるから、先願発明Ａの「スプロケット１５」も、「クランク軸１４の中空部材４２に固定されて」いることが明らかであり、「正方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４が回転すると共に、ワンウェイクラッチ７８が係合して中空部材４２が回転」するから、「スプロケット１５」も同様に回転することが明らかである。 ここで、先願発明Ａの「ワンウェイクラッチ７８」は、その技術的意味を踏まえると、本件発明８の「ワンウェイクラッチ」に相当し、以下同様に、「クランク軸１４」は「クランクシャフト」に、「正方向」及び「正方向と反対の方向」は「第１の方向」及び「第１の方向とは反対の方向」に、「スプロケット１５」は「駆動スプロケット」に相当するといえる。 そうすると、先願発明Ａの「ワンウェイクラッチ７８は、クランク軸１４と、クランク軸１４の外周に挿嵌される中空部材４２との間に設けられ、正方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４が回転すると共に、ワンウェイクラッチ７８が係合して中空部材４２が回転し、一方、正方向と反対方向にペダル１３Ｌ，１３Ｒが漕がれると、クランク軸１４は回転するが、ワンウェイクラッチ７８が空転して中空部材４２は回転せず」という構成は、本件発明８の「前記クランクシャフトに配置され、前記クランクシャフトを第１の方向に回転させる回転力を、前記クランクシャフトに配置される駆動スプロケットに伝達し、前記クランクシャフトを前記第１の方向とは反対の方向に回転させる回転力を、前記駆動スプロケットに伝達しないワンウェイクラッチをさらに備え、前記ワンウェイクラッチは、前記被駆動歯車を含む」という構成、すなわち、発明８事項に相当するといえる。 よって、本件発明８は先願発明Ａと同一である。 （６）本件発明９について 本件発明９は、本件発明１の発明特定事項である「前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸において、前記第１伝達歯車より前記モータから離れた位置に配置される第２伝達歯車と、前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトの軸方向において前記第１伝達歯車よりも前記モータから離れて前記クランクシャフトに配置され」の下線部分を除く本件発明１の発明特定事項の全ての事項を有し、さらに「前記被駆動歯車は、前記駆動スプロケットが取り付けられる取付軸を含む」という事項（以下「発明９事項」ということがある。）を付加したものである。 上記発明９事項についてみると、先願発明Ａの「中空部材４２」には、「出力ギヤ２７」及び「スプロケット１５」が「固定されて」いるから、「中空部材４２」と「出力ギヤ２７」とは一体的な部材ということができる。そうであれば、先願発明Ａの「出力ギヤ２７」は、「スプロケット１５」が取り付けられる「中空部材４２」を含むということができる。 ここで、先願発明Ａの「出力ギヤ２７」、「スプロケット１５」は、上述のとおり、本件発明９の「被駆動歯車」、「駆動スプロケット」に相当するといえる。 そうすると、先願発明Ａの「中空部材４２」は、本件発明９の「取付軸」に相当するといえるから、先願発明Ａは、発明９事項に相当する構成を備えているといえる。 仮に、発明９事項の「含む」の意味が、「一体的に形成される」こと、すなわち別部材ではないことを意味するとしても、一体的に形成するか、別部材のものを一体化するかは課題解決のための具体化手段における微差であって、新たな効果を奏するものではない。 いずれにしても、本件発明９は先願発明Ａと実質的に同一である。 （７）本件発明１０について ア　対比 本件発明１０と先願発明Ｂを対比する。 （ア）先願発明Ｂの「電動アシスト自転車１」は、その意味、構造、機能からみて、本件発明１０の「電動補助自転車」に相当し、以下同様に「ケース２６」は「ハウジング」に相当するといえる。 （イ）先願発明Ｂの「クランク軸１４」は、「アシスト駆動ユニット２４」を「貫通して配設されており」、かかる「アシスト駆動ユニット２４は、その筐体としてのケース２６」を含むことに加え、図４（摘示（１ｃ））を併せみると、「クランク軸１４」は、「ケース２６」を貫通して配置されることが明らかである。 そうすると、先願発明Ｂの「クランク軸１４」は、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフト」に相当するといえる。 （ウ）先願発明Ｂの「モータ１７」は、「ケース２６の内部に」含まれるものであるから、ケース２６内に配置されるといえる。 そうすると、先願発明Ｂの「モータ１７」は、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジング内に配置されるモータ」に相当するといえる。 （エ） ｉ)　先願発明Ｂの「モータ１７」は、「ロータ３２とステータ３０とを備え、駆動軸１８はロータ３２に固定され、これと一体に回転」するものであるから、かかる「ロータ３２」及び「駆動軸１８」は、それぞれ本件発明１０の「ロータ」及び「出力軸」に相当するといえる。 また、「モータ１７の駆動軸１８」は、「駆動ギヤ３５」と「噛み合って回転する」ことから、「駆動軸１８」には「駆動ギヤ３５」と噛み合う「歯」がその周方向に配置されていることが明らかであり、かかる「歯」は、本件発明１０の「出力歯車」に相当するといえる。 ii)　先願発明Ｂの「駆動軸１８」は、図１、３及び４（摘示（１ｃ））を併せみると、クランク軸１４の中心軸線に対して平行に延びるものといえる。 iii)　上記ｉ)、ii)を踏まえると、先願発明Ｂの「モータ１７」は、「ロータ３２」と、「ロータ３２」とともに回転し、「クランク軸１４」の中心軸線に対して平行に延びる「駆動軸１８」と、「駆動軸１８」に配置される「歯」とを含むといえ、かかる「ロータ３２」、「駆動軸１８」及び「歯」を含む「モータ１７」の構成は、本件発明１０の「前記モータは、ロータと、前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、前記出力軸に配置される出力歯車とを含み」という構成に相当するといえる。 （オ）先願発明Ｂの「出力軸３３」は、図１、３及び４（摘示（１ｃ））を併せみると、クランク軸１４の中心軸線に対して平行に延びるものといえ、かかる「出力軸３３」は、「ケース２６の内部に」含まれるものであるから、その意味、構造、機能に加え、上記（ア）（イ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸」に相当するといえる。 （カ） ｉ)　先願発明Ｂの「駆動ギヤ３５」は、「ケース２６の内部に」「含み」構成されるものであるから、ケース２６内に位置することが明らかである。 ii)　また「駆動ギヤ３５」は、「出力軸３３」と「一体となって回転する」ものであるから、「出力軸３３」に配置されることも明らかである。 iii)　さらに、上記（エ）ｉ)で述べたとおり、「駆動ギヤ３５」は、「駆動軸１８」の周方向に配置される「歯」と「噛み合って回転する」ものであり、図１、３及び４（摘示（１ｃ））を併せみると、かかる「歯」よりも多い歯を有するといえる。 iv)　上記（ア）、（エ）、（オ）での相当関係及び上記ｉ)～iii)をも踏まえると、先願発明Ｂの「駆動ギヤ３５」は、本件発明１０の「前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車」に相当するといえる。 ｖ)　先願発明Ｂの「出力ギヤ２７」は、「出力軸３３と噛み合って回転する」から、かかる「出力軸３３」には、「出力ギヤ２７」と噛み合って回転する「歯」が周方向に配置されていることが明らかである。 そうすると、先願発明Ｂの「出力軸３３」に配置される「歯」は、上記（ア）（ウ）（オ）での相当関係及び上記iv)をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置される第２伝達歯車」に相当するといえる。 vi)　先願発明Ｂの「出力ギヤ２７」は、「ケース２６の内部に」「含み」構成され、「クランク軸１４の中空部材４２に固定されて」いるから、ケース内に位置し、「クランク軸１４」に配置されているといえる。 また、図４（摘示（１ｃ））から、「出力ギヤ２７」は、「出力軸３３」の周方向に配置される「歯」と噛み合い、かかる「歯」よりも多い歯を有するといえる。 そうすると、先願発明Ｂの「出力ギヤ２７」は、上記（ア）～（ウ）での相当関係及び上記iv)ｖ)をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車」に相当するといえる。 （キ）先願発明Ｂの「出力ギヤ２７とモータ１７」は、その「一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であ」るから、「出力ギヤ２７」と「モータ１７」の一方を本件発明１０の「第１部材」、他方を「第２部材」として特定することができる。また、先願発明Ｂの「駆動ギヤ３５が最も径が小さい部材であ」るから、「駆動ギヤ３５」は、本件発明１０の「第３部材」として特定することができる。 そうすると、先願発明Ｂの「モータ１７、駆動ギヤ３５及び出力ギヤ２７を、クランク軸１４の軸方向から見たときに、出力ギヤ２７とモータ１７の一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、駆動ギヤ３５が最も径が小さい部材であ」りという構成は、上記（イ）（ウ）（カ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり」という構成に相当するといえる。 （ク）先願発明Ｂの「クランク軸１４の軸方向から見た場合、出力ギヤ２７の少なくとも一部は、モータ１７と重なり、駆動ギヤ３５の少なくとも一部は、出力ギヤ２７とモータ１７とが重なる領域に重なり、出力ギヤ２７の回転中心とモータの回転中心とを結ぶ線分Ａと、モータ１７の回転中心と駆動ギヤ３５の回転中心とを結ぶ線分Ｂと、駆動ギヤ３５の回転中心と出力ギヤ２７の回転中心とを結ぶ線分Ｃとにより、三角形が形成され、線分Ａが、線分Ｂ及び線分Ｃよりも長く」という構成は、上記（イ）（ウ）（カ）（キ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、 前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長く」という構成に相当するといえる。 （ケ）先願発明Ｂの「アシスト駆動ユニット２４」は、「ケース２６」、「モータ１７」、「出力軸３３」、「駆動ギヤ３５」、「出力軸３３」に配置される「歯」、「出力ギヤ２７」を備え、これと「クランク軸１４」を合わせた構成は、本件発明１０の「駆動ユニット」に相当するといえる。 したがって、先願発明Ｂの「アシスト駆動ユニット２４及びクランク軸１４を有する電動アシスト自転車１」は、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「駆動ユニットを備える電動補助自転車」に相当するといえる。 以上を総合すると、本件発明１０と先願発明Ｂとは、 「駆動ユニットを備える電動補助自転車であって、 前記駆動ユニットは、 ハウジングと、 前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフトと、 前記ハウジング内に配置されるモータと、 前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸とを備え、 前記モータは、 ロータと、 前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、 前記出力軸に配置される出力歯車とを含み、 前記駆動ユニットは、さらに、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置される第２伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車とを備え、 前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、 前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、 前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、 前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、 前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、 前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長い、電動補助自転車。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点１〕 本件発明１０は、「前記被駆動歯車は、前記駆動スプロケットが取り付けられる取付軸を含み」構成されているのに対し、先願発明Ｂは、そのように特定されていない点。 〔相違点２〕 本件発明１０は、「前記第１部材は、前記被駆動歯車であり、前記第２部材は、前記モータであり、前記第３部材は、前記第１伝達歯車であ」り、「前記クランクシャフトの軸方向から見て、前記第３部材の回転中心は、前記第１線分より上方にあり」として構成されるものであるのに対し、先願発明Ｂは、「モータ１７、駆動ギヤ３５及び出力ギヤ２７を、クランク軸１４の軸方向から見たときに、出力ギヤ２７とモータ１７の一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、駆動ギヤ３５が最も径が小さい部材であり」、「前記クランク軸１４の軸方向から見て、前記駆動ギヤ３５の回転中心は、前記線分Ａより下方にある」として構成されるものである点。 イ　判断 本件発明１０と先願発明Ｂとは、上記アのとおり、上記相違点１及び相違点２で相違するところ、それら相違点が課題解決のための具体化手段における微差である場合には、実質同一と判断することもできるので、まずは、上記相違点２について検討する。 本件発明１０は、「最も径が小さい部材」である「第３部材」の配設位置が、「前記クランクシャフトの軸方向から見て、前記第３部材の回転中心は、前記第１線分より上方にあり」とされ、他方、先願発明Ｂは、「最も径が小さい部材」である「第３部材（駆動ギヤ３５）」の配設位置が、「前記クランク軸１４の軸方向から見て、前記駆動ギヤ３５の回転中心は、前記線分Ａより下方にある」とされるものであるから、本件発明１０と先願発明Ｂとは、少なくとも、上記「第１線分（線分Ａ）」に対する「第３部材（駆動ギヤ３５）」の配設に係る構造上の差異が認められる。 そこで、先願発明Ｂにおける上記「第３部材（駆動ギヤ３５）」の配設構造を検討するに、先願明細書等には、「出力ギヤ２７」及び「モータ１７」に対する「駆動ギヤ３５」の配設位置を任意に設定し得る旨の記載ないし示唆はなく、まして、「第１線分（線分Ａ）」に対する「第３部材（駆動ギヤ３５）」の配設位置が任意である旨の記載ないし示唆もない。 また、先願発明Ｂは、「前記クランク軸１４の軸方向から見て、前記駆動ギヤ３５の回転中心は、前記線分Ａより下方にある」として構成されるものであるが、かかる配設構造に代えて、上記「駆動ギヤ３５の回転中心」を、「線分Ａ」より「上方にある」として構成することが、周知・慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものでない、とする合理的な根拠もない。 したがって、上記相違点２は、実質的な相違点というべきであり、課題解決のための具体化手段における微差ということはできないから、上記相違点１を検討するまでもなく、本件発明１０は、先願発明Ｂと実質同一であるとはいえない。 よって、本件発明１０は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、ということはできない。 （８）本件発明１１及び１２について 本件発明１１及び１２は、本件発明１０の発明特定事項を全て含み、さらに限定して発明を特定したものであるから、本件発明１０と同様に、先願発明Ｂと実質同一であるとはいえないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、ということはできない。 ２　取消理由２及び取消理由３について ２－１　刊行物の記載事項等 ２－１－１　刊行物１（甲第２号証）に記載された事項等 刊行物１には、次の事項が記載されている。和訳は、申立人作成の甲２号証訳文を参考にした。 （１ａ）実用新案登録請求の範囲 「１、直流モータと歯車減速機とを含む電動車駆動器であって、 直流モータ及び歯車減速機はマシンベース１５及びボルト１４によって一体に接続され、 歯車減速機において中軸３０及び出力軸スリーブ３６は、２つのクラッチ２８、３４を有するカップリング３１、３３によって双方向の切離し機能を有するクラッチに組み合わされることを特徴とする電動車駆動器 ・・・ ３、上記１の電動車駆動器であって、 クラッチ２８、３４において、スリーブ２６及びボルト２７によって鎖歯車２５がクラッチ２８、３４に固定されることを特徴とする電動車駆動器」 なお、符合に付された括弧は省略した。以下同様。 （１ｂ）説明書１頁１３行～２頁１７行 ・・・ 「図１は本考案の正面断面図である。 図２は本考案の左側面図である。 図３は本考案の実施例１である。 図４は本考案の実施例２である。 ・・・ 図１及び図２に示すように、本実用新案は、モータと減速機との２つの部分からなる。 １、モータ。モータカバー５は、ボルト１４によってマシンベース１５に固定されている。マシンベースの右側面において、ヨーク１３がボルトによって連結され、両者はモータ部分の支持部材を構成している。モータ歯車軸６は、軸受１７、１９及び止輪１８によってマシンベース１５の挿入貫通孔内に固定され、且つ回転可能である。電機子１２は、電機子トレイ８に粘着固定され、電機子トレイ８は、キー７と止輪１８とによってモータ歯車軸６の左端に固定されている。永久磁石１１は、モータカバー５に均等に粘着され、マシンベース１５における右側のヨーク１３とモータ磁路を形成する。カーボンブラシホルダ９は、モータカバー５に固定され、このうち正極／負極の導線は、電流を、カーボンブラシ１０を介して電機子１２に出力することができる。 ２、減速機。マシンベース１５は、ボルトを介してカバー３８と一体に接続され、減速機歯車駆動の支持部分である。第１小歯車軸２３は、キー２２を介して第１大歯車２０と一体に連結され、軸受２１は、マシンベース１５及びカバー３８にそれぞれ支持され、軸線の周りを回転することができる。第２大歯車２４は、キー４を介して出力軸スリーブ３６と一体に連結され、出力軸スリーブ３６を駆動して軸線の周りを回転することができるとともに、キー３７を介して動力をクラッチ３４に伝達し、ボルト２７及びスリーブ２６によってクラッチ３４に接続された鎖歯車２５に動力を出力する。中軸３０は、軸受２と軸受３２とによって位置が固定されている。人力でペダル３９を漕ぐと、人力は中軸３０によってキー２９を介してクラッチ２８に伝わり、ボルト２７及びスリーブ２６を介して人力が鎖歯車２５に伝わることで、これにより人力を出力する。クラッチ２８及びクラッチ３４が一体に連結されて一つの専用クラッチを形成する。これによって、電動モードのとき、中軸３０のペダル３９は動かなくてもよく、任意に回転してもよい。人力でペダル３９を漕ぐとき、モータはこの回転によって回転することがない。車両に容易に取り付けるために、マシンベース１５には、切欠き口（Ａ）と取付脚（Ｂ）とが形成されている。 本実用新案は、複数の実施例がある。実施例１は図３であり、実施例２は図４である。上記２つの実施例では、電動車駆動器が電動アシスト自転車のフレームの中下部に取り付けられている。」 （１ｃ）図面には以下の図１～図４が示されている。 また、上記図１及び図２に基づき当審で作成した参考図２を以下に示す。 （１ｄ）摘示（１ａ）（１ｂ）より、以下の事項が認定できる。 ・「直流モータ及び歯車減速機はマシンベース１５及びボルト１４によって一体に接続され、 歯車減速機において中軸３０及び出力軸スリーブ３６は、２つのクラッチ２８、３４を有するカップリング３１、３３によって双方向の切離し機能を有するクラッチに組み合わされ、 スリーブ２６及びボルト２７によって鎖歯車２５がクラッチ２８、３４に固定される、直流モータと歯車減速機とを含む電動車駆動器」、及び ・「電動車駆動器が電動アシスト自転車のフレームに取り付けられている」こと。 （１ｅ）摘示（１ｂ）、摘示（１ｃ）（参考図２含む）及び技術常識を踏まえると、「電動車駆動器」に関して以下の事項が認定できる。 ・「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に、直流モータと、中軸３０の中心軸線に対して平行に延びる第１小歯車軸２３、第１大歯車２０、第２大歯車２４が位置している」こと、 ・「中軸３０は、マシンベース１５及びカバー３８を貫通して配置されている」こと、 ・「直流モータは、ヨーク１３と、電機子１２と、電機子トレイ８と、中軸３０の中心軸線に対して平行に延びるモータ歯車軸６と、前記モータ歯車軸６に配置される歯車とを含んでおり、電機子１２は電機子トレイ８に粘着固定され、電機子トレイ８はモータ歯車軸６に固定され、モータ歯車軸６は回転可能である」こと、 ・「電動車駆動器は、 第１小歯車軸２３と一体に連結され、モータ歯車軸６に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する第１大歯車２０と、 第１大歯車２０より直流モータから離れた位置に配置される第１小歯車軸２３に配置される歯車と、 中軸３０の軸方向において第１大歯車２０よりも直流モータから離れて出力軸スリーブ３６と一体に連結され、第１小歯車軸２３に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する第２大歯車２４とを備えている」こと、 ・「直流モータ、第１大歯車２０及び第２大歯車２４を、中軸３０の軸方向から見たときに、第２大歯車２４と直流モータの一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、第１大歯車２０が最も径が小さい部材である」こと、 ・「中軸３０の軸方向から見た場合、第２大歯車２４の少なくとも一部は、直流モータと重なり、第１大歯車２０の少なくとも一部は、第２大歯車２４と直流モータとが重なる領域に重なり、第２大歯車２４の回転中心と直流モータの回転中心とを結ぶ線分（以下「線分Ｄ」という。）と、直流モータの回転中心と第１大歯車２０の回転中心とを結ぶ線分（以下「線分Ｅ」という。）と、第１大歯車２０の回転中心と第２大歯車２４の回転中心とを結ぶ線分（以下「線分Ｆ」という。）とにより、三角形が形成される」こと、及び ・「線分Ｄが、線分Ｅ及び線分Ｆよりも長い」こと。 以上によれば、刊行物１には、「電動アシスト自転車のフレームに取り付けられている電動車駆動器」として、以下の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明Ａ＞ 「直流モータ及び歯車減速機はマシンベース１５及びボルト１４によって一体に接続され、 歯車減速機において中軸３０及び出力軸スリーブ３６は、２つのクラッチ２８、３４を有するカップリング３１、３３によって双方向の切離し機能を有するクラッチに組み合わされ、 スリーブ２６及びボルト２７によって鎖歯車２５がクラッチ２８、３４に固定される、直流モータと歯車減速機とを含む電動車駆動器であって、 マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に、直流モータと、中軸３０の中心軸線に対して平行に延びる第１小歯車軸２３、第１大歯車２０、第２大歯車２４が位置しており、 中軸３０は、マシンベース１５及びカバー３８を貫通して配置されており、 直流モータは、ヨーク１３と、電機子１２と、電機子トレイ８と、中軸３０の中心軸線に対して平行に延びるモータ歯車軸６と、前記モータ歯車軸６に配置される歯車とを含んでおり、電機子１２は電機子トレイ８に粘着固定され、電機子トレイ８はモータ歯車軸６に固定され、モータ歯車軸６は回転可能であり、 電動車駆動器は、第１小歯車軸２３と一体に連結され、モータ歯車軸６に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する第１大歯車２０と、 第１大歯車２０より直流モータから離れた位置に配置される第１小歯車軸２３に配置される歯車と、 中軸３０の軸方向において第１大歯車２０よりも直流モータから離れて出力軸スリーブ３６と一体に連結され、第１小歯車軸２３に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する第２大歯車２４とを備えており、 直流モータ、第１大歯車２０及び第２大歯車２４を、中軸３０の軸方向から見たときに、第２大歯車２４と直流モータの一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、第１大歯車２０が最も径が小さい部材であり、 中軸３０の軸方向から見た場合、第２大歯車２４の少なくとも一部は、直流モータと重なり、第１大歯車２０の少なくとも一部は、第２大歯車２４と直流モータとが重なる領域に重なり、第２大歯車２４の回転中心と直流モータの回転中心とを結ぶ線分Ｄと、直流モータの回転中心と第１大歯車２０の回転中心とを結ぶ線分Ｅと、第１大歯車２０の回転中心と第２大歯車２４の回転中心とを結ぶ線分Ｆとにより、三角形が形成され、 線分Ｄが、線分Ｅ及び線分Ｆよりも長い、 電動アシスト自転車のフレームに取り付けられている電動車駆動器」 また、刊行物１には、「電動車駆動器を有する電動アシスト自転車」として、以下の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明Ｂ＞ 「直流モータ及び歯車減速機はマシンベース１５及びボルト１４によって一体に接続され、 歯車減速機において中軸３０及び出力軸スリーブ３６は、２つのクラッチ２８、３４を有するカップリング３１、３３によって双方向の切離し機能を有するクラッチに組み合わされ、 スリーブ２６及びボルト２７によって鎖歯車２５がクラッチ２８、３４に固定される、直流モータと歯車減速機とを含む電動車駆動器を有する電動アシスト自転車であって、 マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に、直流モータと、中軸３０の中心軸線に対して平行に延びる第１小歯車軸２３、第１大歯車２０、第２大歯車２４が位置しており、 中軸３０は、マシンベース１５及びカバー３８を貫通して配置されており、 直流モータは、ヨーク１３と、電機子１２と、電機子トレイ８と、中軸３０の中心軸線に対して平行に延びるモータ歯車軸６と、前記モータ歯車軸６に配置される歯車とを含んでおり、電機子１２は電機子トレイ８に粘着固定され、電機子トレイ８はモータ歯車軸６に固定され、モータ歯車軸６は回転可能であり、 電動車駆動器は、第１小歯車軸２３と一体に連結され、モータ歯車軸６に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する第１大歯車２０と、 第１大歯車２０より直流モータから離れた位置に配置される第１小歯車軸２３に配置される歯車と、 中軸３０の軸方向において第１大歯車２０よりも直流モータから離れて出力軸スリーブ３６と一体に連結され、第１小歯車軸２３に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する第２大歯車２４とを備えており、 直流モータ、第１大歯車２０及び第２大歯車２４を、中軸３０の軸方向から見たときに、第２大歯車２４と直流モータの一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、第１大歯車２０が最も径が小さい部材であり、 中軸３０の軸方向から見た場合、第２大歯車２４の少なくとも一部は、直流モータと重なり、第１大歯車２０の少なくとも一部は、第２大歯車２４と直流モータとが重なる領域に重なり、第２大歯車２４の回転中心と直流モータの回転中心とを結ぶ線分Ｄと、直流モータの回転中心と第１大歯車２０の回転中心とを結ぶ線分Ｅと、第１大歯車２０の回転中心と第２大歯車２４の回転中心とを結ぶ線分Ｆとにより、三角形が形成され、 線分Ｄが、線分Ｅ及び線分Ｆよりも長い、 電動車駆動器を有する電動アシスト自転車。」 ２－１－２　刊行物２（甲第３号証）に記載された事項 （２ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は一種の電動アシスト自転車の踏力検出装置に係り、特に、電動アシスト自転車の踏力検出装置が複雑過ぎる欠点を改善し、製造コストが低廉である高い経済生産効果利用価値を達成するものに関する。 ・・・ 【０００７】 【実施例】図１は、本発明の実施例の踏力検出装置１を自転車に取り付けた構造表示図である。この踏力検出装置１の組成構造については図２、３に示される。自転車のペダルクランクＨ１、Ｈ２の両端が、第１伝動軸Ａの両端Ａ１、Ａ２と連接し、ペダルクランクＨ１、Ｈ２が駆動される時（人に踏まれる時）、第１伝動軸Ａがこれに伴い回転する。第１伝動軸Ａの左側端位置近くに逆時計方向に伝動する単方向ラチェットＢ（Ａ１からＡ２の方向を見て）が設けられ、該単方向ラチェットＢのラチェット歯端面に第１左回転はすば歯車Ｃが套設固定され、第１伝動軸Ａが駆動されて逆時計回りに回転する時、該第１左回転はすば歯車Ｃもまた第１伝動軸Ａに伴い逆時計回りに回転する。また、第１伝動軸Ａの隣側に第２伝動軸Ｌが設けられ、該第２伝動軸Ｌに移動可能な第２右回転はすば歯車Ｄが套設され、該第２右回転はすば歯車Ｄが第１伝動軸Ａに組み付けられた第１左回転はすば歯車Ｃと噛み合い（図３参照）、第１左回転はすば歯車Ｃが駆動されて逆時計回りに回転する時、第２右回転はすば歯車Ｄが駆動されて時計回りに回転する。また、該第２右回転はすば歯車Ｄの輪側に第３左回転はすば歯車Ｅが固定され、ゆえに第３左回転はすば歯車Ｅが第２右回転はすば歯車Ｄと同様に同じ方向の回転を呈し、第１伝動軸Ａにさらに第４右回転はすば歯車Ｆが套設されて、前述の第３左回転はすば歯車Ｅと噛み合い、ゆえに、第１、第４はすば歯車Ｃ、Ｆの回転方向が同じとなる。そのうち、該第４右回転はすば歯車Ｆの第１伝動軸Ａに向いたＡ２端側にチェーンホイールＧ１が連接され（図４参照）、該チェーンホイールＧ１がチェーンＪを駆動して後輪Ｋ１を逆時計回りに回転させて前進回転させる（図１参照）。 ・・・ 【００１１】本発明の第２右回転はすば歯車Ｄ、第３左回転はすば歯車Ｅの移動量検出の装置は、第２右回転はすば歯車Ｄの滑動端側（即ち左側）に一つの環形磁石装置が取り付けられ、該装置はスリーブリングＭを具え、該スリーブリングＭに環形磁石Ｍ１が取り付けられ、且つ該環形磁石Ｍ１の移動端側に対応する位置にホールセンサＮが設けられ、該ホールセンサＮは歯車箱ケースＴの内側に固定される（図３参照）。これにより、ホールセンサＮと環形磁石Ｍ１の両者の距離の変化を利用し、ペダルクランクＨ１、Ｈ２の力の大きさを代表する電圧信号を発生する。この電圧信号はモータＯの動力出力を制御し、モータの原動軸前端の歯車Ｐで歯車Ｑ、Ｒ、Ｓで組成された減速システムを駆動し、即ちさらにチェーンホイールＧ１を駆動し、補助動力出力の目的を達成する（図４参照）。 ・・・ 【符号の説明】 １ 踏力検出装置 Ｈ１、Ｈ２ ペダルクランク Ａ、Ｌ 伝動軸 Ａ１、Ａ２ 端 Ｂ 単方向ラチェット Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ 歯車 Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ はすば歯車 Ｇ１ チェーンホイール Ｊ チェーン Ｋ１ 後輪 Ｌ１ 弾性体 Ｍ スリーブリング Ｍ１ 環形磁石 Ｎ ホールセンサ Ｔ ケース Ｏ モータ 」 （２ｂ）図面には、以下の図が示されている。 ２－１－３　刊行物３（甲第４号証）に記載された事項 （３ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電動モータ等の補助動力ユニットが装着された自転車用補助動力装置に関するものである。 ・・・ 【００１４】図４および図６に示すように、減速機構やスピードセンサー等の電動モータ１２からの伝達系が収納されて外ケース２４Ａと内ケース２４Ｂとの車体幅方向に２分割された内外ケース２４内のほぼ中央部には、前記電動モータ１２およびクランク軸６と平行でスピードセンサー２９を構成するシャフト２０が配置され、歯車列からなる減速機構が形成される。人力によるペダル踏力の大きさ即ちチェーン７のテンションの大きさを検出した前記変位センサー３６からのセンサー出力を得て前記制御ユニット２からの制御信号を受けて電動モータ１２により補助動力制御がなされる。モータシャフト１２Ａにはギヤ１６が固定されており、その回転はギヤ１７に伝達されるが、ギヤ１７はフランジ体１８とボルトにて固定されているので、回転はワンウェイクラッチ１９に伝達される。該ワンウェイクラッチ１９は電動モータ１２が正回転の時、ギヤ１７側からシャフト２０に対して回転を伝達するものである。すなわち、その逆にシャフト２０からギヤ１７には回転を伝達できない。そのため、制御の過程で電動モータ１２の動力がなくなった場合でも、人力によりペダルを踏動してチェーンが駆動されても前記ワンウェイクラッチ１９から先には回転駆動力が伝達されず、電動モータ１２を無理にモータシャフト１２Ａ側から回転させることを防止できる。 【００１５】前記シャフト２０はスピードセンサー２９を構成し、その回転軸の軸端部４０を多角形断面とし、図２（Ｂ）に示すように、それらの各頂部を近接スイッチにて感知することにより、クランク軸回転数が検出される。シャフト２０の回転は、該シャフト２０の外周に形成されたギヤ２０Ａに噛合するギヤ２１に伝達される。ギヤ２１のボス部は内部に前記クランク軸６を軸支すべく同心状に中空軸２２がハンガーパイプ３８を貫通して延設される。該中空軸２２の一端外周には出力スプロケット８が接続され、他端内周には一方向クラッチを構成するラチェット２３および爪１３を介してクランク軸６と接続される。前記中空軸２２は、前記内ケース２４Ｂの内側面からクランク軸６と同心状に延設された筒状凸部２５の内周部に補助動力ユニット体として予め精度良く軸支される。前記筒状凸部２５は内ケース２４Ｂと一体に形成されてもよいし、図示のように内ケース２４Ｂと別体に形成されてもよい。したがって、前記筒状凸部２５の外周部と前記ハンガーパイプ３８の内周部との間の高い精度は必要がなく、自転車のフレームとしての安価な製造が可能となる。なお、前記スピードセンサーを構成する多角形断面の軸端部はアイドラースプロケットの回転軸に設けてもよいものである。」 （３ｂ）図面には、以下の図が示されている。 ２－１－４　刊行物４（甲第５号証）に記載された事項 （４ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、踏力に応じてモータ出力を増減させる電動自転車用駆動装置に関するものである。 ・・・ 【００１６】駆動装置４は、図２～図４に示すように、ペダルクランク軸６と同一軸線上に、人力駆動系とモータ駆動系とを連結するための円筒状の合力軸１０を回転自在に設け、これらの軸より車体の後方にモータ１１を配設している。このモータ１１と前記合力軸１０とは、二段減速式の歯車減速機１２を介して連結している。 【００１７】前記ペダルクランク軸６は、ペダル付きクランク１３を両端に取付けることができるように形成し、軸線方向が車幅方向を指向するように駆動装置ハウジング１４に回転自在に支持させている。この駆動装置ハウジング１４は、図１に示すように、前記車体フレーム２のハンガー部３にブラケット１５を介して固定する。前記ペダルクランク軸６の車体左側は軸受１６を介して駆動装置ハウジング１４に回転自在に支持させ、車体右側は、ペダルクランク軸６が貫通する合力軸１０の小径部１０ａと軸受１７，１８を介して駆動装置ハウジング１４に回転自在に支持させている。 【００１８】前記合力軸１０は、前記軸受１７を介してペダルクランク軸６を軸承する小径部１０ａと、この小径部１０ａの車体左側の端部に一体に形成した大径部１０ｂとから構成し、前記小径部１０ａを駆動装置ハウジング１４から側方へ突出させてこの突出側端部に前記スプロケット８を固定している。また、前記大径部１０ｂは、外周面に歯を刻設することによって歯車となるように形成し、前記歯車減速機１２の小径歯車１９を噛合させている。前記大径部１０ｂが本発明に係る従動回転体を構成している。 【００１９】この合力軸１０と前記ペダルクランク軸６との間の人力駆動系には、図３および図４中に符号２１で示す中間軸を介装している。この中間軸２１は、磁性材によって円筒状に形成し、ペダルクランク軸６と同一軸線上に位置付けられかつペダルクランク軸６が貫通する状態で前記合力軸１０と隣接するように配設している。また、この中間軸２１は、車体左側の端部をペダルクランク軸６にスプライン嵌合させるとともに、車体右側の端部を合力軸１０の大径部１０ｂに一方向クラッチ２２およびトルクリミッタ２３を介して連結している。前記スプライン嵌合部を符号２４で示す。この中間軸２１における車体右側の端部と、前記一方向クラッチ２２およびトルクリミッタ２３は、前記大径部１０ｂの中心側に形成した凹陥部１０ｃ内に収容している。 【００２０】前記一方向クラッチ２２は、径方向の外側から中間軸２１に係合し、中間軸２１を車体が前進する方向（図１において反時計方向）へ回転させたときのみに連結状態になって動力をトルクリミッタ２３に伝達するラチェット式のものを使用している、前記トルクリミッタ２３は、ペダル５が地面の突起物などに衝突したときに衝撃力が中間軸２１や一方向クラッチ２１に加えられるのを阻止するために設けてあり、径方向の内側に一方向クラッチ２２を連結するとともに、径方向の外側に前記大径部１０ｂを連結している。」 （４ｂ）図面には、以下の図が示されている。 ２－２　対比・判断 （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と引用発明Ａを対比する。 （ア）引用発明Ａにおいて、「直流モータ及び歯車減速機はマシンベース１５及びボルト１４によって一体に接続され」ているから、上記「マシンベース１５」は、「直流モータ及び歯車減速機」を支持するハウジングとしての機能を有するものといえる。 また、刊行物１の摘示（１ａ）の「モータカバー５は、ボルト１４によってマシンベース１５に固定されている。・・・両者はモータ部分の支持部材を構成している。」、「マシンベース１５は、ボルトを介してカバー３８と一体に接続され、減速機歯車駆動の支持部分である。」との記載を参酌しつつ、摘示（１ｃ）の図１の記載を併せみると、引用発明Ａの「カバー３８及びモータカバー５」についても、引用発明Ａの「直流モータと歯車減速機とを含む電動車駆動器」における「直流モータ及び歯車減速機」を支持するハウジングとしての機能を有するものといえる。 そうすると、引用発明Ａの「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５」は、本件発明１の「ハウジング」に相当するといえる。 （イ）引用発明Ａの「中軸３０」は、その技術的意味、構造からみて、本件発明１の「クランクシャフト」に相当する。 したがって、引用発明Ａの「マシンベース１５及びカバー３８を貫通して配置されて」いる「中軸３０」は、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフト」に相当するといえる。 （ウ）引用発明Ａの「直流モータ」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」いるから、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジング内に配置されるモータ」に相当するといえる。 （エ）引用発明Ａの「中軸３０の中心軸線に対して平行に延びる第１小歯車軸２３」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」いるから、上記（ア）（イ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸」に相当するといえる。 （オ）引用発明Ａの「電機子１２と、電機子トレイ８」は、モータの技術常識に照らし、ロータとしての機能を有するものであることが明らかであり、「電機子１２は電機子トレイ８に粘着固定され、電機子トレイ８はモータ歯車軸６に固定され、モータ歯車軸６は回転可能であ」ることから、かかる「モータ歯車軸６」は、ロータとして機能する電機子１２及び電機子トレイ１２とともに回転するといえる。 そうすると、引用発明Ａの「モータ歯車軸６」は、本件発明１の「出力軸」に相当し、引用発明Ａの「モータ歯車軸６に配置される歯車」は本件発明１の「出力歯車」に相当するといえる。 上記（イ）（ウ）での相当関係をも踏まえると、引用発明Ａの「直流モータは、ヨーク１３と、電機子１２と、電機子トレイ８と、中軸３０の中心軸線に対して平行に延びるモータ歯車軸６と、前記モータ歯車軸６に配置される歯車とを含んでおり、電機子１２は電機子トレイ８に粘着固定され、電機子トレイ８はモータ歯車軸６に固定され、モータ歯車軸６は回転可能であり」という構成は、本件発明１の「前記モータは、ロータと、前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、前記出力軸に配置される出力歯車とを含み」という構成に相当するといえる。 （カ） ｉ）引用発明Ａの「第１大歯車２０」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」おり、「第１小歯車軸２３と一体に連結され、モータ歯車軸６に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する」ものであるから、上記（ア）（エ）（オ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車」に相当するといえる。 ii）引用発明Ａの「第１小歯車軸２３に配置される歯車」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」おり、「第１大歯車２０より直流モータから離れた位置に配置される」ものであるから、上記（ア）（ウ）（エ）での相当関係及び上記ｉ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸において、前記第１伝達歯車より前記モータから離れた位置に配置される第２伝達歯車」に相当するといえる。 iii）引用発明Ａの「第２大歯車２４」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」おり、「中軸３０の軸方向において第１大歯車２０よりも直流モータから離れて出力軸スリーブ３６と一体に連結され、第１小歯車軸２３に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する」ものである。 ここで、本件発明１の「クランクシャフトに配置され」る「被駆動歯車」は、本件明細書の【００８２】の「被駆動歯車１０４は、クランクシャフト５４と同軸に配置され」との記載から、クランクシャフトと同軸に配置されていれば足りると解されるところ、引用発明Ａの「第２大歯車２４」は、図１（摘示（１ｃ）)より、中軸３０と同軸に配置されているといえる。 そうすると、引用発明Ａの「第２大歯車２４」は、上記（ア）（イ）（ウ）での相当関係及び上記ｉ）ii）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトの軸方向において前記第１伝達歯車よりも前記モータから離れて前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車」に相当するといえる。 iv）上記ｉ）ii）iii）で述べた「第１大歯車２０」、「第１小歯車軸２３に配置される歯車」及び「第２大歯車２４」は、「電動車駆動器」に備えられるものであるから、かかる「電動車駆動器」は、本件発明１の「駆動ユニット」に相当するといえる。 （キ）引用発明Ａの「第２大歯車２４と直流モータ」は、その「一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であ」るから、「第２大歯車２４」と「直流モータ」の一方を本件発明１の「第１部材」、他方を「第２部材」として特定することができる。また、引用発明Ａの「第１大歯車２０が最も径が小さい部材であ」るから、「第１大歯車２０」は、本件発明１の「第３部材」として特定することができる。 そうすると、引用発明Ａの「直流モータ、第１大歯車２０及び第２大歯車２４を、中軸３０の軸方向から見たときに、第２大歯車２４と直流モータの一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、第１大歯車２０が最も径が小さい部材であ」りという構成は、上記（イ）（ウ）（カ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり」という構成に相当するといえる。 （ク）引用発明Ａの「中軸３０の軸方向から見た場合、第２大歯車２４の少なくとも一部は、直流モータと重なり、第１大歯車２０の少なくとも一部は、第２大歯車２４と直流モータとが重なる領域に重なり、第２大歯車２４の回転中心と直流モータの回転中心とを結ぶ線分Ｄと、直流モータの回転中心と第１大歯車２０の回転中心とを結ぶ線分Ｅと、第１大歯車２０の回転中心と第２大歯車２４の回転中心とを結ぶ線分Ｆとにより、三角形が形成され、線分Ｄが、線分Ｅ及び線分Ｆよりも長い」という構成は、上記（イ）（ウ）（カ）（キ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長い」という構成に相当するといえる。 （ケ）引用発明Ａの「電動車駆動器」は、「マシンベース１５，カバー３８及びモータカバー５」、「直流モータ」、「第１小歯車軸２３」、「第１大歯車２０」、「第１小歯車軸２３に配置される歯車」、「第２大歯車２４」を備えているといえる。 また、「直流モータと歯車減速機とを含む電動車駆動器」は、「歯車減速機において中軸３０及び出力軸スリーブ３６は、２つのクラッチ２８、３４を有するカップリング３１、３３によって双方向の切離し機能を有するクラッチに組み合わされる」ものであることから、「中軸３０及び出力軸スリーブ３６」は、「歯車減速機」の構成、すなわち「電動車駆動器」に含まれるといえる。 さらに、「電動車駆動器」は、「電動アシスト自転車のフレームに取り付けられている」から、電動アシスト自転車に用いられるものといえる。 ここで、引用発明Ａの「電動アシスト自転車」は本件発明１の「電動補助自転車」に相当するといえるから、上述の「第２大歯車２４」、「中軸３０」等を備える引用発明Ａの「電動車駆動器」は、本件発明１の「電動補助自転車に用いられる駆動ユニット」にも相当するといえる。 以上を総合すると、本件発明１と引用発明Ａとは、次の点で一致し、相違点は存在しない。 ＜一致点＞ 「電動補助自転車に用いられる駆動ユニットであって、 ハウジングと、 前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフトと、 前記ハウジング内に配置されるモータと、 前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸とを備え、 前記モータは、 ロータと、 前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、 前記出力軸に配置される出力歯車とを含み、 前記駆動ユニットは、さらに、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸において、前記第１伝達歯車より前記モータから離れた位置に配置される第２伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトの軸方向において前記第１伝達歯車よりも前記モータから離れて前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車とを備え、 前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、 前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、 前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、 前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、 前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、 前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長い、 駆動ユニット。」 よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明（引用発明Ａ）である。 （２）本件発明２及び５について 引用発明Ａは、上記発明２事項及び発明５事項（上記１　１－２（２））を有するか不明であるが、モータの外径より被駆動歯車の外径を大きくすることは、例えば刊行物２（摘示（２ａ）（２ｂ））の特に図１，３，４等にもみられるように本件特許に係る出願前に周知の事項といえるし、引用発明Ａにおいて「第２大歯車２４（被駆動歯車）」と「直流モータ（モータ）」の径の関係は、相対的なものということができる（モータの外径を小さくし、トルクが小さくなると、被駆動歯車の歯数を多く（外径を大きく）する必要がある。）から、引用発明Ａにおいて、発明２事項及び発明５事項を有するものとすることは、引用発明Ａ及び周知の事項に基いて、当業者が容易に想到し得たといえる。 よって、本件発明２及び５は、引用発明Ａ及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたといえる。 （３）本件発明３及び４について 刊行物１の図１及び図２（参考図２も参照）（摘示（１ｃ）より、引用発明Ａの「直流モータ（モータ）」の少なくとも一部と「第２大歯車２４（被駆動歯車）」とは重なっていること、また、引用発明Ａの「第１大歯車２０（第１伝達歯車）」の少なくとも一部は、「直流モータ（モータ）」と「第２大歯車２４（被駆動歯車）」とが重なる領域に重なっていることが見て取れるから、引用発明Ａは、さらに、上記発明３事項及び発明４事項（上記１　１－２（３））に相当する事項をも備えていると認められる。 よって、本件発明３及び４は刊行物１に記載された発明（引用発明Ａ）である。 （４）本件発明６及び７について 刊行物１の図２（参考図２も参照）（摘示（１ｃ））より、引用発明Ａの「線分Ｄ（第１部材の回転中心と第２部材の回転中心を結ぶ線分）」は「第１小歯車軸２３（伝達軸）」に配置される「歯車（第２伝達歯車）」と重ならないこと、また、「第１小歯車軸２３（伝達軸）」の回転中心は、「直流モータ（モータ）」と重なることが見て取れるから、引用発明Ａは、発明６事項及び発明７事項（上記１　１－２（４））に相当する事項をも備えた発明ということができる。 よって、本件発明６及び７は、引用発明Ａ及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたといえる。 （５）本件発明８について 引用発明Ａの「電動車駆動器」は、「中軸３０及び出力軸スリーブ３６は、２つのクラッチ２８、３４を有するカップリング３１、３３によって双方向の切離し機能を有するクラッチに組み合わされ、スリーブ２６及びボルト２７によって鎖歯車２５がクラッチ（２８、３４）に固定される」構成を備えている。 そして、かかる構成を備えることで、刊行物１に「人力でペダル３９を漕ぐと、人力は中軸３０によってキー２９を介してクラッチ２８に伝わり、ボルト２７及びスリーブ２６を介して人力を鎖歯車２５に伝わることで、これにより人力を出力する。・・・電動モードのとき、中軸３０のペダル３９は動かなくてもよく、任意に回転してもよい。」（摘示（１ｂ））と記載されているように、人力でペダル３９を漕ぐと、人力は中軸３０からクラッチ２８に伝わり、さらに鎖歯車２５に伝わることが明らかである一方、「電動モードのときに中軸３０のペダル３９は動かなくてもよ」いことから、電動モードにより鎖歯車２５が回転する際に中軸３０に回転が伝わらないこと、すなわち、ペダル３９を逆方向に回転させても鎖歯車２５に回転が伝わらないことが明らかである。 そうすると、引用発明Ａの「クラッチ２８」は、上記発明８事項（上記１　１－２（５））の「ワンウェイクラッチ」としての機能を備えているといえるから、引用発明Ａは、発明８事項に相当する事項をも備えているといえる。 してみると、本件発明８は、刊行物１に記載された発明（引用発明Ａ）である。 仮に、引用発明Ａの「クラッチ２８」が「ワンウェイクラッチ」とはいえないとしても、例えば、刊行物３（摘示（３ａ）（３ｂ））の一方向クラッチを構成するラチェット２３および爪１３（特に【００１５】、【図４】参照）や刊行物４（摘示（４ａ）（４ｂ））の一方向クラッチ２２等（特に【００１９】、【図３】参照）にみられるように、クランクシャフトに一方向クラッチを配置することは本件特許に係る出願前に周知の事項といえるから、発明８事項は、かかる周知の事項に基いて当業者が容易に想到し得たといえる。 よって、本件発明８は、刊行物１に記載された発明（引用発明Ａ）であるか、引用発明Ａ及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明９について 上記発明９事項（上記１　１－２（６））は、例えば、刊行物３（摘示（３ａ）（３ｂ））のギヤ２１（被駆動歯車）のボス部に延設される中空軸２２（取付軸）に出力スプロケット８（駆動スプロケット）が接続される構造（特に【００１５】、【図４】参照）及び刊行物４（摘示（４ａ）（４ｂ））の小径部１０ａ（取付軸）、大径部１０ｂ（被駆動歯車）から構成される合力軸１０の小径部１０ａ（取付軸）にスプロケット９（駆動スプロケット）が固定される構造（特に【００１８】、【図３】参照）にみられるように、本件特許に係る出願前に周知の事項といえる。 してみると、上記発明９事項は、周知の事項に基いて当業者が容易に想到し得たといえる。 よって、本件発明９は、引用発明Ａ及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明１０について ア　対比 本件発明１０と引用発明Ｂを対比する。 （ア）引用発明Ｂにおいて、「直流モータ及び歯車減速機はマシンベース１５及びボルト１４によって一体に接続され」ているから、上記「マシンベース１５」は、「直流モータ及び歯車減速機」を支持するハウジングとしての機能を有するものといえる。 また、刊行物１の摘示（１ａ）の「モータカバー５は、ボルト１４によってマシンベース１５に固定されている。・・・両者はモータ部分の支持部材を構成している。」、「マシンベース１５は、ボルトを介してカバー３８と一体に接続され、減速機歯車駆動の支持部分である。」との記載を参酌しつつ、摘示（１ｃ）の図１の記載を併せみると、引用発明Ｂの「カバー３８及びモータカバー５」についても、引用発明Ｂの「直流モータと歯車減速機とを含む電動車駆動器」における「直流モータ及び歯車減速機」を支持するハウジングとしての機能を有するものといえる。 そうすると、引用発明Ｂの「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５」は、本件発明１０の「ハウジング」に相当するといえる。 （イ）引用発明Ｂの「中軸３０」は、その技術的意味、構造からみて、本件発明１０の「クランクシャフト」に相当する。 したがって、引用発明Ｂの「マシンベース１５及びカバー３８を貫通して配置されて」いる「中軸３０」は、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフト」に相当するといえる。 （ウ）引用発明Ｂの「直流モータ」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」いるから、上記（ア）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジング内に配置されるモータ」に相当するといえる。 （エ）引用発明Ｂの「中軸３０の中心軸線に対して平行に延びる第１小歯車軸２３」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」いるから、上記（ア）（イ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸」に相当するといえる。 （オ）引用発明Ｂの「電機子１２と、電機子トレイ８」は、モータの技術常識に照らし、ロータとしての機能を有するものであることが明らかであり、「電機子１２は電機子トレイ８に粘着固定され、電機子トレイ８はモータ歯車軸６に固定され、モータ歯車軸６は回転可能であ」ることから、かかる「モータ歯車軸６」は、ロータとして機能する電機子１２及び電機子トレイ１２とともに回転するといえる。 そうすると、引用発明Ｂの「モータ歯車軸６」は、本件発明１０の「出力軸」に相当し、引用発明Ｂの「モータ歯車軸６に配置される歯車」は本件発明１０の「出力歯車」に相当するといえる。 上記（イ）（ウ）での相当関係をも踏まえると、引用発明Ｂの「直流モータは、ヨーク１３と、電機子１２と、電機子トレイ８と、中軸３０の中心軸線に対して平行に延びるモータ歯車軸６と、前記モータ歯車軸６に配置される歯車とを含んでおり、電機子１２は電機子トレイ８に粘着固定され、電機子トレイ８はモータ歯車軸６に固定され、モータ歯車軸６は回転可能であり」という構成は、本件発明１０の「前記モータは、ロータと、前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、前記出力軸に配置される出力歯車とを含み」という構成に相当するといえる。 （カ） ｉ）引用発明Ｂの「第１大歯車２０」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」おり、「第１小歯車軸２３と一体に連結され、モータ歯車軸６に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する」ものであるから、上記（ア）（エ）（オ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車」に相当するといえる。 ii）引用発明Ｂの「第１小歯車軸２３に配置される歯車」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」構成されるものであるから、上記（ア）（エ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置される第２伝達歯車」に相当するといえる。 iii）引用発明Ｂの「第２大歯車２４」は、「マシンベース１５、カバー３８及びモータカバー５により囲まれた領域内に」、「位置して」おり、「中軸３０の軸方向において第１大歯車２０よりも直流モータから離れて出力軸スリーブ３６と一体に連結され、第１小歯車軸２３に配置される歯車と噛み合い、当該歯車よりも多い歯を有する」ものである。 ここで、本件発明１０の「クランクシャフトに配置され」る「被駆動歯車」は、本件明細書の【００８２】の「被駆動歯車１０４は、クランクシャフト５４と同軸に配置され」との記載から、クランクシャフトと同軸に配置されていれば足りると解されるところ、引用発明Ｂの「第２大歯車２４」は、図１（摘示（１ｃ）より、中軸３０と同軸に配置されているといえる。 そうすると、引用発明Ｂの「第２大歯車２４」は、上記（ア）（イ）での相当関係及び上記ii）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車」に相当するといえる。 iv）上記ｉ）ii）iii）で述べた「第１大歯車２０」、「第１小歯車軸２３に配置される歯車」及び「第２大歯車２４」は、「電動車駆動器」に備えられるものであるから、かかる「電動車駆動器」は、本件発明１０の「駆動ユニット」に相当するといえる。 （キ）引用発明Ｂの「第２大歯車２４と直流モータ」は、その「一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であ」るから、「第２大歯車２４」と「直流モータ」の一方を本件発明１０の「第１部材」、他方を「第２部材」として特定することができる。また、引用発明Ｂの「第１大歯車２０が最も径が小さい部材であ」るから、「第１大歯車２０」は、本件発明１０の「第３部材」として特定することができる。 そうすると、引用発明Ｂの「直流モータ、第１大歯車２０及び第２大歯車２４を、中軸３０の軸方向から見たときに、第２大歯車２４と直流モータの一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、第１大歯車２０が最も径が小さい部材であ」りという構成は、上記（イ）（ウ）（カ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり」という構成に相当するといえる。 （ク）引用発明Ｂの「中軸３０の軸方向から見た場合、第２大歯車２４の少なくとも一部は、直流モータと重なり、第１大歯車２０の少なくとも一部は、第２大歯車２４と直流モータとが重なる領域に重なり、第２大歯車２４の回転中心と直流モータの回転中心とを結ぶ線分Ｄと、直流モータの回転中心と第１大歯車２０の回転中心とを結ぶ線分Ｅと、第１大歯車２０の回転中心と第２大歯車２４の回転中心とを結ぶ線分Ｆとにより、三角形が形成され、線分Ｄが、線分Ｅ及び線分Ｆよりも長い」という構成は、上記（イ）（ウ）（カ）（キ）での相当関係をも踏まえると、本件発明１０の「前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長く」という構成に相当するといえる。 （ケ）引用発明Ｂの「電動車駆動器を有する電動アシスト自転車」は本件発明１０の「駆動ユニットを備える電動補助自転車」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１０と引用発明Ｂとは、 「駆動ユニットを備える電動補助自転車であって、 前記駆動ユニットは、 ハウジングと、 前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフトと、 前記ハウジング内に配置されるモータと、 前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる伝達軸とを備え、 前記モータは、 ロータと、 前記ロータとともに回転し、前記クランクシャフトの中心軸線に対して平行に延びる出力軸と、 前記出力軸に配置される出力歯車とを含み、 前記駆動ユニットは、さらに、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置され、前記出力歯車と噛み合い、前記出力歯車よりも多い歯を有する第１伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記伝達軸に配置される第２伝達歯車と、 前記ハウジング内に位置し、前記クランクシャフトに配置され、前記第２伝達歯車と噛み合い、前記第２伝達歯車よりも多い歯を有する被駆動歯車とを備え、 前記モータ、前記第１伝達歯車及び前記被駆動歯車のうち、前記クランクシャフトの軸方向から見たときの径が最も大きい部材を第１部材とし、その次に径が大きい部材を第２部材とし、最も径が小さい部材を第３部材とした場合、 前記第１部材及び前記第２部材の一方は、前記被駆動歯車であり、 前記クランクシャフトの軸方向から見た場合、 前記第１部材の少なくとも一部は、前記第２部材と重なり、 前記第３部材の少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材とが重なる領域に重なり、 前記第１部材の回転中心と前記第２部材の回転中心とを結ぶ第１線分と、前記第２部材の回転中心と前記第３部材の回転中心とを結ぶ第２線分と、前記第３部材の回転中心と前記第１部材の回転中心とを結ぶ第３線分とにより、三角形が形成され、 前記第１線分が、前記第２線分及び前記第３線分よりも長い、 電動補助自転車。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点I〕 本件発明１０は、「前記被駆動歯車は、前記駆動スプロケットが取り付けられる取付軸を含み」構成されているのに対し、引用発明Ｂは、そのように特定されていない点。 〔相違点II〕 本件発明１０は、「前記第１部材は、前記被駆動歯車であり、前記第２部材は、前記モータであり、前記第３部材は、前記第１伝達歯車であ」り、また、「前記クランクシャフトの軸方向から見て、前記第３部材の回転中心は、前記第１線分より上方にあり」として構成されるものであるのに対し、引用発明Ｂは、「直流モータ、第１大歯車２０及び第２大歯車２４を、中軸３０の軸方向から見たときに、第２大歯車２４と直流モータの一方が径が最も大きい部材であり、他方が径が次に大きい部材であり、第１大歯車２０が最も径が小さい部材であり」、また、上記「中軸３０の軸方向から見たとき」の、「線分Ｄ」に対する「第１大歯車２０」の配設位置は特定されていない点。 イ　判断 事案に鑑み、相違点IIについて検討する。 （ア）本件発明１０は、「最も径が小さい部材」である「第３部材」の配設位置が、「前記クランクシャフトの軸方向から見て、前記第３部材の回転中心は、前記第１線分より上方にあり」とされるものである。 そこで、引用発明Ｂにおける「最も径が小さい部材」である「第１大歯車２０」の配設構造を検討するに、刊行物１の図１には、引用発明の「電動車駆動器」に係る正面断面図が示され、同図２には、上記「電動車駆動器」に係る左側面図が示され、同図３には、上記「電動車駆動器」を設けた実施例１としての電動自転車が示され、同図４には、上記「電動車駆動器」を設けた実施例２としての電動アシスト自転車が示されている（摘示（１ｂ）（１ｃ））。 上記図２（摘示（１ｃ））に示される「電動車駆動器」に係る左側面図（当審で作成した参考図２（摘示（１ｄ））も参照）によれば、引用発明Ｂにおける「第１大歯車２０の回転中心」は、「第２大歯車２４の回転中心と直流モータの回転中心とを結ぶ線分Ｄ」に対し「下方」に配置されていることが見て取れる。さらに、上記図３及び図４に示される各実施例の「電動アシスト自転車」に対する上記「電動車駆動器」の配設態様によっても、上記図２に示される「電動車駆動器」における各回転中心の相対位置関係は、概ねその状態を維持した状態で取り付けられていることが見て取れることから、引用発明Ｂは、「第１大歯車２０の回転中心」を、上記「線分Ｄ」より「下方」に配置するように設計されたものと解するのが自然である。そして、刊行物１には、「第２大歯車２４」及び「直流モータ」に対する「第１大歯車２０」の配設位置を任意に設定し得る旨の記載ないし示唆はなく、まして、「線分Ｄ」に対する「第１大歯車２０」の配設位置が任意である旨の記載ないし示唆もないから、引用発明において、「第１大歯車２０の回転中心」を、上記「線分Ｄ」より「上方」に配置するまで想定されていると解すべき合理性はない。 また、刊行物２（摘示（２ａ）（２ｂ））には、電動アシスト自転車の踏力検出装置に関し（【０００１】）、電圧信号によりモータＯの動力出力を制御し、モータの原動軸前端の歯車Ｐで歯車Ｑ、Ｒ、Ｓで組成された減速システムを駆動すること（【００１１】）、及び、モータＯの外径より歯車Ｓの外径を大きくすること（図１、３、４）が記載され、刊行物３（摘示（３ａ）（３ｂ））には、電動モータ等の補助動力ユニットが装着された自転車用補助動力装置に関し（【０００１】）、一方向クラッチを構成するラチェット２３および爪１３を設けること（【００１５】、図４）、及び、ギヤ２１（被駆動歯車）のボス部に延設される中空軸２２に出力スプロケット８が接続されること（【００１５】、図４）が記載され、刊行物４（摘示（４ａ）（４ｂ））には、踏力に応じてモータ出力を増減させる電動自転車用駆動装置に関し（【０００１】）、一方向クラッチ２２を設けること（【００１９】、図３）、及び、小径部１０ａ、大径部１０ｂから構成される合力軸１０の小径部１０ａにスプロケット９が固定されること（【００１８】、図３）が記載されているが、それら刊行物のいずれにも、上記相違点IIに係る本件発明１０の「最も径が小さい部材」である「第３部材」の配設位置が、「前記クランクシャフトの軸方向から見て、前記第３部材の回転中心は、前記第１線分より上方にあり」とされる構成は記載されていない。 したがって、引用発明Ｂに上記刊行物２～４に記載された技術事項を適用しても、上記相違点IIに係る本件発明１０の構成には至らない。 （イ）申立人の主張 申立人は、令和１年１１月１５日付けの意見書（２５頁８～１１行）で、刊行物１において、第３部材の回転中心の位置を限定する記載はなく、第３部材の回転中心の位置を第１線分の下方に配置しなければならない理由は記載されていないから、訂正発明１０は、当業者であれば、刊行物１に記載の発明に基いて、容易に想到し得るものである、旨主張する。 しかし、上記（ア）で述べたとおり、刊行物１の図２に示される「電動車駆動器」における各回転中心の相対位置関係は、概ねその状態を維持した状態で取り付け設計されたものと解するのが自然であり、刊行物１には、「第２大歯車２４」及び「直流モータ」に対する「第１大歯車２０」の配設位置を任意に設定し得る旨の記載ないし示唆はなく、まして、「線分Ｄ」に対する「第１大歯車２０」の配設位置が任意である旨の記載ないし示唆もないから、引用発明において、「第１大歯車２０の回転中心」を、上記「線分Ｄ」より「上方」に配置することが容易想到ということはできない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点IIに係る本件発明１０の構成は容易想到といえないことから、上記相違点Ｉを検討するまでもなく、本件発明１０は引用発明Ｂ及び上記刊行物２～４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、ということはできない。 また、本件発明１０は、引用発明Ｂと上記相違点I及びIIで相違するものであるから、刊行物１に記載された発明（甲１発明Ｂ）である、ということもできず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものでもない。 （８）本件発明１１及び１２について 本件発明１１及び１２は、本件発明１０の発明特定事項を全て含み、さらに限定して発明を特定したものであるから、本件発明１０と同様に、引用発明Ｂ及び上記刊行物２～４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、ということはできない。 また、本件発明１１及び１２は、刊行物１に記載された発明（甲１発明Ｂ）である、ということもできず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものでもない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～９に係る特許は、特許法第２９条及び第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 本件発明１０～１２に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に、本件発明１０～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定をする。