2016-700270

特許第５８７６９６２号発明「外用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８７６９６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕〔７〕〔８～１２〕〔１３〕について訂正することを認める。 特許第５８７６９６２号の請求項５、１２に係る発明についての特許異議の申立てを却下する。 特許第５８７６９６２号の請求項１～４、６、７、８～１１、１３に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８７６９６２号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成２３年　７月１２日（優先権主張　２０１０年　７月１６日）に出願した特願２０１１－１５４２００号の一部を平成２７年　８月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年　１月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　田中俊子により特許異議の申立てがされるとともに、特許異議申立人　中川賢治により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年　１月２７日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、特許異議申立人　田中俊子から平成２９年　３月１３日に意見書及び上申書が提出されるとともに、特許異議申立人　中川賢治から平成２９年３月１０日に意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア～キのとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、リニメント剤、又はパップ剤の形態の医薬品用であるか、又は基礎化粧料、洗浄用化粧料、又はメークアップ化粧料の形態の医薬部外品又は化粧品用である、皮膚外用組成物。」と記載されているのを、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、リニメント剤、又はパップ剤の形態の医薬品用であるか、又は基礎化粧料、洗浄用化粧料、又はメークアップ化粧料の形態の医薬部外品又は化粧品用である、皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための、皮膚外用組成物。」に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、「肌荒れが乾皮症又は角化症である、請求項５に記載の皮膚外用組成物。」と記載されているのを、「肌荒れが乾皮症又は角化症である、請求項１に記載の皮膚外用組成物。」に訂正する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、ｐＨが４～９である、皮膚外用組成物。」と記載されているのを、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であり、ｐＨが５～８である、皮膚外用組成物。」に訂正する。 オ．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、リニメント剤、又はパップ剤の形態の医薬品用であるか、又は基礎化粧料、洗浄用化粧料、又はメークアップ化粧料の形態の医薬部外品又は化粧品用である、肌荒れ改善用外用組成物。」と記載されているのを、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類が、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、及びδ－レチノイン酸トロフェロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有するビタミンＡ油の形態であり、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、リニメント剤、又はパップ剤の形態の医薬品用であるか、又は基礎化粧料、洗浄用化粧料、又はメークアップ化粧料の形態の医薬部外品又は化粧品用である、肌荒れ改善用外用組成物。」に訂正する。 カ．訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 キ．訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３に、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、ｐＨが４～９である、肌荒れ改善用外用組成物。」と記載されているのを、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であり、ｐＨが５～８である、肌荒れ改善用外用組成物。」に訂正する。 （２）一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．一群の請求項について 訂正事項１～３に係る訂正は、いずれも訂正前の請求項１～６について訂正するものであるところ、請求項２は請求項１を、請求項３～４は請求項１及びその前に記載されたいずれかの請求項を、請求項６は請求項５をそれぞれ引用している関係にあるから、訂正前の請求項１～６は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 また、訂正事項５～６に係る訂正は、いずれも訂正前の請求項８～１２について訂正するものであるところ、請求項９は請求項８を、請求項１０～１２は請求項８及びその前に記載されたいずれかの請求項を引用している関係にあるから、訂正前の請求項８～１２は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正事項１～３、５～６に係る訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に対して、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」ものに特定するものである。また、訂正前の請求項２～６は請求項１を引用するものであって、訂正事項１は、請求項２～４、６に係る発明についても、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」ものに特定するものである。 そして、上記特定に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は、ビタミンＡ類、及びヘパリン類似物質を含む皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための外用組成物を包含する。」（段落００１２）との記載があることから、訂正前の請求項１～６に係る発明において、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」皮膚外用組成物であることは明細書に記載されているものと認める。また、訂正前の請求項５に、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための、請求項１～４の何れかに記載の皮膚外用組成物」と記載されていることからも、訂正前の請求項１に係る発明には、訂正前の請求項５記載の「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」ものが含まれているものと認める。 よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項５を削除するものである。 よって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項６に係る発明が訂正前の請求項５を引用していたものを、訂正後の請求項６に係る発明が訂正後の請求項１を引用するとしたものである。 ここで、訂正事項１は、請求項１に訂正前の請求項５に記載の「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」との記載を加えることにより、特許請求の範囲を減縮するものであり、訂正事項２は、請求項５を削除することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、請求項６が引用する請求項を請求項１から同５へ変更するものといえる訂正事項３は、訂正事項１、２と一体となって、特許請求の範囲を減縮するものといえる。 よって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （エ）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項７に係る発明に対して、「ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であり」と記載し、ヘパリン類似物質の含有量を特定するとともに、ｐＨについて、「ｐＨが４～９である」との記載を「ｐＨが５～８である」と特定するものである。 そして、訂正事項４のうち、「ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であり」とする点に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の外用組成物中のヘパリン類似物質の含有量は、組成物の全量に対して、・・・０．１重量％以上がさらにより好ましい。また、・・・０．５重量％以下がさらにより好ましい。」（段落００１６）との記載があることから、訂正前の請求項７に係る発明において、ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であ」ることは、明細書に記載されているものと認める。また、「ｐＨが５～８である」とする点に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の外用組成物のｐＨは、約４～９が好ましく、約５～８がより好ましい。」（段落００３８）と記載されていることから、訂正前の請求項７に係る発明において、「ｐＨが５～８である」ことは明細書に記載されているものと認める。 よって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （オ）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項８に係る発明に対して、「ビタミンＡ類が、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、及びδ－レチノイン酸トロフェロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有するビタミンＡ油の形態であり、」と特定するものである。また、また、訂正前の請求項９～１１は請求項８を引用するものであって、訂正事項５は、請求項９～１１に係る発明についても、「ビタミンＡ類が、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、及びδ－レチノイン酸トロフェロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有するビタミンＡ油の形態であ」るものに特定するものである。 そして、上記特定に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、「本発明におけるビタミンＡ類には、・・・・が挙げられる。中でも、レチノール又はレチノイン酸のエステルが好ましく、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、δ-レチノイン酸トコフェロールがより好ましい。・・・また、ビタミンＡ類は、ビタミンＡ油の形態で用いることもできる。」（段落００１３）と記載されていることから、訂正前の請求項８に係る発明において、「ビタミンＡ類が、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、及びδ－レチノイン酸トロフェロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有するビタミンＡ油の形態であ」ることは明細書に記載されているものと認める。 よって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （カ）訂正事項６ 訂正事項６は、請求項１２を削除するものである。 よって、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （キ）訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項１３に係る発明に対して、「ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であり」と記載し、ヘパリン類似物質の含有量を特定するとともに、ｐＨについて、「ｐＨが４～９である」との記載を「ｐＨが５～８である」と特定するものである。 上記訂正事項が、明細書に記載されているものといえることは、上記（エ）においてすでに説示したとおりである。 よって、訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕〔７〕〔８～１２〕〔１３〕について訂正することを認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求による訂正後の請求項１～１３に係る発明（以下、請求項順に、「本件発明１」、「本件発明２」・・・、「本件発明１３」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、リニメント剤、又はパップ剤の形態の医薬品用であるか、又は基礎化粧料、洗浄用化粧料、又はメークアップ化粧料の形態の医薬部外品又は化粧品用である、皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための、皮膚外用組成物。 【請求項２】 ビタミンＡ類の含有量に対するヘパリン類似物質の含有量が、重量比で、１：０．０１～１０である、請求項１に記載の皮膚外用組成物。 【請求項３】 ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．０００１～１０重量％である、請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。 【請求項４】 ビタミンＡ類がパルミチン酸レチノールである、請求項１～３の何れかに記載の皮膚外用組成物。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 肌荒れが乾皮症又は角化症である、請求項１に記載の皮膚外用組成物。 【請求項７】 ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であり、ｐＨが５～８である、皮膚外用組成物。 【請求項８】 ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類が、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、及びδ－レチノイン酸トロフェロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有するビタミンＡ油の形態であり、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、リニメント剤、又はパップ剤の形態の医薬品用であるか、又は基礎化粧料、洗浄用化粧料、又はメークアップ化粧料の形態の医薬部外品又は化粧品用である、肌荒れ改善用外用組成物。 【請求項９】 肌荒れが乾皮症又は角化症である、請求項８に記載の肌荒れ改善用外用組成物。 【請求項１０】 肌荒れ改善がバリア機能の改善である、請求項８又は９に記載の肌荒れ改善用外用組成物。 【請求項１１】 ビタミンＡ類の含有量に対するヘパリン類似物質の含有量が、重量比で、１：０．０１～１０である、請求項８～１０の何れかに記載の肌荒れ改善用外用組成物。 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であり、ｐＨが５～８である、肌荒れ改善用外用組成物。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、平成２８年１１月２５日付けで特許権者に通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。 ア．請求項１～３、７～１１、１３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１：特開２００２－２０５９３７号公報に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ． 請求項１～３、７～１１、１３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物２：特開２００３－９５９８４号公報に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）刊行物の記載 ア．刊行物１： 特開２００２－２０５９３７号公報（特許異議申立人　中川賢治により提出された甲第１号証）の記載 刊行物１には、以下の記載がある。 ・記載事項１－１ 「前記薬効成分としては、特に制限はないが、特に、荒れ肌改善効果を有し、かつ、高分子であるため安定性に寄与する点で、コンドロイチンの多硫酸エステル化合物等が好ましい。 前記コンドロイチンの多硫酸エステル化合物としては、日本薬局方外医薬品規格に定義されたヘパリン類似物質、コンドロイチン硫酸Ｄ、コンドロイチン硫酸Ｅ、コンドロイチン硫酸Ｆ、コンドロイチン硫酸Ｈ、等が挙げられる。」（段落００１６、００１７） ・記載事項１－２ 「 」（段落００６７～００６９の実施例２９） 記載事項１－２によれば、刊行物１には、「水相成分として、ヘパリン類似物質　０．３０ｇ／１００ｇ、尿素　３．００ｇ／１００ｇ、アミノ酸　０．１０ｇ／１００ｇ、ジエチレングリコール　０．１０ｇ／１００ｇ及び精製水　７６．５０ｇ／１００ｇを含有し、総水相量　８０．００ｇ／１００ｇであり、油相成分として、ビタミンＡ油　０．５０ｇ／１００ｇ、トリ－２－エチルヘキサン酸グリセリル　３．７０ｇ／１００ｇ、メチルフェニルポリシロキサン（１００ｍｍ２／ｓ）　２．００ｇ／１００ｇ、スクワラン　５．４０ｇ／１００ｇ、ラウリルアルコール　１．６０ｇ／１００ｇ、ミツロウ　１．５０ｇ／１００ｇ、グリセリン脂肪酸エステル　２．５０ｇ／１００ｇ、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル　２．５０ｇ／１００ｇ及びパラベン　０．３０ｇ／１００ｇを含有し、総油相量　２０．００ｇ／１００ｇである、ビタミン配合保湿クリーム。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。 イ． 刊行物２：特開２００３－９５９８４号公報（特許異議申立人　中川賢治により提出された甲第２号証）の記載 刊行物２には、以下の記載がある。 ・記載事項２－１ 「〔実施例１～１７及び比較例１〕表１～表３に示す組成について常法に準じて各油性液状組成物を調製し、下記方法により、油浮き性（離油性）及び使用感の評価を行った。結果を表１～３に併記する。」（段落００３２） ・記載事項２－２ 「【表３】 」（段落００３６の実施例１２） 記載事項２－１、及び２－２によれば、刊行物２には、「（ａ）形質流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ７０、１２．４ｃＳｔ／４０℃）　残量、（ｂ）低融点ポリエチレン（サンテックＰＡＫ００２５、融点１０４℃）　３．５質量％、（ｃ）有機変性粘土鉱物（ニューエスベンＤ）　１．５質量％、（ｄ）ステアリン酸アルミニウム（モノアルミニウムタイプ）　１．０質量％、（ｅ）モノステアリン酸グリセリル　０．４質量％、（ｆ）ポリスチレン粒子（平均粒子径６μｍ）　２０．０質量％、（ｇ）ヘパリン類似物質　１質量％、ビタミンＡ　１質量％、及びユーカリ油　０．０５質量％である油性液状組成物。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。 （４）判断 ア．取消理由通知に記載した取消理由について 以下においては、取消理由を通知していない請求項についてもあわせて説示する。 （ア）前記（２）アについて （ア）－１　請求項１～４、６ 本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１は、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」組成物であると規定していない。引用発明１は、ヘパリン類似物質を含有しているから、刊行物１の記載事項１－１を参酌すると、肌荒れを改善するための組成物であると認めることはできるが、刊行物１のその他の記載を参酌しても、引用発明１が、ビタミンＡによる「皮膚刺激性を抑え」ることができるものであるとは認められないことから、引用発明１は「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」との事項を有するものではない。 そして、本件発明１を引用する一群の請求項である本件発明２～４、６についても上記と同様に判断される。 したがって、本件発明１～４、６は、引用発明１ではない。 （ア）－２　請求項７ 本件発明７と引用発明１とを対比すると、引用発明１は、「ｐＨが５～８である」と規定していない。 異議申立人　田中俊子は、平成２９年　３月１３日付け意見書において、アミノ酸としてアルギニンを配合した場合には引用発明１のｐＨは５～８である蓋然性が極めて高く相違点とはなりえないと主張する。 しかし、引用発明１記載の組成物のアミノ酸の種類は不明であるから、該組成物のｐＨの値がいずれであるかは不明であり、刊行物１の記載を参酌しても引用発明１が「ｐＨが５～８である」ものとは認められないことから、引用発明１は「ｐＨが５～８である」との事項を有するものではない。 したがって、本件発明７は、引用発明１ではない。 （ア）－３　請求項８～１１ 本件発明８と引用発明１とを対比すると、引用発明１は、ビタミンＡ油が「酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、及びδ－レチノイン酸トロフェロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有する」ものであると規定していない。 異議申立人　田中俊子は、平成２９年　３月１３日付け意見書において、甲第６号証～甲第８号証を提示の上、引用発明１におけるビタミンＡ油はパルミチン酸レチノールを含むものであると当業者が当然に認識するから相違点とはならないと主張する。 しかし、ビタミンＡ油を構成するビタミンＡは種々あり、引用発明１におけるビタミンＡが本件発明８記載のものであるとただちにいえるものとは認められないから、引用発明１は、「ビタミンＡ類が、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、及びδ－レチノイン酸トロフェロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有するビタミンＡ油の形態であり、」との事項を有するものではない。 したがって、本件発明８は、引用発明１ではない。 そして、本件発明８を引用する一群の請求項である本件発明９～１１についても上記と同様に判断される。 （ア）－４　請求項１３ 本件発明１３と引用発明１とを対比すると、引用発明１は、「ｐＨが５～８である」と規定していない。 そして、引用発明１が「ｐＨが５～８である」ものとは認められないことから、引用発明１は「ｐＨが５～８である」との事項を有するものではないことは、すでに上記（ア）－２で説示したとおりである。 したがって、本件発明１３は、引用発明１ではない。 （イ）前記（２）イについて （イ）－１　請求項１～４、６ 本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２は、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」組成物であると規定していない。また、刊行物２の記載を参酌しても、引用発明２が、ビタミンＡによる「皮膚刺激性を抑え」ることができるものであるとは認められないことから、引用発明２は「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」との事項を有するものではない。 そして、本件発明１を引用する一群の請求項である本件発明２～４、６についても上記と同様に判断される。 したがって、本件発明１～４、６は、引用発明２ではない。 （イ）－２　請求項７ 本件発明７と引用発明２とを対比すると、本件発明７は、「ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であり」との事項を有することにより、引用発明２とは異なる。 したがって、本件発明７は、引用発明２ではない。 （イ）－３　請求項８～１１ 本件発明８と引用発明２とを対比すると、引用発明２は、ビタミンＡが「酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、及びδ－レチノイン酸トロフェロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有するビタミンＡ油の形態であ」るとの事項を有するものではない。 したがって、本件発明８は、引用発明２ではない。 そして、本件発明８を引用する一群の請求項である本件発明９～１１についても上記と同様に判断される。 （イ）－４　請求項１３ 本件発明１３と引用発明２とを対比すると、本件発明１３は、「ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．１重量％以上０．５重量％以下であり」との事項を有することにより、引用発明２とは異なる。 したがって、本件発明１３は、引用発明２ではない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許異議申立人　田中俊子の申立理由について 特許異議申立人　田中俊子は、特許異議申立書において、以下の甲第１号証～甲第４号証を提出の上、訂正前の請求項１～１３に係る発明に関して、（ｉ）明確性要件違反、（ｉｉ）サポート要件違反、（ｉｉｉ）実施可能要件違反、（ｉｖ）進歩性欠如及び（ｖ）分割要件違反を前提とする新規性欠如を主張する。また、平成２９年　３月１３日付け意見書及び上申書を提出し、同意見書とともに、技術常識を示すものとして以下の甲第６号証～甲第１０号証を提出する。 甲第１号証：「日本医薬品集　一般薬　２００９-１０年版」、平成２０年９月１日発行、株式会社じほう、７６１頁、表紙及び奥付 甲第２号証：「医薬品製造販売指針　２００８」、平成２０年１０月１０日発行、株式会社じほう、７０－７１頁、表紙及び奥付 甲第３号証：特開２００４-３０７４９１号公報 甲第４号証：久保亮五　他３名、「岩波　理化学事典　第４版」、１９８７年１０月１２日発行、１０４２～１０４３頁、表紙及び奥付 甲第５号証：特開２０１２－３６１７６号公報 甲第６号証：薬事法・薬剤師法　毒物及び劇物取締法解説　第２０版、２９５～２９６頁、株式会社薬事日報社、平成２２年２月１４日発行 甲第７号証：第十五改正日本薬局方解説書　医薬品各条【た行】～【わ行】、Ｃ－３２２２～Ｃ－３２２３、株式会社廣川書店、２００６年発行 甲第８号証：理研ビタミン株式会社のホームページ　　　　　　　　　　　（http://www.rikenvitamin.jp/business/health/medicinal.html）の写し 甲第９号証：日本医薬品集　医療薬　２０１０年版、１６７７頁、１９８２頁、２３８４頁、株式会社じほう、平成２１年８月１日発行 甲第１０号証：第十五改正日本薬局方解説書　医薬品各条【た行】～【わ行】、Ｃ－４７３６～Ｃ－４７３８、株式会社廣川書店、２００６年発行 申立理由（ｉ）について 本件発明１、７、８、１３の「ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．３～１重量％であり、」における「ビタミンＡ類の含有量」は、明細書の発明の詳細な説明の段落００１４の記載によれば、通常は文言どおり「ビタミンＡ類の含有量」と解され、ただし、ビタミンＡ類がビタミンＡ油の形態で組成物に含まれる場合は、ビタミンＡ類を溶解させたビタミンＡ油の重量であると解されるから、不明確であるとはいえない。また、他に、訂正後の各請求項の記載に不明確な点も見出せない。 したがって、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものであり、特許異議申立人　田中俊子による明確性要件違反との主張は理由がない。 申立理由（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）について 明細書の発明の詳細な説明の段落０００６の記載によれば、本件発明１～４、６、７、８～１１、１３は、いずれも、ビタミンＡ類による皮膚刺激性を軽減するためのものであって、同段落０００９の記載によれば、ビタミンＡ類の皮膚刺激性が生じるのは、その濃度が高いときであるから、ビタミンＡ類の含有量が過少であるために所望の効果が生じないような態様は、当然含まれないと解され、本件発明１～４、６、７、８～１１、１３には、発明の課題を解決できない範囲が包含されるとも、明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～４、６、７、８～１１、１３を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとも、いえない。 したがって、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものであり、明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものであって、特許異議申立人　田中俊子によるサポート要件違反及び実施可能要件違反との主張は理由がない。 申立理由（ｉｖ）について 特許異議申立人　田中俊子が提出した甲第３号証：特開２００４-３０７４９１号公報（特に、第６頁表１及び第１０頁表３）には、ヘパリン類似物質０．３重量％及びビタミンＡ－パルミテート（パルミチン酸レチノール）０．１１８重量％を含むローション液及びクリームが記載されている。甲第３号証に記載されたローション液及びクリームを、本件発明１～４、６、７、８～１１、１３と対比すると、少なくとも、前者は、ビタミンＡ－パルミテートの濃度が０．１１８重量％であるのに対し、後者は、ビタミンＡ類の濃度が０．３～１重量％である点で相違する。 そして、甲第３号証の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 しかし、上記従来技術によると、保湿効果等の経時安定性が不充分であった。 【０００９】 本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、保湿性成分等の有効成分を含む皮膚外用剤において、長期保存後もｐＨ上昇その他の品質劣化を防ぐことができ、保湿等の効果を持続することのできる皮膚外用剤を提供しようとするものである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明の皮膚外用剤は、ヘパリン類似物質と、リドカインと、アミノアルコール（アルカノールアミン）とを含むことを特徴とする。また、本発明の皮膚外用剤は、別の態様において、ヘパリン類似物質と、ピロリドンカルボン酸塩とを含むことを特徴とする。」（段落０００７～段落００１０） 上記の記載によれば、甲第３号証には、皮膚外用剤に対して、ヘパリン類似物質と、リドカインと、アミノアルコールとを含ませることにより、保湿効果等の経時安定性の向上を図ることが記載されていると認められるところ、上記のヘパリン類似物質０．３重量％及びビタミンＡ－パルミテート０．１１８重量％を含むローション液及びクリームにおいて、ビタミンＡ－パルミテートの含有量を変更する動機づけも、ビタミンＡ－パルミテートをビタミンＡ油に変更する動機づけも、見出せない。 そして、本件発明１～４、６、７、８～１１、１３は、ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含む皮膚外用組成物であって、ビタミンＡ類をその全量に対して０．３～１重量％と、甲第３号証記載におけるよりも多く含有する組成物にヘパリン類似物質を添加することにより、ビタミンＡ類による皮膚刺激を効果的に抑制するとの当業者の予想し得ない効果を奏するものと認める。 したがって、本件発明１～４、６、７、８～１１、１３は、特許異議申立人　田中俊子が提出した甲３号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、特許異議申立人　田中俊子による進歩性欠如との主張は理由がない。 申立理由（ｖ）について 本申立理由は、本件出願の原出願：特願２０１１－１５４２００の願書に最初に添付した明細書には、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」という用途限定のある外用組成物が記載されるのみであり、用途が限定されていない皮膚外用組成物について、原出願の当初明細書から把握できないので、本件出願は特許法第４４条第１項に規定される要件を満たさない出願であるから、本件発明７は、原出願の公開公報である甲第５号証に記載された発明であるというものである。 本件出願の原出願：特願２０１１－１５４２００の願書に最初に添付した明細書には、同明細書に記載されている皮膚外用組成物の使用に関して、「手指などの肌荒れ；ひじ、ひざ、かかと、くるぶしの角化症；手足のひび、あかぎれ；乾皮症；小児の乾燥性皮膚；しもやけ；きず、やけどの後の皮膚のしこり、つっぱり；打身、ねんざ後の腫れ、筋肉痛、関節痛、皮脂欠乏症、肥厚性瘢痕、ケロイドなどの予防、治療、又は改善のために好適に使用できる」（段落００３９、００６６）との記載があり、肌荒れ以外にも種々の用途に用いられることが記載されている。 したがって、この出願は、本申立理由によっては、特許法第４４条第１項に規定される要件を満たしていないとはいえず、特許異議申立人　田中俊子による新規性違反との主張は理由がない。 なお、本件発明１～４、６は、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための、」と、その用途が特定されているから、皮膚外用組成物の用途が特定されていないことを前提とする本件申立の理由は、本件発明１～４、６については、本件訂正によっても解消している。 （イ）特許異議申立人　中川賢治　の申立理由について 特許異議申立人　中川賢治　は、特許異議申立書において、以下の甲第１号証～甲第１２号証を提出の上、訂正前の請求項１～３に係る発明に関し、（ｉ）新規性欠如を主張し、訂正前の請求項１～１３に係る発明に関し、（ｉｉ）進歩性欠如を主張する。また、平成２９年３月１０日付け意見書において、以下の参考資料１、２を提出の上、訂正後の本件発明１～４、６、７、８～１１、１３に関し、（ｉｉ）進歩性欠如を主張する。 甲第１号証：特開２００２－２０５９３７号公報 甲第２号証：特開２００３－９５９８４号公報 甲第３号証：日本美容皮膚科学会監修「美容皮膚科プラクティス」、２０００年１月２０日２刷発行、株式会社南山堂、５５０～５５３頁 甲第４号証：西日本皮膚科、第６９巻第１号、２００７年発行、４４～４９頁 甲第５号証：特開２００４－３０７４９１号公報 甲第６号証：ヒルドイド（Ｒ）ゲル０．３％添付文書、２００８年１２月改訂第４版（なお、この「（Ｒ）」の字は、原文では下付きの○内にＲの文字） 甲第７号証：皮膚、第３４巻第１号、平成４年２月発行、９７～１０３頁 甲第８号証：西日本皮膚科、第５７巻第２号、１９９５年発行、３１１～３１４頁 甲第９号証：特開平６－３２７２８号公報 甲第１０号証：日本医薬品集　一般薬　２００９－１０年版、平成２０年９月１日発行、株式会社じほう、６８３頁、８０２頁 甲第１１号証：一般薬　日本医薬品集　２００４－０５年版、平成１５年７月３０日発行、株式会社じほう、５８７頁、５８８頁、５９０頁 甲第１２号証：西日本皮膚科、第６９巻第１号、２００７年発行、５１～５６頁 参考資料１：皮膚の科学、第８巻、第６号、２００９年１２月発行、日本皮膚学会大阪地方会・京滋地方会、７９３～７９８頁 参考資料２：第十五改正日本薬局方解説書　医薬品各条【た行】～【わ行】、Ｃ－４７３１～Ｃ－４７３６、株式会社廣川書店、２００６年発行 申立理由（ｉ）について 特許異議申立人　中川賢治が提出した、甲第１号証は、取消理由通知で引用した刊行物１であり、甲第２号証は、取消理由通知で引用した刊行物２であり、本件発明１～３が、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物２に記載された発明ではないことは、前記３（４）アに説示したとおりである。 申立理由（ｉｉ）について （イ）－１　請求項１～４、６ 本件特許発明１～４、６は、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための、皮膚外用組成物」に係る発明であって、その解決しようとする課題は、訂正後の請求項１～４、６の記載及び明細書の発明の詳細な説明の段落０００６、段落００１２、段落００１６、段落００６６などの記載から、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するための皮膚外用組成物を提供することであると認める。 しかし、甲第１号証～甲第１２号証のいずれにも、その課題は記載されておらず、また、当業界における周知の課題であるとも認められない。 特許異議申立人　中川賢治は、平成２９年３月１０日付け意見書において、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための、」は、皮膚外用組成物の効果であり、また、その効果は、ヘパリン類似物質が本来的に有している機能であると主張し、その証拠として、レチノイン酸受容体に結合してレチノイドと同様の作用を有することが知られているアダパレンを使用した場合に出現した副作用が、ヒルドイドソフトやヒルドイドローションなどの保湿剤により改善がみられたことが参考資料１に記載されていることを挙げて（タイトル、７９７頁）、ビタミンＡ類について請求項１記載の上記効果を規定することは当業者が容易になしうることであると主張する。 しかし、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための、」は、効果ではなく、発明特定事項である。さらに、ビタミンＡがアダパレンと同様の副作用を有することや、同様の処置により該副作用を改善することは参考資料１に記載されておらず、不明である。そして、アダパレンがレチノイドと同様、レチノイン酸受容体に結合して作用を示すものであるとしても、副作用の発現も該機構により出現するものとは限らないから、特許異議申立人の主張は理由がない。 明細書の発明の詳細な説明又は図面（特に、段落００４０～００５５及び図１～図３）の記載から、本件発明１～４、６は、その発明特定事項を採用することにより、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するという、上記課題を解決できるものと認める。 したがって、本件発明１～４、６は、甲第１号証～甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）－２　請求項７ 甲第１号証には、引用発明１のｐＨが５～８であることは記載されていない。 特許異議申立人　中川賢治は、皮膚刺激性を低減するためにｐＨを中性領域に設定することは、皮膚外用剤における周知の技術常識にすぎないし、ビタミンＡ類とヘパリン類似物質を含むｐＨ５～８の値を満足する皮膚外用組成物が甲第５号証に記載されているから、引用発明１のｐＨを５～８とすることは当業者が容易になしうることであると主張する。 しかし、皮膚外用組成物のｐＨを中性領域に設定することが、特許異議申立人の主張のとおり、本件出願の優先日当時、周知の技術常識であるとしても、明細書の発明の詳細な説明又は図面（特に、段落００４０～００５５及び図１～図３）の記載から、本件発明７は、その発明特定事項を採用することにより、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するという、甲第１号証～甲第１２号証の記載から、引用発明１のｐＨを５～８とすることは、当業者が予想し得ない、顕著な効果を奏するものと認める。 したがって、本件発明７は、甲第１号証～甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）－３　請求項８～１１ 甲第１号証には、ビタミンＡ油が「酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、及びδ－レチノイン酸トロフェロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有する」ものであることは記載されていない。 甲第３号証には、ビタミンＡ誘導体にレチノールがあり、該レチノールにはパルミチン酸レチノールと酢酸レチノールがあることが記載されている（５５０頁）。また、甲第５号証には、ヘパリン類似物質とビタミンＡ－パルミテートとを含有するローション液が記載されている（表２）。 特許異議申立人　中川賢治は、平成２９年３月１０日付け意見書において、参考資料２を提示の上、第十五改正日本薬局方解説書　医薬品各条【た行】～【わ行】、株式会社廣川書店、２００６年発行に記載される、ビタミンＡ油がレチノール酢酸エステル及びレチノールパルミチン酸エステルの夫々を標準品として評価されることから、医薬用途に供される引用発明１におけるビタミンＡ油として、出願当時、ビタミンＡ油に含有されていることが周知の成分である、レチノール酢酸エステル及びパルミチン酸とすることは当業者が容易になしうると主張する。 しかし、そもそも、ビタミンＡ油の種類に関わらず、明細書の発明の詳細な説明又は図面（特に、段落００４０～００５５及び図１～図３）の記載から、本件発明８～１１は、その発明特定事項を採用することにより、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するという、甲第１号証～甲第１２号証の記載から当業者が予想し得ない、顕著な効果を奏するものと認める。 したがって、本件発明８～１１は、甲第１号証～甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）－４　請求項１３ 引用発明１において、そのｐＨを５～８とすることは、上記（イ）－２において説示のとおり、当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、本件発明１３は、甲第１号証～甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のとおり、本件発明１～４、６、７、８～１１、１３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、特許異議申立人　中川賢治による進歩性欠如との主張は理由がない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、 請求項５、１２に係る発明についてする特許異議申立は、不適法な申立であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項の規定において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 取消理由通知に記載した取消理由、並びに特許異議申立人　田中俊子が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び特許異議申立人　中川賢治が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４、６、７、８～１１、１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４、６、７、８～１１、１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。