2016-700266

特許第５７９９９１７号発明「熱間圧延棒鋼または線材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７９９９１７号の明細書、及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第５７９９９１７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第５７９９９１７号（請求項の数３）に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１２－１８９３９４号）は、平成２４年　８月３０日の出願であって、平成２７年　９月　４日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、本件特許に対し、平成２８年　３月３１日に特許異議申立人　井上　潤　より特許異議の申立てがなされ、同年　８月２４日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２７日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア～ウのとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量が０．０３０％以下」とあるのを、「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量が０．０１１～０．０３０％」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、並びに請求項１及び請求項２の記載を引用する請求項３についても同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 上記訂正事項１に係る訂正に伴い、明細書の表３、表５および表６において関連する記載を訂正する。 ウ　訂正事項３ 明細書の表３の鋼Ａの製造条件番号＜３＞および＜４＞、ならびに、表５の鋼Ｅの製造条件番号＜３＞を削除により、訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ａ）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、ＡｌＮとして析出しているＡｌの量について「０．０３０％以下」と特定されていたのを、「０．０１１～０．０３０％」に減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書の【表５】における、鋼Ｈの製造条件番号＜１＞の「Ａｌ　ａｓ　ＡｌＮ（％）」、及び、【表６】における、鋼Ｊの製造条件番号＜１＞の「Ａｌ　ａｓ　ＡｌＮ（％）」が、それぞれ「０．０１１」であるという記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 さらに、訂正事項１による訂正は、「熱間圧延棒鋼または線材」の「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量」の範囲を限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （ｂ）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （ｃ）訂正事項３について 訂正事項３は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （ｄ）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～３は訂正前の請求項１を引用するものであり、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～３〕について、訂正することを認める。 第３．特許異議申立について １　本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件特許第５７９９９１７号の請求項１～３に係る発明（以下「本件特許発明１～３」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 質量％で、 Ｃ：０．１～０．３％、 Ｓｉ：０．０５～１．５％、 Ｍｎ：０．４～２．０％、 Ｓ：０．００３～０．０５％、 Ｃｒ：０．５～３．０％、 ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０～０．０６０％および Ｎ：０．０１０～０．０２５％を含有し、 残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰ、ＴｉおよびＯがそれぞれ、 Ｐ：０．０２５％以下、 Ｔｉ：０．００３％以下、 Ｏ（酸素）：０．００２％以下、 の化学組成を有し、 ＡｌＮとして析出しているＡｌの量が０．０１１～０．０３０％であり、 横断面内において、前記断面の中心位置を基準に、中心角４５°置きに表面からの深さ１ｍｍ位置までの８領域を線分析したときに、下記の式［１］で表されるＤＩの最小値が２．０以上、かつ、最大値が５．０以下であることを特徴とする、 熱間圧延棒鋼または線材。 ＤＩ＝０．３１１×Ｃ０．５×（１＋０．６４×Ｓｉ）×（１＋４．１０×Ｍｎ）×（１＋２．８３×Ｐ）×（１＋２．３３×Ｃｒ）×（１＋０．２７×Ｃｕ）×（１＋０．５２×Ｎｉ）×（１＋３．１４×Ｍｏ）…［１］ ただし、式［１］中の元素記号は、その元素の含有量（質量％）を表す。 【請求項２】 Ｆｅの一部に代えて、質量％で、 Ｃｕ：０．４％以下、 Ｎｉ：１．５％以下および Ｍｏ：０．８％以下 のうちから選ばれる１種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載の熱間圧延棒鋼または線材。 【請求項３】 Ｆｅの一部に代えて、質量％で、 Ｎｂ：０．０８％以下および Ｖ：０．２％以下 のうちから選ばれる１種以上を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の熱間圧延棒鋼または線材。 ２　申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として甲第１号証～甲第８号証を提出し、以下の申立理由１～７により、請求項１～３に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 申立理由１ 本件特許発明３は、先願に係る発明と同一であるから、その特許は特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものである。 （特許異議申立書第５頁「イ　特許法第３９条第１項違反について」を参照。） 申立理由２ 本件特許発明１～３は、甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか、甲第２号証に記載の発明、及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （特許異議申立書第１０頁「ウ　特許法第２９条第１項又は２項違反について（その１）」を参照。） 申立理由３ 本件特許発明３は、甲第６号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか、甲第６号証に記載の発明、及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （特許異議申立書第１５頁「エ　特許法第２９条第１項又は２項違反について（その２）」を参照。） 申立理由４ 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を充足しない。 （特許異議申立書第１６頁「（ア）特許法第３６条４項１号（実施可能要件）違反（その１）」を参照。） 申立理由５ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を充足しない。 （特許異議申立書第１７頁「（イ）特許法第３６条６項１号（サポート要件）違反」を参照。） 申立理由６ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を充足しない。 （特許異議申立書第１８頁「（ウ）特許法第３６条１項２号（明確性要件）違反」（当審註：「特許法第３６条１項２号」は「特許法第３６条第６項第２号」の意か。）を参照。） 申立理由７ 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を充足しない。 （特許異議申立書第１８頁「（エ）特許法第３６条４項１号（実施可能要件）違反（その２）」を参照。） ［証拠方法］ 甲第１号証：特許第５３９７２４７号公報 甲第２号証：特開２０１１－２２５８９７号公報 甲第３号証：２００４．７ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ　ＭＯＮＴＨＬＹ Ｐ．５～８ 「鋼を生み出す　その３　連続鋳造の役割と挑戦」、 ２００４年発行 甲第４号証：新日鉄技報第３９４号「連続鋳造技術の進展と今後の展望」、 ２０１２年発行 甲第５号証：神戸製鋼技報／Ｖｏｌ．６１　Ｎｏ．１（Ａｐｒ．２０１１） 「ブルーム連続鋳造機３基における高品質鋼の効率的生産体制 の確立」、２０１１年発行 甲第６号証：特開２０１１－１５７５９７号公報 甲第７号証：特開２０００－６３９９２号公報 甲第８号証：特許第５２５０６０９号公報 ３　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３に係る発明に対して、平成２８年　８月２４日付けで当審より通知した取消理由の概要は、上記申立理由２、３、７に基づく、次のとおりのものである。 取消理由１（申立理由２に基づく取消理由） 本件特許発明１～３は甲第２号証に記載された発明と同一と認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないし、仮に相違するところがあるとしても、本件特許発明１～３は、甲第２号証に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 取消理由２（申立理由３に基づく取消理由） 本件特許発明３は甲第６号証に記載された発明と同一と認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないし、仮に相違するところがあるとしても、本件特許発明３は、甲第６号証に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 取消理由３（申立理由７に基づく取消理由） 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～３のそれぞれを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとは解されず、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。 ４　刊行物に記載された事項 （１）甲第２号証の記載 甲第２号証には、次の記載がある（下線部は当審にて付与した。以下同様。）。 （１ａ） 「【請求項１】 熱間圧延棒鋼または線材であって、 質量％で、 Ｃ：０．１～０．３％、 Ｓｉ：０．０５～１．０％、 Ｍｎ：０．４～２．０％、 Ｓ：０．００３～０．０５％、 Ｃｒ：０．５～３．０％、 Ｎ：０．０１０～０．０２５％および Ａｌ：０．０２～０．０５％ を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、 不純物中のＰ、ＴｉおよびＯ（酸素）がそれぞれ、 Ｐ：０．０２５％以下、 Ｔｉ：０．００３％以下および Ｏ（酸素）：０．００２％以下 である化学組成を有し、 フェライト・ベイナイト組織またはフェライト・ベイナイト・パーライト組織からなり、ベイナイトの組織分率が７０％を超え、フェライトの平均粒径が４０μｍ以下の、金属組織を有し、 棒鋼または線材の表面から半径の１／５までの領域および中心部から半径の１／５までの領域において、ＡｌＮとして析出しているＡｌ量が０．００５％以下、かつ、直径１００ｎｍ以上のＡｌＮの個数密度が５個／１００μｍ２以下である、ことを特徴とする熱間圧延棒鋼または線材。 【請求項２】 Ｆｅの一部に代えて、質量％で、 Ｃｕ：０．３％以下、 Ｎｉ：１．０％以下、 Ｍｏ：０．８％以下 のうちから選ばれる１種以上を含有する、 ことを特徴とする、請求項１に記載の熱間圧延棒鋼または線材。 【請求項３】 Ｆｅの一部に代えて、質量％で、 Ｎｂ：０．０８％以下、 Ｖ：０．２％以下 のうちから選ばれる１種以上を含有する、 ことを特徴とする、請求項１または２に記載の熱間圧延棒鋼または線材。」（【特許請求の範囲】） （１ｂ） 「本発明は、熱間圧延棒鋼または線材に関し、詳しくは、引抜き、球状化焼鈍後の冷間鍛造性に優れ、かつ、浸炭または浸炭窒化時のオーステナイト粒粗大化防止特性に優れた熱間圧延棒鋼または線材に関する。」（【０００１】） （１ｃ） 「【００６５】 （Ｃ）表面から半径の１／５までの領域および中心部から半径の１／５までの領域において、ＡｌＮとして析出しているＡｌ量および直径１００ｎｍ以上のＡｌＮの個数密度 鋳片および鋼片は大断面であるため、中心部まで所定の温度になるのに長時間を要する。したがって、鋳片および鋼片を加熱した際、表層部に較べて、中心部は温度が低かったり、所定の温度に保持される時間が短いことが一般的である。そのため、熱間加工した状態である熱間圧延棒鋼または線材の段階では、表層部と中心部とでＡｌＮの析出量および分散状態が異なることとなり、冷間鍛造後の浸炭加熱時のオーステナイト粒の粗大化にも差異が生じる。 【００６６】 しかしながら、熱間圧延棒鋼または線材の表面から半径の１／５までの領域および中心部から半径の１／５までの領域において、ＡｌＮとして析出しているＡｌ量が０．００５％以下であり、かつ、直径１００ｎｍ以上のＡｌＮの個数密度が５個／１００μｍ２以下であれば、表層部から中心部の全域において、冷間鍛造後の浸炭加熱時のオーステナイト粒粗大化を抑制することができる。 【００６７】 したがって、本発明においては、棒鋼または線材の表面から半径の１／５までの領域および中心部から半径の１／５までの領域において、ＡｌＮとして析出しているＡｌ量が０．００５％以下、かつ、直径１００ｎｍ以上のＡｌＮの個数密度が５個／１００μｍ２以下であることと規定した。 【００６８】 上記２つの領域において、ＡｌＮとして析出しているＡｌの量は０．００４％以下であることが好ましい。」（【００６５】～【００６８】） （１ｄ） 「【実施例】 【００７８】 （実施例１） 表１に示す化学組成を有する鋼αおよび鋼βを７０トン転炉で成分調整した後、連続鋳造を行って、４００ｍｍ×３００ｍｍ角の鋳片（ブルーム）を作製し、６００℃まで冷却した。なお、連続鋳造の凝固途中の段階で圧下を加えた。上記の鋼αおよび鋼βはいずれも、化学組成が本発明で規定する範囲内にある鋼である。 【００７９】 このようにして作製した鋳片を、上記の６００℃から１２８０℃に加熱した後、分塊圧延して１８０ｍｍ×１８０ｍｍ角の鋼片を作製し、室温まで冷却した。さらに、上記１８０ｍｍ×１８０ｍｍ角の鋼片を加熱した後、熱間圧延を行って直径３０ｍｍの棒鋼を得た。 【００８０】 表２に、製造条件＜１＞～＜７＞として、４００ｍｍ×３００ｍｍの鋳片から直径３０ｍｍの棒鋼に仕上げるに際しての、鋳片の加熱条件、分塊圧延後の冷却条件、鋼片の加熱条件、棒鋼圧延の圧延仕上げ温度と圧延後の冷却条件の詳細を示す。 【００８１】 【表１】 【００８２】 【表２】 」 （１ｅ） 「【００９４】 表３に、上記の各調査結果を、棒鋼の製造条件とともにまとめて示す。なお、表３における製造条件は、前記表２に記載した製造条件に対応するものである。 【００９５】 【表３】 」 （１ｆ） 「【００９８】 （実施例２） 表４に示す化学組成を有する鋼ａ～ｉを７０トン転炉で成分調整した後、連続鋳造を行って、４００ｍｍ×３００ｍｍ角の鋳片（ブルーム）を作製し、６００℃まで冷却した。なお、連続鋳造の凝固途中の段階で圧下を加えた。 【００９９】 上記の鋼のうち、鋼ａ～ｇは化学組成が本発明で規定する範囲内にある鋼である。一方、鋼ｈおよび鋼ｉは化学組成が本発明で規定する範囲から外れた比較例の鋼である。 【０１００】 このようにして作製した鋳片を、上記の６００℃から１２８０℃に加熱した後、分塊圧延して１８０ｍｍ×１８０ｍｍ角の鋼片を作製し、室温まで冷却した。さらに、上記１８０ｍｍ×１８０ｍｍ角の鋼片を加熱した後、熱間圧延を行って直径３０ｍｍの棒鋼を得た。 【０１０１】 ４００ｍｍ×３００ｍｍの鋳片から直径３０ｍｍの棒鋼に仕上げるための製造条件は、各鋼について、前記表２に記載の製造条件＜１＞および製造条件＜２＞～＜７＞のうちのいずれかの１つの計２条件とした。 【０１０２】 表５に、各鋼を４００ｍｍ×３００ｍｍの鋳片から直径３０ｍｍの棒鋼に仕上げた製造条件を、表２に記載の製造条件を用いて示す。 【０１０３】 【表４】 【０１０４】 【表５】 【０１０５】 上記のようにして得た直径３０ｍｍの各棒鋼について、前記の（実施例１）におけるのと同じ方法で、ＡｌＮとして析出しているＡｌ量および直径が１００ｎｍ以上のＡｌＮの個数密度、ならびに、金属組織における「相」、ベイナイトの組織分率およびフェライトの平均粒径を調査した。 【０１０６】 本実施例においても、冷間鍛造性およびオーステナイト粒粗大化防止効果に関して、前記の（実施例１）に示したのと同じ目標を設定した。 【０１０７】 表５に、上記の各調査結果を、棒鋼の製造条件とともにまとめて示した。」 （２）甲第６号証の記載 甲第６号証には、次の記載がある。 （２ａ） 「【請求項１】 熱間圧延棒鋼または線材であって、 質量％で、 Ｃ：０．１～０．３％、 Ｓｉ：０．０５～１．０％、 Ｍｎ：０．４～２．０％、 Ｓ：０．００５～０．０５％、 Ｃｒ：０．５～２．０％、 Ａｌ：０．０１～０．０６％、 Ｎ：０．００５～０．０２５％および Ｎｂ：０．０２～０．０８％ を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、 不純物中のＰ、ＴｉおよびＯ（酸素）がそれぞれ、 Ｐ：０．０２５％以下、 Ｔｉ：０．００３％以下および Ｏ（酸素）：０．００２％以下 である化学組成を有し、 棒鋼または線材の表面から半径の１／５までの領域および中心部から半径の１／５までの領域において、ＡｌＮおよびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）として析出しているＡｌ量が０．０１０％以下、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）として析出しているＮｂ量が０．０２０％以下であり、かつ、直径１００ｎｍ以上の、ＡｌＮ、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）の合計の個数密度が５０個／１００μｍ２以下であり、 フェライト・ベイナイト組織の面積率が８０％以上、ベイナイトの面積率が３０～７０％およびフェライト平均粒径が１５～４０μｍの、金属組織を有する、ことを特徴とする熱間圧延棒鋼または線材。 【請求項２】 Ｆｅの一部に代えて、質量％で、 Ｃｕ：０．５％以下、 Ｎｉ：１．５％以下および Ｍｏ：０．８％以下 のうちから選ばれる１種以上を含有する、 ことを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延棒鋼または線材。 【請求項３】 Ｆｅの一部に代えて、質量％で、 Ｐｂ：０．３％以下、 Ｔｅ：０．０８％以下、 Ｃａ：０．０１%以下および Ｂｉ：０．３％以下 のうちから選ばれる１種以上を含有する、 ことを特徴とする請求項１または２に記載の熱間圧延棒鋼または線材。」（【特許請求の範囲】） （２ｂ） 「【０００１】 本発明は、熱間圧延棒鋼または線材に関し、詳しくは、球状化焼鈍後の冷間鍛造性に優れ、かつ、浸炭あるいは浸炭窒化時のオーステナイト粒粗大化防止特性に優れた熱間圧延棒鋼または線材に関する。」 （２ｃ） 「【００７９】 （Ｃ）表面から半径の１／５までの領域および中心部から半径の１／５までの領域において、それぞれ、ＡｌＮ、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）として析出しているＡｌ量およびＮｂ量、ならびに、直径１００ｎｍ以上の、ＡｌＮ、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）の合計の個数密度 鋳片および鋼片は大断面であるため、中心部まで所定の温度になるのに長時間を要する。したがって、鋳片および鋼片を加熱した際、表層部に較べて、中心部は温度が低かったり、所定の温度に保持される時間が短いことが一般的である。そのため、熱間加工した状態である熱間圧延棒鋼または線材の段階では、表層部と中心部とでＡｌＮ、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）の析出量、ならびにＡｌＮ、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）の分散状態が異なることとなって、冷間鍛造後の浸炭加熱時のオーステナイト粒の粗大化にも差異が生じる。 【００８０】 しかしながら、熱間圧延棒鋼または線材の表面から半径の１／５までの領域および中心部から半径の１／５までの領域において、ＡｌＮおよびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）として析出しているＡｌ量が０．０１０％以下、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）として析出しているＮｂ量が０．０２０％以下であり、かつ、直径１００ｎｍ以上の、ＡｌＮ、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）の合計の個数密度が５０個／１００μｍ２以下であれば、表層部から中心部の全域において、冷間鍛造後の浸炭加熱時のオーステナイト粒粗大化を抑制することができる。 【００８１】 したがって、本発明においては、棒鋼または線材の表面から半径の１／５までの領域および中心部から半径の１／５までの領域において、ＡｌＮおよびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）として析出しているＡｌ量が０．０１０％以下、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）として析出しているＮｂ量が０．０２０％以下であり、かつ、直径１００ｎｍ以上の、ＡｌＮ、Ｎｂ（ＣＮ）およびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）の合計の個数密度が５０個／１００μｍ２以下であることと規定した。」（【００７９】～【００８１】） （２ｄ） 「【実施例】 【００９１】 （実施例１） 表１に示す化学組成を有する鋼αおよび鋼βを７０トン転炉で成分調整した後、連続鋳造を行って、４００ｍｍ×３００ｍｍ角の鋳片（ブルーム）を作製し、６００℃まで冷却した。なお、連続鋳造の凝固途中の段階で圧下を加えた。上記の鋼αおよび鋼βはいずれも、化学組成が本発明で規定する範囲内にある鋼である。 【００９２】 このようにして作製した鋳片を、上記の６００℃から１２８０℃に加熱した後、分塊圧延して１８０ｍｍ×１８０ｍｍ角の鋼片を作製し、室温まで放冷した。さらに、上記１８０ｍｍ×１８０ｍｍ角の鋼片を加熱した後、熱間棒鋼圧延を行って直径３６ｍｍの棒鋼を得た。 【００９３】 表２に、製造条件＜１＞～＜８＞として、４００ｍｍ×３００ｍｍの鋳片から直径３６ｍｍの棒鋼に仕上げるに際しての、鋳片の加熱条件、分塊圧延後の冷却条件、鋼片の加熱条件、棒鋼圧延の圧延仕上げ温度と圧延後の冷却条件の詳細を示す。 【００９４】 【表１】 【００９５】 【表２】 」 （２ｅ） 「【０１０８】 表３に、上記の各調査結果を、棒鋼の製造条件とともにまとめて示す。なお、表３における製造条件記号は、前記表２に記載した条件記号に対応するものである。 【０１０９】 【表３】 」 （２ｆ） 「【０１１１】 （実施例２） 表４に示す化学組成を有する鋼ａ～ｍを７０トン転炉で成分調整した後、連続鋳造を行って、４００ｍｍ×３００ｍｍ角の鋳片（ブルーム）を作製し、６００℃まで冷却した。なお、連続鋳造の凝固途中の段階で圧下を加えた。 【０１１２】 上記の鋼のうち、鋼ａ～ｉは化学組成が本発明で規定する範囲内にある鋼である。一方、鋼ｊ～ｍは化学組成が本発明で規定する範囲から外れた比較例の鋼である。 【０１１３】 このようにして作製した鋳片を、上記の６００℃から１２８０℃に加熱した後、分塊圧延して１８０ｍｍ×１８０ｍｍ角の鋼片を作製し、室温まで放冷した。さらに、上記１８０ｍｍ×１８０ｍｍ角の鋼片を加熱した後、熱間棒鋼圧延を行って直径３６ｍｍの棒鋼を得た。 【０１１４】 ４００ｍｍ×３００ｍｍの鋳片から直径３６ｍｍの棒鋼に仕上げるための製造条件は、各鋼について、前記表２に記載の製造条件記号＜１＞および製造条件記号＜２＞～＜８＞のうちのいずれかの１つの計２条件とした。 【０１１５】 表５に、各鋼を４００ｍｍ×３００ｍｍの鋳片から直径３６ｍｍの棒鋼に仕上げた製造条件を、表２に記載の製造条件記号を用いて示す。 【０１１６】 【表４】 【０１１７】 【表５】 上記のようにして得た直径３６ｍｍの各棒鋼について、前記の（実施例１）におけるのと同じ方法で各種の調査を実施した。」 ５　判断 （１）取消理由１について （ア） 記載事項（１ａ）～（１ｅ）の内容（特に、記載事項（１ｄ）の【表１】においては鋼α、記載事項（１ｅ）の【表３】においては試験番号１を、それぞれ参照されたい。）を本件特許発明１の記載ぶりに則して整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる（なお、鋼αのＳ量「００．１０」質量％という記載は、「０．０１０」質量％の誤記と認められる（例えば【請求項１】の「Ｓ：０．００３～０．０５％」を参照。））。 「質量％で、Ｃ：０．１９％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．７９％、Ｓ：０．０１０％、Ｃｒ：１．１５％、Ａｌ：０．０３１％およびＮ：０．０１６５％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰ、ＴｉおよびＯがそれぞれ、Ｐ：０．０１５％、Ｔｉ：０．００１％、Ｏ（酸素）：０．００１０％、の化学組成を有する、熱間圧延棒鋼。」 （イ） 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「Ｃ：０．１９％」は本件特許発明１の「Ｃ：０．１～０．３％」に含まれ、甲２発明の「Ｓｉ：０．２０％」は本件特許発明１の「Ｓｉ：０．０５～１．５％」に含まれ、甲２発明の「Ｍｎ：０．７９％」は本件特許発明１の「Ｍｎ：０．４～２．０％」に含まれ、甲２発明の「Ｓ：０．０１０％」は本件特許発明１の「Ｓ：０．００３～０．０５％」に含まれ、甲２発明の「Ｃｒ：１．１５％」は本件特許発明１の「Ｃｒ：０．５～３．０％」に含まれ、甲２発明の「Ｎ：０．０１６５％」は本件特許発明１の「Ｎ：０．０１０～０．０２５％」に含まれ、甲２発明の「Ｐ：０．０１５％」は本件特許発明１の「Ｐ：０．０２５％以下」に含まれ、甲２発明の「Ｔｉ：０．００１％」は本件特許発明１の「Ｔｉ：０．００３％以下」に含まれ、甲２発明の「Ｏ（酸素）：０．００１０％」は本件特許発明１の「Ｏ（酸素）：０．００２％以下」に含まれる。 してみると、両者は、 「質量％で、Ｃ：０．１９％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．７９％、Ｓ：０．０１０％、Ｃｒ：１．１５％、およびＮ：０．０１６５％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰ、ＴｉおよびＯがそれぞれ、Ｐ：０．０１５％、Ｔｉ：０．００１％、Ｏ（酸素）：０．００１０％、の化学組成を有する、熱間圧延棒鋼。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 相違点１： 本件特許発明１においては、棒鋼に含有される「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量が０．０１１～０．０３０％」であるのに対して、甲２発明においては、質量％で、表面部の「Ａｌ　ａｓ　ＡｌＮ」が０．００１％、中心部の「Ａｌ　ａｓ　ＡｌＮ」が０．００２％である点。 相違点２： 本件特許発明１においては、棒鋼に含有されるＡｌの量が「ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０～０．０６０％」であるのに対して、甲２発明においては、質量％で、棒鋼が「Ａｌ：０．０３１％」を含有し、且つ表面部の「Ａｌ　ａｓ　ＡｌＮ」が０．００１％、中心部の「Ａｌ　ａｓ　ＡｌＮ」が０．００２％である点。 相違点３： 本件特許発明１においては、棒鋼の「横断面内において、前記断面の中心位置を基準に、中心角４５°置きに表面からの深さ１ｍｍ位置までの８領域を線分析したとき」に「式［１］で表されるＤＩの最小値が２．０以上、かつ、最大値が５．０以下である」のに対して、甲２発明においては、かかる発明特定事項を有していない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ）相違点１について 甲２発明においては、表面部のＡｌ　ａｓ　ＡｌＮが０．００１％、中心部のＡｌ　ａｓ　ＡｌＮが０．００２％であることからみて、「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量」は、測定箇所に依らず、多くとも０．００２％であると解されるから、甲２発明は、本件特許発明１の「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量が０．０１１～０．０３０％」と相違する。 よって、本件特許発明１は、相違点２～３を検討するまでもなく、甲２号証に記載された発明とはいえない。 （エ） そして、本件特許発明１が、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるか否かについて検討すると、前記（１ｃ）に照らし、甲２発明においては、冷間鍛造後の浸炭加熱時のオーステナイト粒粗大化を抑制する観点から「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量が０．００５％以下」とするものであるから、甲２発明の「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量」を「０．０１１～０．０３０％」とすることは、決して動機付けられるものではない、ということができる。 したがって、相違点１に係る構成は、甲２発明、及び技術常識に基づき当業者が容易になし得るものではない。 （オ） よって、相違点２～３を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲２発明、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （カ）本件特許発明２～３についての検討 そして、本件特許発明２～３は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項として含むものであるから、上記（３）の（ア）～（オ）で述べたものと同じ理由により、これら発明は、甲第２号証に記載された発明ではないし、甲２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）取消理由２について （ア） 記載事項（２ａ）～（２ｆ）の内容（特に、記載事項（２ｄ）の【表１】においては鋼α、記載事項（２ｅ）の【表３】においては試験番号１を、それぞれ参照されたい。）を本件特許発明３の記載ぶりに則して整理すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．２１％、Ｓｉ：０．０８％、Ｍｎ：０．８１％、Ｓ：０．００８％、Ｃｒ：１．０２％、Ａｌ：０．０３２％、Ｎ：０．０１８％、Ｍｏ：０．１６％、Ｎｂ：０．０３７％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰ、ＴｉおよびＯがそれぞれ、Ｐ：０．００９％、Ｔｉ：０．００１％、Ｏ（酸素）：０．０００８％、の化学組成を有し、表面部のＡｌＮとして析出しているＡｌが０．００６％、中心部のＡｌＮとして析出しているＡｌが０．００７％である、熱間圧延棒鋼。」 （イ） 本件特許発明３と甲６発明とを対比する。 甲６発明の「Ｃ：０．２１％」は本件特許発明３の「Ｃ：０．１～０．３％」に含まれ、甲６発明の「Ｓｉ：０．０８％」は本件特許発明３の「Ｓｉ：０．０５～１．５％」に含まれ、甲６発明の「Ｍｎ：０．８１％」は本件特許発明３の「Ｍｎ：０．４～２．０％」に含まれ、甲６発明の「Ｓ：０．００８％」は本件特許発明３の「Ｓ：０．００３～０．０５％」に含まれ、甲６発明の「Ｃｒ：１．０２％」は本件特許発明３の「Ｃｒ：０．５～３．０％」に含まれ、甲６発明の「Ｍｏ：０．１６％」は本件特許発明３の「Ｃｕ：０．４％以下、Ｎｉ：１．５％以下およびＭｏ：０．８％以下のうちから選ばれる１種以上」に含まれ、甲６発明の「Ｎｂ：０．０３７％」は本件特許発明３の「Ｎｂ：０．０８％以下およびＶ：０．２１．５％以下およびＭｏ：０．８％以下のうちから選ばれる１種以上」に含まれ、甲６発明の「Ｎ：０．０１８％」は本件特許発明３の「Ｎ：０．０１０～０．０２５％」に含まれ、甲６発明の「Ｐ：０．００９％」は本件特許発明３の「Ｐ：０．０２５％以下」に含まれ、甲６発明の「Ｔｉ：０．００１％」は本件特許発明３の「Ｔｉ：０．００３％以下」に含まれ、甲６発明の「Ｏ（酸素）：０．０００８％」は本件特許発明３の「Ｏ（酸素）：０．００２％以下」に含まれる。 してみると、両者は、 「質量％で、Ｃ：０．２１％、Ｓｉ：０．０８％、Ｍｎ：０．８１％、Ｓ：０．００８％、Ｃｒ：１．０２％、Ｎ：０．０１８％、Ｍｏ：０．１６％、Ｎｂ：０．０３７％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰ、ＴｉおよびＯがそれぞれ、Ｐ：０．００９％、Ｔｉ：０．００１％、Ｏ（酸素）：０．０００８％、の化学組成を有し、ＡｌＮとして析出しているＡｌの量が多くとも０．００７％である、熱間圧延棒鋼。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 相違点４： 本件特許発明３においては、棒鋼に含有される「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量が０．０１１～０．０３０％」であるのに対して、甲６発明においては、質量％で、表面部の「ＡｌＮとして析出しているＡｌ」が０．００６％、中心部の「ＡｌＮとして析出しているＡｌ」が０．００７％である点。 相違点５： 本件特許発明３においては、棒鋼に含有されるＡｌの量が「ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２０～０．０６０％」であるのに対して、甲６発明においては、棒鋼が、質量％で「Ａｌ：０．０３２％」を含有し、且つ表面部の「ＡｌＮとして析出しているＡｌ」が０．００６％、中心部の「ＡｌＮとして析出しているＡｌ」が０．００７％である点。 相違点６： 本件特許発明３においては、棒鋼の「横断面内において、前記断面の中心位置を基準に、中心角４５°置きに表面からの深さ１ｍｍ位置までの８領域を線分析したとき」に「式［１］で表されるＤＩの最小値が２．０以上、かつ、最大値が５．０以下である」のに対して、甲６発明においては、かかる発明特定事項を有していない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ）相違点４について 甲６発明において、表面部のＡｌＮとして析出しているＡｌが０．００６％、中心部のＡｌＮとして析出しているＡｌが０．００７％であることからみて、「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量」は、測定箇所に依らず、多くとも０．００７％であると解されるから、甲６発明は、本件特許発明３の「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量が０．０１１～０．０３０％」と相違する。 （エ） そして、本件特許発明３が、甲６発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるか否かについて検討すると、前記（２ｃ）に照らし、甲６発明においては、冷間鍛造後の浸炭加熱時のオーステナイト粒粗大化を抑制する観点から「ＡｌＮおよびＡｌＮ－Ｎｂ（ＣＮ）として析出しているＡｌ量が０．０１０％以下」とするものであるから、甲６発明の「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量」を「０．０１１～０．０３０％」とすることは、決して動機付けられるものではない、ということができる。 したがって、相違点４に係る構成は、甲６発明、及び技術常識に基づき当業者が容易になし得るものではない。 （オ） よって、相違点５～６を検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲６発明、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由３について 訂正により、本件特許明細書の【表３】における、鋼「Ａ」を製造条件番号＜３＞の条件に適用して得られた鋼についての記載、及び、同じく鋼「Ａ」を製造条件番号＜４＞の条件に適用して得られた鋼についての記載が削除され、発明の詳細な説明の記載における不整合は解消した。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～３のそれぞれを実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合する。 なお、特許異議申立人は、平成２８年１２月２８日付け提出の意見書（以下、「意見書」という。）において、以下のとおり主張する。 「…鋼Ｃ、鋼Ｄ、鋼Ｉ、鋼Ｍは、本件特許発明の化学組成を有するのであるから、これら鋼が『ＡｌＮとして析出しているＡｌの量と、ＤＩ値とをいずれも本件特許発明の範囲内に収めることができる』製造条件を発明の詳細な説明の欄に提示しない限り、訂正後の本件特許発明を容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底言えない。」（意見書第４頁第８～１２行） しかし、本件特許発明１は、請求項１に特定される「化学組成」を有する「熱間圧延棒鋼または線材」のうち、さらに「ＡｌＮとして析出しているＡｌの量」の規定、及び「ＤＩ値」の規定を共に満足する「熱間圧延棒鋼または線材」に係るものであって、請求項１に特定される「化学組成」を有する「熱間圧延棒鋼または線材」全てを包含するものではないから、特許異議申立人の上記主張のような製造条件が明示されていなくとも、実施できないということにはならない。 また、本件特許発明２～３についても、同様である。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由１について 本件特許発明１～３においては、「横断面内において、前記断面の中心位置を基準に、中心角４５°置きに表面からの深さ１ｍｍ位置までの８領域を線分析したとき」に、「ＤＩの最小値が２．０以上、かつ、最大値が５．０以下であること」を発明特定事項としているのに対し、甲第１号証の特許請求の範囲においては、「熱間圧延棒鋼または線材」を、その横断面に上記「線分析」を行って得た「ＤＩ」により特定することが記載されていないし、記載されているに等しいともいえない。 したがって、本件特許発明１～３は、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明と同一の発明ではない。 （２）申立理由４について 特許異議申立人は、「請求項１の鋼種の化学組成から計算されるＤＩ値」が「０．５８６～１８２．０１８」であること、発明の詳細な説明において実施例として開示された鋼種の合金組成から算出したＤＩ値が「２．２５７～３．７３０」であることを前提として、 「…鋼種自体のＤＩ値が２．２５７～３．７３０以外のＤＩ値を有する本件特許発明の化学成分を有する鋼種から、本件特許発明にかかる棒鋼又は線材を製造しようとしたとしても、本件特許明細書の記載に基づいて当業者が実施することができる棒鋼又は線材の範囲が、本件特許発明の広い範囲のＤＩ値を有する鋼種にかかわらず、極めて狭い範囲の棒鋼又は線材に限定されてしまうことは明白である。」 と主張し、 「よって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号で規定する実施可能要件を充足していない。」 と結論付けている。 しかし、本件特許発明１に係る「熱間圧延棒鋼または線材」は「ＤＩの最小値が２．０以上、かつ、最大値が５．０以下」であるものに特定されており、それ以外のＤＩ値を有する「熱間圧延棒鋼または線材」は 本件特許発明１に係る「熱間圧延棒鋼または線材」に該当しないから、特許異議申立人の上記主張は、前提において誤っている。 また、本件特許発明２～３においても、同様である。 したがって、特許異議申立人の上記主張、及び結論は採用できず、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を充足しないとはいえない。 （３）申立理由５について 特許異議申立人は、「実施可能要件違反の主張と重複するが、本件特許発明の鋼種自体のＤＩ値が０．５８６～１８２．０１８と広範囲に亘る」ことを根拠に、発明の詳細な説明において実施例として開示された鋼種の合金組成から算出したＤＩ値が「２．２５７～３．７３０」であることを前提として「特許法第３６条１項１号で規定するサポート要件を充足していない。」と結論付けている（当審註：「特許法第３６条１項１号」という記載は、「特許法第３６条６項１号」とすべきところを誤って記載したものと認める。）。 しかし、本件特許発明１は、請求項１に記載された組成範囲の化学組成を有する「熱間圧延棒鋼または線材」のうち、さらに「横断面内において、前記断面の中心位置を基準に、中心角４５°置きに表面からの深さ１ｍｍ位置までの８領域を線分析したとき」に、「ＤＩの最小値が２．０以上、かつ、最大値が５．０以下」である「熱間圧延棒鋼または線材」に係るものであり、それ以外のＤＩ値を有する「熱間圧延棒鋼または線材」は 本件特許発明１に係る「熱間圧延棒鋼または線材」に該当しないから、特許異議申立人の上記主張は、前提において誤っている。 また、本件特許発明２～３においても、同様である。 したがって、特許異議申立人の上記主張、及び結論は採用できず、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を充足しないとはいえない。 （４）申立理由６について 特許異議申立人は、「本件特許発明の化学組成を有する棒鋼、言い換えると鋼種自体のＤＩ値が０．５８６～１８２．０１８である本件特許発明に係る棒鋼のうち、ＤＩ値のばらつきを２．０～５．０の範囲にすることができる棒鋼は鋼自体がどのようなＤＩ値を有する棒鋼か不明であり、明細書及び図面を斟酌しても明細書の実施例に記載された化学組成の棒鋼以外は特定することができない。」と主張し、 「よって、この特許発明の技術的範囲は明確でなく、特許法第３６条項２号で規定する明確性要件を充足していない。」 と結論付けている（当審註：「特許法第３６条項２号」という記載は、「特許法第３６条６項２号」とすべきところを誤って記載したものと認める。）。 しかし、本件特許発明１は、請求項１に記載された組成範囲の化学組成を有する「熱間圧延棒鋼または線材」のうち、さらに「横断面内において、前記断面の中心位置を基準に、中心角４５°置きに表面からの深さ１ｍｍ位置までの８領域を線分析したとき」に、「ＤＩの最小値が２．０以上、かつ、最大値が５．０以下」である「熱間圧延棒鋼または線材」に係るものであり、それ以外のＤＩ値を有する「熱間圧延棒鋼または線材」は 本件特許発明１に係る「熱間圧延棒鋼または線材」に該当しないから、特許異議申立人の上記主張は、前提において誤っている。 また、本件特許発明２～３においても、同様である。 したがって、特許異議申立人の上記主張、及び結論は採用できず、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を充足しないとはいえない。 ７　むすび 以上のとおり、上記取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。