2020-700777

特許第６６９０６９９号発明「金属化合物粒子の抽出方法、その金属化合物粒子の分析方法、およびそれらに用いられる電解液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６９０６９９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕、〔１２－２１〕について訂正することを認める。 特許第６６９０６９９号の請求項１、７、９ないし１２、１８、２０、２１に係る特許を維持する。 特許第６６９０６９９号の請求項２ないし６、８、１３ないし１７、１９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６９０６９９号の請求項１～２１に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月１７日（優先権主張 平成２８年２月１８日）を国際出願日とする出願であって、令和２年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、同月２８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年１０月 ９日 ：特許異議申立人井上潤（以下「申立人」という。）による請求項１～２１に係る特許に対する特許異議の申立て 同年１２月１４日付け：取消理由通知書 令和３年 ２月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月 ５日 ：申立人による意見書の提出 同月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ７月１２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ９月２２日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年７月１２日に提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。なお、令和３年２月１６日に提出された訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなす。）による請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。 （１）一群の請求項１～１１に係る訂正について ア 訂正事項１について 特許請求の範囲の請求項１に 「金属材料を電解液中でエッチングし、金属材料中の金属化合物粒子を抽出する方法において、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記金属材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなる電解液を用いること、および、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１０以上であることを特徴とする、金属化合物粒子の抽出方法。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＡはＭまたはＭ’と化合物を形成する単原子または原子団であり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である。」と記載されているところを 「鉄鋼材料を電解液中でエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する方法において、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなる電解液を用いること、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、 前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること、および、 前記電解液の溶媒はメタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかであることを特徴とする、金属化合物粒子の抽出方法。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７、９～１１も同様に訂正する。） なお、下線は訂正に係る部分である（以下同様）。 イ 訂正事項２について 特許請求の範囲の請求項２～６及び８を削除する。 ウ 訂正事項３について 特許請求の範囲の請求項７の「請求項６に記載」を「請求項１に記載」に訂正する。 エ 訂正事項４について 特許請求の範囲の請求項９の「請求項１～８のいずれか１項に記載」を「請求項１、７のいずれか１項に記載」に訂正する。 オ 訂正事項５について 特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１～９のいずれか１項に記載」を「請求項１、７、９のいずれか１項に記載」に訂正する。 カ 訂正事項６について 特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１～１０のいずれか１項に記載」を「請求項１、７、９～１０のいずれか１項に記載」に訂正する。 キ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～１１は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１～１１は一群の請求項である。そして、上記訂正事項１～６はいずれも、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 （２）一群の請求項１２～２１に係る訂正について ア 訂正事項７について 特許請求の範囲の請求項１２に 「金属材料をエッチングし、金属材料中の金属化合物粒子を抽出する際に用いる電解液であって、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記金属材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなること、および、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１０以上であることを特徴とする、電解液。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＡはＭまたはＭ’と化合物を形成する単原子または原子団であり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」と記載されているところを、 「鉄鋼材料をエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する際に用いる電解液で あって、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなること、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、 前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること、および、 メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかを溶媒とすることを特徴とする、電解液。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」に訂正する。 イ 訂正事項８について 特許請求の範囲の請求項１３～１７及び１９を削除する。 ウ 訂正事項９について 特許請求の範囲の請求項１８の「請求項１７に記載」を「請求項１２に記載」に訂正する。 エ 訂正事項１０について 特許請求の範囲の請求項２０の「請求項１２～１９のいずれか１項に記載」を「請求項１２、１８のいずれか１項に記載」に訂正する。 オ 訂正事項１１について 特許請求の範囲の請求項２１の「請求項１２～２０のいずれか１項に記載」を「請求項１２、１８、２０のいずれか１項に記載」に訂正する。 コ 一群の請求項について 訂正前の請求項１３～２１は請求項１２を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１２～２１は一群の請求項である。そして、上記訂正事項７～１１はいずれも、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 （３）明細書の訂正について ア 訂正事項１２について 本件明細書の【００２０】において、 「本願発明は、上記知見に基づいてなされたもので、その要旨は以下のとおりである。 （１）金属材料を電解液中でエッチングし、金属材料中の金属化合物粒子を抽出する方法において、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記金属材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなる電解液を用いること、および、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１０以上であることを特徴とする、金属化合物粒子の抽出方法。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＡはＭまたはＭ’と化合物を形成する単原子または原子団であり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である。」と記載されているところを 「本願発明は、上記知見に基づいてなされたもので、その要旨は以下のとおりである。 （１）鉄鋼材料を電解液中でエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する方法において、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなる電解液を用いること、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、 前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること、および、 前記電解液の溶媒はメタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかであることを特徴とする、金属化合物粒子の抽出方法。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である。」に訂正する。 イ 訂正事項１３について 本件明細書の【００２１】において、 「（２）電解液が非水溶媒系電解液であることを特徴とする上記（１）に記載の金属化合物粒子の抽出方法。」を「（２）（削除）」に訂正する。 ウ 訂正事項１４について 本件明細書の【００２２】において、 「（３）前記抽出対象金属化合物ＭｘＡｙがＭｎＳまたはＦｅＳの１種または２種であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の金属化合物粒子の抽出方法。」を「（３）（削除）」に訂正する。 エ 訂正事項１５について 本件明細書の【００２３】において、 「（４）前記金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の金属Ｍ’が、Ｈｇ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであることを特徴とする上記（１）～（３）のいずれかに記載の金属化合物粒子の抽出方法。」を「（４）（削除）」に訂正する。 オ 訂正事項１６について 本件明細書の【００２４】において、 「（５）前記薬剤が、クラウンエーテルを含んでなることを特徴とする、上記（１）～（４）のいずれかに記載の金属化合物粒子の抽出方法。」を「（５）（削除）」に訂正する。 カ 訂正事項１７について 本件明細書の【００２５】において、 「（６）前記薬剤が、ポリエチレンアミン類、エチレンジアミン４酢酸、シクロヘキサンジアミン４酢酸のうちのいずれか１種または２種以上を含んでなることを特徴とする、上記（１）～（５）のいずれかに記載の金属化合物粒子の抽出方法。」を「（６）（削除）」に訂正する。 キ 訂正事項１８について 本件明細書の【００２６】において、 「（７）前記薬剤がトリエチレンテトラミンを含んでなることを特徴とする、上記（６）に記載の金属化合物粒子の抽出方法。」を「（７）前記薬剤がトリエチレンテトラミンを含んでなることを特徴とする、上記（１）に記載の金属化合物粒子の抽出方法。」に訂正する。 ク 訂正事項１９について 本件明細書の【００２７】において、 「（８）前記金属材料が鉄鋼材料であることを特徴とする、上記（１）～（７）のいずれかに記載の金属化合物粒子の抽出方法。」を「（８）（削除）」に訂正する。 ケ 訂正事項２０について 本件明細書の【００２８】において、 「（９）前記エッチング後の電解液をフィルターに通し、捕集した残渣として金属化合物粒子を抽出する際に、前記フィルターが４フッ化エチレン樹脂製フィルターであることを特徴とする上記（１）～（８）のいずれかに記載の金属化合物粒子の抽出方法。」を 「（９）前記エッチング後の電解液をフィルターに通し、捕集した残渣として金属化合物粒子を抽出する際に、前記フィルターが４フッ化エチレン樹脂製フィルターであることを特徴とする上記（１）、（７）のいずれかに記載の金属化合物粒子の抽出方法。 （１０）前記薬剤はアセチルアセトンを含まない、ことを特徴とする請求項（１）、（７）、（９）のいずれかに記載の金属化合物粒子の抽出方法。」に訂正する。 コ 訂正事項２１について 本件明細書の【００２９】において、 「（１０）上記（１）～（９）のいずれかに記載の金属化合物粒子の抽出方法で抽出した金属化合物粒子を分析することを特徴とする金属化合物粒子の分析方法。」を「（１１）上記（１）、（７）、（９）～（１０）のいずれかに記載の金属化合物粒子の抽出方法で抽出した金属化合物粒子を分析することを特徴とする金属化合物粒子の分析方法。」に訂正する。 サ 訂正事項２２について 本件明細書の【００３０】において、 「（１１）金属材料をエッチングし、金属材料中の金属化合物粒子を抽出する際に用いる電解液であって、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記金属材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなること、および、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１０以上であることを特徴とする、電解液。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＡはＭまたはＭ’と化合物を形成する単原子または原子団であり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」と記載されているところを、 「（１２）鉄鋼材料をエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する際に用いる電解液であって、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなること、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、 前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること、および、 メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかを溶媒とすることを特徴とする、電解液。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」に訂正する。 シ 訂正事項２３について 本件明細書の【００３１】において、 「（１２）非水溶媒系であることを特徴とする上記（１１）に記載の電解液。」を「（１３）（削除）」に訂正する。 ス 訂正事項２４について 本件明細書の【００３２】において、 「（１３）前記抽出対象金属化合物ＭｘＡｙがＭｎＳまたはＦｅＳの１種または２種であることを特徴とする、上記（１１）または（１２）に記載の電解液。」を「（１４）（削除）」に訂正する。 セ 訂正事項２５について 本件明細書の【００３３】において、 「（１４）前記金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の金属Ｍ’が、Ｈｇ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであることを特徴とする、上記（１１）～（１３）のいずれかに記載の電解液。」を「（１５）（削除）」に訂正する。 ソ 訂正事項２６について 本件明細書の【００３４】において、 「（１５）前記薬剤が、クラウンエーテルを含んでなることを特徴とする、上記（１１）～（１４）のいずれかに記載の電解液。」を「（１６）（削除）」に訂正する。 タ 訂正事項２７について 本件明細書の【００３５】において、 「（１６）前記薬剤が、ポリエチレンアミン類、エチレンジアミン４酢酸、シクロヘキサンジアミン４酢酸のうちのいずれか１種または２種以上を含んでなることを特徴とする、上記（１１）～（１５）のいずれかに記載の電解液。」を「（１７）（削除）」に訂正する。 チ 訂正事項２８について 本件明細書の【００３６】において、 「（１７）前記薬剤がトリエチレンテトラミンを含んでなることを特徴とする、上記（１６）に記載の電解液。」を「（１８）前記薬剤がトリエチレンテトラミンを含んでなることを特徴とする、上記（１２）に記載の電解液。」に訂正する。 ツ 訂正事項２９について 本件明細書の【００３７】において、 「（１８）前記金属材料が鉄鋼材料であることを特徴とする、上記（１１）～（１７）のいずれか１項に記載の電解液。 （１９）前記非水溶媒は、メタノール、エタノールの少なくとも一つを含んでなることを特徴とする（１１）～（１８）のいずれか１項に記載の電解液。」を 「（１９）（削除） （２０）前記非水溶媒は、メタノール、エタノールの少なくとも一つを含んでなることを特徴とする（１２）、（１８）のいずれか１項に記載の電解液。 （２１）前記薬剤はアセチルアセトンを含まない、ことを特徴とする請求項（１２）、（１８）、（２０）のいずれかに記載の電解液。」に訂正する。 テ 訂正事項３０について 本件明細書の【００４３】及び【００４８】において、「電解溶液」を「電解液」に訂正する。 ト 一群の請求項との関係 訂正事項１２～２１及び３０は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項１～１１の全てについて行うものであり、訂正事項２２～２９及び３０は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項１２～２１の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項１～１１に係る訂正について ア 目的の適否 （ア）訂正事項１について ａ 訂正事項１の「金属材料」を「鉄鋼材料」に訂正すること（以下「訂正事項１－１」という。）は、「金属」を「鉄鋼」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ 訂正事項１の「安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１０以上」を「安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上」に訂正すること（以下「訂正事項１－２」という。）は、「１０以上」を「１４以上」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｃ 訂正事項１の「薬剤」を「前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること」に限定すること（以下「訂正事項１－３」という。）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｄ 訂正事項１の「および、前記電解液の溶媒はメタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかであること」を追加する訂正（以下「訂正事項１－４」という。）は、「電解液」を「電解液の溶媒はメタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかであること」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｅ 訂正事項１の「ＡはＭまたはＭ’と化合物を形成する単原子または原子団であり」を「ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり」にする訂正（以下「訂正事項１－５」という。）は、「化合物を形成する単原子または原子団」である「Ａ」、「Ｍ」及び「Ｍ’」について「ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳ」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、請求項の削除に伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項１－１について 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、【実施例１】として【００７５】に「本願発明に係る電解液及び電解方法によって、鉄鋼試料における介在物或いは析出相の観察を行った。」、【実施例２】として【００８１】に「本願発明に係る電解液を使用した電解によって、鉄鋼試料における介在物或いは析出相の定量分析を行った。」（下線は当審において付与した。以下同様。）と記載されていることから、訂正事項１－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （イ）訂正事項１－２について 本件特許明細書等の【００６０】に「表３は、アタック金属Ｍ’としてのＣｕまたはＮｉを各種キレート剤で捕捉したときの、錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）を示したものである。安定度定数が高いほど、アタック金属を捕捉し、再び遊離させにくいと考えられるため、好ましい。化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ、特にＣｕＳの生成を抑制する場合、アタック金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤として、安定度定数が１０以上のもの、好ましくは１２以上のもの、さらに好ましくは１４以上のもの、より好ましくは１６以上のもの、さらに好ましくは１８以上のもの、より好ましくは２０以上のものを、選択してもよい。」と記載されていることから、訂正事項１－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （ウ）訂正事項１－３について 本件特許明細書等の【００６０】に「アタック金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤が、ポリエチレンアミン類、エチレンジアミン４酢酸、シクロヘキサンジアミン４酢酸のうちのいずれか１種または２種以上を含んでいてもよい。これらは、キレート剤として作用し、アタック金属Ｍ’を捕捉する。ポリエチレンアミン類として、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、ペニシラミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。」と記載されていることから、訂正事項１－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （エ）訂正事項１－４について 本件特許明細書等の【００４７】に「非水溶媒としては、電解を円滑に進め、しかも、錯体化可能な有機化合物と支持電解質とを溶解する化合物が適しており、例えば、低級アルコール、例えば、メタノール、エタノール、又はイソプロピルアルコールを用いることができる。メタノール、又はエタノール、あるいはこれらの混合物を選択することができる。また、これらのアルコールと同程度かそれ以上の極性（双極子モーメント等）を有す溶媒であれば使用できる。」と記載されていることから、訂正事項１－４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （オ）訂正事項１－５について 本件特許明細書等の【００５７】に「なお、溶解度積Ｋｓｐは水溶液中の値であるが、表２で示すとおり、非水溶媒（低級アルコール）を用いた場合でもＫｓｐより求められるｐＫｓｐ（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ）の差Δが１０以上で、反応が認められることが確認されている。具体的には、以下の確認試験を行った。 ・抽出対象物を含む試料として、ＭｎＳを含有する鋼材２種（ＭｎＳの粒径が１μｍ以上のもの、及び粒径１００～１５０ｎｍのもの）を用意し、それらの表面に鏡面研磨仕上げを行った。 ・アタック金属Ｍ’＋イオンとして、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｎｉの金属イオン濃度が、それぞれ１０００μｇ／ｍｌの６種類の原子吸光分析用標準溶液（Ｍ’＋溶液）を用意した。Ｍ’溶液０．１ｍｌを非水溶媒であるメタノール０．３ｍｌと混合した。 ・鋼材表面に混合液を塗布して、鋼材表面の変化を確認した。 ＡｇおよびＣｕを含む混合液を塗布したものは、塗布から５分以内に鋼材の表面が黒色に変化した。Ｐｂを含む混合液を塗布したものは、塗布から１０分程度で鋼材の表面が黒色に変化した。Ｃｏ、Ｚｎ、Ｎｉを含む混合液を塗布したものは、塗布から２０分程度で鋼材の表面が黒色に変化した。 ・さらに、変色のあった鋼材についてＳＥＭおよびＥＤＳ観察を行ったところ、いずれもＭｎＳ粒子の表面でＭｎとアタック金属Ｍ’との置換（すなわち、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制））が生じていることが確認された。」と記載され、ここで「ＭｎＳ」は「ＭｘＡｙ」のことであるから、「ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳ」であることが記載されているから、訂正事項１－５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （カ）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （キ）訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、請求項の削除に伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－１～１－５すなわち訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項２～６も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 上記のとおり、訂正事項１～６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）一群の請求項１２～２１に係る訂正について ア 目的の適否 （ア）訂正事項７について 訂正事項７の内容と訂正事項１の内容は、「鉄鋼」材料、安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が「１４以上」、薬剤が「ポリエチレンアミン類を含んでなる」、電解液の溶媒が「メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかである」、「ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳ」であるという点で同じであることから、上記（１）ア（ア）ａ～ｅで述べたとおり、訂正事項７も、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項８について 訂正事項８は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項９～１１について 訂正事項９～１１は、請求項の削除に伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項７について 上記ア（ア）で述べたように、訂正事項７の内容と訂正事項１の内容は実質的に同じであることから、上記（１）イ（ア）～（オ）で述べたように、訂正事項７についても本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （イ）訂正事項８について 訂正事項８は、請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （ウ）訂正事項９～１１について 訂正事項９～１１は、請求項の削除に伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７～１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 上記のとおり、訂正事項７～１１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）明細書の訂正について ア 目的の適否 訂正事項１２～２９は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３０は、「電解溶液」との記載を「電解液」に用語を統一、整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１２～２９は、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、訂正事項３０は、用語を統一、整合させるものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１２～２９は、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、訂正事項３０は、用語を統一、整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 上記のとおり、訂正事項１２～３０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３ まとめ よって、明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕、〔１２－２１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～２１に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」～「本件発明２１」と記載し、これらをまとめて述べる場合には「本件発明」という。ただし、削除された請求項２～６、８、１３～１７及び１９は除く。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２１に記載されたとおりのものであり、そのうち、本件発明１及び１２を記載すると、以下のとおりである。 「【請求項１】 「鉄鋼材料を電解液中でエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する方法において、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなる電解液を用いること、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、 前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること、および、 前記電解液の溶媒はメタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかであることを特徴とする、金属化合物粒子の抽出方法。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である。」 「【請求項１２】 鉄鋼材料をエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する際に用いる電解液で あって、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなること、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、 前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること、および、 メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかを溶媒とすることを特徴とする、電解液。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」 第４ 取消理由（決定の予告）について １ 取消理由の概要 令和３年４月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由は、既に見なし取下げされた令和３年２月１６日に提出された訂正請求書によって訂正された特許請求の範囲に対して通知されたものであり、その概要は、次のとおりである。 取消理由（サポート要件） 本件特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 具体的には、おおむね以下のことを指摘している。 （１）Ａ、Ｍ、Ｍ’について 請求項１及び１２に係る発明において、「溶媒」は「メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれか」（非水溶媒）であるところ、「非水溶媒」に対して「水溶液におけるデータ」をもとに計算される値を用いてＡ、Ｍ、Ｍ’を特定しているが、非水溶媒であるメタノールを用いて実験した結果が示されている本件特許明細書等の表２を参照すると、ＡがＳ以外のＳｅ、ＭがＭｎ以外の金属元素、Ｍ’がＡｇ、Ｃｕ、Ｐｂ又はＣｏ（Ｚｎ及びＮｉについては△であることから除外した）以外の金属元素において、ＭｘＡｙ表面においてＭ原子とＭ’原子とが置換されるという課題を認識することができるとはいえないことから、ＡがＳ以外のＳｅ、ＭがＭｎ以外の金属元素、Ｍ’がＡｇ、Ｃｕ、Ｐｂ又はＣｏ以外の金属元素までサポートされているとはいえない。 （２）薬剤について 請求項１及び１２に係る発明において、「溶媒」は「メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれか」（非水溶媒）であるところ、「薬剤」について「金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１２以上」と特定されているが、これは本件特許明細書等の表３に記載されている水溶液における錯体の安定度定数の値に基づくものであるから、「非水溶媒」に対して「水溶液におけるデータ」を用いて金属Ｍ’を捕捉する薬剤を特定していることになる。そして、本件特許明細書等において、非水溶媒（メタノール）を用いて実験した電解液の薬剤の結果が示されているのはＴＥＴＡのみであり、ＴＥＴＡ以外の薬剤については、水溶液におけるデータである「金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１２以上」であるからといって、非水溶媒（メタノール）において金属Ｍ’を捕捉し再び遊離させることはないということを認識できるものではないことから、非水溶媒においてＴＥＴＡ以外の薬剤までサポートされているとはいえない。 ２ 訂正について 上記１の取消理由を受けて、特許権者は、上記第２で記載したように本件訂正によって、本件発明１及び１２において、Ａを「Ｓ」に、Ｍを「Ｍｎ」に限定したが、Ｍ’については「Ｃｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つ」と、上記１（１）で「（Ｚｎ及びＮｉについては△であることから除外した）」と指摘したＺｎとＮｉを含む訂正をしている。 また、薬剤については、「前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること」に限定はされたものの、それが「ＴＥＴＡ」であることに限定していない。 そこで、以下、Ｍ’がＺｎ及びＮｉを含む点、薬剤が「薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること」がサポートされているかどうかについて検討する。 ３ 本件特許明細書等の記載 （１）本件発明の課題について、本件特許明細書等には 「【００１７】 そこで、本願発明が解決しようとする課題は以下である。 ・溶媒系電解液での電解腐食法等による金属材料中の金属微粒子（介在物、析出物）の抽出や分析において、従来の抽出・分析方法を大きく変更することなく、Ｃｕイオン等による金属微粒子の表面置換を抑制し、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）ＣｕＳ等の生成を防止することを課題とする。 ・特に金属硫化物（ＭｎＳ、ＦｅＳ等）に着目し、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）ＣｕＳ等の生成を防止することを課題とする。」と記載されている。 （２）上記第２の２（１）イ（オ）で一部摘記したが、溶媒が「メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれか」の非水溶媒の場合について、本件特許明細書等には、 「【００５７】・・・。なお、溶解度積Ｋｓｐは水溶液中の値であるが、表２で示すとおり、非水溶媒（低級アルコール）を用いた場合でもＫｓｐより求められるｐＫｓｐ（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ）の差Δが１０以上で、反応が認められることが確認されている。具体的には、以下の確認試験を行った。 ・抽出対象物を含む試料として、ＭｎＳを含有する鋼材２種（ＭｎＳの粒径が１μｍ以上のもの、及び粒径１００～１５０ｎｍのもの）を用意し、それらの表面に鏡面研磨仕上げを行った。 ・アタック金属Ｍ’＋イオンとして、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｎｉの金属イオン濃度が、それぞれ１０００μｇ／ｍｌの６種類の原子吸光分析用標準溶液（Ｍ’＋溶液）を用意した。Ｍ’溶液０．１ｍｌを非水溶媒であるメタノール０．３ｍｌと混合した。 ・鋼材表面に混合液を塗布して、鋼材表面の変化を確認した。 ＡｇおよびＣｕを含む混合液を塗布したものは、塗布から５分以内に鋼材の表面が黒色に変化した。Ｐｂを含む混合液を塗布したものは、塗布から１０分程度で鋼材の表面が黒色に変化した。Ｃｏ、Ｚｎ、Ｎｉを含む混合液を塗布したものは、塗布から２０分程度で鋼材の表面が黒色に変化した。 ・さらに、変色のあった鋼材についてＳＥＭおよびＥＤＳ観察を行ったところ、いずれもＭｎＳ粒子の表面でＭｎとアタック金属Ｍ’との置換（すなわち、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制））が生じていることが確認された。 このことから、本発明の範囲では、溶解度積Ｋｓｐは水溶液中の指標であるが、非水溶液に適用することが可能であり、そこでの溶解度積Ｋｓｐは水溶液中と同様の傾向を示すことが推定される。 また、ｐＫｓｐの差Δが大きいほど、置換（Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制））反応が速いことも確認された。一方で、ｐＫｓｐの差Δが小さくとも、相対的に反応速度は遅くなるものの、着実に置換（Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制））反応が進行することも確認された。鋼材の電解抽出分析は、数時間のオーダーで行われることが多い。例えば、試料を電解液に漬けておく時間として、２時間程度で計画していても、さらに１時間程度延長されることもある。ｐＫｓｐの差Δが１０となるＮｉ含有液とＭｎＳを用いた場合、２０分程度で変色が見られた。つまり、ｐＫｓｐの差Δが１０以上では、置換（Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制））反応が、問題となり得ることが確認された。 これに関連して、上記の確認試験に加えて、アタック金属Ｍ’＋溶液とメタノールの混合液にさらに錯化剤としてトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）０．１ｍｌを加えたもの（錯化剤添加液）を用意し、それを鏡面仕上げ鋼材に塗布した場合の観察も行った。錯化剤添加溶液を加えた場合、数時間経過後も鋼材表面の変色は見られず、良好な鏡面研磨状態が保持された。ＳＥＭおよびＥＤＳ観察でも、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）は確認されなかった。 【００５８】 【表２】 ［図：0001381650000001.jpg］ 」 と記載されている。 （３）そして、上記第２の２（１）イ（イ）及び（ウ）で一部摘記したが、薬剤について、本件特許明細書等には、 「【００６０】 アタック金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤が、ポリエチレンアミン類、エチレンジアミン４酢酸、シクロヘキサンジアミン４酢酸のうちのいずれか１種または２種以上を含んでいてもよい。これらは、キレート剤として作用し、アタック金属Ｍ’を捕捉する。ポリエチレンアミン類として、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、ペニシラミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。特に、トリエチレンテトラミン等のキレート剤は、ＣｕイオンおよびＮｉイオン等に対する選択性が高く、アタック金属Ｍ’がＣｕやＮｉ等である場合に、特に高い捕捉効果が発揮される。 表３は、アタック金属Ｍ’としてのＣｕまたはＮｉを各種キレート剤で捕捉したときの、錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）を示したものである。安定度定数が高いほど、アタック金属を捕捉し、再び遊離させにくいと考えられるため、好ましい。化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ、特にＣｕＳの生成を抑制する場合、アタック金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤として、安定度定数が１０以上のもの、好ましくは１２以上のもの、さらに好ましくは１４以上のもの、より好ましくは１６以上のもの、さらに好ましくは１８以上のもの、より好ましくは２０以上のものを、選択してもよい。一般に、生成を抑制すべき化合物Ｍ’ｘ’Ａｙの溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とすると、ｐＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]（＝－Ｌｏｇ１０Ｋｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]）とＬｏｇＫｄとの差、ｐＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]－ＬｏｇＫｄが、２６未満のもの、好ましくは２４未満のもの、さらに好ましくは２２未満のもの、より好ましくは２０未満のもの、さらに好ましくは１８未満のもの、より好ましくは１６未満のものを、選択してもよい。 【００６１】 【表３】 ［図：0001381650000002.jpg］ 」 と記載されている。 ４ 特許権者提示の乙２について 特許権者は、令和３年７月１２日に提出された意見書に、乙第２号証（以下「乙２」という。）を添付しており、それには、Table I.及びTable IIとして以下の表が記載されている。 乙２：D.B.Rorabacher et.al.,“Stability Constants of Some Plyamine and Polyaminocarboxylate Complexes in Methanol-Water Mixtures by Differential pH*-Potential Titrimetry”Analytical Chemistry, Vol.44, No.14 December 1972 pp.2339-2346 ［図：0001381650000003.jpg］ ここで、Table I（表I）の「Trien」とは、乙２の2339頁左欄２行目に「triethylenetetramine(trien)」と記載されているとおり、トリエチレテトラミン（ＴＥＴＡ）のことであり、Table II（表II）の「Tetren」とは、乙２の2339頁左欄３行目に「tetraethylenepentamine(tetren)」と記載されているとおり、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）のことであり、両者とも、ポリエチレンアミン類である。 そして、表Ｉ及び表IIともに、ＣＨ3ＯＨのＷｔ％が、０％の時は溶媒が水であり、９９％の時は溶媒が（ほぼ）メタノールである。 そうすると、上記表I及び表IIには、以下のことが記載されている。 表Ｉ：ＴＥＴＡと、各々Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎとの錯体の安定度定数の値が、溶媒が（水、メタノール）のとき、Ｎｉは（14.1、13.84b）、Ｃｕは（20.1、23.26）、Ｚｎは（11.9、14.61）である。 表II：ＴＥＰＡと、各々Ｃｕ、Ｚｎとの錯体の安定度定数の値が、溶媒が（水、メタノール）のとき、Ｃｕは（22.9、26.05）、Ｚｎは（15.4、19.00）である。 ただし、表Ｉの脚注ｂには「Values for Ni(II)-trien are questionable because of relatively slow formation kinetics(ref.4).」（当審訳：ＴＥＴＡとＮｉについての値は、比較的ゆっくりした形成反応速度のために、疑わしい。）と記載されている。 ５ 当審の判断 （１）Ｚｎ及びＮｉについて 上記３で摘記した本件特許明細書等の表２の記載に基づいて、上記１（１）で「Ｍ’がＡｇ、Ｃｕ、Ｐｂ又はＣｏ（Ｚｎ及びＮｉについては△であることから除外した）以外の金属元素において、ＭｘＡｙ表面においてＭ原子とＭ’原子とが置換されるという課題を認識することができるとはいえない」と指摘したが、表２においてＺｎとＮｉに「△」の印が付いているのは、表２の下に「△長時間で反応認める」と記載され、本件特許明細書等の【００５７】に「ＡｇおよびＣｕを含む混合液を塗布したものは、塗布から５分以内に鋼材の表面が黒色に変化した。」、「Ｃｏ、Ｚｎ、Ｎｉを含む混合液を塗布したものは、塗布から２０分程度で鋼材の表面が黒色に変化した。」及び「変色のあった鋼材についてＳＥＭおよびＥＤＳ観察を行ったところ、いずれもＭｎＳ粒子の表面でＭｎとアタック金属Ｍ’との置換（すなわち、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制））が生じていることが確認された。」と記載されていることから、Ｚｎ及びＮｉの場合にも、Ｃｕの場合と同様に、ＭｎＳ粒子の表面でＭｎとの置換が生じており、ただ、Ｃｕに比べてＺｎ及びＮｉの場合は、ＭｎＳ粒子の表面でＭｎとの置換が生じる（表面が黒色に変化する）までの時間が長いだけということであるから、ＭｎＳ粒子の表面でＭｎとの置換が生じるまでの時間が長いということで、上記「ＭｘＡｙ表面においてＭ原子とＭ’原子とが置換されるという課題」が認識できないとはいえない。 よって、Ｍ’がＣｕの場合のみならず「Ｚｎ」及び「Ｎｉ」の場合においても、上記課題が認識されるものであるから、訂正された「ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳ」であることは、サポートされており、発明の詳細な説明に記載したものといえる。 （２）薬剤について ア 上記３で摘記した本件特許明細書等の【００５７】で「アタック金属Ｍ’＋溶液とメタノールの混合液にさらに錯化剤としてトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）０．１ｍｌを加えたもの（錯化剤添加液）を用意し、それを鏡面仕上げ鋼材に塗布した場合の観察も行った。錯化剤添加溶液を加えた場合、数時間経過後も鋼材表面の変色は見られず、良好な鏡面研磨状態が保持された。ＳＥＭおよびＥＤＳ観察でも、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）は確認されなかった。」と記載され、ここでアタック金属Ｍ’は上記（１）で述べたとおり「Ｃｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つ」であるから、薬剤としてＴＥＴＡを用いることより、本件発明のＡｒｔｉｆａｃｔ（擬制）の生成を防止するという課題を解決しており、ＴＥＴＡについては確実にサポートされている。 そこで、薬剤として、「薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなること」が、本件発明の課題を解決できると認識できるどうか検討する。 イ（ア）上記４で記載した乙２の表Ｉ及び表IIを参照すると、薬剤がＴＥＴＡとＴＥＰＡの場合について、各々Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎとの錯体の安定度定数の値が、溶媒が水の時よりメタノールの時の方が大きくなる傾向があることから（ＴＥＴＡとＮｉ場合だけ14.1と13.84と少しだけ減少しているが、これは上記４のとおり疑わしい値である）、溶媒がメタノールの時の方が錯体がより安定している、すなわち、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎをよりよく捕捉し再び遊離させることはなく、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）の生成をより防止していることになる。 （イ）また、上記３で摘記した本件特許明細書等の表３を参照すると、溶媒が水の時に、ＴＥＴＡによってＣｕを捕捉した錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）の値は２０．４であり、ＴＥＴＡによってＮｉを捕捉した錯体の安定度定数の値は１４．０であり、さらに、上記４で記載した表Ｉを参照すると、前者の値が20.1、後者の値が14.1であり、ほぼ同じであることからも、表ＩのＺｎについての11.9の値は、ＴＥＴＡによってＺｎを捕捉した錯体の安定度定数の値である。 そうすると、溶媒が水の時にＴＥＴＡによってＺｎを捕捉した錯体の安定度定数の値である１１．９の場合でも、上記【００５７】によればＡｒｔｉｆａｃｔ（擬制）は確認されず、本件発明の課題を解決していることになるのであるから、錯体の安定度定数の値が１１．９より大きい「薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上」である場合にも、本件発明の課題を解決していることになる。 （ウ）そして、それは溶媒が水の時の錯体の安定度定数の場合であるが、上記（ア）を参照すると、溶媒が水の時よりメタノールの時の方が錯体が安定している、すなわち、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）の生成をより防止していることになるのであるから、水溶液におけるデータである「金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上」であることで、「溶媒」が「メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれか」（非水溶媒）においても、金属Ｍ’を捕捉し再び遊離させることはなく、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）の生成を防止するという本件発明の課題を解決できると認識できるものである。 さらに、上記表３を参照すると、ポリエチレンアミン類として、ＴＥＴＡ以外にも、Ｃｕ又はＮｉとの錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上を満たすＤＥＴＡ、ＴＥＰＡ、ＰＥＨＡが記載されているおり、ＴＥＴＡに限定されるものでもない。 （エ）以上のことから、「薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなる」「薬剤」は、本件発明の課題を解決できる認識できるものであるから、発明の詳細な説明に記載したものといえる。 （３）まとめ したがって、本件発明１並びにそれを引用する本件発明７及び９～１１に係る特許、かつ、本件発明１２並びにそれを引用する本件発明１８、２０及び２１に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないことから、取消理由通知書（決定の予告）の取消理由によって、取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由１（新規性・進歩性） （１）申立人は、特許異議申立書において、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第７号証を提示し、本件発明１～２１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第７号証に記載された技術事項に基いて、もしくは、甲第６号証に記載された発明並びに甲第１号証～甲第５号証及び甲第７号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２１に係る特許は、特許法第２９条第１項あるいは第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであると主張している。 甲第１号証：若松茂雄、「新電解抽出法による鋼中の析出物，介在物の抽出分離」、鉄と鋼 第55年(1969)第14号、65～75頁 甲第２号証：特表２００９－５０９０５０号公報 甲第３号証：NATURE vol.182、1958年9月13日発行、741～742頁 甲第４号証：「改訂５版 化学便覧 基礎編II」日本化学会編、平成１６年２月２０日発行、352～354頁 甲第５号証：「化学便覧（応用編）」日本化学会編、昭和４０年１０月２５日発行、1259頁 甲第６号証：黒澤文夫他、「非水溶媒系電解液定電位電解エッチング法による鉄鋼中の硫化物の観察と分析」、日本金属学会誌（1980）、第44巻、677～686頁 甲第７号証：「岩波 理化学辞典 第５版」岩波書店、1998年2月20日発行、58～59頁 以下、甲第１号証～甲第７号証を「甲１」～「甲７」という。 なお、当審においては、令和２年１２月１４日付け取消理由通知書において、上記新規性・進歩性を判断するに当たり、以下の文献も参照している。 当審追加文献１：古嶋一敬他、「沈殿試薬を用いる焦点クロマトグラフ法;第2, 3族金属硫化物及び水酸化物の溶解度積と泳動距離との関係」、分析化学 Vol.31（1982）、125～129頁 当審追加文献２：阿部重喜、「金属硫化物の溶解度積と電気陰性度」、化学教育、1978年26巻 （２）甲号証の記載について ア 甲１について （ア）甲１には、以下の事項が記載されている。なお、摘記にあたり、引用を示す添え数字、記号は省略した。 （甲１ア）「２.電解液としてのＮａＣｌ－ＥＤＴＡ溶液について 著者の企図している組織分析では前述のように１試料から,各構成相を系統的に抽出分離する方針をとつている.したがつて,電解抽出法を用いた場合でも電解終了後の電解液中から,地鉄とともに溶解した固溶体としての目的元素を回収し,定量する必要がある.このため本電解抽出法では従来の方法と異なり,各構成相を定量的に抽出分離することのほか,電解液として,つぎの条件を備えていることが要求される. (1) のちの目的元素の定量操作の支障とならない程度の少量の電解液で,必要量の試料が分解可能なこと. (2) 電解液中に目的元素の定量に妨害となる塩類その他の試薬を含まないか,あるいは容易に除去しうる手段のあること. これらの条件を満足させる電解液について,各種の試薬を用いて検討を行なつた結果，ＮａＣｌとＥＤＴＡを含む中性付近の溶液が最も適当であることを見いだした.」（６６頁左欄下から５行～右欄１３行） （甲１イ）「３．実験方法 3.1 供試料 Table１に示す４種の鋼を5mm×5mm×70mmの棒状に切断加工し電解用の試料とした.」（６６頁右欄下から３行～６７頁１行） （甲１ウ）Table１として以下の表が記載されている。 ［図：0001381650000004.jpg］ （甲１エ）「3.3 電解液 「１％のＮａＣｌおよび５％のＥＤＴＡ*を含む水溶液を調製し,これにＮＨ４ＯＨを加えｐＨを６～７に調節する.」（６７頁１５～１７行） （甲１オ）「４．実験結果および考察 ・・・．しかし,電流密度が5～50mA/cm2の範囲ならば平均約99.8％のセメンタイトおよび硫化物が回収され,いずれも定量的に抽出分離しうることがわかつた.この抽出率は従来の電解抽出法のそれよりもはるかにすぐれており,電流密度依存性も少ないといえると思う.なお,この場合の硫化物は主としてＭｎＳと思われるが,最近の報告によればＦｅＳもかなりの比率で共存することが推測される.」（６８頁右欄８～１５行） （甲１カ）「６. 結言 従来試みられたことのなかつた.１試料から固溶体,炭化物,窒化物,酸化物など種々な形態で存在する,鋼中の微量添加成分を形態別に分離定量する,著者独自の系統的組織分析に適用しうる電解抽出法について検討し,１％ＮａＣｌ－５％ＥＤＴＡの中性溶液を電解液として用いる新しい電解抽出法を開発した. 本電解抽出法によれば,低炭素鋼,高炭素鋼,低合金鋼はもちろん,従来中性塩 電解液では電解不可能と考えられていた,オーステナイト系ステンレス鋼のような高合金鋼でも,なんら不働態化することなく炭素鋼などとほぼ同じ電解条件で,容易に電解可能であることを見いだした. 不安定な析出物の代表として低炭素鋼,および高炭素鋼中のセメンタイト,さらに低炭素鋼中のＦｅおよびＭｎの硫化物をえらび,本電解抽出法によるこれらの抽出率を測定したところ,いずれも定量的に抽出しうることが認められた.また,ステンレス鋼では従来のＨＣｌ系の酸性電解液を用いる電解抽出法に比し,残査の抽出率がいちじるしく向上するのが認められた.したがつて,本電解抽出法によれば,炭素鋼,合金鋼を問わず,あらゆる種類の鋼中のすべての析出物,介在物が定量的に抽出分離しうるものと推察される. 従来の電解抽出法では,電解後の電解液中にＦｅその他とともに溶存している微量の固溶成分を,回収分離し定量することは,ほとんど不可能であつたが,本電解抽出法では電解液の使用量を少なくすることに成功し,かつ,隔壁としてろ紙（当審注：原文では「ろ紙」は漢字である）を使用することにより,抽出残査と電解液の分離を容易にすることにより,それを可能とすることができた.」 （イ）甲１発明について 甲１（特に下線部参照）には、以下の発明が記載されているといえる。 「電解抽出法に用いる電解液であって、 Table１に示す４種の鋼を電解用の試料とし、電解抽出法によりＭｎＳを抽出しうる、 ＮａＣｌとＥＤＴＡを含む中性付近の水溶液である電解液。」（以下「甲１発明」という。） イ 甲２について 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【００３６】・・・例えば，サリチル酸の銅イオンとの安定化係数（stability constant）（log Ｋ あるいはｐＫ）は約１１で，コバルトイオンより高く（ｐＫ約６），一方コバルト及び銅のサリチル酸のような，主要なキレート剤に対するｐＫはおおよそ４から６である。過剰な量のこれらの安定化剤はコバルトとさらにキレート化し及び合金堆積の開始及び成長速度に影響する。強いキレート効果により，メッキは濃度が３０００ｐｐｍを越えると完全に抑制される。」 ウ 甲３について 甲３のTable１は「STABILITY CONSTANTS OF SOME METAL COMPLEXES, IN AQUEOUS SOLUTION AT 20℃」（当審訳：２０℃の水溶液中における金属錯体の安定度定数）についての表であり、サリチル酸に対する銅イオンの錯体の安定度定数（LogＫ1）が１０．６であることが記載されている。 エ 甲４について 甲４の表11.14は「その他の有機酸・塩基金属錯体の生成定数」の表であり、25℃における生成定数の対数が記載されている。アセチルアセトンに対して Ｃｕ2+：8.0（β1）、Ｎｉ2+：5.71（β1）、Ｚｎ2+：4.70（β1）サリチル酸に対して Ｃｕ2+：10.63（β1） オ 甲５について 甲５の表22.17は「錯塩の安定度（logＫの値）EDTAは0.1N-KCl中」の表であり、EDTAに対するＣｕ2+の安定度が18.38であることが記載されている。 カ 甲６について （ア）甲６には、以下の事項が記載されている。なお、摘記にあたり、引用を示す添え数字、記号は省略した。 （甲６ア）「先に報告した非水溶媒系電解液による定電位電解エッチング法（Selective Potentiostatic Etching by Electrolytic Dissolution Method：SPEED法と略記する）により検討を行なうこととした．本SPEED法は以下のような特徴を持っている．」（６７８頁左欄１～５行） （甲６イ）「II. 実験方法 1．SPEED法 SPEED法についての詳細は前報で報告したとおりである．本実験において使用した装置および試薬などは以下のものである． ・・・ （4）電解液：１０％アセチルアセトンー１％テトラメチルアンモニウムクロライドーメチルアルコール（以下１０％ＡＡ系電解液」と略記する） ・・・ 2．供試材と化学組成 実験に使用した供試材の化学組成をTable１に示した．Table１における化学組成から析出が予想される硫化物としてはMnS，TiS，（La，Ce）S，CaSやZrSなどであり，それぞれの硫化物の析出形態観察や分析などについてSPEED法で検討を行なった． III. 実験結果 1．Mn－S系硫化物 鉄鋼中に存在する代表的な硫化物はMnSであり，高含硫鋼中での析出形態については種々報告されているが，本報では低硫鋼中の硫化物の析出形態や分析結果について報告する．」（６７８頁左欄２１行～右欄１４行） （甲６ウ）Table１として以下の表が記載されている。 ［図：0001381650000005.jpg］ 上記steel（Ｈ）として、Ｍｎ、Ｓ及びＮｉを含む鉄鋼材料が記載されている。 （イ）甲６発明について 甲６（特に下線部参照）には、以下の発明が記載されているといえる。 「硫化物の析出形態観察や分析を行う定電位電解エッチング法に用いる電解液であって、 Ｍｎ、Ｓ及びＮｉを含む鉄鋼材料を供試材とし、前記硫化物はＭｎｓであり、 １０％アセチルアセトンー１％テトラメチルアンモニウムクロライドーメチルアルコールである、電解液。」（以下「甲６発明」という。） キ 甲７について 甲７の５８頁右欄の「安定度定数」の説明として「錯体の安定度を示す尺度．水和金属イオンと配位子とから錯体が生成するときの平衡定数として示し，生成定数（formation constant）とのいう．」 （３）当審の判断 ア 本件発明１２について 事案に鑑み、本件発明１２から検討する。 （ア）甲１を主とした場合について ａ 対比 （ａ）電解抽出法とは、金属材料をエッチングし、金属材料中の金属化合物粒子等を抽出する方法のことであるから、甲１発明の「鋼を電解用の試料と」する「電解抽出法に用いる電解液」は、本件発明１２の「鉄鋼材料をエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する際に用いる電解液」に相当する。 （ｂ）金属化合物について 甲１発明の「電解抽出法により」「抽出しうる」「ＭｎＳ」は、本件発明１２の「ＭはＭｎであり」「ＡはＳであ」る「抽出対象金属化合物ＭｘＡｙ」に相当する。 また、甲１発明の「電解用の試料」である「Table１に示す４種の鋼」には「Ｃｕ」と「Ｓ」が含有されており、ＣｕはＳとＣｕＳの金属化合物を形成するものであるから、甲１発明の「Table１に示す４種の鋼」に含有されている「Ｃｕ」と「Ｓ」から形成される「ＣｕＳ」は、本件発明１２の「金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’」に相当する。 そして、甲１発明の「ＭｎＳ」、「Ｃｕ」と「Ｓ」から形成される「ＣｕＳ」は、本件発明１２の「ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表」すことを満たす。 （ｃ）薬剤について ＥＤＴＡは、Ｃｕ２＋と錯体を形成するものであるから、ＥＤＴＡによってＣｕ２＋を捕捉するものともいえる。そして、Ｃｕ２＋とＥＤＴＡとの錯体の安定度定数は、甲４の表11.14に18.83、甲５の表22.17に18.38の値が記載されているように「１４以上」である。 してみれば、甲１発明の「ＥＤＴＡ」は、本件発明１２の「金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤」であって「捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上である」「薬剤」に相当する。 （ｄ）Δについて 金属化合物の溶解度積の値は、温度に依存するものの、固定された温度で一定であることが化学常識であり、当審追加文献１のTable１又は当審追加文献２の図２に記載されているＣｕＳの溶解度積（Ｋｓｐ［Ｃｕ’Ｓ］）の値、ＭｎＳの溶解度積（Ｋｓｐ［Ｍｎ’Ｓ］）の値から（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］）を計算すると１０以上となる。 そうすると、「Ｃｕ」と「Ｓ」が含有されている「Table１に示す４種の鋼」から「ＭｎＳを抽出」する甲1発明において、「ＣｕＳ」と「ＭｎＳ」について、本件発明１２の「金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると」「前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」 「Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］）」「で定義されるΔが１０以上となる」ことを満たすといえる。 （ｅ）一致点・相違点について そうすると、本件発明１２と甲１発明とは、 （一致点） 「鉄鋼材料をエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する際に用いる電解液であって、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなること、 前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上である、電解液。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 電解液が、本件発明１２では「メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかを溶媒とする」ものであるのに対し、甲１発明では「水溶液」である点。 （相違点２） 薬剤が、本件発明１２では「ポリエチレンアミン類を含んでなる」ものであるのに対し、甲１発明では「ＥＤＴＡ」である点。 ｂ 判断 （ａ）相違点１について検討する。 上記甲６には、メチルアルコールを溶媒とする電解液について記載されているものの、甲１発明は、「水溶液」を前提とした電解液であり、「水溶液」を「メチルアルコールを溶媒とする」ものに替える動機は存在しない。 加えて、「水溶液」とメチルアルコールを溶媒とするような「非水溶媒」とは、化学的挙動が異なるものであり、一般に「水溶液」と「非水溶媒」とが代替可能であるとの技術常識もない。 そうすると、甲６、さらに他の甲２～５及び７の記載を参照しても、相違点１は当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ｂ）小括 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１発明ではなく、そして、甲１発明及び甲２～７に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲６を主とした場合について ａ 対比 （ａ）硫化物の析出形態観察や分析を行う定電位電解エッチング法とは、金属材料をエッチングし、金属材料中の硫化物粒子等を抽出することを含む方法のことであるから、甲６発明の「鉄鋼材料を供試材と」する「硫化物の析出形態観察や分析を行う定電位電解エッチング法に用いる電解液」は、本件発明１２の「鉄鋼材料をエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する際に用いる電解液」に相当する。 （ｂ）金属化合物について 甲６発明の「ＭｎＳ」は、本件発明１２の「ＭはＭｎであり」「ＡはＳであ」る「抽出対象金属化合物ＭｘＡｙ」に相当する。 また、甲６発明の「Ｍｎ、Ｓ及びＮｉを含む鉄鋼材料」には「Ｎｉ」と「Ｓ」が含有されており、ＮｉはＳとＮｉＳの金属化合物を形成するものであるから、甲６発明の「Ｍｎ、Ｓ及びＮｉを含む鉄鋼材料」に含有されている「Ｎｉ」と「Ｓ」から形成される「ＮｉＳ」は、本件発明１２の「金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’」に相当する。 そして、甲６発明の「ＭｎＳ」、「Ｎｉ」と「Ｓ」から形成される「ＮｉＳ」は、本件発明１２の「ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表」すことを満たす。 （ｃ）薬剤について アセチルアセトンはＮｉと錯体を形成し得るものであるから、甲６発明の「アセチルアセトン」と、本件発明１２の「金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなること、前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなる」「薬剤」とは、「金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤」という限りにおいて共通する。 （ｄ）Δについて 金属化合物の溶解度積の値は、温度に依存するものの、固定された温度で一定であることが化学常識であり、甲６発明と本件発明１２とは、ＭｘＡｙがＭｎＳ、Ｍ’ｘ’Ａｙ’がＮｉＳの点で一致するから、甲６発明においても、（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＮｉＳ］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｎＳ］）「前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」を計算すると１０以上となるといえる。 そうすると、甲６発明において形成される「ＮｉＳ」と「ＭｎＳ」について、本件発明１２の「金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると」「前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」 「Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］）」「で定義されるΔが１０以上となる」ことを満たすといえる。 （ｅ）溶媒について 甲６発明の「メチルアルコールである、電解液」は、本件発明１２の「メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかを溶媒とする」「電解液」に相当する。 （ｆ）一致点・相違点について そうすると、本件発明１２と甲６発明とは、 （一致点） 「鉄鋼材料をエッチングし、鉄鋼材料中の金属化合物粒子を抽出する際に用いる電解液であって、 金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’の溶解度積をＫｓｐ[Ｍ’ｘ’Ａｙ’]とし、 前記鉄鋼材料中に含まれる抽出対象金属化合物ＭｘＡｙの溶解度積をＫｓｐ[ＭｘＡｙ]とすると、 下記式で定義されるΔが１０以上となる金属Ｍ’を含む錯体を形成する薬剤を含んでなること、 、および、 メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールのいずれかを溶媒とする、電解液。 Δ＝ｐＫｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］－ｐＫｓｐ［ＭｘＡｙ］ ＝（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［Ｍ’ｘ’Ａｙ’］）－（－ｌｏｇ１０Ｋｓｐ［ＭｘＡｙ］） ここで、ＭとＭ’は異なる金属元素であり、ＭはＭｎであり、Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり、ＡはＳであり、ｘ、ｘ’、ｙ、ｙ’はＭ、Ｍ’、Ａの価数に応じて決まる前記化合物の組成比を表し、前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３） 薬剤が、本件発明１２では、「薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなる」「薬剤」であるのに対し、甲６発明では「アセチルアセトン」である点。 ｂ 判断 （ａ）相違点について検討する。 甲２～７には、定電位電解エッチング法に用いる電解液における薬剤として、ポリエチレンアミン類を含んでいるものが開示されていないのであるから、甲２～７を参照して、相違点３が当業者が容易になし得たこととすることはできない。 加えて、本件発明１２は、上記第４の５（２）で述べたとおり、Ｃｕイオン等による金属微粒子の表面置換を抑制し、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）ＣｕＳ等の生成を防止することを課題とし、その課題を解決すべく、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）金属硫化物を形成する金属（アタック金属）を選択的に捕捉する薬剤であるポリエチレンアミン類を添加することにより、電解液中の自由なアタック金属を減少させ、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）金属硫化物が生成されないようにしたものであるところ、甲６においては、そのような課題は記載されておらず、そのために「薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなる」「薬剤」を添加するという動機はない。 （ｂ）小括 よって、本件発明１２は、甲６発明並びに甲２～５及び７に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明１について 本件発明１は、「金属材料を電解液中でエッチングし、金属材料中の金属化合物粒子を抽出する方法において、・・・電解液を用いること、・・・、金属化合物粒子の抽出方法。」の発明で、本件発明１２の電解液を用いる方法の発明であるところ、上記アで述べたとおり、本件発明１２の電解液が、甲１発明ではなく、そして、甲１発明及び甲２～７に記載された技術事項に基いて、あるいは、甲６発明並びに甲２～５及び７に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１の金属化合物粒子の抽出方法についても、甲１発明ではなく、そして、甲１発明及び甲２～７に記載された技術事項に基いて、あるいは、甲６発明並びに甲２～５及び７に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明７、９～１１、１８、２０及び２１について 本件発明７及び９～１１は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、本件発明１８、２０及び２１は、本件発明１２を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１及び１２と同様に、甲１発明ではなく、そして、甲１発明及び甲２～７の記載事項に基づいて、あるいは、甲６発明並びに甲２～５及び７に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。 （４）まとめ よって、本件発明１並びにそれを引用する本件発明７及び９～１１に係る特許、かつ、本件発明１２並びにそれを引用する本件発明１８、２０及び２１に係る特許は、特許法第２９条第１項あるいは第２項の規定に違反してされたものではないため、申立理由１によって取り消すことはできない。 する。 ２ 申立理由２（３６条関連） （１）申立人は、特許異議申立書において、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであり、あるいは、その発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～２１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであると主張している。 以下、各論ア～キごとに、申立人の主張の概略を（申立人）で記載し、その後、その主張に対する当審の判断を（当審）で述べる形式で記載することとする。 ア 金属材料、金属化合物について （申立人） ａ 金属材料、Ｍ’、Ｍ、Ａについて 発明の詳細な説明において、実施例１及び２に具体的に記載されているのは、金属材料は「鉄鋼材料」、Ｍ’は「Ｃｕ」、Ｍは「Ｍｎ」、Ａは「Ｓ」であるところ、請求項１及び１２に係る発明においては、それらに限定されていないことから、サポート要件と実施可能要件を満たしていない。 ｂ 金属化合物について 発明の詳細な説明の記載を確認しても、硫化物以外の金属化合物に関し、Δが１０以上となるＭ’について記載も示唆もなく、表１に金属の硫化物のデータが開示されているものの、硫化物以外の金属化合物の溶解度は全く開示されていない上に、測定方法に関する記載もないことから、サポート要件を満たしていない。 ｃ 合金の発明について 申立人は、二つの判例（平成２９年（行ケ）第１０１２１号、平成２４年（行ケ）第１０１５１号）を提示して、「特に合金の技術分野においては、所定の含有量を有する合金元素の組み合わせが一体のものとして技術的意義を有するものであって、所与の特性が得られる組み合わせについては、実施例に示された実際に作製された具体的な合金組成を考慮して初めて理解され、合金を構成する元素が同じであっても配合量や製造方法に差異があれば、合金組織が異なり性質が異なることになり、それらは予測が困難である、という技術常識がある。」と述べ、実施例に開示されたわずかな化合物をもとに拡張できるものではないことを主張している。 （当審） ａについて 本件訂正により、金属材料は「鉄鋼材料」、Ｍ’は「Ｃｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つ」、Ｍは「Ｍｎ」、Ａは「Ｓ」に限定されたことから、Ｍ’以外については、上記ａの主張は該当しない。 Ｍ’については、上記第４の５（１）で述べたように、Ｍ’がＣｕの場合のみならず「Ｚｎ」及び「Ｎｉ」の場合においても、本件発明の課題が認識され、かつ、その課題を解決できると認識できるものであるから、Ｍ’が「Ｃｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つ」であることは、サポート要件を満たしており、そして、本件特許明細書等の【００５７】でＭ’がＣｕの場合のみならず「Ｚｎ」及び「Ｎｉ」の場合においても実施されていることから、実施可能要件も満たすものである。 ｂについて 本件訂正により、Ａは「Ｓ」に限定され、本件発明１及び１２における金属化合物は「硫化物」に限定されたことから、上記ｂの主張は該当しない。 ｃについて 二つの判例はいずれも、いわゆる「合金の発明」について判示しており、これらに基づいて申立人が主張している上記内容は、「合金」の発明の場合に該当することである。それに対し、本件発明１及び１２が、「金属化合物の抽出方法」の発明、「電解液」の発明であり、「合金の発明」ではないから、合金の発明における判例の判示事項を即座に本件発明１及び１２に対して当てはめてサポート要件を判断することはできない。 イ 安定度定数について （申立人） ａ 錯体の安定度定数の定義について 本件発明１及び１２における「錯体の安定度定数」とは、例えば、甲４の表11.14には、種々の金属イオンの錯体の生成定数がβ１、β２・・βｎとｎ段階の生成定数（甲７の「安定度定数」の記載を参照するに、「生成定数」は本件発明の「安定度定数」のことといえる）として記載されており、「安定度定数」とは、逐次安定度定数（逐次生成定数）のことを指しているのか、全安定度定数（全生成定数：ｎ段階の生成定数の積）のことを指しているのか、明確とはいえない。 ｂ 表３について 発明の詳細な説明の表３には、ＣｕとＮｉ以外の金属に関して安定度定数は開示されていないことから、金属Ｍ’としてＣｕ及びＮｉ以外はサポートされていない。また、表３において、キレート剤（薬剤）がＩＤＡ、ＮＨ３、ＰＥＨＡについて、Ｎｉの安定度定数が空欄であり、その値が不明確である。 ｃ 安定度常数が１０以上について 発明の詳細な説明に「対照例として、従来の電解液を用いて電解した比較例を用意した。」（【００８２】）、「（１）４％ＭＳ：従来から知られている硫化物系介在物を残渣として回収できる４質量％サリチル酸メチル＋１質量％サリチル酸＋１質量％塩化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＣ）を対照例としたもの。」（【００８２】）、そして「図４の（１）に示した従来の電解液（４％ＭＳ）での電解においては、鉄鋼試料中の硫化物が主成分とみられる電解残渣中から、１４３ｐｐｍであるＭｎ濃度を上回る濃度のＣｕ濃度（３３４ｐｐｍ）が測定された。」（【００８６】）と記載されており、薬剤としてサリチル酸を用いてサリチル酸銅を錯体として形成する例は本件発明の実施例とはしていない。 一方、甲２には「サリチル酸の銅イオンとの安定化係数（stability constant）（log ＫあるいはｐＫ）は約１１」（【００３６】）、甲３には「Cation：Ｃｕ２＋ Ligand:Salicylic acid LogK1：10.60」（Table１）、甲４には「サリチル酸（H2L） 金属イオン：Ｃｕ２＋ 生成定数の対数：10.63（β１）、18.99（β２）」（表11.14）と記載されており、これらより、サリチル酸銅の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）は１０以上であるといる。 してみれば、請求項１及び１２において「薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１０以上である」と特定されているが、「１０以上」には、効果のない比較例に相当するものも含まれていることになり、「１０以上」という数値範囲に技術上の意義があるとはいえない。 なお、申立人は、当該指摘に関して明確性要件を満たしていないこととして主張しているが、当審では、令和２年１２月１４日付け取消理由通知書において委任省令要件を満たしていないという点で指摘をしている。 （当審） ａについて 令和３年２月１６日に提出された意見書において、本件発明１及び１２における「錯体の安定度定数」は、逐次安定度定数（逐次生成定数）のことであると説明している。 ｂについて 本件訂正により、Ｍ’が「Ｃｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つ」に限定され、Ｚｎの錯体の安定度定数については、特許権者提示の乙２において開示されており、これを参照して判断することが否定されるものではない。また、表３において、薬剤によってはＮｉの安定度定数が空欄であるものもあるが、その薬剤についてのＮｉとの錯体の安定度定数が不明というだけであり、Ｍ’がＮｉの場合の全ての薬剤を否定するものではない。 ｃについて 本件訂正により、薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が「１４以上」に限定されたことから、上記ｃの主張は該当しない。 ウ 薬剤について （申立人） ａ 含有量について 実施例１では「本願発明に係る電解液としては、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）５体積％＋１質量％塩化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＣ）の電解液（５％ＴＥＴＡ）を用いた。なお、溶媒はいずれでもメタノールとした。」、実施例２では、「電解液は、以下の３種類を用意した。（１）４％ＭＳ：従来から知られている硫化物系介在物を残渣として回収できる４質量％サリチル酸メチル＋１質量％サリチル酸＋１質量％塩化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＣ）を対照例としたもの。（２）４％ＭＳ＋５％ＴＥＴＡ：（１）の４％ＭＳに、Ｃｕイオンと錯体を形成するトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）５体積％を添加したもの。（３）５％ＴＥＴＡ：トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）５体積％（ＴＥＴＡ）５体積％＋１質量％塩化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＣ）の電解液。なお、溶媒は（１）～（３）のいずれでもメタノールとした。」と記載されており、薬剤として、５体積％ＴＥＴＡを用いている。 また、甲１の７０頁右欄３～１０行には「EDTAの濃度を小とすれば,当然電解液の使用量を増加させねばならず,のちの操作を困難にするおそれがある.それ以外に濃度の小の場合は,陰極への金属鉄の析出状況が悪くなる傾向が認められた.たとえば,3%EDTA溶液のときは,金属鉄が陰極板の下端部に樹枝状に突起して析出したり,表面が泥状を呈したりすることが多かつた.これに反して,5%溶液のときは,陰極全面に金属光沢をもつた金属鉄が平滑かつ緻密に付着した.」と記載されている。 そうすると、薬剤量が特定されていない請求項１及び１２は、サポート要件を満たすものとはいえず、特に、上記甲１の記載から、薬剤の含有量の下限を特定する必要がある。 ｂ 複数の薬剤について 請求項１及び１２を引用する請求項６及び１７で「前記薬剤が、ポリエチレンアミン類、エチレンジアミン４酢酸、シクロヘキサンジアミン４酢酸のうちのいずれか１種または２種以上を含んでなること」と記載されていることから、請求項１及び１２に係る発明には薬剤を２種以上含むことも包含しているといえるところ、実施例には、薬剤を２種以上含むものが記載されていないことから、サポート要件を満たしていない。 ｃ クラウンエーテルについて 請求項５及び１６で、薬剤として「前記薬剤が、クラウンエーテルを含んでなること」と特定されているが、実施例にはクラウンエーテルは記載されておらず、さらに表３でも薬剤としてクラウンエーテルは記載されていないことから、サポート要件を満たしていない。 ｄ アセチルアセトンについて 請求項１０及び２１において「前記薬剤はアセチルアセトンを含まない」と特定しているが、請求項１０及び２１以外の請求項に係る発明では、薬剤としてアセチルアセトンを除外していない。 一方、本件特許明細書では、アセチルアセトンについて、 「【００４８】 従来の定電位電解法では、電解溶液として、例えば、１０質量％アセチルアセトン（以降“ＡＡ”と称す）－１質量％テトラメチルアンモニウムクロライド（以降“ＴＭＡＣ”と称す）－メタノール溶液、又は１０質量％無水マレイン酸－２質量％ＴＭＡＣ－メタノール溶液が用いられている。これらの電解溶液では、電解溶出されたＦｅが錯体を生成し、生成したＦｅ錯体が電解液中に溶解する観点で好ましいため、多用されている。」 と記載されており、アセチルアセトンを含む電解溶液については「従来」技術として記載されている。また、表３には、アセチルアセトンが記載されていないことから、本件特許明細書を踏まえるとアセチルアセトンについては積極的に添加する薬剤ではないともいえる。 してみれば、請求項１０及び２１以外の請求項に係る発明において、薬剤としてアセチルアセトンを含んでいるのか、含んでいないのか明確とはいえない。 （当審） ａについて 薬剤の好ましい濃度が、その具体的な薬剤の種類（ポリエチレンアミン類に属する薬剤も多数ある）、溶媒の種類（メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコール）、電解液に添加する副成分の種類及び濃度、アタック金属（Ｃｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つ）の種類などによらず常に一定であるとの化学常識はなく、むしろ、それらの種類によって変化するのが通常である。してみれば、薬剤の濃度を「５体積％」に限定しなければならないことはなく、そして、本件発明１及び１２とは異なる薬剤であるＥＤＴＡについて述べた甲１の記載を参照して、下限を設定しなければならないものではない。 よって、本件発明１及び１２で、薬剤量が特定されていないからといって、サポート要件を満たしていないとはいえない。 ｂについて 本件訂正により、本件発明１及び１２の薬剤は「ポリエチレンアミン類を含んでなること」に限定され、上記「前記薬剤が、ポリエチレンアミン類、エチレンジアミン４酢酸、シクロヘキサンジアミン４酢酸のうちのいずれか１種または２種以上を含んでなること」に限定されたものといえることから、上記ｂの主張は該当しない。 ｃについて 本件訂正により、請求項５及び１６は削除されたので、上記ｃの主張は該当しない。 ｄについて 本件訂正により、本件発明１及び１２の薬剤は、「前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなる」ものに限定された。 さらに、本件訂正により、本件発明１及び１２の薬剤は、「前記薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり」「Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つ」である「薬剤」に限定されたところ、アセチルアセトンとＣｕ、Ｚｎ、又はＮｉとの錯体の安定度定数は、いずれも１４未満である（甲４参照）ことから、上記限定により、薬剤として「アセチルアセトン」は除外されたことになる。 よって、上記ｄの主張は該当しない。 エ 溶解度積Ｋｓｐが水溶液中２５℃での値であることについて （申立人） ａ 電解液の温度について 請求項１及び１２で「前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」と特定されているが、電解液の温度について特定されておらず、不明確である。 ｂ 非水溶媒系について 請求項１及び１２を引用する請求項１及び１３は「電解液が非水溶媒系電解液である」ことが特定されているが、非水溶媒において「前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値」を用いているのは技術的に不明確である。 （当審） ａについて 溶解度積Ｋｓｐ値は、溶けた陽イオン濃度と陰イオン濃度の積によって決まる物質に特有の値であり、それは温度によって変わることから、一般に「水溶液中２５℃での値」が基礎データとして使われている。したがって、本件発明１及び１２において「前記溶解度積Ｋｓｐは水溶液中２５℃での値である」ということは、「電解液」の温度によらず、溶解度積Ｋｓｐの値としては、一般に用いられている「水溶液中２５℃での値」を用いるということであり、電解液の温度について特定されていないからといって、不明確とはいえない。 ｂについて 本件発明は、非水溶媒系（メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコール）電解液において、「水溶液中」での溶解度積Ｋｓｐの値を用いることを特徴の一つとする発明であるから、当該事項をもってして発明が不明確とすることはできない。 オ その余の記載不備について （申立人） ａ 本件特許明細書に「電解液」と「電解溶液」との記載があり、両者の用語の意味の違いが明確でない。 ｂ 本件特許明細書の【００４８】に「１０質量％アセチルアセトン（以降“ＡＡ”と称す）」と記載されているが、それ以降に「ＡＡ」が記載されておらず、不明確である。 ｃ 請求項４に「前記ｐＫｓｐが大きい金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’」、請求項１５に「前記小さい溶解度積Ｋｓｐを有する金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’」と記載されているが、「ｐＫｓｐが大きい金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’」、「小さい溶解度積Ｋｓｐを有する金属化合物Ｍ’ｘ’Ａｙ’」は「前記」されておらず、不明確である。 ｄ 本件特許明細書に「本発明」との記載がある一方で「本願発明」との記載もあり、特許発明を「本願発明」と記載することは不明確である。 （当審） ａについて 本件訂正により、「電解溶液」は「電解液」に訂正されたことにより、上記ａの主張は該当しない。 ｂについて 略称に相当するものが、それ以降に記載されていないからといって、発明が不明確であるとはいえない。 ｃについて 本件訂正により、請求項４及び１５は削除されたことから、上記ｂの主張は該当しない。 ｄについて 本件特許明細書に「本願発明」との記載があるからといって、発明が不明確であるとはいえない。 （２）まとめ 上記（１）ア～オにおける（当審）で述べたように、本件特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもなく、特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもなく、その発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもないことから、本件発明１並びにそれを引用する本件発明７及び９～１１に係る特許、かつ、本件発明１２並びにそれを引用する本件発明１８、２０及び２１に係る特許を、申立理由２によって取り消すことはできない。 第６ 申立人の意見書における主張について （１）趣旨 申立人が、令和３年９月２２日に提出した意見書は、以下の項目となっている。なお、下線は当審において付与した。 「３ 意見の内容 ３－１．はじめに （１）本件の異議申立案件に関し、特許異議申立人宛に特許庁審判長殿より通知書＜＜訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）＞＞（発送日：令和３年８月５日）が送られ、参考として、以下の書面等が送付された。・・・ （２）異議申立人は、特許の取消の理由を記載した書面（取消理由通知（決定の予告）の写し）、訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲の副本、取消理由通知に対応する特許権者の意見書副本を精査した結果、訂正は願書に最初に添付した（当審注：「願書に最初に添付した」は「願書に添付した」の誤り）明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、また、審判官殿の特許請求の範囲の記載に関する不備のご指摘を解消しておらず、特許法第１２０条の５第９項で引用する特許法第１２６条第５項違反であるとの結論に至った。 以下、その理由を説明する。 ３－２．訂正事項の概要 ・・・ ３－１４．まとめ 以上詳述したように、今回の訂正は、特許法第１２０条の５第３項第９号（当審注：「第３項第９号」は「第９項」の誤り）で引用する特許法第１２６条第５項違反であり、到底認められる訂正ではない。 よって、再度のご審理により、異議申立理由有りとの審決を賜りたい。」 と記載されていることから、申立人が意見書で主張している趣旨は、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではなく、本件訂正は認められないということである。 しかしながら、上記第２の２「訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否」の各「新規事項の有無」の項目で記載したように、訂正事項はいずれも特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとの判断に誤りはないことから、上記申立人の主張は受け入れられるものではない。 以下（２）において、意見書で縷々述べられている事項について一応検討する。 （２）各論 （申立人）で申立人の指摘事項を記載し、その後、その指摘に対する当審の判断を（当審）で述べる形式で記載することとする。 ア（申立人）「安定度定数１４以上」と訂正しているが、明細書にはその訂正の根拠となる具体的な記載がない。 （当審）本件特許明細書等の【００６０】に記載があり、具体的に表３にも記載されている。 イ（申立人）「ポリエチレンアミン類」まで拡張することは、サポート要件違反である。 （当審）上記第４の５（２）で記載したとおりであり、サポート要件違反ではない。 ウ（申立人）ポリエチレンアミン類の定義が示されていないが、ポリエチレンと記載があるため-(CH2CH2NH)-繰り返し構造を有する化合物であると考えられる。ペニシラミンは、-(CH2CH2NH)-を一つしか有していないことから、ポリエチレンアミン類ではない。 （当審）「ポリエチレンアミン類」の定義が本件特許明細書等に記載されていないことから、化学常識に鑑みて、-(CH2CH2NH)-繰り返し構造を有する化合物と想定される。そして、表３には、ポリエチレンアミン類として、ＤＥＴＡ、ＴＥＴＡ、ＴＥＰＡ、ＰＥＨＡが記載されているが、ペニシラミンは記載されていない。 エ（申立人）２種の薬剤が含まれている場合は、サポート要件違反である。 （当審）上記第４の５（２）で記載したとおり、金属Ｍ’との錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上である薬剤は、本件発明の課題を解決できると認識できるものであり、薬剤が２種含まれることによって、各々の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４未満となるという化学常識はない。 オ（申立人）ペンタエチレンヘキサミンのＣｕ以外の安定度定数がどのような値であるのか、さらには、ペンタエチレンヘキサミンがどのような効果を奏するのか発明の詳細な説明には記載も示唆もない。 （当審）ペンタエチレンヘキサミンのＣｕ以外の安定度定数が不明というだけであり、ペンタエチレンヘキサミンは、少なくともＣｕに対する錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が２６．２あり、Ｃｕをよく捕捉し再び遊離させることはなく、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）の生成を防止している。 カ（申立人）「薬剤がポリエチレンアミン類を含んでいる」との記載では、例えば、薬剤の成分が「1%TETA、99%EDA」の場合も含まれることになる。 （当審）「薬剤がポリエチレンアミン類を含んでいる」の文言からは、ポリエチレンアミン類が１％、それ以外のものが９９％ということも可能であろうが、本件特許明細書等の記載からは、薬剤としてポリエチレンアミン類を主要成分として含んでいると解するのが相当であり、申立人が主張するポリエチレンアミン類が１％しか含まない薬剤は想定されない。 キ（申立人）特許権者は、表ＤにＺｎの安定度定数を追加しているが、明細書に記載されているものではなく、明細書の記載に基づく主張とはいえない。 （当審）意見書に記載されている表Ｄに基づいて、上記第２の２の「新規事項の有無」の判断、上記第５の５の「当審の判断」、上記第６の２の判断をしていない。また、明細書に記載されていない事項を意見書に記載して説明することが否定されるものではなく、そして、その意見書の主張を参照して審理することも否定されるものではない。 ク（申立人）特許権者が意見書の表Ｄに「シクロヘキサンジアミン」を記載した理由は明確ではなく、サポート要件を充足しているとは言えない。 （当審）意見書に本件発明以外のことを記載する際に、必ずその理由を明確にしなければならないということはない。そして、ポリエチレンアミン類ではないシクロヘキサンジアミンによって、本件発明のサポート要件を判断していない。 ケ（申立人）今回の訂正請求書では、薬剤としてアセチルアセトンを含んでいるのか、含んでいないのか明確でないとした審判官の指摘に対して、請求項１及び１２において何ら対応していない。 （当）「Ｍ’がＣｕ、Ｚｎ、およびＮｉの少なくとも一つであり」「薬剤によって捕捉された金属Ｍ’の錯体の安定度定数（Ｌｏｇ１０Ｋｄ）が１４以上であり、前記薬剤がポリエチレンアミン類を含んでなる」との訂正によって、薬剤としてアセチルアセトンは実質的に含まないことになる。 コ（申立人）訂正請求書の記載と意見書の記載に異なる部分がある。 （当審）訂正請求書の記載に基づいて、本件訂正を判断している。 サ（申立人）特許権者が提示した乙第３号証は、本件特許出願後に公開された文献であるから、本件の特許出願時の技術常識等を示す証拠とはなりえない。 （当審）乙第３号証は、特許権者が、本件発明者らが、本件出願後にも本件発明に関する検証を継続していることを示すために提示したものであり、これに基づいて本件の特許出願時の技術常識を判断していない。 シ（申立人）申立人は、特許権者の令和３年７月１２に提出の意見書の１５頁下から７～６行目の記載、１６頁上から２～９行目の記載、１８頁下から８～１行目の記載が理解できないとしている。 （当審）当審では、上記指摘箇所に基づいて、上記第２の２の「新規事項の有無」の判断、上記第５の５の「当審の判断」、上記第６の２の判断をしていないことから、上記指摘箇所の真偽が上記当審の判断を左右するものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１、７、９～１２、１８、２０及び２１に係る特許、すなわち、請求項１、７、９～１２、１８、２０及び２１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項１、７、９～１２、１８、２０及び２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２～６、８、１３～１７及び１９に係る特許は、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２～６、８、１３～１７及び１９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。