2016-700041

特許第５７５３１０３号発明「感圧接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７５３１０３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について訂正することを認める。 特許第５７５３１０３号の請求項１、３ないし７、９ないし１２、１４、１５、１７、１８に係る特許を維持する。 特許第５７５３１０３号の請求項２、８、１３、１６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯等 １　本件特許異議申立に係る特許 本件特許異議申立に係る特許第５７５３１０３号は、特許権者であるテーザ・ソシエタス・ヨーロピアより、平成２２年２月１６日（優先日：平成２１年３月４日）、特願２０１１－５５２３８２号として出願され、平成２７年５月２９日、発明の名称を「感圧接着剤」、請求項の数を「１８」として特許権の設定登録を受けたものである（以下、請求項１ないし１８に係る特許をそれぞれ「本件特許１」ないし「本件特許１８」といい、まとめて「本件特許」という。）。 ２　手続の経緯 本件特許異議申立における手続の経緯は、おおよそ次のとおりである。 平成２８年　１月２１日　　信越化学工業株式会社より特許異議申立 同年　１月２２日　　中川賢治より特許異議申立 同年　６月１７日付　取消理由通知 同年　９月１６日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年１１月　１日　　意見書の提出（信越化学工業株式会社） 同年１１月　２日　　意見書の提出（中川賢治） 同年１２月２１日付　取消理由通知 平成２９年　４月　３日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年　４月２８日　　意見書の提出（中川賢治） 同年　５月　９日　　意見書の提出（信越化学工業株式会社） 第２　訂正の適否 １　訂正事項 前記平成２９年４月３日提出の訂正請求書による、特許請求の範囲についての訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１ないし１８について訂正することを求めるものであり、その内容は次のとおりである。 なお、平成２８年９月１６日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げされたものとみなす。 (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「タッチパネルの接着および製造のための」とあるのを、「容量式タッチパネルの製造における、ＩＴＯ膜間の、ＩＴＯ膜と保護フィルムもしくは携帯電話ウィンドウとの間の、またはＩＴＯ膜と背面補強プレートとの間の接着のための」と訂正する。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「ポリシロキサンをベースとする接着剤の使用であって、前記接着剤がＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って８６％を超える透過率およびＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って５％未満のヘーズを有し」とあるのを、「ポリシロキサンをベースとする接着剤の使用であって、ＩＴＯ膜が構造化された表面を持ち、接着材が５０ｇ／ｍ２を超える量でおよび５０～２００μｍの厚さでＩＴＯ膜の構造化された表面上に施与され、かつ前記接着剤がＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って８６％を超える透過率およびＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って５％未満のヘーズを有し」と訂正する。 (3) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記接着剤が感圧接着剤であり、および」という要件を追加する。 (4) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (5) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の使用」とあるのを、「請求項１に記載の使用」と訂正する。 (6) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一つに記載の使用」とあるのを、「請求項１、３、４および５のいずれか一つに記載の使用」と訂正する。 (7) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 (8) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか一つに記載の使用」とあるのを、「請求項１、３、４、５、６および７のいずれか一つに記載の使用」と訂正する。 (9) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記オルガノポリシロキサンと前記オルガノポリシロキサン樹脂との比が、」とあるのを、「前記オルガノポリシロキサンａ）と前記オルガノポリシロキサンｂ）樹脂との比が、」と訂正する。 (10) 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一つに記載の使用」とあるのを、「請求項１、３、４、５、６、７、９および１０のいずれか一つに記載の使用」と訂正する。 (11) 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記オルガノポリシロキサンと前記オルガノポリシロキサン樹脂との比が、」とあるのを、「前記オルガノポリシロキサンａ）と前記オルガノポリシロキサンｂ）樹脂との比が、」と訂正する。 (12) 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 (13) 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１３のいずれか一つに記載の使用」とあるのを、「請求項１、３、４、５、６、７、９、１０、１１および１２のいずれか一つに記載の使用」と訂正する。 (14) 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 (15) 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１８に、「請求項１５～１７のいずれか一つに記載の使用」とあるのを、「請求項１５または１７に記載の使用」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (1) 訂正事項１～８、１０、１２～１５について 訂正事項１～３は、本件特許明細書の【００５０】、【００５１】、【００５３】、【図５】の記載及び訂正前の【請求項２】、【請求項１３】の記載に基づいて、訂正前の接着剤の使用形態及び種類をさらに限定するものである。 また、訂正事項４、７、１２、１４は、請求項を削除するものであるとともに、訂正事項５、６、８、１０、１３、１５は、当該請求項の削除に伴い、引用請求項の選択肢を限定するものである。 したがって、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。 (2) 訂正事項９、１１について 訂正事項９、１１は、訂正前の請求項１１、１２記載のオルガノポリシロキサン及びオルガノポリシロキサン樹脂と、請求項１記載の成分との対応関係を明確化するものである。 したがって、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 ３　小括 前記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１ないし１８について訂正を求めるものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１８について訂正することを認める。 第３　本件特許請求の範囲の記載 前記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし１８の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 容量式タッチパネルの製造における、ＩＴＯ膜間の、ＩＴＯ膜と保護フィルムもしくは携帯電話ウィンドウとの間の、またはＩＴＯ膜と背面補強プレートとの間の接着のためのポリシロキサンをベースとする接着剤の使用であって、ＩＴＯ膜が構造化された表面を持ち、接着材が５０ｇ／ｍ２を超える量でおよび５０～２００μｍの厚さでＩＴＯ膜の構造化された表面上に施与され、かつ前記接着剤がＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って８６％を超える透過率およびＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って５％未満のヘーズを有し、 前記接着剤が感圧接着剤であり、および 前記接着剤が、以下の成分、すなわち ａ）少なくとも１つのジオルガノシロキサン単位を有するヒドロキシ官能化オルガノポリシロキサン、 ｂ）式：（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｘ（ＳｉＯ４／２）１を有するオルガノポリシロキサン樹脂（式中、Ｒ１は置換または非置換の一価炭化水素基、水素原子またはヒドロキシ基であり、ｘは０．５～１．２の間の数である）、 ｃ）場合によって、安定剤、 ｄ）場合によって、開始剤 を有する縮合架橋性シリコーンをベースとするか、または 前記接着剤が、以下の成分、すなわち ａ）少なくとも１つのジオルガノシロキサン単位および各分子中に少なくとも２つのケイ素結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、 ｂ）式：（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｘ（ＳｉＯ４／２）１を有するオルガノポリシロキサン樹脂（式中、Ｒ１は、置換または非置換の一価炭化水素基、水素原子またはヒドロキシ基であり、ｘは、０．５～１．２の数である）、 ｃ）各分子中に少なくとも平均２個のケイ素結合水素原子を有し、但し成分ｂ）とは異なるオルガノポリシロキサン、 ｄ）元素周期表の第１０族の有機金属触媒、 ｅ）場合によって、インヒビター を有する付加架橋性シリコーンをベースとし、 ここで、前記オルガノポリシロキサンｃ）はオレフィン系二重結合を含まず、このオルガノポリシロキサンの量が、前記成分ａ）、ｂ）および含有される場合にはｅ）の全アルケニル基１モル当たり０．０１～１０モルのケイ素結合水素原子が存在するように選択されているオルガノポリシロキサンである、 使用。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 接着剤が縮合架橋性シリコーンをベースとする場合に、前記接着剤に、ペルオキソ開始剤が配合されていることを特徴とする、請求項１に記載の使用。 【請求項４】 前記ペルオキソ開始剤が過酸化ベンゾイルであることを特徴とする、請求項３に記載の使用。 【請求項５】 前記ペルオキソ開始剤が、前記接着剤の固体成分に対して０．２～５重量％の量で使用されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の使用。 【請求項６】 前記接着剤が、化学線で架橋されることを特徴とする、請求項１、３、４および５のいずれか一つに記載の使用。 【請求項７】 前記化学線が、少なくとも１０ｋＧｙの線量の電子線であることを特徴とする、請求項６に記載の使用。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 前記オルガノポリシロキサン樹脂（ＭＱ樹脂）の重量平均分子量ＭＷが、５００ｇ／ｍｏｌ～１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲であることを特徴とする、請求項１、３、４、５、６および７のいずれか一つに記載の使用。 【請求項１０】 前記オルガノポリシロキサン樹脂（ＭＱ樹脂）の重量平均分子量ＭＷが、１０００ｇ／ｍｏｌ～２５０００ｇ／ｍｏｌの範囲であることを特徴とする、請求項９に記載の使用。 【請求項１１】 前記オルガノポリシロキサンａ）と前記オルガノポリシロキサン樹脂ｂ）との比が、重量パーセントで２０：８０～８０：２０の範囲であることを特徴とする、請求項１、３、４、５、６、７、９および１０のいずれか一つに記載の使用。 【請求項１２】 前記オルガノポリシロキサンａ）と前記オルガノポリシロキサン樹脂ｂ）との比が、重量パーセントで３０：７０～６０：４０の範囲であることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 前記接着剤が接着テープの形態で提供されることを特徴とする、請求項１、３、４、５、６、７、９、１０、１１および１２のいずれか一つに記載の使用。 【請求項１５】 前記接着テープが少なくとも１つの接着層を有する、請求項１４に記載の使用。 【請求項１６】 （削除） 【請求項１７】 前記接着層が５０～１００μｍの範囲の層厚を有し、または前記接着層が１５０～２００μｍの範囲の層厚を有することを特徴とする、請求項１５に記載の使用。 【請求項１８】 前記接着層が、１回のコーティングステップのみで製造されることを特徴とする、請求項１５または１７に記載の使用。」 （以下、各請求項に記載された事項により特定される発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１８」といい、それらを総称して「本件発明」という。） 第４　平成２８年１２月２１日付け取消理由通知に記載した取消理由（記載不備）について １　取消理由（記載不備）の概要 当審は、本件特許は特許法第３６条第６項第２号、同条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件（明確性要件、実施可能要件、サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものである、と判断した。 その理由は、おおむね次のとおりであった。 (1) 本件訂正前の請求項１に記載された「タッチパネルの製造におけるＩＴＯ膜の接着のためのポリシロキサンをベースとする接着剤の使用であって、ＩＴＯ膜が構造化された表面を持ち、接着材が５０ｇ／ｍ２を超える量で及び５０～２００μｍの厚さでＩＴＯ膜の構造化された表面上に施与され、かつ前記接着剤がＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って８６％を超える透過率およびＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って５％未満のヘーズを有し」は、接着剤の接着対象、すなわち、ＩＴＯ膜とどのような部材とを接着するのか、及び、当該ＩＴＯ膜の「構造化された表面」の意図するところが判然としないため、特許を受けようとする発明を明確に記載したものとはいえない（明確性要件違反）。 (2) 本件訂正前の請求項１に係る発明は、タッチパネルの方式（容量式であるのか、抵抗式であるのか、あるいは両者を対象とするのか）やＩＴＯ膜の接着形態（ＩＴＯ膜を何と接着するのか）までを限定するものではないところ、発明の詳細な説明には、図５に示された形態、すなわち、容量式タッチパネルにおいて、構造化ＩＴＯ膜８と構造化ＩＴＯ膜８との間、及び、構造化ＩＴＯ膜８と保護フィルムまたは形態電話ウィンドウ７との間などに、シリコーン系感圧接着剤層を設けた形態についての説明を認めることができるものの、それ以外の形態については、何ら説明がない上、これを実施することが可能であることを認めるに足りる技術常識も存しないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当該請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない（実施可能要件違反）。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当該図５の容量式タッチパネルの形態以外の形態を前提するものであっても、当業者が本件発明の課題を解決できると認識することはできず、このような形態であっても、本件発明の課題を解決できることを示す、本件特許に係る出願当時の技術常識の存在を認めるに足りる証拠はない。したがって、本件発明の特許請求の範囲は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものということはできない（サポート要件違反）。 ２　前記記載不備に関する取消理由についての判断 当審は、本件訂正により、前記記載不備に関する取消理由は解消したものと判断する。 その理由は以下のとおりである。 (1) 明確性要件について 本件訂正後の請求項１には、「容量式タッチパネルの製造における、ＩＴＯ膜間の、ＩＴＯ膜と保護フィルムもしくは携帯電話ウィンドウとの間の、またはＩＴＯ膜と背面補強プレートとの間の接着のためのポリシロキサンをベースとする接着剤の使用であって、ＩＴＯ膜が構造化された表面を持ち、接着材が５０ｇ／ｍ２を超える量でおよび５０～２００μｍの厚さでＩＴＯ膜の構造化された表面上に施与され、かつ前記接着剤がＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って８６％を超える透過率およびＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って５％未満のヘーズを有し」と記載されているから、ＩＴＯ膜の接着対象は明らかであり、この点に不明確なところは見当たらない。また、ＩＴＯ膜の「構造化された表面」については、一般に、容量式のタッチパネルにおいては、パターニングされたＩＴＯ膜（透明導電膜）が使用されていることを斟酌すると（乙第９号証として提出された特開２００７－２７２２５９号公報の【図１】、【図３】、【図４】などを参照）、当該「構造化された表面」とは、単に、パターニングされたＩＴＯ膜のことを指すものと解するのが妥当であり、上記本件訂正後の記載は、このパターニングされたＩＴＯ膜上に、接着剤を施与することを意図したものと捉えるのが合理的である。 したがって、本件訂正の請求項１の記載には、明確性要件違反というほどの記載不備はないというべきである。 (2) 実施可能要件・サポート要件について 本件訂正により、請求項１に係る発明における、タッチパネルの方式及びＩＴＯ膜の接着形態は、発明の詳細な説明に記載された図５の形態（容量式タッチパネル）に限定されたため、当該図５以外の形態に関する実施可能要件違反・サポート要件違反は存しない。 なお、異議申立人（中川賢治）は、平成２９年４月２８日付け意見書において、容量式タッチパネルには、表面型と投影型の２種類があり、容量式タッチパネルの意味するところが不明瞭である旨指摘するが、前記のとおり、本件訂正後の請求項１に記載された容量式タッチパネルは、パターニングされたＩＴＯ膜を有し、これと特定の接着対象との間に、特定のシリコーン系感圧接着剤層が設けられている形態を具備するものとして把握することができ、表面型か、投影型かの特定がないことにより、当該容量式タッチパネルの意味するところが不明確になっているとまではいえない。 第５　平成２８年６月１７日付け取消理由通知に記載した取消理由（新規性・進歩性、記載不備）について １　取消理由（新規性・進歩性、記載不備）の概要 (1) 当審は、異議申立人が提出した証拠に基づき、本件発明は特許法第２９条第１項第３号（新規性）に該当するか、同条第２項（進歩性）の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第２９条に違反してされたものである、と判断した。 (2) また、当審は、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してされたものである、と判断した。 明確性要件違反とした理由は、おおむね以下のとおりであった。 ア　本件訂正前の請求項１１、１２には、「オルガノポリシロキサンと前記オルガノポリシロキサン樹脂との比」について記載されているところ、これらの請求項が直接的あるいは間接的に引用する請求項１には、付加架橋性シリコーンの場合に２つのオルガノポリシロキサンが存在するから、当該請求項１１、１２に記載された「オルガノポリシロキサン」がどのオルガノポリシロキサンを意図したものかが明確でない。 イ　請求項１３に記載された「微細構造化表面」の意図するところが明確でない。 ２　新規性・進歩性に関する取消理由についての判断 (1) 証拠類 本件特許については、信越化学工業株式会社及び中川賢治から特許異議の申立てがなされており、両者が提出した証拠類は以下のとおりである（前者からの証拠を甲１－１などとし、後者からの証拠を甲２－１などとして整理した。）。 甲１－１　　：特開２００６－１５２２６６号公報 甲１－２　　：信越化学工業株式会社　シリコーン電子材料技術研究所　　　　　　　　　第一部開発室　黒田泰嘉による実験成績証明書 甲１－２－２：エイキット株式会社　神奈川事業所による試験報告書 甲１－３　　：特開２００３－１２２５０３号公報 甲１－４　　：特表２００４－５３６９４０号公報 甲１－５　　：特開２００４－２２５００５号公報 甲１－６　　：「粘着ハンドブック(第３版)」（２００５年１０月１日　　　　　　　　　発行）、日本粘着テープ工業会編集・発行、第２、３、　　　　　　　　　４２～４５頁 甲１－７　　：特開２００７－１９１６３７号公報 甲１－８　　：特開２００２－２７５４５０号公報 甲１－９　　：特開２００７－１３３８３９号公報 甲２－１　　：特表２００４－５０３０２８号公報 甲２－２　　：「ＳＲ１０００　ＭＱ　ＲＥＳＩＮ」（２００９年１月　　　　　　　　　２９日、ＵＲＬ「http://www.gesilicones.com/ siliconesweb/aml/en/documents/datasheets.html」か ら入手） 甲２－３　　：特開２００４－１０１８５１号公報 甲２－４　　：特開２００６－１５２２６６号公報（甲１－１と同じ） 甲２－５　　：特開２００４－２２５００５号公報 甲２－６　　：特開平５－２１４３１６号公報 甲２－７　　：特開２００８－３０３２５３号公報 甲２－８　　：特開平２－６６９０８号公報 甲２－９　　：特開２００３－３４２５４２号公報 甲２－１０　：特開２００４－２３１７２３号公報 甲２－１１　：特表２００４－５３６９４０号公報（甲１－４と同じ） 甲２－１２　：「シリコーン材料ハンドブック」（改訂版：１９９５年　　　　　　　　　８月発行）、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会　　　　　　　　　社編集・発行、第２３－３７頁 甲２－１３　：日本接着学会誌、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．４、１９９７、　　　　　　　　　ｐｐ．１７－２２ 甲２－１４　：接着の技術誌、Ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．２、１９９５、ｐ　　　　　　　　　ｐ．２２－２５ (2) 甲１－１の記載とそこに記載された発明（甲１－１発明） ア　本件特許に係る出願の優先日（２００９年３月４日）前に頒布された刊行物である甲１－１、すなわち、特開２００６－１５２２６６号公報には、次の記載がある。 (ア) 「【請求項１】 基材フィルムと、該基材フィルムの片面上に形成された粘着層とを備え、該粘着層が（Ａ）１分子中に２個以上のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン及び（Ｃ）ＳｉＨ基を含有するポリオルガノシロキサンを含むシリコーン組成物から調製された粘着性フィルムにおいて、アルケニル基が（Ａ）ジオルガノポリシロキサン１００ｇ中に０．０００７～０．０５モルで含まれ、及び、（Ｃ）ＳｉＨ基を含有するポリオルガノシロキサンが、（Ａ）成分中のアルケニル基に対するＳｉＨ基のモル比が０．５～２０となる量で該組成物中に含有されていることを特徴とする粘着性フィルム。 【請求項２】 シリコーン組成物が、９５～４０質量部の（Ａ）ジオルガノポリシロキサンを含み、下記をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の粘着性フィルム。 （Ｂ）Ｒ13ＳｉＯ0.5単位およびＳｉＯ2単位を含有し、Ｒ13ＳｉＯ0.5単位／ＳｉＯ2単位のモル比が０．６～１．７であるポリオルガノシロキサン（Ｒ1は炭素数１から１０の１価炭化水素基。）　　　　　　　５～６０質量部 （Ｄ）制御剤　（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して０～８．０質量部 （Ｅ）付加反応触媒　（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、貴金属分として５～２０００ｐｐｍ （Ｆ）有機溶剤　（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して　２５～９００質量部。 【請求項３】 シリコーン組成物の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が５５／４５～４０／６０であり、（Ａ）成分のアルケニル基含有量が０．００５～０．０５モル／１００ｇである、請求項１～３のいずれか１項に記載の粘着性フィルム。」 (イ) 「【背景技術】 【０００２】 フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、各種電子・電気機器の表示装置として多用されている。例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ）などの表示装置や、これらを利用したタッチパネルがあり、このようなディスプレイ表面の傷つき防止、汚れ防止、指紋付着防止、帯電防止、反射防止、防眩、のぞき見防止などの目的で、各種フィルムが貼付される。」 「【００５８】 本発明のシリコーン粘着剤組成物を用いて製造したフィルムは、テレビ受像機、コンピューター用モニター、携帯情報端末用モニター、監視用モニター、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話、携帯情報端末、自動車などの計器盤用ディスプレイ、種々の設備・装置・機器の計器盤用ディスプレイ、自動券売機、現金自動預け払い機、など、文字や記号、画像を表示するための種々のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）に使用することができる。装置としては、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ）などの表示装置や、これらを利用したタッチパネルに応用が可能である。本発明のフィルムは、これらの、ディスプレイ表面の傷つき防止、汚れ防止、指紋付着防止、帯電防止、反射防止、のぞき見防止などの目的で使用される。」 (ウ) 「【００５４】 シリコーン粘着剤の塗工方法は、公知の塗工方式を用いて塗工すればよく、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、キスコーター、グラビアコーター、スクリーン塗工、浸漬塗工、キャスト塗工などが挙げられる。 【００５５】 塗工量としては、硬化したあとの粘着剤層の厚みとして２～２００μｍ、特に３～１００μｍとすることができる。」 「【００５７】 上記のように，粘着テープは、粘着剤組成物を基材フィルムに直接塗工して製造してもよいし、剥離コーティングを行った剥離フィルムや剥離紙に塗工し、硬化を行った後、上記の基材に貼り合わせる転写法により製造してもよい。本発明のフィルムを保管、輸送する際の粘着層の保護のために、必要に応じて粘着層上に保護フィルムを設けることができる。」 「【００６０】 下記の試験方法を用いた。 粘着力 シリコーン粘着剤組成物溶液を、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに硬化後の厚みが３０μｍとなるようにアプリケータを用いて塗工した後、１２０℃、１分の条件で加熱し硬化させ、粘着フィルムを作成した。このフィルムを１０ｍｍ幅に切り取ったテープをステンレス板に貼りつけ、重さ２ｋｇのゴム層で被覆されたローラーを２往復させることにより圧着した。室温で約２０時間放置した後、引っ張り試験機を用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０゜の角度でテープをステンレス板から引き剥がすのに要する力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。」 (エ) 「【００６５】 ［実施例１－１］ 次式で示されるビニル基含有ポリジメチルシロキサンＡ１（９０部）（３０％の濃度となるようにトルエンで溶解したときの粘度が５，０００ｍＰａ・ｓであり、アルケニル基含有量０．００２モル／１００ｇ） 【００６６】 【化５】 （ｘ＝３，８００、　ｙ＝４、　ｚ＝０） Ｍｅ3ＳｉＯ0.5単位、ＳｉＯ2単位からなるポリシロキサンＢ（Ｍｅ3ＳｉＯ0.5単位／ＳｉＯ2単位＝０．８５）の６０％トルエン溶液（１６．７部）、トルエン（６０部）を混合した。この混合物（１００部）に、次式のＳｉＨ基を有するポリオルガノシロキサンＣ１（０．３５部）、エチニルシクロヘキサノール（０．２０部）を添加し混合した。 【００６７】 【化６】 上記の混合物（シロキサン分６０％）（１００部）にトルエン（５０部）、白金分を０．５質量％含有する白金－ビニル基含有シロキサン錯体のトルエン溶液（０．５部）を添加しさらに混合し、シロキサン分約４０％のシリコーン粘着剤組成物溶液を調製した。得られたシリコーン粘着剤組成物について、上述の方法に従い、各試験を行った。」 「【００８０】 ［実施例５］ 次式で示されるビニル基含有ポリジメチルシロキサンＡ５（５０部）（３０％の濃度となるようにトルエンで溶解したときの粘度が２３，０００ｍＰａ・ｓであり、アルケニル基含有量０．０４モル／１００ｇ） 【００８１】 【化１０】 （ｘ＝７，７６０、　ｙ＝２４０、　ｚ＝０） ポリシロキサンＢの６０％トルエン溶液（８３．３部）、トルエン（３３．４部）からなる溶液に、２８％アンモニア水（０．５部）を添加し室温で６時間撹拌した。その後、還流させながら４時間加熱してアンモニアガスと水を留去したのち放冷し、留出したトルエン量に相当するトルエンを加えた。この生成物（１００部）に、架橋剤Ｃ１（１．５４部）、エチニルシクロヘキサノール（０．２０部）を添加し混合した。 【００８２】 上記の混合物（シロキサン分６０％）（１００部）にトルエン（５０部）、白金分を０．５質量％含有する白金－ビニル基含有シロキサン錯体のトルエン溶液（０．５部）を添加しさらに混合し、シロキサン分約４０％のシリコーン粘着剤組成物溶液を調製した。得られたシリコーン粘着剤組成物について、上述の方法に従い、各評価を行った。」 イ　甲１－１に記載された発明（甲１－１発明） 甲１－１には、傷つき防止等のためにタッチパネル等に貼付する粘着性フィルムが開示され（摘記事項イ、ウ）、当該粘着性フィルムの粘着層は、以下に示す（Ａ）ないし（Ｆ）の成分を含むシリコーン組成物（以下、単に「甲１－１に係る特定シリコーン粘着剤組成物」という。）から調製されるものである旨記載されている（摘記事項ア）。 ・（Ａ）１分子中に２個以上のアルケニル基を有するジオルガノポリシ　　　　　　ロキサン：９５～４０質量部 ・（Ｂ）Ｒ13ＳｉＯ0.5単位およびＳｉＯ2単位を含有し、Ｒ13ＳｉＯ0.　　　　　　5単位／ＳｉＯ2単位のモル比が０．６～１．７であるポリオル ガノシロキサン（Ｒ1は炭素数１から１０の１価炭化水素基。 ）：５～６０質量部 ・（Ｃ）ＳｉＨ基を含有するポリオルガノシロキサン ・（Ｄ）制御剤：（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して０～８．　　　　　　０質量部 ・（Ｅ）付加反応触媒：（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、貴　　　　　　金属分として５～２０００ｐｐｍ ・（Ｆ）有機溶剤：（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して　２５　　　　　　～９００質量部。 ・上記アルケニル基が（Ａ）ジオルガノポリシロキサン１００ｇ中に０　　　．０００７～０．０５モルで含まれ、（Ｃ）ＳｉＨ基を含有するポリ　　　オルガノシロキサンが、（Ａ）成分中のアルケニル基に対するＳｉＨ　　　基のモル比が０．５～２０となる量で該組成物中に含有され、シリコ　　　ーン組成物の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が５５／４５～４０／　　　６０であり、（Ａ）成分のアルケニル基含有量が０．００５～０．０　　　５モル／１００ｇであるシリコーン組成物。 そうすると、甲１－１には、次の発明が記載されているといえる（以下、甲１－１発明という。）。 「タッチパネルに粘着性フィルムを貼付するための、『甲１－１に係る特定シリコーン粘着剤組成物』の使用。」 (3) 甲２－１の記載とそこに記載された発明（甲２－１発明） ア　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲２－１、すなわち、特表２００４－５０３０２８号公報には、次の記載がある。 (ア) 「【請求項１１】 第一導電性コーティングを含む第一層と、 第二導電性コーティングを含む第二層と、 前記第一層と第二層の間に配置されたシリコーンベース感圧接着剤と、 を含むタッチスクリーン。」 「【請求項１５】 前記感圧接着剤が、ダウ・コーニング７５０２シリコーン、ダウ・コーニング７５０２シリコーンおよびペルオキシド、ＵＣＴ　ＰＳ２２１シリコーン、ならびにＵＣＴ　ＰＳ２２１シリコーンおよびペルオキシドの少なくとも１つを含む、請求項１２記載のタッチスクリーン。 【請求項１６】 前記第一および第二導電性コーティングが酸化スズインジウムを包含し、前記感圧接着剤が前記第一および第二導電性コーティングと適合性がある、請求項１１に記載のタッチスクリーン。 【請求項１７】 感圧接着剤が、溶媒、ペルオキシド触媒、シリコーンゴムおよび樹脂を含む、請求項１６に記載のタッチスクリーン。」 (イ) 「【００２５】 シリコーンベースＰＳＡ材料は一般的に、ゴムおよび樹脂を含む。ゴムは典型的に、－Ｓｉ（Ｒ２）Ｏ－（Ｒはメチルまたはフェニルである）骨格を有する柔軟な、直鎖状シロキサンポリマーである。樹脂は典型的に、（ＣＨ３）３ＳｉＣｌのような一官能性シランでエンドキャップされた、加水分解三または四官能性シラン（ＣＨ３ＳｉＣｌ３またはＳｉＣｌ４）から製造された硬質の高分枝／架橋製品である。適切な樹脂としては、例えば、コネチカット州、フェアフィールドのＧｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙから市販品として入手可能なＧＥ　ＳＲ１０００　ＭＱ樹脂（ポリトリメチルヒドロシリルシリケート）が含まれる。」 (ウ) 「【００４３】 スペーサー３０は、次の実施例のいずれかまたは同様の手順に従って製造されてよいシリコーンベースＰＳＡ材料を含み得、これらのそれぞれは接着剤および溶媒を含み、そして任意に樹脂および／またはペルオキシドを含む。 【００４４】 実施例１ Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ７５０２接着剤：１００ｇｍ ブチルＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（登録商標）アセテート：５０ｇｍ ＧＥ　ＳＲ１０００ＭＱ樹脂（ポリトリメチルヒドロシリルシリケート）：７．５ｇｍ Ａｋｚｏ　Ｎｏｂｅｌ　ＣｈｅｍｉｃａｌｓＰＥＲＫＡＤＯＸ（登録商標）５０Ｓ－ｐｓ－ａ、２，４－ジクロロベンゾイルペルオキシド：０．７５ｇｍ」 「【００４９】 好ましくは、実施例１～５のそれぞれは次のように配合される。接着剤（例えば、Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ７５０２接着剤、ＵＣＴ　ＰＳ２２１等）を容器中に入れる。溶媒（例えば、ＣＯＭＳＯＬＶＥ１５０（商標）溶媒、ブチルＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（登録商標）アセテート溶媒等）を添加し、そして均質になるまで空気駆動プロペラ混合機で混合する。樹脂（例えば、ＧＥ　ＳＲ１０００樹脂）を添加してよい。完全に溶解するまで混合物を混合する。スクリーン印刷の使用前または間に、ペルオキシド（例えば、ＰＥＲＫＡＤＯＸ（登録商標）有機ペルオキシド）を添加でき、完全に溶解するまで混合できる。 【００５０】 シート供給スクリーンプレス上の８０メッシュステンレススチールスクリーン上に実施例１～５の材料を適用できる。接着剤を約９０℃で約３分間乾燥させ、続いて強制空気トンネルオーブン中で約１２５～１３５℃で約３分間乾燥させる。乾燥時、接着剤は好ましくは約１ミル厚である。 【００５１】 接着剤を層４０上にスクリーン印刷し、そして直接的に対向層２０に構築することができる。あるいは、後の使用のために、接着剤をフルオロシリコーンリリースライナー（例えば、マサチューセッツ州、ウォーススターのＦＵＲＯＮ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販品として入手可能なＦＵＲＯＮ（登録商標）９０２２）で覆うことができる。あるいは、接着剤を層２０単独または層２０および層４０の両方上にコートしてもよい。 【００５２】 穴を有する長方形、円形、小点、マトリックス等を含む様々なパターンが表面に適用され得る。スクリーン印刷により、接着剤を必要な場所のみに適用する。ダイカット材料廃物は実質的に排除され、そしてシリコーンＰＳＡのシートと比べて接着剤コストは減少し得る。 【００５３】 シリコーンベースＰＳＡ材料は、概略的に、少なくとも約５０重量％～７０重量％が固体であり、そして約３０重量％～５０重量％が溶媒である。溶媒の蒸発のため、スクリーンが「プラグされる（ｐｌｕｇｇｅｄ）」か、塞がれるか、乾燥されるか、またはもはや使用できなくなる前に、接着剤は都合よく数百の印刷パスを有することができる。接着剤層またはスペーサー３０は、層６６中のＩＴＯと適合性がある。 【００５４】 １ヶ月後のタッチスクリーンの抵抗における変化を以下の表１に示す。従来の低い酸、低いイオン含有量のアクリル接着剤は、最初の２つの試験条件でそれぞれ、１８．４２％および２４．３４％の変化を示す。この変化は、表１に開示されたシリコーンベースＰＳＡ材料に関する変化より著しく大きい（そして予想外である）。従って、タッチスクリーンに関連する環境において、シリコーンベースＰＳＡは層６６とさらに適合性である（例えば、約１０倍を超える）と考えられる。 【００５５】 【表１】 」 イ　甲２－１に記載された発明（甲２－１発明） 甲２－１には、タッチスクリーンの導電性コーティング層間に、シリコーンベース感圧接着剤を配置することが記載されているから（摘記事項(ア)）、甲２－１には、次の発明が記載されているといえる（以下、甲２－１発明という。）。 「タッチスクリーンの導電性コーティング層間におけるシリコーンベース感圧接着剤の使用。」 (4) 甲１－１発明を主引用発明とする場合 ア　本件発明１について (ア) 対比 本件発明１と甲１－１発明とは、少なくとも次の点で相違する。 相違点：本件発明１は、「容量式タッチパネルの製造における、ＩＴＯ膜間の、ＩＴＯ膜と保護フィルムもしくは携帯電話ウィンドウとの間の、またはＩＴＯ膜と背面補強プレートとの間の接着のためのポリシロキサンをベースとする接着剤の使用」であるのに対して、甲１－１発明は、そのような使用形態について特定するものではない点 (イ) 相違点の検討 甲１－１発明は、あくまで、「甲１－１に係る特定シリコーン粘着剤組成物」を、タッチパネルに粘着性フィルムを貼付する際に使用するものであって、容量式タッチパネルはもとより、タッチパネル自体を製造する際に使用するものではない。 この点につき、異議申立人　信越化学工業株式会社は、平成２９年５月９日付け意見書において、参考資料３（特開２００５－２２２２６６号公報）の【００２９】の記載を引用して容易想到を主張するが、当該記載は、一般に、タッチパネルには、抵抗膜方式のほかにも、静電容量結合方式が知られていることを示すにとどまり、タッチパネル自体の製造とは関係しない上記甲１－１発明を、容量式タッチパネルの製造と結び付け得ることを示唆しているわけではない。 また、他の証拠をみても、甲１－１発明から本件発明１が容易想到であることを認めるに足りる記載は見当たらない。 したがって、当業者は、甲１－１発明に基いて、本件発明１を容易に発明することができるとはいえない。 (ウ) 小括 以上のとおり、本件発明１と甲１－１発明の間には実質的な相違点が存在し、当該相違点に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、甲１－１発明を主引用発明とする場合、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するといえず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 イ　本件発明３～７、９～１２、１４、１５、１７、１８について 本件発明３～７、９～１２、１４、１５、１７、１８は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、これらの発明についても同様に、甲１－１発明を主引用発明とする場合、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するといえず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 (5) 甲２－１発明を主引用発明とする場合 ア　本件発明１について (ア) 対比 本件発明１と甲２－１発明との間にも、少なくとも、上記相違点が存在する。 (イ) 相違点の検討 甲２－１発明は、シリコーンベース感圧接着剤を、タッチスクリーンの導電性コーティング層間において使用するものであり、タッチパネルの型式までを限定するものではないが、甲２－１には、シリコーンベース感圧接着剤を、スペーサーとして、抵抗式タッチパネルに適用したことについてしか説明されていないから、抵抗式タッチパネルを前提としたものと解するのが相当である。 この点につき、異議申立人　中川賢治は、平成２９年４月２８日付け意見書において、甲２－１の【０００２】の記載を引用して、甲２－１発明は、容量式タッチパネルをも予定したものである旨主張するが、当該記載は、一般に、タッチパネルには、容量型と抵抗型があることを示すにすぎず、甲２－１発明が、容量型をも予定したものと解するに足りる記載とはいいがたい。 また、他の証拠をみても、甲２－１発明を容量式タッチパネルに適用することを動機付ける記載は見当たらない。 したがって、当業者は、甲２－１発明に基いて、本件発明１を容易に発明することができるとはいえない。 (ウ) 小括 以上のとおり、本件発明１と甲２－１発明の間には実質的な相違点が存在し、当該相違点に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、甲２－１発明を主引用発明とする場合、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するといえず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 イ　本件発明３～７、９～１２、１４、１５、１７、１８について 本件発明３～７、９～１２、１４、１５、１７、１８は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、これらの発明についても同様に、甲２－１発明を主引用発明とする場合、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するといえず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 ３　記載不備に関する取消理由についての判断 当審は、平成２８年６月１７日付け取消理由通知に記載した、記載不備に関する取消理由は、本件訂正により解消したものと判断する。 すなわち、本件訂正前の請求項１１、１２に記載された「オルガノポリシロキサンと前記オルガノポリシロキサン樹脂との比」について記載不備は、本件訂正により「前記オルガノポリシロキサンａ）と前記オルガノポリシロキサン樹脂ｂ）との比」と訂正されたことにより、請求項１記載の成分との対応関係が明確となったため解消しているといえるし、「微細構造化表面」についての記載不備を指摘した本件訂正前の請求項１３は、本件訂正により削除されたから、これらの記載に起因する明確性要件違反は、いずれも解消しているということができる。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人　中川賢治は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「場合によって」なる文言、及び、同請求項８の意図は、いずれも不明確であるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであって、特許法第１１３条第４号の規定に該当するため、取り消されるべきものである旨主張する。 しかしながら、当該「場合によって」なる文言は、その文言により特定された成分が、任意成分であることを示すものであることは明らかであるし、当該請求項８は、本件訂正により削除されたので、いずれも明確性要件違反にあたるとはいえない。 したがって、当該主張を採用することはできない。 第７　結び 以上のとおり、本件特許１、３ないし７、９ないし１２、１４、１５、１７、１８は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとも、同法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するとは認められないから、前記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によって、取り消すことはできない。 また、前記のとおり、本件訂正により、請求項２、８、１３、１６は削除されたので、本件特許２、８、１３、１６に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないため、却下する。 よって、結論のとおり決定する。