2016-390108

特許第５３８４６９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５３８４６９１号は、平成１０年１１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１１月３日、米国）に国際出願した特願２０００－５１９５６８号の一部を平成２１年２月５日に分割した特願２００９－０２５０４６号の一部を平成２４年４月１８日に分割した出願であって、平成２５年１０月１１日にその特許権の設定登録がなされ、平成２８年８月１８日に本件訂正審判の請求がなされた後、当審において、平成２８年９月３０日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。 第２　請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第５３８４６９１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９、１０～１６、１７～２２、２３～２８、２９～３４、３５～３９について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する。） ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１６も同様に訂正する。） ３．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１７に「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正する。（請求項１７の記載を引用する請求項１８～２２も同様に訂正する。） ４．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２３に「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正する。（請求項２３の記載を引用する請求項２４～２８も同様に訂正する。） ５．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２９に「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正する。（請求項２９の記載を引用する請求項３０～３４も同様に訂正する。） ６．訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３５に「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正する。（請求項３５の記載を引用する請求項３６～３９も同様に訂正する。） 第４　訂正拒絶理由の概要 平成２８年９月３０日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項１－６のいずれも、 理由１として、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。 また、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、でないことは明らかであり、特許請求の範囲の減縮でもなく、誤記又は誤訳の訂正でもないから、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としていない。 理由２として、特許発明の範囲を実質上拡張するものであるから、本件の訂正審判の請求は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 というものである。 第５　当審の判断 １．訂正事項１について （１）理由１ 訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項１に、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正しようとするものである。 ここで、明瞭でない記載の釈明を目的とするためには、当該記載が明瞭でない記載であることが必要であるが、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」の記載に明瞭でない記載は存在しない。 よって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。 また、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、でないことは明らかであり、特許請求の範囲の減縮でもなく、誤記又は誤訳の訂正でもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としていない。 （２）理由２ 訂正事項１は、請求項１に、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた前記基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正しようとするものである。 ここで、「無線チャンネルによる前記基地局から前記移動局への信号の送信」とは、基地局から移動局への信号の送信に際して、無線チャンネルを「直接的」に用いるものである。 一方、「無線チャンネルを通じた前記基地局から前記移動局への信号の送信」とは、基地局から移動局への信号の送信に際して、無線チャンネルを「直接的」だけでなく「間接的」、すなわち、無線チャンネルを使用した別の何かを用いることも含む。 そうすると、訂正事項１は、請求項１に係る特許発明の範囲を実質上拡張するものである。 よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 （３）小括 したがって、本件の訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項を目的としておらず、また特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 ２．訂正事項２について （１）理由１ 訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的として、請求項１０に、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正しようとするものである。 ここで、明瞭でない記載の釈明を目的とするためには、当該記載が明瞭でない記載であることが必要であるが、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」の記載に明瞭でない記載は存在しない。 よって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。 また、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、でないことは明らかであり、特許請求の範囲の減縮でもなく、誤記又は誤訳の訂正でもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としていない。 （２）理由２ 訂正事項２は、請求項１０に、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルによる基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」と記載されているのを、「前記データレート制御メッセージは、無線チャンネルを通じた基地局から前記移動局への信号の送信のための最大データレートを識別する、」に訂正しようとするものである。 ここで、「無線チャンネルによる基地局から前記移動局への信号の送信」とは、基地局から移動局への信号の送信に際して、無線チャンネルを「直接的」に用いるものである。 一方、「無線チャンネルを通じた基地局から前記移動局への信号の送信」とは、基地局から移動局への信号の送信に際して、無線チャンネルを「直接的」だけでなく「間接的」、すなわち、無線チャンネルを使用した別の何かを用いることも含む。 そうすると、訂正事項２は、請求項１０に係る特許発明の範囲を実質上拡張するものである。 よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 （３）小括 したがって、本件の訂正審判の請求に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項を目的としておらず、また特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 ３．訂正事項３について 「２．訂正事項２について」と同様である。 ４．訂正事項４について 「１．訂正事項１について」と同様である。 ５．訂正事項５について 「１．訂正事項１について」と同様である。 ６．訂正事項６について 「１．訂正事項１について」と同様である。 第６　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～６は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項を目的としておらず、また特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 よって、結論のとおり審決する。