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特許拒絶査定不服審判

2024-019021

ビデオコーディングにおける暗黙的な変換選択

審判番号
2024-019021
法域
特許
審判種別
拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
出願番号
特願2021-552915
請求日
2024年11月28日
審決日
2026年02月20日
公報発行日
2026年08月28日
結論
請求不成立
当事者
  • 【請求人】クゥアルコム・インコーポレイテッド
  • 【請求人代理人】弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
審判長/審判官
  • 審判長 畑中 高行
  • 審判官 宮下 誠
  • 審判官 坂東 大五郎
分類
P18 .121-WZF(H04N)
データ出所
審決公報(XML)

事件の表示

特願2021-552915「ビデオコーディングにおける暗黙的な変換選択」拒絶査定不服審判事件〔令和 2年 9月17日国際公開、WO2020/186042、令和 4年 5月11日国内公表、特表2022-525024〕について、次のとおり審決する。

結論

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理由

理 由 本願は、2020年3月12日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2019年3月12日(US)アメリカ合衆国、2020年3月11日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~7に係る発明は、令和6年3月8日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和7年9月26日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 また、上記の拒絶理由に記載した理由で、2019年3月12日に出願された米国特許仮出願62/817,397号を基礎とするパリ条約による優先権主張は認められない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。

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2024-019021

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