2016-014955

特願２０１２－　２５０２１「情報処理装置及びその制御方法、プログラム、並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１９日出願公開、特開２０１３－１６１４０９、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年２月８日の出願であって、平成２７年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月１５日付けで手続補正がなされ、同年２月５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月１８日付けで手続補正がなされたが、同年６月３０日付けで平成２８年４月１８日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２　平成２８年４月１８日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要 １．平成２８年４月１８日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。 請求項１－１１についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１－１１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 しかしながら、補正後の請求項１、３、４、６－１１に係る発明は、引用文献１－４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、平成２８年４月１８日付けの補正は却下すべきものである。 引　用　文　献　等　一　覧 １.特開２００１－１０１３５１号公報 ２.特開２０１０－１４０３６７号公報 ３.特開２０１０－２１１５７７号公報 ４.特開２０１２－０１６８５３号公報 ２．原査定（平成２８年４月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－４、６－１１に係る発明は、上記引用文献１、３、４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第３　本願発明 本願請求項１－１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１１」という。）は、平成２８年１０月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 ＜本願発明１＞ 「【請求項１】 情報処理装置であって、 ユーザを認証するための認証情報が格納された認証用媒体から前記認証情報を取得する取得手段と、 前記ユーザに対して情報を表示する表示手段と、 前記取得手段にかざされた前記認証用媒体を検知する検知手段と、 前記取得手段及び前記検知手段への電力供給を制御する電力制御手段と、を備え、 前記検知手段に電力が供給され且つ前記取得手段への電力の供給が停止される省電力状態において前記検知手段によって前記認証用媒体が検知されたときに、前記電力制御手段は前記取得手段に電力が供給されるよう制御し且つ前記表示手段は前記認証用媒体を前記取得手段にかざすよう促す内容を表示する、ことを特徴とする情報処理装置。」 ＜本願発明２－８＞ 本願発明２－８は、概略、本願発明１を減縮した発明である。 ＜本願発明９＞ 「【請求項９】 ユーザを認証するための認証情報が格納された認証用媒体から前記認証情報を取得する取得手段と、前記ユーザに対して情報を表示する表示手段と、前記取得手段にかざされた前記認証用媒体を検知する検知手段と、前記取得手段及び前記検知手段への電力供給を制御する電力制御手段とを備えた情報処理装置の制御方法であって、 前記検知手段に電力が供給され且つ前記取得手段への電力の供給が停止される省電力状態において前記検知手段によって前記認証用媒体が検知されたときに、前記電力制御手段によって前記取得手段に電力が供給されるように前記電力制御手段を制御し且つ前記表示手段によって前記認証用媒体を前記取得手段にかざすよう促す内容が表示されるように前記表示手段を制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。」 ＜本願発明１０＞ 「【請求項１０】 ユーザを認証するための認証情報が格納された認証用媒体から前記認証情報を取得する取得手段と、前記ユーザに対して情報を表示する表示手段と、前記取得手段にかざされた前記認証用媒体を検知する検知手段と、前記取得手段及び前記検知手段への電力供給を制御する電力制御手段とを備えた情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、 前記情報処理装置の制御方法は、 前記検知手段に電力が供給され且つ前記取得手段への電力の供給が停止される省電力状態において前記検知手段によって前記認証用媒体が検知されたときに、前記電力制御手段によって前記取得手段に電力が供給されるように前記電力制御手段を制御し且つ前記表示手段によって前記認証用媒体を前記取得手段にかざすよう促す内容が表示されるように前記表示手段を制御することを特徴とするプログラム。」 ＜本願発明１１＞ 本願発明１１は、概略、本願発明１０を減縮した発明である。 第４　引用文献、引用発明等 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ａ）「【請求項１】 ＩＣカード等の情報媒体のデータを読み取るリーダ部と、前記情報媒体が前記リーダ部に近づいた事を検出するセンサ部とを有し、前記情報媒体が前記リーダ部に近づいた時に、前記センサ部からの信号により前記リーダ部の電源を投入する電源管理部を設けたリーダ装置。」 （ｂ）「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような構成のリーダライタ装置を入出退システムの鍵として使用する場合、ほぼ２４時間、ＩＣカード１８を検出できるようにしておく必要があるため、電源管理部１７が各所の電源をオフしている時間は非常に少なかった。 【０００８】本発明は上記課題を解決するため、情報媒体がいつ近づくか判らない状況であっても、省電力を実現できるリーダ装置を提供することを目的とする。」 （ｃ）「【００３２】以下、本発明の第１の実施例である非接触式のＩＣカードリーダライタ装置について、図１を用いて説明する。 【００３３】リーダライタ１は、上位コントローラ７とコマンドおよびレスポンスの通信を行う通信部２と、ＩＣカード８と通信を行うＲＦ送受信部４と、リーダライタ１の制御を行う制御部３と、リーダライタ１の電力を制御する電源管理部５とＩＣカード８を検出するカード検出部６で構成されている。 【００３４】図２は、同実施例のフローチャートである。このフローチャートをもとにリーダライタ１の動作を説明する。 【００３５】まずリーダライタ１は、スタート時に電源管理部５を低消費電力モード（スタンバイモード）に設定し、通信部２、制御部３およびＲＦ送受信部４の電源をオフにする。カード検出部６のみ電源をオンにし、ＩＣカード８が通信圏内に入るのを監視する。 【００３６】次にリーダライタ１は、カード検出部６がＩＣカード８を検出するまでこの状態を維持し、カード検出部６がＩＣカード８を検出した時点で電源管理部５に割込みを発生し、電源管理部５は、低消費電力モード（スタンバイモード）から通常のモードへ移行し、電源管理部５は通信部２、制御部３およびＲＦ送受信部４の電源をオンにし、ＩＣカード８と通信できる状態に移行する。更に電源管理部５は、リーダライタ１がＩＣカード８と通信できる状態になったことを上位コントローラ７へ通知する。 【００３７】・・・中略・・・ 【００３８】前述のＩＣカード８の検出待ち状態では、上位コントローラ７は処理を行う必要がないため、低消費電力モード（スタンバイモード）で待機し、リーダライタ１からの電源オン通知信号により通常のモードへ移行するシステムにすることができる。このことから、ＩＣカード８がリーダライタ１の通信圏内にない状態では、リーダライタ１および上位コントローラ７共に低消費電力モード（スタンバイモード）で待機することが可能となり、システムの消費電力を最小限に抑えることが可能になる。」 上記（ａ）の請求項１の記載の「リーダ装置」は、上記（ｃ）に記載される「第１の実施例」の「リーダライタ１」に対応しており、上記（ａ）の「センサ部」、「第１の実施例」における「カード検出部６」に、上記（ａ）の「リーダ部」は、「第１の実施例」における「通信部２」、「ＲＦ送受信部４」及び「制御部３」に対応するものと認められる。 以上総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「ＩＣカード等の情報媒体のデータを読み取るリーダ部と、前記情報媒体が前記リーダ部に近づいた事を検出するセンサ部と、前記情報媒体が前記リーダ部に近づいた時に、前記センサ部からの信号により前記リーダ部の電源を投入する電源管理部とを有し、 前記電源管理部を低消費電力モード（スタンバイモード）に設定し、前記リーダ部の電源をオフにし、前記センサ部のみ電源をオンにし、前記情報媒体が通信圏内に入るのを監視し、 前記センサ部が前記情報媒体を検出するまでこの状態を維持し、前記センサ部が前記情報媒体を検出した時点で前記電源管理部に割込みを発生し、前記電源管理部は、低消費電力モード（スタンバイモード）から通常のモードへ移行し、前記電源管理部は前記リーダ部の電源をオンにし、前記情報媒体と通信できる状態に移行する、 リーダ装置。」 第５　当審の判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ａ）引用発明の「ＩＣカード等の情報媒体」は、「データ」が格納されているものであるから、引用発明の「ＩＣカード等の情報媒体」と、本願発明１の「ユーザを認証するための認証情報が格納された認証用媒体」とは、「情報が格納された媒体」の点では共通する。 また、引用発明の「リーダ部」は、「ＩＣカード等の情報媒体のデータを読み取る」ものであるから、引用発明の「リーダ部」と、本願発明１の「取得手段」とは、「情報が格納された媒体から前記情報を取得する取得手段」の点では共通する。 （ｂ）引用発明の「センサ部」は、「前記情報媒体が前記リーダ部に近づいた事を検出する」ものであるから、引用発明の「センサ部」と、本願発明１の「前記取得手段にかざされた前記認証用媒体を検知する検知手段」とは「前記取得手段に対する前記認証用媒体を検知する検知手段」の点では共通する。 （ｃ）引用発明の「電源管理部」は、「低消費電力モード（スタンバイモード）」では「前記リーダ部の電源をオフにし、前記センサ部のみ電源をオンにし」、「通常のモード」では「前記リーダ部の電源をオンに」するものであるから、「前記リーダ部」の電力供給の制御を行っているものと認められ、引用発明の「電源管理部」と、本願発明1の「前記取得手段及び前記検知手段への電力供給を制御する電力制御手段」とは、「前記取得手段への電力供給を制御する電力制御手段」の点では共通する。 （ｄ）引用発明の「低消費電力モード（スタンバイモード）」は、「前記リーダ部の電源をオフにし、前記センサ部のみ電源をオンにし」た状態であるから、本願発明１の「前記検知手段に電力が供給され且つ前記取得手段への電力の供給が停止される省電力状態」に相当する。 そして、引用発明では、「低消費電力モード（スタンバイモード）」で「前記センサ部が前記情報媒体を検出した時点で前記電源管理部に割込みを発生し、前記電源管理部は、低消費電力モード（スタンバイモード）から通常のモードへ移行し、前記電源管理部５は前記リーダ部の電源をオン」することから、引用発明と本願発明１とは、「前記検知手段に電力が供給され且つ前記取得手段への電力の供給が停止される省電力状態において前記検知手段によって前記媒体が検知されたときに、前記電力制御手段は前記取得手段に電力が供給されるよう制御する」点では共通する。 （ｅ）引用発明の「リーダ装置」は、本願発明１の「情報処理装置」に相当する。 よって、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。 （一致点） 「情報処理装置であって、 情報が格納された媒体から前記情報を取得する取得手段と、 前記取得手段に対する前記媒体を検知する検知手段と、 前記取得手段への電力供給を制御する電力制御手段と、を備え、 前記検知手段に電力が供給され且つ前記取得手段への電力の供給が停止される省電力状態において前記検知手段によって前記媒体が検知されたときに、前記電力制御手段は前記取得手段に電力が供給されるよう制御する、情報処理装置。」 （相違点１） 上記「媒体」が、本願発明１では、「ユーザを認証するための認証情報が格納された認証用媒体」であって、「取得手段」は「前記認証情報を取得する」のに対して、引用発明では、情報媒体にどのような情報が格納されているかは特定されておらず、リーダ部はどのような情報を取得するかは特定されていない点。 （相違点２） 上記「取得手段に対する前記媒体」の「検知」が、本願発明１では、「かざされた」ことを検知するのに対して、引用発明では、「近づいた事」を検知するものである点。 （相違点３） 上記「電力制御手段」が、本願発明１では、「前記検知手段」への「電力供給」も制御するが、引用発明では、「センサ部」への電力供給を制御するかは特定されていない点。 （相違点４） 本願発明１は、「ユーザに対して情報を表示する表示手段」を備え、「前記検知手段に電力が供給され且つ前記取得手段への電力の供給が停止される省電力状態において前記検知手段によって前記認証用媒体が検知されたときに」、「前記表示手段は前記認証用媒体を前記取得手段にかざすよう促す内容を表示する」のに対して、引用発明は、表示手段を備えておらず、そのような表示は行われない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点４について先に検討すると、相違点４に係る本願発明１の構成（以下、「構成Ａ」という。）は、上記引用文献１－４には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 なお、原審の補正の却下の決定においては、相違点４に係る本願発明１の構成Ａは、引用文献２の段落【０１３０】～【０１３１】に記載されているとの判断がされているが、引用文献２においては、「前記検知手段に電力が供給され且つ前記取得手段への電力の供給が停止される省電力状態において前記検知手段によって前記認証用媒体が検知されたとき」ではなく、「個人カード」がＩＣカードリーダに接触し、該個人カードにさらに情報を書き込む必要があるときであって、また、表示される内容も、「前記認証用媒体を前記取得手段にかざすよう促す内容」ではなく、認証用媒体をカードリードライタに接触させたままにする内容であるから、構成Ａが、引用文献２に記載されているものとは認められない。 ２．本願発明２－８について 本願発明２－８も、本願発明１と同一の構成を備え、さらに限定したものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。 ３．本願発明９について 本願発明９は、本願発明１の「情報処理装置」を情報処理装置の制御方法の観点から記載したに過ぎないことから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。 ４．本願発明１０について 本願発明１０は、本願発明１の「情報処理装置」を情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムの観点から記載したに過ぎないことから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。 ５．本願発明１１について 本願発明１１も、本願発明１０と同一の構成を備え、さらに限定したものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。 第７　原査定について 審判請求時の補正により、補正後の本願発明１－１１は「構成Ａ」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－３に基づいて、容易に発明できたものとは認められない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。