2024-008931

特願２０２０－１２８６１９「要約文作成装置、要約文作成方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ２月１０日出願公開、特開２０２２－ ２５６６５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年７月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年１２月１１日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ２月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ４月 ４日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和 ６年 ５月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年５月２９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「会話中の複数の人物のいずれかの人物によって発言が行われる度に、前記会話中の複数の人物それぞれの発言の内容をテキストに変換する音声認識部と、 前記発言が行われる度に、前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字を文字単位に選択可能に表示する表示部と、 前記表示部に表示されたテキストのうち、ユーザにより選択された文字で構成される第１のテキストと、特定の文字列が含まれる第２のテキストとで構成される要約文を作成する作成部と、 前記作成部により作成された要約文を編集可能に出力する出力部と、 を有し、 前記特定の文字列は、予め設定された特定の単語を表す文字列、特定の意味又は属性を有する文字列、特定の形式で表記される文字列、のうちの少なくとも１つであり、 前記要約文における前記音声認識部の誤変換が修正された場合、前記修正の内容を前記音声認識部にフィードバックする、ことを特徴とする要約文作成装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年２月７日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「会話中の複数の人物のいずれかの人物によって発言が行われる度に、前記会話中の複数の人物それぞれの発言内容をテキストに変換する音声認識部と、 前記発言が行われる度に、前記発言内容を表すテキストを選択可能に表示する表示部と、 前記表示部に表示されたテキストのうち、ユーザにより選択された第１のテキストと、特定の文字列が含まれる第２のテキストとで構成される要約文を作成する作成部と、 前記作成部により作成された要約文を編集可能に出力する出力部と、 を有し、 前記特定の文字列は、予め設定された特定の単語を表す文字列、特定の意味又は属性を有する文字列、特定の形式で表記される文字列、のうちの少なくとも１つであり、 前記要約文における前記音声認識部の誤変換が修正された場合、前記修正の内容を前記音声認識部にフィードバックする、ことを特徴とする要約文作成装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１における「発言内容」という記載を「発言の内容」に補正した上で、補正前の請求項１における「テキストを選択可能に表示する表示部」という記載を「テキストを構成する各文字を文字単位に選択可能に表示する表示部」に補正し、補正前の請求項１における「ユーザにより選択された第１のテキスト」という記載を「ユーザにより選択された文字で構成される第１のテキスト」に補正することにより、「テキストを選択可能に表示する」事項に関し、「文字単位に」選択可能である旨の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献、引用発明 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１５－１５６０６２号公報（平成２７年８月２７日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（なお、下線は当審で付した。） 「【０００１】 本発明の実施形態は、ユーザとの間で通話を行うオペレータの業務フローを支援する技術に関する。」 「【０００９】 図１は、業務支援サーバ４００を含むコンタクトセンターシステム１００のシステム構成図である。コンタクトセンターシステム１００は、顧客Ｃの着信呼をオペレータ端末装置３００に分配するＡＣＤ装置２００と、ＡＣＤ装置２００に接続され、各オペレータが操作するオペレータ端末装置３００と、業務支援サーバ４００と、を含んで構成される。」 「【００２４】 制御部４０１は、例えば、デフォルトで、オペレータ端末装置３００にケース画面を表示させることができる。図１０は、ケース画面の一例を示す図であり、基本情報、顧客情報、製品情報、問合せ情報の各表示ブロックを含んで構成することができる。ケース画面とは、例えば、オペレータが行うインバウンド業務において顧客Ｃとの対応記録（対応情報）を入力するための画面である。」 「【００３０】 業務支援サーバ４００の制御部４０１は、音声認識部４０１０、要約処理部４０２０及び業務支援制御部４０３０を含んで構成されている。音声認識部４０１０は、音声認識技術を適用してオペレータ端末装置３００から出力される通話音声データを、テキスト（文字情報）化する。音声認識技術（テキスト化処理）については、公知の手法を適用できる。詳細な説明は省略する。 【００３１】 図３は、テキスト化された通話内容の一例を示す図である。図３に示すように、音声認識部４０１０は、オペレータの通話音声データと、顧客Ｃの通話音声データとをそれぞれ識別し、１つの文章毎に解析してテキスト化する。図３の例において、「Ｏ」は、オペレータが発話した内容、「Ｃ」は、顧客Ｃが発話した内容を示している。音声認識部４０１０は、通話開始から通話終了までの１つの通話内容の音声データを、文章毎にテキスト化する。なお、テキスト化処理は、顧客Ｃとオペレータとの通話が終了した後に一括して、又は、通話中にリアルタイムに行うこともできる。 【００３２】 要約処理部４０２０は、図３に示したテキスト化された顧客Ｃ及びオペレータの通話内容のうち、オペレータの通話内容から、オペレータが行う業務フローを支援（特定）するための業務キーワードに該当する第１文章および業務フローに使用される文字情報を抽出するために予め設定された文章パターンに該当する第２文章を抽出し、オペレータの通話内容の要約文章群を生成する。 【００３３】 要約文章群を生成するために、記憶部４０４には、業務キーワード及び文章パターンを予め記憶した辞書４０４５が記憶されている。図４は、辞書４０４５の一例を示す図である。業務キーワードは、顧客Ｃとの通話内容に対応してオペレータが行う業務フローに紐付くキーワードを予め規定したものである。」 「【００４２】 また、要約処理部４０２０は、文章パターンにおいて対となる第１語句及び第２語句を用い、要約文章として抽出された文章において第１語句及び第２語句の間に含まれる文字情報を抽出するキーワード抽出部４０２２を備えている。」 「【００５３】 また、キーワード抽出部４０２２は、要約文章群に含まれる「修理依頼」という業務キーワードも、キーワードとして抽出することができる。これは、上述のように、オペレータが行う業務フローを特定するためである。」 「【００５８】 図９は、業務支援システムの処理フローを示したフローチャートである。 ・・・ 【００６０】 オペレータは、ＡＣＤ装置２００から分配された顧客Ｃの着信呼に応答し、顧客Ｃとの間で通話を開始する（Ｓ１０２）。このとき、オペレータ端末装置３００は、通話装置３０２から出力される送話器を通じたオペレータの発話音声データと、ＡＣＤ装置２００から受信する顧客の発話音声データとを業務支援サーバ４００に出力する（Ｓ１０３）。 ・・・ 【００６２】 業務支援サーバ４００は、オペレータの通話音声データと、顧客Ｃの通話音声データとをそれぞれ識別し、１つの文章毎に解析してテキスト化する（Ｓ２０３）。業務支援サーバ４００は、辞書４０４５を用いて、テキスト化された顧客Ｃ及びオペレータの通話内容のうち、オペレータの通話内容から、業務キーワードに該当する文章と、文章パターンの第１語句又は／及び第２語句と部分一致する文章と、をそれぞれ要約文章として抽出する。業務支援サーバ４００は、抽出した各文章で構成されるオペレータの通話内容の要約文章群を生成する（Ｓ２０４）。 【００６３】 業務支援サーバ４００は、顧客Ｃとオペレータとの通話が終了すると（Ｓ１０４）、音声認識処理を終了し、要約生成処理を行う。要約生成処理とは、図５に示した要約文章群の各文章に対して、不要な文章や語句（言いよどみ、相槌、丁寧語など）を除去し、要約文章群から顧客Ｃとの間の会話内容をオペレータの発話内容を用いて要約した要約文を生成する処理である。 【００６４】 図１１は、要約文章群から生成された要約（要約文）例を示す図である。図５の示した要約文章群において、業務支援サーバ４００（要約処理部４０２０）は、通話開始及び通話終了の際の挨拶文を除去するとともに、「お手数ですが、製品の上部か側面に記載されている製品型番という記号をお教えいただけますでしょうか？」という文章を除去して要約文を生成している。 ・・・ 【００６７】 ・・・業務支援サーバ４００は、ステップＳ２０５で要約文を生成した後、オペレータ端末装置３００に表示されているケース画面に、生成された要約文をプリセットして表示するように制御することができる。」 「【００７５】 図１２は、本実施形態の業務支援システムの処理フローを示したフローチャートであり、テキスト化された通話内容をオペレータ端末装置３００に表示する表示処理と、オペレータによる重要文のマーキング操作に伴う要約文章群の抽出処理とを含む変形例を示す図である。 【００７６】 業務支援サーバ４００の音声認識部４０１０は、上述のように、オペレータ端末装置３００から出力される通話音声データをテキスト化処理する（Ｓ２０３）。このとき、制御部４０１は、オペレータ端末装置３００の表示装置３０４にテキスト化された通話内容を文章毎に時系列に表示させることができる（Ｓ２０３１）。 【００７７】 オペレータ端末装置３００の表示装置３０４には、図３に示すようなテキスト化された通話内容が表示される（Ｓ１０３１）。オペレータは、表示装置３０４に表示されたテキスト化された通話内容の各文章を選択し、オペレータ自身が重要だと思う文章をマーキングすることができる。オペレータ端末装置３００は、表示装置３０４に表示されたテキスト化された通話内容の所定の文章が選択されると、選択された文章に関する情報（選択された文章自体、又は各文章に付される時系列のシーケンス番号等）を業務支援サーバ４００に出力する（Ｓ１０３２）。 【００７８】 要約処理部４０２０は、テキスト化された通話内容のうちオペレータ端末装置３００を介してオペレータが選択した文章に、重要文として識別するためのマーキング情報を付加する（Ｓ２０３２）。要約処理部４０２０は、上述した第１文章及び第２文章と共に、マーキング情報が付加された文章（第３文章）を抽出した要約文章群を生成することができる（Ｓ２０４）。」 「【図３】 ［図：0001423263000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001423263000002.jpg］ 」 図４によれば、業務キーワードとして「修理依頼」が例示されている。 「【図９】 ［図：0001423263000003.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001423263000004.jpg］ 」 図１１によれば、要約（要約文）には、「修理依頼」という文字列や、製品型番を示す「ＡＢＣ１２３」、住所を示す「東京都府中市片町３－２２」、電話番号を示す「０３－１２３４－５６７８」といった文字列が含まれる。 「【図１２】 ［図：0001423263000005.jpg］ 」 （イ）引用文献１に記載された発明 上記（ア）の摘記事項から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されている。 ａ 段落【０００１】、【０００９】の記載によれば、引用文献１は、「顧客Ｃの着信呼をオペレータ端末装置３００に分配するＡＣＤ装置２００と、ＡＣＤ装置２００に接続され、各オペレータが操作するオペレータ端末装置３００と、業務支援サーバ４００と、を含んで構成され」、「ユーザとの間で通話を行うオペレータの業務フローを支援する」「コンタクトセンターシステム１００」における業務支援サーバ４００に関する。 ｂ 段落【００６０】の記載によれば、「オペレータ」が「ＡＣＤ装置２００から分配された顧客Ｃの着信呼に応答し、顧客Ｃとの間で通話を開始する」と、「オペレータ端末装置３００」は、「オペレータの発話音声データと、ＡＣＤ装置２００から受信する顧客の発話音声データとを業務支援サーバ４００に出力する」。 ｃ 段落【００３０】の記載によれば、「業務支援サーバ４００の制御部４０１は、音声認識部４０１０、要約処理部４０２０及び業務支援制御部４０３０を含」む。 ｄ 段落【００３１】、【００６２】の記載によれば、「音声認識部４０１０は、音声認識技術を適用」し、「オペレータの通話音声データと、顧客Ｃの通話音声データとをそれぞれ識別し、１つの文章毎に解析してテキスト化」し、テキスト化処理は、「通話中にリアルタイムに行うこともできる」ものである。 ｅ 段落【００３２】、【００３３】、【００４２】、【００５３】、【００６２】、図４の記載によれば、「要約処理部４０２０」は、「キーワード抽出部４０２２を備え」、「テキスト化された顧客Ｃ及びオペレータの通話内容のうち、オペレータの通話内容から」、「顧客Ｃとの通話内容に対応してオペレータが行う業務フローに紐付くキーワードを予め規定した」、例えば「修理依頼」のような「業務キーワードに該当する第１文章」を抽出する。 ｆ 段落【００７７】、【００７８】の記載によれば、「オペレータ端末装置３００の表示装置３０４」には、「テキスト化された通話内容が表示され」、「オペレータは、表示装置３０４に表示されたテキスト化された通話内容の各文章を選択し、オペレータ自身が重要だと思う文章をマーキングする」と、「選択された文章に関する情報（選択された文章自体）を業務支援サーバ４００に出力」し、「要約処理部４０２０は、テキスト化された通話内容のうちオペレータ端末装置３００を介してオペレータが選択した文章に、重要文として識別するためのマーキング情報を付加」し、「第１文章」「と共に、マーキング情報が付加された文章（第３文章）を抽出した要約文章群を生成」する。 ｇ 段落【００６３】、【００６４】、図１１の記載によれば、「業務支援サーバ４００（要約処理部４０２０）」は、「顧客Ｃとオペレータとの通話が終了すると」、「要約文章群から顧客Ｃとの間の会話内容をオペレータの発話内容を用いて要約した要約文を生成する」「要約生成処理を行」い、要約（要約文）には、「修理依頼」という文字列や、製品型番を示す「ＡＢＣ１２３」、住所を示す「東京都府中市片町３－２２」、電話番号を示す「０３－１２３４－５６７８」といった文字列が含まれる。 ｈ 段落【００２４】、【００６７】の記載によれば、「業務支援サーバ４００」は、「要約文を生成した後、オペレータ端末装置３００に表示されている」、「オペレータが」「顧客Ｃとの対応記録（対応情報）を入力するための」「ケース画面に、生成された要約文をプリセットして表示するように制御する」。 上記ａ～ｈを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「顧客Ｃの着信呼をオペレータ端末装置３００に分配するＡＣＤ装置２００と、ＡＣＤ装置２００に接続され、各オペレータが操作するオペレータ端末装置３００と、業務支援サーバ４００と、を含んで構成され、ユーザとの間で通話を行うオペレータの業務フローを支援するコンタクトセンターシステム１００における業務支援サーバ４００であって、 オペレータがＡＣＤ装置２００から分配された顧客Ｃの着信呼に応答し、顧客Ｃとの間で通話を開始すると、オペレータ端末装置３００は、オペレータの発話音声データと、ＡＣＤ装置２００から受信する顧客の発話音声データとを業務支援サーバ４００に出力し、 業務支援サーバ４００の制御部４０１は、音声認識部４０１０、要約処理部４０２０及び業務支援制御部４０３０を含み、 音声認識部４０１０は、音声認識技術を適用し、オペレータの通話音声データと、顧客Ｃの通話音声データとをそれぞれ識別し、１つの文章毎に解析してテキスト化し、テキスト化処理は、通話中にリアルタイムに行うこともでき、 要約処理部４０２０は、キーワード抽出部４０２２を備え、テキスト化された顧客Ｃ及びオペレータの通話内容のうち、オペレータの通話内容から、顧客Ｃとの通話内容に対応してオペレータが行う業務フローに紐付くキーワードを予め規定した、例えば「修理依頼」のような業務キーワードに該当する第１文章を抽出し、 オペレータ端末装置３００の表示装置３０４には、テキスト化された通話内容が表示され、オペレータは、表示装置３０４に表示されたテキスト化された通話内容の各文章を選択し、オペレータ自身が重要だと思う文章をマーキングすると、選択された文章に関する情報（選択された文章自体）を業務支援サーバ４００に出力し、要約処理部４０２０は、テキスト化された通話内容のうちオペレータ端末装置３００を介してオペレータが選択した文章に、重要文として識別するためのマーキング情報を付加し、第１文章と共に、マーキング情報が付加された文章（第３文章）を抽出した要約文章群を生成し、 業務支援サーバ４００（要約処理部４０２０）は、顧客Ｃとオペレータとの通話が終了すると、要約文章群から顧客Ｃとの間の会話内容をオペレータの発話内容を用いて要約した要約文を生成する要約生成処理を行い、要約（要約文）には、「修理依頼」という文字列や、製品型番を示す「ＡＢＣ１２３」、住所を示す「東京都府中市片町３－２２」、電話番号を示す「０３－１２３４－５６７８」といった文字列が含まれ、 要約文を生成した後、オペレータ端末装置３００に表示されている、オペレータが顧客Ｃとの対応記録（対応情報）を入力するためのケース画面に、生成された要約文をプリセットして表示するように制御する 業務支援サーバ４００。」 イ 引用文献２について （ア）引用文献２の記載 同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平２－２９７１３４号公報（平成２年１２月７日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 ａ「本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、ワードプロセッサ等で作成された電子化された文書の要約作成を行う際に電子化された文書の利点を十分に生かし、容易に要約文章の作成を行なうことが可能な文書要約支援装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１～６行） ｂ「本発明は、少なくとも文字列データを含んでなる文書データを記憶する例えばメモリカード等の文書データ記憶手段と、この文書データ記憶手段に記憶された文書データをビットイメージに展開するビットイメージ展開手段と、このビットイメージ展開手段によって得られたビットイメージを表示する例えば液晶表示器等の表示手段と、この表示手段による表示画面内の指示位置の座標データを人力する例えばタブレット等の位置人力手段と、この位置入力手段を介して指定された位置に所定の文字列指定記号を表示する文字列指定記号表示制御手段とを備え、前記位置入力手段を介して指定された文字列の文字列データを前記文書データ中から抽出し、この抽出した文書データを順次結合して要約文章を作成し、要約文章データ記憶手段に記憶するようにした。」（第２頁右上欄第１０行～同頁左下欄第５行） ｃ「第１図は同文書要約支援装置の構成を示すブロック図である。図中、１は本文書要約支援装置の主要部をなす主制御装置である。」（第２頁左下欄第１８～２０行） ｄ「まず、主制御装置１は第７図に示すようにステップ７０１において、接続されている各装置の初期設定およびＲＡＭ１２の初期化を行なう。なお、変数用ワークエリア１２ａには文書の総ページ数を示す変数ＮＰＧおよび表示装置４に表示するページ番号を示す変数ＣＰＧとが設定されており、ステップ４ａにおける初期化では「０」に設定される。また、１ページ文字列指定記号格納バッファ１２ｄに設定されている変数ＮＬＮも「０」に設定される。このような初期化が終了すると、主制御装置１はステップ７０２において、予め設定された所定の画像（初期画面）を表示装置４に表示させる。第９図はこの初期画面の一例を示す図であり、図中９０は表示装置４の画面、９１は文書の表示範囲を示す文書枠、９２乃至９５は操作者が主制御装置１に対して指示入力するためのアイコンである。 この状態で主制御装置１はステップ７０３において、タブレット５からの信号を監視し、操作者によって一点が指示されるのを待ち、一点が指示されたらステップ７０４乃至ステップ７０８において指示位置の判別を行ない、指示位置に応じて次のような種々の処理を行なう。」（第４頁右上欄第５行～同頁左下欄第７行） ｅ「○１ 「文書データ入力」の枠内（アイコン９２）が指示されたとき。 主制御装置１は処理をステップ７０４からステップ７０９に移行し、外部装置から送出される文書データの受信入力を行なう。」（第４頁左下欄第８～１２行）（当審注：○１等は○囲い数字を示す。以下、同様。） ｆ「ステップ７０９における文書データ入力処理が終了すると、主制御装置１はステップ７１０において変数ＣＰＧの内容を「１」とし、表示する文書データのページ番号を「１」とする。そして、主制御装置１はステップ７１１において、第１ページ目の文書を表示手段４に表示させる。このステップ７１１における文書表示処理は、メモリカード６中の第１ページ文書データ格納領域に格納された文書データに基いて周知の方法で文書用ＶＲＡＭ１２ｇにビットイメージとして展開して画像信号を得、この画像信号を表示装置４に入力することによって行なわれる。 そして、主制御装置１は処理をステップ７０３に移行する。 第１０図は以上のようにして文書が表示された時点での表示装置４の表示例を示す図である。」（第５頁左上欄第１１行～同頁右上欄第６行） ｇ「○２ 文書枠９１の内側が指示されたとき。 主制御装置１は処理をステップ７０５からステップ７１３に移行する。そして主制御装置１はステップ７１３において、ステップ７０３で指示された位置の座標データを始点データとして、１ページ文字列指定記号格納バッファ１２ｄのＮＬＮ番目のアンダーラインデータの記憶領域に格納する。続いて主制御装置１はステップ７１４において、再びタブレット５からの信号を監視し、操作者によって一点が指示されるのを待ち、一点が指示されるとステップ７１５において、ステップ７１４で指示された位置が文書枠９１の内側であるか否かの判断を行なう。ここでステップ７１４で指示された位置が文書枠９１の内側ではない場合には、主制御装置１は処理をステップ７０４に戻し、ステップ７０４乃至ステップ７０８において、ステップ７１４で指示された位置の判定を行なう。 一方、ステップ７１５において、ステップ７１４で指示された位置が文書枠９１の内側であると判断すると、主制御装置１は次にステップ７１６において、ステップ７１４で指示された位置を終点として、１ペ一ジ文字列指定記号格納バッファ１２ｄのＮＬＮ番目のアンダーラインデータの記憶領域に格納する。したがって、操作者によってタブレット５を介して２点が指示されることにより、その指示された２点を始点および終点とする直線が入力されることになる。なお、本文書要約支援装置は重要文字列の指定はその文字列にアンダーラインを形成するように２点を指示する取決めとなっている。 そして主制御装置１はステップ７１７において、上述したようにして得られた始点と終点とを結んだ直線を形成するように文字列指定記号用ＶＲＡＭ１２ｈ中にビットをセットし、ここで得られたビットイメージを文書用ＶＲＡＭ１２ｇに展開された文書のビットイメージに合成して表示装置４に与える。これにより、表示装置４に表示される文書中の指定文字列にアンダーラインが付される。 その後、主制御装置１はステップ７１８において、指定文字列の抽出を行なう。」（第５頁右上欄第７行～同頁右下欄第８行） ｈ「主制御装置１はこの範囲の文字列データを１ページ文書格納バッファ１２ｃから読出して１ページ指定文字列格納バッファ１２ｅに格納することによって指定文字列が抽出される。なお、この抽出した文字列を１ページ指定文字列格納バッファ１２ｅに格納する際に既に別の文字列が格納されている場合には、それぞれの位置データを参照し、表示装置４の画面中における表示位置が前のものが記憶領域中の上部に格納されるようにデータの並べ替えを行なう。 この指定文字列の抽出処理の終了後、主制御装置１はステップ７１８において、変数ＮＬＮの内容を「１」加算したのち、処理をステップ７０３に移行してステップ７０３以降の処理を繰返す。 第１１図は第１０図に示すものにアンダーラインが表示された状態の一例を示す図である。」（第６頁左上欄第７行～同頁右上欄第３行） ｉ「○５ 「要約表示」の枠内（アイコン９５）が指示されたとき。 主制御装置１は処理をステップ７０８からステップ７３２に移行する。そして主制御装置１はステップ７３２において、１ページ文字列指定記号格納バッファ１２ｄに格納されているアンダーラインデータをメモリカード６の所定領域に書込む。続いて主制御装置１はステップ７３３において、文書用ＶＲＡＭ１２ｇおよび文字列指定記号用ＶＲＡＭ１２ｈをクリアすることによって画面の消去を行なったのち、ステップ７３４において要約文章の生成を行なう。この要約文章の生成は、１ページ指定文字列格納バッファ１２ｅに格納された文字列データを順次要約文章格納バッファ１２ｆに格納することによって指定文字列を結合する。そして主制御装置１はステップ７３５において、ステップ７３４で生成された要約文書を表示装置４に表示させたのち、処理をステップ７０３に移行してステップ７０３以降の処理を繰返す。 第１３図は第１１図に示す状態から要約作業を行なった場合の要約文章の表示例を示す図である。」（第７頁左上欄第４行～同頁右上欄第５行） ｊ「 ［図：0001423263000006.jpg］ 」 ｋ「 ［図：0001423263000007.jpg］ 」 ｌ「 ［図：0001423263000008.jpg］ 」 ｍ「 ［図：0001423263000009.jpg］ 」 （イ）引用文献２に記載された技術的事項 ａ 上記（ア）ａの記載によれば、引用文献２に記載された技術的事項は、「ワードプロセッサ等で作成された電子化された文書の要約作成を行う際に」、「容易に要約文章の作成を行なうことが可能な文書要約支援装置」に関する。 ｂ 上記（ア）ｃ、ｄ、ｊの記載によれば、「文書要約支援装置の主要部をなす主制御装置」は、まず、「接続されている各装置の初期設定およびＲＡＭ１２の初期化」を行うと、「予め設定された所定の画像（初期画面）を表示装置４に表示させ」、「タブレット５からの信号を監視し、操作者によって一点が指示されるのを待ち、一点が指示されたら」、「指示位置に応じて」種々の処理を行う。 ｃ 上記（ア）ｅ、ｆ、ｇ、ｊ、ｋの記載によれば、「「文書データ入力」の枠内が指示されたとき」は、「外部装置から送出される文書データの受信入力」を行い、「第１ページ目の文書を表示手段４に表示させ」、「文書枠９１の内側」に「文書が表示され」る。 ｄ 上記（ア）ｇ、ｈ、ｊ、ｌの記載によれば、「文書枠９１の内側が指示されたとき」は、続いて操作者によって「文書枠９１の内側」が指示されると、「その指示された２点を始点および終点とする直線が入力され」、「重要文字列の指定はその文字列にアンダーラインを形成するように２点を指示する」ものであり、「表示装置４に表示される文書中の指定文字列にアンダーラインが付され」た後、「この範囲の文字列データを１ページ文書格納バッファ１２ｃから読出して１ページ指定文字列格納バッファ１２ｅに格納することによって指定文字列が抽出され」、「表示装置４に表示される文書中の指定文字列にアンダーラインが付される」。 ｅ 上記（ア）ｉ、ｊ、ｍの記載によれば、「「要約表示」の枠内が指示されたとき」は、「１ページ指定文字列格納バッファ１２ｅに格納された文字列データを順次要約文章格納バッファ１２ｆに格納することによって指定文字列を結合する」ことにより、「要約文章の生成」を行い、「生成された要約文書を表示装置４に表示させ」る。 ｆ 上記ａ～ｅを総合すると、引用文献２には、次の技術的事項が記載されている。 「ワードプロセッサ等で作成された電子化された文書の要約作成を行う際に、容易に要約文章の作成を行なうことが可能な文書要約支援装置に関し、 文書要約支援装置の主要部をなす主制御装置は、まず、接続されている各装置の初期設定およびＲＡＭ１２の初期化を行うと、予め設定された所定の画像（初期画面）を表示装置４に表示させ、タブレット５からの信号を監視し、操作者によって一点が指示されるのを待ち、一点が指示されたら、指示位置に応じて種々の処理を行い、 「文書データ入力」の枠内が指示されたときは、外部装置から送出される文書データの受信入力を行い、第１ページ目の文書を表示手段４に表示させ、文書枠９１の内側に文書が表示され、 文書枠９１の内側が指示されたときは、続いて操作者によって文書枠９１の内側が指示されると、その指示された２点を始点および終点とする直線が入力され、重要文字列の指定はその文字列にアンダーラインを形成するように２点を指示するものであり、表示装置４に表示される文書中の指定文字列にアンダーラインが付された後、この範囲の文字列データを１ページ文書格納バッファ１２ｃから読出して１ページ指定文字列格納バッファ１２ｅに格納することによって指定文字列が抽出され、表示装置４に表示される文書中の指定文字列にアンダーラインが付され、 「要約表示」の枠内が指示されたときは、１ページ指定文字列格納バッファ１２ｅに格納された文字列データを順次要約文章格納バッファ１２ｆに格納することによって指定文字列を結合することにより、要約文章の生成を行い、生成された要約文書を表示装置４に表示させる。」 ウ 引用文献４について （ア）引用文献４の記載 同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－２０６８９６号公報（平成２６年１０月３０日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【００１６】 さて、本実施形態に係るサービス提供サーバー１０は、音声ファイル（音声データ）に基づいて、各種サービスを提供する機能を有する。・・・ 【００１７】 ・・・ さらに、サービスの利用に際し、ユーザーは、ＩＣレコーダーや、録音機能付の携帯電話、携帯端末等を利用して、所定の音声ファイルフォーマットの音声ファイル（音声データ）を用意し、自身が所持するユーザー端末１１の端末記憶部１８に記憶する。 この音声ファイルは、複数の話者の発言が録音されて生成されたものであることが想定されている。後述するように、音声ファイルが、オフィス等において行なわれる会議が録音されることによって生成されたものである場合、特に有益なサービスを受けることができるため、以下の説明では、音声ファイルは、会議を録音することによって生成されたもの（以下、「会議音声ファイル」と表現し、符号Ｆ１を付番する。）であるものとする。 ・・・ 【００１９】 会議音声ファイルＦ１がアップロードされると、サーバー制御部２０は、以下の処理を行ない、当該ファイルに係るサービスを提供可能な状態とする。 まず、サーバー制御部２０は、発言文章生成機能Ｋ１により、会議音声ファイルＦ１に基づいて、話者が行なった各発言を文字化して、発言文章を生成する。・・・さらに、サーバー制御部２０は、話者区別機能Ｋ２により、会議音声ファイルＦ１を分析して、会議において発言した話者を区別する。すなわち、サーバー制御部２０は、会議音声ファイルＦ１を分析して、会議には何人の異なる話者がいたのかを判別する。」 「【００２４】 以上により、サービス提供サーバー１０によって会議音声ファイルＦ１に係るサービスを開始するための準備が完了する。・・・サービス提供サーバー１０のサーバー制御部２０は、当該アクセスに応じて、「簡易表示サービス」、及び、「議事録作成サービス」のいずれかのサービスを利用するかを選択するための画面Ｇ２（図２（Ｂ））を、ブラウザーウィンドーに表示させる。 ユーザーは、「簡易表示サービス」、及び、「議事録作成サービス」のうち、いずれかのサービスを選択する。以下、それぞれのサービスについて説明する。 【００２５】 ＜簡易表示サービス＞ 簡易表示サービスを選択した場合、サーバー制御部２０は、画面Ｇ３（図３（Ａ））を、ブラウザーウィンドーに表示させる。 画面Ｇ３では、発言文章が、発言開始時間が早い順に上から下に向かって表示される。発言文章ごとに、話者を表わす話者アイコンＷと、セリフを表わす吹出しＦが表示されており、各発言文章は、発言開始時間と共に、対応する吹出しＦの中に表示される。」 「【００２９】 図３（Ａ）に示すように、画面Ｇ３において、吹出しＦのそれぞれには、チェックボックスＣ１が設けられており、チェックボックスＣ１にチェックを入れることにより、所望の発言文章を選択できる構成になっている。 そして、１または複数のチェックボックスＣ１にチェックが入れられた状態で、ボタンＢ１が選択されると、画面Ｇ３から画面Ｇ４（図３（Ｂ））へと画面が推移する。なお、画面Ｇ４の表示の態様は任意であり、画面Ｇ３に係るブラウザーウィンドーとは別のブラウザーウィンドーに表示されてもよく、ウェブブラウザーがタブによって複数のブラウザーウィンドーを管理する機能を有している場合は画面Ｇ３に係るタブと別のタブに係るブラウザーウィンドーに表示されてもよい。 図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の画面Ｇ３において、最上部、２番目、及び、最下部の発言文章が選択された状態で、ボタンＢ１が選択された場合に表示される画面Ｇ４を示す図である。 図３（Ｂ）に示すように、画面Ｇ４では、画面Ｇ３において選択された発言文章について、発言開始時間と、区別した話者に付与した名称と、発言文章とが対応付けられた状態で、発言開始時間が早い順に上から下へ向かって順番に表示されている。 そして、画面Ｇ４において、各発言文章は、編集可能な構成となっている。編集は、テキストファイルに記述されたテキストの編集等と同様の方法によって行なうことができる。 また、画面Ｇ４において、ユーザーは、ボタンＢ１０を選択すれば、画面Ｇ４の発言文章を対象として文字列検索が可能であり、ボタンＢ１１を選択すれば、文字列の置換が可能であり、ボタンＢ１２を選択すれば、画面Ｇ４の情報を含む画像を印刷でき、ボタンＢ１３を選択すれば、画面Ｇ４の情報を含むデータをダウンロードできる。また、ボタンＢ１４を選択すれば、編集した内容が確定し、画面が画面Ｇ４から画面Ｇ３へと推移する。推移後の画面Ｇ３では、画面Ｇ４において行なわれた発言文章の編集が反映された状態となる。・・・ 【００３０】 このように、本実施形態では、サービス提供サーバー１０は、１又は複数の発言文章を、選択可能な態様で表示させると共に、選択された発言文章を抜き出して表示させる機能を備えている。 このような構成のため、ユーザーは、所望の発言文章のみを抜き出して表示させ、その内容を確認することができる。特に、会議では、雑談等の会議の趣旨からすると、その内容が重要でない発言が行なわれることが多々あるが、上記構成によれば、ユーザーは、このような発言に係る発言文章を除いた状態で、会議の趣旨に添った発言文章のみを視認することができる。 また、本実施形態では、画面Ｇ４において、抜き出した発言文章を編集することが可能である。このような構成のため、音声認識に誤りがあればそれを正すことができ、また、発言文章の表現を、より適切な表現に修正することが可能である。」 「【図３】 ［図：0001423263000010.jpg］ 」 （イ）引用文献４に記載された技術的事項 上記（ア）の摘記事項から、引用文献４には、次の技術的事項が記載されている。 「音声ファイル（音声データ）に基づいて、各種サービスを提供するサービス提供サーバー１０に関し、（【００１６】） ユーザーによって用意された、複数の話者の発言が録音されて生成された会議音声ファイルＦ１がアップロードされると、サーバー制御部２０は、発言文章生成機能Ｋ１により、会議音声ファイルＦ１に基づいて、話者が行なった各発言を文字化して、発言文章を生成し、さらに話者区別機能Ｋ２により、会議音声ファイルＦ１を分析して、会議において発言した話者を区別し、（【００１７】、【００１９】） 以上により、サービス提供サーバー１０によって会議音声ファイルＦ１に係るサービスを開始するための準備が完了すると、サービス提供サーバー１０のサーバー制御部２０は、「簡易表示サービス」、及び、「議事録作成サービス」のいずれかのサービスを利用するかを選択するための画面Ｇ２を、ブラウザーウィンドーに表示させ、（【００２４】） 簡易表示サービスが選択された場合、サーバー制御部２０は、発言文章ごとにセリフを表わす吹出しＦが、発言開始時間が早い順に上から下に向かって表示され、各発言文章が対応する吹出しＦの中に表示される画面Ｇ３を、ブラウザーウィンドーに表示させ、（【００２５】） 画面Ｇ３において、吹出しＦのそれぞれには、チェックボックスＣ１が設けられており、チェックボックスＣ１にチェックを入れることにより、所望の発言文章を選択でき、１または複数のチェックボックスＣ１にチェックが入れられた状態で、ボタンＢ１が選択されると、選択された発言文章が、発言開始時間が早い順に上から下へ向かって順番に表示される画面Ｇ４へと画面が推移し、（【００２９】、図３） 画面Ｇ４において、抜き出した発言文章を編集することが可能である。（【００２９】、【００３０】）」 エ 引用文献５について 同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１－１９７４１０号公報（平成２３年１０月６日出願公開。以下、「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、音声認識装置、音声認識システム、及び音声認識プログラムに係り、特に音声認識の正解精度を向上させるための音声認識装置、音声認識システム、及び音声認識プログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、テレビ等の生放送番組にリアルタイムで字幕を付与する目的等で音声認識処理が行われている。このような音声認識処理を利用する場合、現状の音声認識技術では完璧ではなく、出力される認識単語列中に数パーセントの誤りが発生する。そこで、誤りをリアルタイムで修正する１名又は数名のオペレータを音声認識装置の後段に配置し、人手で誤りを修正したテキストを字幕放送として送出することが一般的である（非特許文献１、非特許文献２参照。）。 【０００３】 しかしながら、このようにリアルタイムで修正される単語の情報は、現状では音声認識装置にフィードバックされておらず、どの単語をどのように誤って認識したか、或いは正しく認識された単語は何であったかといった、以後の音声認識処理にとって有用な情報が有効に活用されてはいない。なお、近年では、誤りを含む音声認識結果を音声認識装置にフィードバックさせ、将来の認識精度を上げようとする研究がなされており、例えばキャッシュ・モデルと呼ばれる方法（例えば、非特許文献３参照。）や、誤りが修正されたテキストを音声認識装置にフィードバックさせる方法（例えば、非特許文献４参照。）が提案されている。」 「【００１６】 請求項５に記載された発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の音声認識装置と、該音声認識装置から得られる音声認識結果に対して誤り修正を行う誤り修正装置とを含む音声認識システムにおいて、前記誤り修正装置は、前記音声認識装置から順次入力される最新の認識単語列を画面上に表示する単語列表示手段と、前記単語列表示手段により表示された認識単語列に対する誤り修正を行うための誤り修正手段と、前記誤り修正手段により得られる正解単語列を、外部装置に出力する、及び／又は、前記音声認識装置にフィードバックする情報出力手段とを有することを特徴とする。」 （３）引用発明との対比 ア 対比 本件補正発明と引用発明とを、以下で対比する。 （ア）「要約文作成装置」について 引用発明は、「ユーザとの間で通話を行うオペレータの業務フローを支援するコンタクトセンターシステム１００」において、「顧客Ｃとの間の会話内容をオペレータの発話内容を用いて要約した要約文を生成する」「業務支援サーバ４００」に関する発明であるから、引用発明の「業務支援サーバ４００」は、以下の相違点を除き、本願発明１の「要約文作成装置」に相当する。 （イ）「会話中の複数の人物のいずれかの人物によって発言が行われる度に、前記会話中の複数の人物それぞれの発言の内容をテキストに変換する音声認識部」について 引用発明において、「オペレータがＡＣＤ装置２００から分配された顧客Ｃの着信呼に応答し、顧客Ｃとの間で通話を開始すると、オペレータ端末装置３００は、オペレータの発話音声データと、ＡＣＤ装置２００から受信する顧客の発話音声データとを業務支援サーバ４００に出力」するものであるから、引用発明において、通話を行う「オペレータ」と「顧客Ｃ」は、本件補正発明の「会話中の複数の人物のいずれかの人物」に相当し、「オペレータの発話音声データ」と「顧客の発話音声データ」は、本件補正発明において、「会話中の複数の人物のいずれかの人物によって発言が行われ」た時の「前記会話中の複数の人物それぞれの発言の内容」に相当する。 また、引用発明の「業務支援サーバ４００の制御部４０１」は、「音声認識技術を適用し、オペレータの通話音声データと、顧客Ｃの通話音声データとをそれぞれ識別し、１つの文章毎に解析してテキスト化」する「音声認識部４０１０」を含むものであるところ、「オペレータの発話音声データ」と「オペレータの通話音声データ」が同じものを指すことは自明であり、また、「顧客の発話音声データ」と「顧客Ｃの通話音声データ」が同じものを指すことも自明である。 そうすると、引用発明の「音声認識部４０１０」は、本件補正発明の「前記会話中の複数の人物それぞれの発言の内容」に相当する「オペレータの通話音声データと、顧客Ｃの通話音声データ」を「それぞれ識別し、１つの文章毎に解析してテキスト化」するものであるから、「会話中の複数の人物のいずれかの人物によって発言が行われる度に、前記会話中の複数の人物それぞれの発言の内容をテキストに変換する」ものであるといえる。 したがって、引用発明の「音声認識部４０１０」は、本件補正発明の「会話中の複数の人物のいずれかの人物によって発言が行われる度に、前記会話中の複数の人物それぞれの発言の内容をテキストに変換する音声認識部」に相当する。 （ウ）「前記発言が行われる度に、前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字を文字単位に選択可能に表示する表示部」について 引用発明において、「オペレータ端末装置３００の表示装置３０４には、テキスト化された通話内容が表示され」ることから、上記（イ）を踏まえると、引用発明の「業務支援サーバ４００」は、「オペレータ端末装置３００の表示装置３０４」に「前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字」を表示する機能を有するといえる。 また、引用発明において、「オペレータは、表示装置３０４に表示されたテキスト化された通話内容の各文章を選択し、オペレータ自身が重要だと思う文章をマーキングすると、選択された文章に関する情報（選択された文章自体）を業務支援サーバ４００に出力」するから、引用発明の「オペレータ端末装置３００の表示装置３０４」に表示される「前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字」は、「選択可能に表示」されるものであるといえる。 したがって、引用発明の「業務支援サーバ４００」において、「オペレータ端末装置３００の表示装置３０４」に「前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字」を「選択可能に表示する」機能を実現する手段は、本件補正発明の「前記発言が行われる度に、前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字を文字単位に選択可能に表示する表示部」と、「前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字を選択可能に表示する表示部」である点で共通する。 （エ）「前記表示部に表示されたテキストのうち、ユーザにより選択された文字で構成される第１のテキストと、特定の文字列が含まれる第２のテキストとで構成される要約文を作成する作成部」について ａ 引用発明の「業務支援サーバ４００の制御部４０１」は、「オペレータの通話内容から、顧客Ｃとの通話内容に対応してオペレータが行う業務フローに紐付くキーワードを予め規定した、例えば「修理依頼」のような業務キーワードに該当する第１文章を抽出」すると共に、「テキスト化された通話内容のうちオペレータ端末装置３００を介してオペレータが選択した文章に、重要文として識別するためのマーキング情報を付加し、第１文章と共に、マーキング情報が付加された文章（第３文章）を抽出した要約文章群を生成」する「要約処理部４０２０」を含むものである。 ここで、引用発明の「要約処理部４０２０」が抽出する「マーキング情報が付加された文章（第３文章）」は、上記（ウ）を踏まえると、「オペレータ端末装置３００の表示装置３０４」に表示された「前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字」の中からの選択を行う「オペレータ」（本件補正発明の「ユーザ」に相当する。本願明細書段落【００３０】を参照。）によって選択された文章であるところ、「オペレータ端末装置３００」から「業務支援サーバ４００に出力」される「選択された文章に関する情報（選択された文章自体）」が、「文字で構成される」「テキスト」であることは自明である。 そうすると、引用発明の「要約処理部４０２０」が抽出する「マーキング情報が付加された文章（第３文章）」は、本件補正発明の「前記表示部に表示されたテキストのうち、ユーザにより選択された文字で構成される第１のテキスト」に相当する。 ｂ 引用発明の「要約処理部４０２０」は、「顧客Ｃとの通話内容に対応してオペレータが行う業務フローに紐付くキーワードを予め規定した、例えば「修理依頼」のような業務キーワードに該当する第１文章」を抽出するものであるところ、引用発明の「修理依頼」のような「業務キーワード」は、「オペレータが行う業務フローに紐付くキーワードを予め規定した」ものである点で、本件補正発明の「特定の文字列」に相当する。 そうすると、引用発明の「要約処理部４０２０」が抽出する「「修理依頼」のような業務キーワードに該当する第１文章」は、本件補正発明の「特定の文字列が含まれる第２のテキスト」に相当する。 ｃ 引用発明の「要約処理部４０２０」は、「第１文章と共に、マーキング情報が付加された文章（第３文章）を抽出した要約文章群を生成」し、「顧客Ｃとオペレータとの通話が終了すると、要約文章群から顧客Ｃとの間の会話内容をオペレータの発話内容を用いて要約した要約文を生成する」ものである。 したがって、上記ａ、ｂを踏まえると、引用発明において、「第１文章と共に、マーキング情報が付加された文章（第３文章）を抽出した要約文章群を生成」した後、「要約文章群から顧客Ｃとの間の会話内容をオペレータの発話内容を用いて要約した要約文を生成する」「要約処理部４０２０」は、本件補正発明の「前記表示部に表示されたテキストのうち、ユーザにより選択された文字で構成される第１のテキストと、特定の文字列が含まれる第２のテキストとで構成される要約文を作成する作成部」に相当する。 （オ）「前記作成部により作成された要約文を編集可能に出力する出力部」について 引用発明の「業務支援サーバ４００」は、「要約文を生成した後、オペレータ端末装置３００に表示されている、オペレータが顧客Ｃとの対応記録（対応情報）を入力するためのケース画面に、生成された要約文をプリセットして表示するように制御する」ものであるから、上記（エ）を踏まえると、「前記作成部により作成された要約文」を出力する機能を備えたものである。 したがって、引用発明の「業務支援サーバ４００」において、「オペレータ端末装置３００に表示されている、オペレータが顧客Ｃとの対応記録（対応情報）を入力するためのケース画面に、生成された要約文をプリセットして表示するように制御する」機能を実現する手段は、本件補正発明の「前記作成部により作成された要約文を編集可能に出力する出力部」と、「前記作成部により作成された要約文を出力する出力部」である点で共通する。 （カ）「前記特定の文字列は、予め設定された特定の単語を表す文字列、特定の意味又は属性を有する文字列、特定の形式で表記される文字列、のうちの少なくとも１つであり」について ａ 上記（エ）ｂを踏まえると、引用発明において、「要約（要約文）」に含まれる「修理依頼」という文字列は、「オペレータが行う業務フローに紐付くキーワードを予め規定した」「業務キーワード」であって、本件補正発明の「特定の文字列」のうち、「予め設定された特定の単語を表す文字列」に相当するものである。 ｂ 本願明細書の段落【００４９】には、「なお、特定の文字列としては、予め設定された特定の単語（例えば、商品名やサービス名等）、特定の意味や属性を有する文字列（例えば、名前、住所等）、特定の形式で表記される文字列（例えば、電話番号等）等が挙げられる。」という記載があることから、本件補正発明の「特定の文字列」について、「予め設定された特定の単語を表す文字列」として商品名やサービス名等を、「特定の意味又は属性を有する文字列」として名前や住所等を、「特定の形式で表記される文字列」として電話番号等を、それぞれ想定したものであるといえる。 一方、引用発明において、「要約（要約文）には、「修理依頼」という文字列以外にも、製品型番を示す「ＡＢＣ１２３」、住所を示す「東京都府中市片町３－２２」、電話番号を示す「０３－１２３４－５６７８」といった文字列が含まれ」るところ、引用発明において住所を示す「東京都府中市片町３－２２」の文字列は、本件補正発明の「特定の意味又は属性を有する文字列」に、引用発明において電話番号を示す「０３－１２３４－５６７８」の文字列は、本件補正発明の「特定の形式で表記される文字列」に、それぞれ相当する。また、引用発明において、製品型番を示す「ＡＢＣ１２３」の文字列に関しても、本願明細書で言及された商品名と同様に、「予め設定された特定の単語を表す文字列」であるといえる。 したがって、引用発明において、「要約（要約文）には、「修理依頼」という文字列以外にも、製品型番を示す「ＡＢＣ１２３」、住所を示す「東京都府中市片町３－２２」、電話番号を示す「０３－１２３４－５６７８」といった文字列が含まれ」ることは、本件補正発明の「前記特定の文字列は、予め設定された特定の単語を表す文字列、特定の意味又は属性を有する文字列、特定の形式で表記される文字列、のうちの少なくとも１つであり」に相当する。 （キ）一致点及び相違点 上記（ア）～（カ）によれば、本件補正発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「会話中の複数の人物のいずれかの人物によって発言が行われる度に、前記会話中の複数の人物それぞれの発言の内容をテキストに変換する音声認識部と、 前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字を選択可能に表示する表示部と、 前記表示部に表示されたテキストのうち、ユーザにより選択された文字で構成される第１のテキストと、特定の文字列が含まれる第２のテキストとで構成される要約文を作成する作成部と、 前記作成部により作成された要約文を出力する出力部と、 を有し、 前記特定の文字列は、予め設定された特定の単語を表す文字列、特定の意味又は属性を有する文字列、特定の形式で表記される文字列、のうちの少なくとも１つである、ことを特徴とする要約文作成装置。」 ［相違点］ （相違点１） 本件補正発明の「表示部」は、「会話中の複数の人物のいずれかの人物によって発言が行われる度に」、「前記発言の内容を表すテキストを構成する各文字」を表示するのに対し、引用発明は、「前記発言が行われる度に」表示するか定かではない点 （相違点２） 「表示部」において「発言の内容を表すテキストを構成する各文字を選択可能に表示する」に際し、本件補正発明は、テキストを構成する各文字を「文字単位に」選択可能であるのに対し、引用発明は、「発言の内容を表すテキスト」を「文章」ごとに選択するものであって、「文字単位に」選択するものではない点 （相違点３） 「出力部」において「要約文を出力する」に際し、本件補正発明は、要約文を「編集可能に」出力するのに対し、引用発明が「編集可能に」出力するか否かについて、引用文献１に明示されていない点 （相違点４） 本件補正発明は、「前記要約文における前記音声認識部の誤変換が修正された場合、前記修正の内容を前記音声認識部にフィードバックする」のに対し、引用発明はそのような特定がない点 （４）相違点についての判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について 引用発明の「音声認識部４０１０」は、「オペレータの通話音声データと、顧客Ｃの通話音声データとをそれぞれ識別し、１つの文章毎に解析してテキスト化」する「テキスト化処理」を「通話中にリアルタイムに行うこともでき」るものであり、テキスト化処理を通話中にリアルタイムに実行した場合に、テキスト化された通話内容の各文章を、テキスト化された時点で随時「オペレータ端末装置３００の表示装置３０４」に表示するよう制御することは、当業者が適宜選択してなし得たことである。 イ 相違点２について （ア）引用文献１の段落【００６３】には、要約文から「不要」な「語句（言いよどみ、相槌、丁寧語など）」を「除去」することが記載されており、この除去を「ケース画面」に「プリセットして表示」する前に行うか否かは、そもそも設計事項にすぎないし、これを前に行うと、「文章単位」でなく「文字単位」の選択を伴わざるを得ないことになる。 （イ）引用文献２には、「ワードプロセッサ等で作成された電子化された文書の要約作成を行う際に、容易に要約文章の作成を行なうことが可能な文書要約支援装置」に関し、操作者によって表示手段４に文書が表示された文書枠９１内の２点を始点および終点として指示すると、当該２点によって指示された文字列を重要文字列として１ページ指定文字列格納バッファ１２ｅに格納し、当該１ページ指定文字列格納バッファ１２ｅに格納された文字列データを順次要約文章格納バッファ１２ｆに格納して指定文字列を結合することにより、要約文章の生成を行う技術的事項が記載されており、ここで、引用文献２の記載における「電子化された文書」は、「ワードプロセッサ等で作成された」ものであることを踏まえると、「テキスト」によって構成されるものといえ、始点および終点の２点によって文字列を指示することは、「テキストを構成する各文字を文字単位に選択可能」であることを示すものである。 そして、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項は、ともにテキストで構成される文章から簡便に要約文を作成するために、表示装置に表示された文章に対し、ユーザによって選択された文字列を用いて要約文を作成する装置である点で共通するから、引用発明の「業務支援サーバ４００」において、ユーザによって選択された文字列を用いて要約文を作成する際に、引用文献２に記載された技術的事項を適用して、「テキストを構成する各文字を文字単位に選択可能」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 相違点３について 引用発明においては、オペレータ端末装置３００に表示されている「ケース画面」に、生成された要約文を「プリセットして表示」するところ、「ケース画面」は「オペレータが顧客Ｃとの対応記録（対応情報）を入力するための」画面であるから、引用文献１に明示されていないとしても、引用発明において「要約文」を表示する「ケース画面」は、元々はオペレータが対応記録（対応情報）を入力することを意図して設けられた画面であり、当該「ケース画面」に「プリセットして表示」される「要約文」についても、オペレータにより編集可能であるものと解釈するのが自然である。 一方、引用文献４には、「複数の話者の発言が録音されて生成された会議音声ファイルＦ１」に基づいて、「話者が行なった各発言を文字化して、発言文章を生成」することにより生成される、各発言文章が表示された画面Ｇ３において、各発言文章に対応する吹き出しＦにそれぞれ設けられたチェックボックスＣ１にチェックを入れることにより、「所望の発言文章を選択」すると、選択された発言文章を抜き出し、「抜き出した発言文章を編集することが可能」な画面Ｇ４に画面が推移するよう制御する、サービス提供サーバー１０に関する技術的事項が記載されている。 してみると、仮に引用発明の「ケース画面」に表示される「要約文」が編集可能であるとまではいえないとしても、引用発明及び引用文献４に記載された技術的事項は、ともにテキスト化された複数の人物による発言内容のうち、ユーザにより選択された発言文章を抜き出して表示する点で共通するから、引用発明の「業務支援サーバ４００」において、ユーザによって選択された文字列を用いて作成された要約文を表示出力する際に、引用文献４に記載された技術的事項を適用して、「抜き出した発言文章を編集することが可能」に構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 相違点４について 上記ウで示したように、引用発明において、「ケース画面」に表示される「要約文」は、オペレータにより編集可能であるものと解釈するのが自然である。 一方、引用文献５には、「音声認識装置から順次入力される最新の認識単語列を画面上に表示」し、「表示された認識単語列に対する誤り修正を行う」と、誤り修正により得られた「正解単語列」を「音声認識装置にフィードバックする」技術が記載されている。 そして、引用発明は、「音声認識部４０１０」において、「音声認識技術を適用し、オペレータの通話音声データと、顧客Ｃの通話音声データとをそれぞれ識別し、１つの文章毎に解析してテキスト化」するものであるところ、当該音声認識技術によるテキストへの変換精度を向上させることは、当業者が当然に抱く課題であるから、引用発明においても、「音声認識部４０１０」によって音声データをテキスト化する際の変換精度を向上させるために、引用文献５に記載の上記技術を採用して、「ケース画面」の「要約文」の修正が示す音声認識部による誤変換の修正内容を、当該音声認識部にフィードバックすることにより、本件補正発明の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 オ 作用効果について そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２、４、５に記載された技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 カ 審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、引用文献１には、オペレータが発話単位に文章を選択することができる旨が記載されているのに対し、本件補正発明は、発話単位のテキストのうちの一部のテキストを選択（つまり、発話単位のテキストを構成する文字を文字単位に選択）し、選択されたテキストを要約文に含める対象とすることができることにより、適切な粒度で要約文を作成することが可能となる（段落【００４１】）という格別の効果を奏するものであって、本件補正発明は、引用文献１－５に基づいて容易に想到し得たということはできない旨主張する。 また、審判請求人は、令和６年１０月３０日に提出した上申書において、「会話内容のテキスト情報の要約を作成する技術において、ユーザの選択手段として文字単位の選択手段を用いること」は引用文献１－５には開示も示唆もされておらず、周知技術である事実も存在しないため、引用文献１における、表示された会話内容のテキスト情報に対するオペレータ（ユーザ）の選択手段として、文章単位（発話単位）の選択手段に変えて文字単位の選択手段を採用することを当業者が容易に想到し得たと言うことはできない旨主張する。 審判請求人の上記主張について検討すると、本件補正発明において、発話単位のテキストのうちの一部のテキストを文字単位で選択する構成は、上記相違点２に係る構成に関するものであるところ、上記相違点２に係る構成は、上記イで検討したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、上記相違点２に係る構成による作用効果についても、上記オでした検討と同様に、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。 キ むすび したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２、４、５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正の却下の決定についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年５月２９日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、令和６年２月７日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定（令和６年４月４日付け拒絶査定）の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献４、５に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１５－１５６０６２号公報 引用文献４：特開２０１４－２０６８９６号公報 引用文献５：特開２０１１－１９７４１０号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、４、５及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）ア、ウ、エにそれぞれ記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「文字単位に」選択可能である旨の限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明は、上記第２の［理由］の２（３）ア（キ）で言及した上記相違点１、上記相違点３、上記相違点４に係る事項を除いて一致しており、当該相違点１、上記相違点３、上記相違点４に係る事項については、上記第２の［理由］の２（４）ア、ウ、エで検討したとおりである。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献４、５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。