2016-014728

特願２０１３－２５８５９３「下りリンク共有サービスのためのフィードバックを送り、ワイヤレス送受信ユニットの数を推定する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１３日出願公開、特開２０１４－　４５５２６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２００９年（平成２１年）８月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年８月２９日　米国）を国際出願日として出願した特願２０１１―５２５２２９号の一部を、平成２５年１２月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年５月１日に手続補正書が提出され、同年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年５月２５日付けで拒絶査定されたところ、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後当審において平成２９年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１－１７に係る発明は、平成３０年３月２３日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、 少なくとも１つのコンポーネントであって、 ダウンリンクチャネル上でデータの受信が成功したかどうかを示すための複数のフィードバック・チャネル・リソースを提供し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの各々は、フィードバック・チャネルと関連付けられ、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つ目は、少なくとも１つの副搬送波とコードとの第１の組み合わせを有し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの２つ目は、少なくとも１つの副搬送波とコードとの第２の組み合わせを有し、前記第１の組み合わせ及び前記第２の組み合わせは異なり、並びに、 前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準に従って、前記データの受信が成功したかどうかを示す、送信に対して前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択する ように構成された、少なくとも１つのコンポーネントを備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。」（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。） 第３　当審拒絶理由の概要 当審が平成２９年９月２５日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりである。 １．（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２．（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記（引用文献等については引用文献等一覧参照） 理由１について （１）請求項１について 請求項１には、「送信において、送信されることになるフィードバック情報のタイプに少なくとも基づいて、前記データの受信が成功したかを示す、前記送信に対する前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択し、異なるフィードバック・チャネル・リソースを選択することによって、異なるタイプのフィードバック情報が送信される、」との記載がある（中略）該「タイプ」に基づいて「前記データの受信が成功したかを示す、前記送信に対する前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択」することは記載されていないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。（第３６条第６項第１号） （中略）請求項１にいう「送信されることになるフィードバック情報のタイプに少なくとも基づいて、前記データの受信が成功したかを示す、前記送信に対する前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択」することは記載されていないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものはいえない。（第３６条第６項第１号） （中略） 理由２について 請求項：１ 引用文献：国際公開第２００８／０４５４７１号 第４　請求人の主張の概要 平成３０年３月２３日にした手続補正は、補正前の請求項１の 「【請求項１】 無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、 少なくとも１つのコンポーネントであって、 ダウンリンクチャネル上でデータの受信が成功したかを示すための、複数のフィードバック・チャネル・リソースを提供し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つ目は、少なくとも１つの副搬送波とコードとの第１の組み合わせを有し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの２つ目は、少なくとも１つの副搬送波とコードとの第２の組み合わせを有し、前記第１の組み合わせ及び前記第２の組み合わせは異なり、並びに、 送信において、送信されることになるフィードバック情報のタイプに少なくとも基づいて、前記データの受信が成功したかを示す、前記送信に対する前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択し、異なるフィードバック・チャネル・リソースを選択することによって、異なるタイプのフィードバック情報が送信される、 ように構成された、少なくとも１つのコンポーネントを備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。」に対し、 上記第２の下線部のとおり、「前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの各々は、フィードバック・チャネルと関連付けられ、」との特定事項を追加するとともに、補正前の「送信において、送信されることになるフィードバック情報のタイプに少なくとも基づいて、」を、補正後の「前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準に従って、」に補正するものである。 そして、平成３０年３月２３日に提出した意見書における、理由１についての請求人の主張は、概ね以下のとおりである。 「　上記補正は、第００７５段落乃至第００７７段落の記載に基づいています。」、 「　具体的には、上記補正によって追加した「前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの各々は、フィードバック・チャネルと関連付けられ、」及び「前記フィードバック・チャネルに対して定義されたフィードバック情報を送信するための送信基準に従って、前記データの受信が成功したかを示す、送信に対して前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択する」は、第００７６段落及び第００７７段落の以下の記載によってサポートされています。」、 「　上記拒絶理由通知ではさらに、「請求項１にいう『フィードバック情報のタイプ』が、上記段落４４にいう『ＮＡＣＫのみのフィードバックと、ＣＱＩのみのフィードバックと、ＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（すなわち、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）』に対応すると解すると、上記段落４４には、Ｐ－ＲＡＦＣＨバーストに、そのような『タイプ』（ＮＡＣＫのみ、ＣＱＩのみ、またはＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）を示すデータタイプインジケータを含めることは記載されているものの、該『タイプ』に基づいて『前記データの受信が成功したかを示す、前記送信に対する前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択』することは記載されていないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。（第３６条第６項第１号）」と認定されています。 第００７６段落では、「送信基準（ＴＣ）」が「（１）特定の下りリンク物理チャネル上でデータパケットまたはデータのブロックの受信に成功したこと。」、「（２）（複数のチャネルにわたって分散されてもよい）特定のデータサービス上でデータのブロックの受信に成功したこと。」、「（３）特定のシグナリングコマンドを受信したこと。」、「（４）測定イベントが発生したこと。」または「（５）指定された回数の後で特定の送信を受信できなかったこと。」を含むことが記載されています。上記（１）乃至（５）は、ＮＡＣＫのみのフィードバック、ＣＱＩのみのフィードバック、及びＮＡＣＫ＋ＣＱＩフィードバックに対応することが明らかです。よって、補正前の請求項１、７及び１３に記載されていた「フィードバック情報のタイプ」は「送信基準（ＴＣ）」に置き換えることができます。 以上のことから、本願の請求項１、７及び１３に記載された発明は明確であり、発明の詳細な説明によって十分にサポートされていると思料します。従いまして、理由１は解消したものと思料します。」（［当審注］：下線部は請求人が付与。） 第４　当審の判断 １　理由１（サポート要件（第３６条第６項第１号））について 本願発明は、「前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準に従って、」「送信に対して前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択する」との特定事項を含むものと認められるところ、上記特定事項に関連して、発明の詳細な説明には、次の記載がある。（なお、下線は当審で付した。以下、同様。） 「【００７５】 Ｐ－ＲＡＦＣＨは、１つまたは複数の物理リソース（たとえば、副搬送波、コード、タイムスロット、空間ストリーム、またはこれらのすべてもしくは一部の組合せ）を割り当てることによって定義される物理チャネルである。Ｎ個の物理リソースは、所定の時間間隔ごとにＰ－ＲＡＦＣＨのために予約される。この所定の時間間隔は、Ｐ－ＲＡＦＣＨフレームと呼ばれる。Ｐ－ＲＡＦＣＨフレームは、様々なワイヤレス通信標準においてフレーム、スーパーフレーム、サブフレームなどに対応する可能性がある。複数のＰ－ＲＡＦＣＨをセル内で定義することができる。 【００７６】 「送信基準（ＴＣ）」が各Ｐ－ＲＡＦＣＨに定義される。Ｐ－ＲＡＦＣＨのためのＴＣは、それだけには限らないが、以下のうちの少なくとも１つとすることができる。すなわち、 （１）特定の下りリンク物理チャネル上でデータパケットまたはデータのブロックの受信に成功したこと。 （２）（複数のチャネルにわたって分散されてもよい）特定のデータサービス上でデータのブロックの受信に成功したこと。 （３）特定のシグナリングコマンドを受信したこと。 （４）測定イベントが発生したこと。または （５）指定された回数の後で特定の送信を受信できなかったこと。 ＴＣは、はい／いいえの回答を生み出すことを必要とし、各ＷＴＲＵは、それを外部の調整なしに個別に決定することができなければならない。 【００７７】 図６は、Ｐ－ＲＡＦＣＨを送信するために送信基準を評価する例示的なプロセス６００の流れ図である。Ｐ－ＲＡＦＣＨごとの各Ｐ－ＲＡＦＣＨフレームにおいて、ＷＴＲＵは、Ｐ－ＲＡＦＣＨに関連付けられたＴＣが満たされるかどうか判定する（ステップ６０２）。各Ｐ－ＲＡＦＣＨに関連付けられたＴＣは、Ｐ－ＲＡＦＣＨセットアップの一部として提供される。ＴＣが満たされなかった場合、プロセス６００は終了する（すなわち、ＷＴＲＵは、このＰ－ＲＡＦＣＨフレーム内でＰ－ＲＡＦＣＨを送信しない）。ＴＣが満たされた場合、ＷＴＲＵは、任意選択として、Ｐ－ＲＡＦＣＨを送ることについての予め設定された確率（ｐ）に基づいてＰ－ＲＡＦＣＨを送るか否か判断することができる（ステップ６０４）。確率（ｐ）は、ＴＣが満たされた後でＷＴＲＵが常に信号を送ることができるように「１」に設定することができる。ステップ６０６で、ＷＴＲＵがＰ－ＲＡＦＣＨを送らないと決めた場合、プロセス６００は終了する（すなわち、ＷＴＲＵは、このＰ－ＲＡＦＣＨフレーム内でＰ－ＲＡＦＣＨを送信しない）。ステップ６０６で、ＷＴＲＵがＰ－ＲＡＦＣＨを送ると決めた場合、ＷＴＲＵは、Ｐ－ＲＡＦＣＨに関連付けられたＮ個の使用可能なＰ－ＲＡＦＣＨ物理リソースのうちの１つをランダムに選択する（ステップ６０８）。次いで、ＷＴＲＵは、選択された物理リソースを使用して、所定の信号を送信する（ステップ６１０）。すべてのＷＴＲＵが同じ信号を送信することができ、その信号は、衝突により信号がゼロ（たとえば、一定の振幅および位相）になる（ｎｕｌｌｉｎｇ）ことがまずないように設計することができる。」 上記段落【００７５】～【００７７】の記載によれば、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、 （ｉ）Ｎ個のＰ－ＲＡＦＣＨ物理リソースがＰ－ＲＡＦＣＨに割り当てられていること、 （ｉｉ）Ｐ－ＲＡＦＣＨに対して定義された送信基準（ＴＣ）が満たされるかどうか判定し、ＴＣを満たした場合、Ｐ－ＲＡＦＣＨを送ると決めること、 （ｉｉｉ）Ｐ－ＲＡＦＣＨを送ると決めた場合、Ｐ－ＲＡＦＣＨに関連付けられたＮ個の使用可能なＰ－ＲＡＦＣＨ物理リソースのうちの１つをランダムに選択し、選択された物理リソースを使用して、所定の信号を送信すること、 を含むと認められる。 そこで、本願発明と発明の詳細な説明に発明として記載されたものとを対比すると、本願発明の「複数のフィードバック・チャネル・リソース」、「フィードバック・チャネル」、「前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準」は、それぞれ発明の詳細な説明に発明として記載されたものの「Ｎ個のＰ－ＲＡＦＣＨ物理リソース」、「Ｐ－ＲＡＦＣＨ」、「Ｐ－ＲＡＦＣＨに対して定義された送信基準（ＴＣ）」に対応するといえる。 そうすると、本願発明と発明の詳細な説明に発明として記載されたものとは、 （ｉ）「前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの各々は、フィードバック・チャネルと関連付けられ」ている点、 （ｉｉ）「前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準に従って」、当該フィードバック・チャネルでフィードバック情報を送信すると決める点、で一致するといえる。 しかし、発明の詳細な説明に発明として記載されたものでは、送信に使用する物理リソースは、当該フィードバック・チャネルと関連付けられた複数のフィードバック・チャネル・リソースのうちからランダムに選択される。 よって、本願発明の「前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準に従って、」「送信に対して前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択する」点は、発明の詳細な説明に記載も示唆もなく、自明ともいえない。 したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２　理由２（進歩性（第２９条第２項））について （１）本願発明 上記１のとおりであるが、さらに進めて、本願発明（上記第２）において、「前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準に従って、前記データの受信が成功したかどうかを示す、送信に対して前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択する」ことが、「前記フィードバック・チャネルに対して定義されたフィードバック情報を送信するための送信基準に従って前記データの受信が成功したかどうかを示す送信」に対して「前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択する」ことを含むものとして、以下検討する。 （２）引用例の記載事項及び引用発明 当審拒絶理由で引用した国際公開第２００８／０４５４７１号（平成２０年４月１７日国際公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある（[当審注]：下線は当審において付与。）。 ア　「[0024] Figure 1 is a block diagram of an example WTRU 100 in accordance with one embodiment. The WTRU 100 includes a transmitter 102, a receiver 104, a decoder 106, and a CQI measurement unit 108 (optional).（中略） The transmitter 102 sends feedback, (i.e., a CQI or an acknowledgement based on the decoding of the downlink transmission), to a Node-B via a contention-based shared feedback channel, which will be explained in detail below.（以下、略）」 （当審訳：「[0024]　図１は、１つの実施形態による例示的なＷＴＲＵ１００を示すブロック図である。ＷＴＲＵ１００は、送信機１０２、受信機１０４、復号器１０６及びＣＱＩ測定ユニット１０８（オプション）を含む。（中略）送信機１０２は、フィードバック（つまり、ダウンリンク伝送の復号に基づいてＣＱＩ又は肯定応答）を、コンテンションベースの共用フィードバックチャネルを介してＮｏｄｅ－Ｂに送信するが、これについては以下で詳細に説明する。（以下、略）」） イ　「[0027] A new uplink shared feedback channel, a physical random access feedback channel (P-RAFCH), is introduced for sending the feedback from the WTRU 100 to the Node-B 200. The P-RAFCH is a contention-based random access channel. At least one P-RAFCH may be associated with each HS-SCCH in the downlink. If several downlink shared services are supported over the HS-PDSCH(s), a set of P-RAFCHs are provided for the downlink shared services and each P-RAFCH may be dedicated to a particular downlink shared service. [0028] The configuration of the shared feedback channel, (i.e., P-RAFCH), may be communicated via system information block (SIB) and may vary cell-by-cell. Alternatively, the shared feedback channel configuration may be signaled through dedicated RRC signaling to the WTRUs that have a connection to the radio access network (RAN), (e.g., WTRUs operating in a CELL_FACH state). The Node-B 200 broadcasts available scrambling codes and access slots for the shared feedback channel. The access slot duration may be the same as for the conventional RACH, and may be matched, (i.e., derived), to the transmission time interval (TTI) of the downlink shared services. When a WTRU 100 needs to provide feedback, the WTRU 100 randomly selects a code and an access slot associated with a particular TTI on a particular downlink shared service and sends its feedback.」 （当審訳：「[0027]　新しいアップリンク共用フィードバックチャネルである物理ランダムアクセスフィードバックチャネル（Ｐ－ＲＡＦＣＨ）が、ＷＴＲＵ１００からノードＢ２００にフィードバックを送信するために導入される。Ｐ－ＲＡＦＣＨは、コンテンションベースのランダムアクセスチャネルである。少なくとも１つのＰ－ＲＡＦＣＨは、ダウンリンク内の各ＨＳ－ＳＣＣＨに関連付けることができる。いくつかのダウンリンク共用サービスがＨＳ－ＰＤＳＣＨを通じてサポートされる場合、Ｐ－ＲＡＦＣＨのセットはダウンリンク共用サービスに提供され、各Ｐ－ＲＡＦＣＨは特定のダウンリンク共用サービス専用にすることができる。 [0028]　共用フィードバックチャネル（つまり、Ｐ－ＲＡＦＣＨ）の構成は、システム情報ブロック（ＳＩＢ）を介して通信することができ、セル毎に異なることがある。代替として、共用フィードバックチャネルの構成は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）への接続を有するＷＴＲＵ（例えば、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態で動作中のＷＴＲＵ）への専用のＲＲＣシグナリングを通じて通知することができる。ノードＢ２００は、共用フィードバックチャネルのために使用可能なスクランブルコード及びアクセススロットをブロードキャストする。アクセススロットの継続期間は、標準的なＲＡＣＨの場合と同様であり、ダウンリンク共用サービスの伝送時間間隔（ＴＴＩ）に適合され（つまり、導かれ）てもよい。ＷＴＲＵ１００がフィードバックを提供する必要がある場合、ＷＴＲＵ１００は、特定のダウンリンク共用サービス上の特定のＴＴＩに関連付けられているコード及びアクセススロットをランダムに選択して、当該フィードバックを送信する。」） ウ　「[0049] A scheme for sending a CQI via the P-RAFCH is disclosed hereinafter. A CQI is also transmitted via the P-RAFCH. While the CQI feedback may be either scheduled or triggered, the Node-B must be able to differentiate between NACK only feedback, CQI only feedback, and CQI feedback which is triggered by a NACK, (i.e., NACK+CQI). The P-RAFCH burst includes a data type indicator for indicating NACK only, CQI only or NACK+CQI, a data field for carrying CQI bits if needed, and a reference field for carrying a modulation phase and power reference, if needed. [0050] These fields may be mapped into the burst by time division multiplexing (TDM), (i.e., each data is transmitted in its own time segment). Alternatively, the fields may be mapped into the burst by code division multiplexing (CDM), (e.g., a signature based structure as in the PRACH preamble). Alternatively, the fields may be mapped into the burst by frequency division multiplexing (FDM). FDM is particularly appropriate for systems, such as long term evolution (LTE), where a number of sub-carriers may be utilized. The basic physical channel resources for carrying these fields may be, but not necessarily, orthogonal at least at the WTRU. [0051] The data field, if present, may use any multi-dimensional modulation schemes with each physical channel resource (time slot, signature, carrier, etc.) providing a dimension in the modulation vector space.（以下、省略）」 （当審訳：「[0049]　以下、Ｐ－ＲＡＦＣＨを介してＣＱＩを送信する方式が開示される。ＣＱＩはまた、Ｐ－ＲＡＦＣＨを介して送信される。ＣＱＩフィードバックがスケジュール又はトリガされる場合、ノードＢは、ＮＡＣＫのみのフィードバックと、ＣＱＩのみのフィードバックと、及びＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）とを区別することができる必要がある。Ｐ－ＲＡＦＣＨバーストは、ＮＡＣＫのみ、ＣＱＩのみ、又はＮＡＣＫ＋ＣＱＩを示すデータタイプインジケータと、必要に応じてＣＱＩビットを搬送するデータフィールドと、及び必要に応じて変調位相及び電力基準を搬送する参照フィールドとを含む。 [0050]　これらのフィールドは、時分割多重（ＴＤＭ）によりバーストにマップすることができる（つまり、各データは各自の時間区分で伝送される）。代替として、フィールドは、符号分割多重（ＣＤＭ）によりバーストにマップすることができる（例えば、ＰＲＡＣＨプリアンブルの場合のようなシグニチャベースの構造）。代替として、フィールドは、周波数分割多重（ＦＤＭ）によりバーストにマップすることができる。ＦＤＭは特に、多数の副搬送波を使用することができるロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）のようなシステムに適している。これらのフィールドを搬送するための基本的な物理チャネルリソースは、少なくともＷＴＲＵにおいて直交であってもよいが、それは必須ではない。 [0051]　データフィールドは、存在する場合、変調ベクトル空間に次元をもたらす各物理チャネルリソース（タイムスロット、シグニチャ、搬送波等）で任意の多元変調方式を使用することができる。」） エ　「[0065] The network sets at least one CQI threshold to determine on which stream each WTRU should provide feedback. The CQI threshold(s) is signaled from the network, (e.g., on the BCCH, dedicated control channel (DCCH), or MBMS control channel (MCCH) for broadcast, multicast, or unicast). [0066] A WTRU 100 measures its own CQI (or average CQI). The WTRU 100 compares the measured CQI to the CQI threshold(s) and determines the smallest CQI threshold higher than the measured CQI. This CQI threshold corresponds to a certain subset of stream(s) that the WTRU 100 needs to report feedback. The WTRU 100 reports ACK or NACK feedback on the decoding of the subset of stream(s) determined based on the CQI comparison. It is possible to further restrict the subset of streams to report feedback based on WTRU subscription to the high quality service.」 （当審訳：「[0065]　ネットワークは、各ＷＴＲＵがどのストリーム上でフィードバックを提供すべきか判定するために、少なくとも１つのＣＱＩしきい値を設定する。ＣＱＩしきい値は、ネットワークから（例えば、ブロードキャスト、マルチキャスト、又はユニキャストに対して、ＢＣＣＨ、専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）、又はＭＢＭＳ制御チャネル（ＭＣＣＨ）で）信号伝達される。 [0066]　ＷＴＲＵ１００は、各自のＣＱＩ（又は平均ＣＱＩ）を測定する。ＷＴＲＵ１００は、測定されたＣＱＩをＣＱＩしきい値と比較し、測定されたＣＱＩよりも高い最小のＣＱＩしきい値を決定する。このＣＱＩしきい値は、ＷＴＲＵ１００がフィードバックを報告する必要のある特定のストリームのサブセットに対応する。ＷＴＲＵ１００は、ＣＱＩの比較に基づいて決定されたストリームのサブセットの復号に関するＡＣＫ又はＮＡＣＫフィードバックを報告する。高品質サービスに対するＷＴＲＵサブスクリプションに基づいてフィードバックを報告するようにストリームのサブセットをさらに制約することが可能である。」） 上記ア～エの記載、並びに当業者の技術常識を考慮すると、 ａ　上記アの記載によれば、ＷＴＲＵ１００は、送信機１０２、受信機１０４、復号器１０６及びＣＱＩ測定ユニット１０８を含み、送信機１０２は、ダウンリンク伝送の復号に基づいてフィードバックを、コンテンションベースの共用フィードバックチャネルを介してＮｏｄｅ－Ｂに送信する。 ｂ　上記イの記載によれば、いくつかのダウンリンク共用サービスがＨＳ－ＰＤＳＣＨを通じてサポートされる場合、当該ダウンリンク共用サービスに対してアップリンク共用フィードバックチャネルであるＰ－ＲＡＦＣＨのセットが提供され、各Ｐ－ＲＡＦＣＨは特定のダウンリンク共用サービス専用にすることができる。そして、特定のダウンリンク共用サービス上の特定のＴＴＩには、共用フィードバックチャネルのために使用可能なスクランブルコード及びアクセススロットが関連付けられており、当該スクランブルコード及びアクセススロットはノードＢ２００からブロードキャストされる。 そうすると、ダウンリンク共用サービスに対してＰ－ＲＡＦＣＨが提供され、ＷＴＲＵ１００は、特定のダウンリンク共用サービスに対するフィードバックを送信するための、使用可能なスクランブルコード及びアクセススロットが関連付けられたアップリンク共用フィードバックチャネルであるＰ－ＲＡＦＣＨが使用可能であるといえる。 ｃ　上記ウによれば、ＷＴＲＵ１００がＰ－ＲＡＦＣＨを介してＣＱＩを送信する方式のフィードバックには、ＮＡＣＫのみのフィードバックやＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）が含まれ、ＣＱＩは、Ｐ－ＲＡＦＣＨを介して送信される。また、上記エによれば、ＷＴＲＵ１００は、測定されたＣＱＩとネットワークによって設定された少なくとも１つのＣＱＩしきい値との比較に基づいて、特定のストリームのサブセットに対応するＮＡＣＫフィードバックを提供すべきかを判定するといえる。そして、上記イによれば、フィードバックを提供する必要がある場合、特定のダウンリンク共用サービス上の特定のＴＴＩに関連付けられているスクランブルコード及びアクセススロットをランダムに選択して、ノードＢ２００にフィードバックを送信するといえる。 ｄ　よって、上記ｂ及びｃより、ダウンリンク共用サービスに対してＰ－ＲＡＦＣＨが提供され、ＷＴＲＵ１００は、特定のダウンリンク共用サービスに対するフィードバックを送信するための、使用可能なスクランブルコード及びアクセススロットが関連付けられたアップリンク共用フィードバックチャネルであるＰ－ＲＡＦＣＨが使用可能であり、フィードバックには、ＮＡＣＫのみのフィードバックやＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）が含まれるといえる。 そして、ＷＴＲＵ１００は、測定されたＣＱＩとネットワークによって設定された少なくとも１つのＣＱＩしきい値との比較に基づいて、特定のストリームのサブセットに対応するＮＡＣＫフィードバックを提供すべきかを判定し、フィードバックを提供する必要がある場合、特定のダウンリンク共用サービス上の特定のＴＴＩに関連付けられているスクランブルコード及びアクセススロットをランダムに選択して、Ｐ－ＲＡＦＣＨを介してフィードバックを送信する。 以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「　送信機１０２、受信機１０４、復号器１０６及びＣＱＩ測定ユニット１０８を含み、送信機１０２は、ダウンリンク伝送の復号に基づいてフィードバックを、コンテンションベースの共用フィードバックチャネルを介してＮｏｄｅ－Ｂに送信する、ＷＴＲＵ１００であって、 ダウンリンク共用サービスに対してＰ－ＲＡＦＣＨが提供され、ＷＴＲＵ１００は、特定のダウンリンク共用サービスに対するフィードバックを送信するための、使用可能なスクランブルコード及びアクセススロットが関連付けられたアップリンク共用フィードバックチャネルであるＰ－ＲＡＦＣＨが使用可能であり、フィードバックには、ＮＡＣＫのみのフィードバックやＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）が含まれ、 測定されたＣＱＩとネットワークによって設定された少なくとも１つのＣＱＩしきい値との比較に基づいて、特定のストリームのサブセットに対応するＮＡＣＫフィードバックを提供すべきかを判定し、フィードバックを提供する必要がある場合、特定のダウンリンク共用サービス上の特定のＴＴＩに関連付けられているスクランブルコード及びアクセススロットをランダムに選択して、Ｐ－ＲＡＦＣＨを介してフィードバックを送信する、ＷＴＲＵ１００。」 （３）本願の優先日（２００８年８月２９日）時点の技術水準を示す周知例の記載事項及び周知技術 ア　国際公開第２００８／０７８３５７号（平成２０年７月３日国際公開。以下「周知例１」という。）には次の記載がある（[当審注]：下線は当審において付与。）。 （ア）「[０００４]・CAZAC系列 シングルキャリア伝送において受信側で周波数等化を行う場合、周波数領域でチャネル推定を精度良く行うために、パイロット信号が周波数領域において一定振幅であること、換言すれば、任意の周期的時間シフトの自己相関が0であることが望ましい。一方でPAPRの観点から時間領域においても一定振幅であることが望ましい。これらの特性を実現するパイロット系列として、CAZAC(Constant Amplitude Zero Auto Correlation)系列があり、3GPP LTEでは上りリンクパイロットとしてこのCAZAC系列を適用することが決まっている。CAZAC系列は理想的な自己相関特性を持つため、同じ系列から巡回シフトしたものは互いに直交する。3GPP LTEでは巡回シフト量が異なるCAZAC系列を使って異なるユーザのパイロット信号あるいは同じユーザで異なるアンテナのパイロット信号を多重する方法を CDM（Code Division Multiplex）と称している。」 （イ）「[００１４]（中略） ・ユーザ端末 無線通信システムのユーザ端末は、基地局より上りリンクリソース情報を受信する受信部、該上りリンクリソース情報の指示に従ってパイロットを生成するパイロット生成部を備え、該パイロット生成部は、該リソース情報に基づいてパイロット信号として所定系列長、系列番号のCAZAC系列を発生するCAZAC系列発生部、時間領域のパイロット信号であるCAZAC系列を周波数領域のパイロット信号に変換する第１の変換部、パイロット信号のサブキャリア成分を前記リソース情報に含まれる周波数オフセット情報に基づいてマッピングするサブキャリアマッピング部、サブキャリアマッピングされたパイロット信号を時間領域の信号に変換する第２の変換部、前記第１の変換の前、あるいは前記第２の変換の後に、前記リソース情報に含まれるシフト量に基づいてCAZAC系列を巡回シフトする巡回シフト部を備えている。」 （ウ）「[００２６]（Ｂ）移動局 図１３は移動局の構成図である。 上り送信データが発生した場合、移動局（ユーザ端末）は基地局にリソース割り当て要求を行い、該要求により基地局は移動局の伝搬路状態に基づいてリソース割当を行い、リソース割当情報を移動局に通知する。移動局は通知されたデータとパイロットを送信する。すなわち、無線部２１は基地局から受信した無線信号をベースバンド信号にして受信信号ベースバンド処理部２２に入力する。ベースバンド処理部２２は受信信号よりデータ、その他の制御情報を分離すると共に、リソース割当情報を分離して送信リソース管理部２３に入力する。リソース割当情報には、データの送信周波数帯域、タイミング、変調方式などに加えて、パイロットの送信周波数帯域、パイロットとして使用するCAZAC系列の系列番号及び系列長L、巡回シフト量、周波数オフセット量dなどが含まれる。（以下、略）」 イ　国際公開第２００８／０９６６４７号（平成２０年８月１４日国際公開。以下「周知例２」という。）には次の記載がある（[当審注]：下線は当審において付与。）。 （ア）「[００５９]　本発明においては、移動局から基地局へのＵＬ送信する場合の多重化方式として、ＳＣ ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ　Ｃａｒｒｉｅｒ－Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）を使用することを想定している。この多重化方式では、図２と図３に示すような、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信とＬｏｃａｌｉｚｅｄ送信の２つの送信方法を用いる。ここで、図２は、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信の送信データの配置の一例を示す図であり、図３は、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ送信の配置の送信データの一例を示す図である。Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信は、周波数方向に一定間隔のサブキャリアを送信する方法である。Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ送信は、周波数方向に連続したサブキャリアを送信する方法である。共にシングルキャリア送信であるため、移動局は、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信とＬｏｃａｌｉｚｅｄ送信を同一時間に行なうことは不可能である。」 （イ）「[０１６２]　本実施形態では、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置され、各移動局２００による前記パイロット信号の多重化方法として、ＣＡＺＡＣ符号を使用した場合について説明を行なう。具体的には、基地局１００が移動局２００に対してそれぞれ異なる複数個のシーケンス（系列）のＣＡＺＡＣ符号を割り当てることで、各移動局２００を識別することを想定しており、移動局２００ａに対してはＣＡＺＡＣ＃１と＃４が、移動局２００ｂに対してはＣＡＺＡＣ＃２と＃５が、移動局２００ｃに対してはＣＡＺＡＣ＃３と＃６が割り当てられているものとする。そして、各移動局２００は、割り当てられた前記ＣＡＺＡＣ符号を使用してＵＬ送信する場合を考える。 （ウ）「[０１９８]　本実施形態では、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置され、各移動局２００による前記パイロット信号の多重化方法として、ＣＡＺＡＣ符号を使用した場合について説明を行なう。具体的には、基地局１００が移動局２００に対してそれぞれ異なる複数個のシーケンス（系列）のＣＡＺＡＣ符号を割り当てることで、各移動局２００を識別することを想定しており、移動局２００ａに対してはＣＡＺＡＣ＃１と＃４が、移動局２００ｂに対してはＣＡＺＡＣ＃２と＃５が、移動局２００ｃに対してはＣＡＺＡＣ＃３と＃６が割り当てられているものとする。そして、各移動局２００は、割り当てられた前記ＣＡＺＡＣ符号を使用してＵＬ送信する場合を考える。」 ウ　Ｍｏｔｏｒｏｌａ、Ｕｐｌｉｎｋ　Ｆｅｅｄｂａｃｋ　ｆｏｒ　Ｅ－ＭＢＭＳ、３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ１　＃４９－ｂｉｓ、Ｒ１－０７２７１０、Ｏｒｌａｎｄｏ、ＵＳＡ、Ｊｕｎｅ　２５－２９、２００７（アップロード日：平成１９年６月２０日。以下「周知例３」という。）には次の記載がある（[当審注]：下線は当審において付与。）。 （ア）「Uplink Feedback for E-MBMS」（タイトル） （当審訳：「Ｅ－ＭＢＭＳのためのアップリンクフィードバック」） （イ）「For synchronized UEs, a common uplink feedback channel is introduced as shown in Figure 1 [2]. In this case, users transmit feedback using a common sequence and time frequency region reserved for this transmission in the uplink frame.（以下、略）」（第３節第２パラグラフ） （当審訳：「同期化されたＵＥについて、図１[2]に示すように、共通アップリンクフィードバックチャネルが導入される。この場合、ユーザは、アップリンクフレームにおいて、この送信のために予約された共通シーケンスおよび時間周波数領域を使用してフィードバックを送信する。（以下、略）」 （ウ）「Note that multiple orthogonal sequences may be supported in the same common channel to provide more feedback possibilities. A similar transmission and multiplexing structure with the uplink ACK/NACK channel may be used. For example, with a non-coherent structure different cyclic shift of a CAZAC sequence may be used without additional reference signals.（以下、略）」（第３節第３パラグラフ） （当審訳：「複数の直交シーケンスは、より多くのフィードバック可能性を提供するために同じ共通チャネルにおいてサポートされ得ることに留意されたい。アップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルと同様の送信及び多重化構造を使用することができる。例えば、非コヒーレント構造では、ＣＡＺＡＣシーケンスの異なる巡回シフトを、追加の基準信号を使用することなく使用することができる。（以下、略）」） 上記周知例１～３の記載、並びに当業者の技術常識を考慮すると、本願の優先日（２００８年８月２９日）時点において、「互いに直交するアップリンクのリソースとして、異なる「少なくとも１つの副搬送波とコードとの組み合わせ」を有する複数のリソースを割り当てる」ことは周知技術であったといえる。 （４）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「特定のダウンリンク共用サービスに対するＮＡＣＫのみのフィードバックやＮＡＣＫによってトリガされるＣＱＩフィードバック（つまり、ＮＡＣＫ＋ＣＱＩ）」は、「ダウンリンクチャネル上でデータの受信が成功したかどうかを示すための」フィードバックといえる。また、当該フィードバックを送信する際にランダムに選択される、「アップリンク共用フィードバックチャネルであるＰ－ＲＡＦＣＨ」に「関連付けられ」た「使用可能なスクランブルコード及びアクセススロット」の各々は、フィードバックを送信するためにＰ－ＲＡＦＣＨで使用可能なフィードバック・チャネル・リソースといえる。 そして、「使用可能なスクランブルコード及びアクセススロット」の各々を、「複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つ目」及び同「２つ目」と称することは任意であり、スクランブルコードとアクセススロットとの組み合わせの各々を「第１の組み合わせ」及び「第２の組み合わせ」と称することも任意である。また、「第１の組み合わせ及び第２の組み合わせは異なる」ことも明らかである。 ここで、本願発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、・・・複数のフィードバック・チャネル・リソースを提供し、」にいう「提供し」の主体はＷＴＲＵといえるところ、一般に、リソースは、ネットワーク側から割り当てられることが技術常識であり、明細書の「一実施形態によれば、特定の物理リソース（副搬送波、コード、タイムスロット、空間ストリーム、またはこれらの組合せ）を各ＷＴＲＵに割り当てることができ、・・・あるいは、Ｎ個の物理リソースを、ＷＴＲＵがランダムにアクセスすることができるＰ－ＲＡＦＣＨのために予約することができる」（段落７１～７２）、「Ｐ－ＲＡＦＣＨは、１つまたは複数の物理リソース（たとえば、副搬送波、コード、タイムスロット、空間ストリーム、またはこれらのすべてもしくは一部の組合せ）を割り当てることによって定義される物理チャネルである。Ｎ個の物理リソースは、所定の時間間隔ごとにＰ－ＲＡＦＣＨのために予約される。」（段落７５）との記載からみて、本願発明の「複数のフィードバック・チャネル・リソースを提供し、」には、「複数のフィードバック・チャネル・リソース」が割り当てられて使用可能であることが含まれると解することができる。 そうすると、本願発明と引用発明とは、「ダウンリンクチャネル上でデータの受信が成功したかどうかを示すための複数のフィードバック・チャネル・リソースを提供し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの各々は、フィードバック・チャネルと関連付けられ、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つ目は、第１の組み合わせを有し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの２つ目は、第２の組み合わせを有し、前記第１の組み合わせ及び前記第２の組み合わせは異な」る点で共通するといえる。 イ　引用発明の「少なくとも１つのＣＱＩしきい値」は、「特定のストリームのサブセットに対応するＮＡＣＫフィードバックを提供すべきかを判定」するためのものであり、ＮＡＣＫフィードバックは、当該ストリームに係る「特定のダウンリンク共用サービス」に対して提供された「Ｐ－ＲＡＦＣＨを介して」送信される。ここで、「ＮＡＣＫフィードバック」が、「フィードバック情報」の一つであることは技術常識であるから、本願発明の「フィードバック情報を送信する」ことは、引用発明の「ＮＡＣＫフィードバックを提供」することを含むといえる。 そうすると、引用発明の「少なくとも１つのＣＱＩしきい値」は、「特定のダウンリンク共用サービス」に対して提供されたＰ－ＲＡＦＣＨに対して定義された、フィードバック情報を送信するか否かの判定基準といえるから、本願発明の「前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準」に相当する。 そして、引用発明は、「少なくとも１つのＣＱＩしきい値」との比較に基づく判定に従って、ＮＡＣＫを示すフィードバックを送信するための、スクランブルコード及びアクセススロットをランダムに選択するから、本願発明と引用発明とは、「前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準に従って、前記データの受信が成功したかどうかを示す送信に対して前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択する」点で共通する。 ウ　引用発明の「ＷＴＲＵ１００」は、「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、」上記ア、イで共通するとした各点を実現する「ように構成されたことを特徴とするＷＴＲＵ。」といえる。 そして、本願発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」が備えるとする「少なくとも１つのコンポーネント」が、ＷＴＲＵのどの構成要素を含むのかは何ら特定がなく、何をもって「コンポーネント」と称するかは任意であるから、本願発明と引用発明とは、「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、」「少なくとも１つのコンポーネントであって、」上記ア、イで共通するとした各点を実現する「ように構成された、少なくとも１つのコンポーネントを備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。」といえる点で共通する。 したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、 少なくとも１つのコンポーネントであって、 ダウンリンクチャネル上でデータの受信が成功したかどうかを示すための複数のフィードバック・チャネル・リソースを提供し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの各々は、フィードバック・チャネルと関連付けられ、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つ目は、第１の組み合わせを有し、前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの２つ目は、第２の組み合わせを有し、前記第１の組み合わせ及び前記第２の組み合わせは異なり、並びに、 前記フィードバック・チャネルに対して定義された、フィードバック情報を送信するための送信基準に従って、前記データの受信が成功したかどうかを示す、送信に対して前記複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択する ように構成された、少なくとも１つのコンポーネントを備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。」 ［相違点］ 「第１の組み合わせ」及び「第２の組み合わせ」が、本願発明では、「少なくとも１つの副搬送波とコードとの組み合わせ」であり、異なる「少なくとも１つの副搬送波とコードとの組み合わせ」を有する複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択するのに対し、引用発明では、「スクランブルコード及びアクセススロットの組み合わせ」であり、異なる「スクランブルコード及びアクセススロットの組み合わせ」を有する複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択する点。 （５）判断 引用例の段落[００５０]（上記（２）ウ参照。）には、フィールドを、時分割多重（ＴＤＭ）、符号分割多重（ＣＤＭ）又は周波数分割多重（ＦＤＭ）によりバーストにマップすることができ、ＦＤＭは特に、多数の副搬送波を使用することができるロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）のようなシステムに適していることが示唆されている。そして、本願の優先日（２００８年８月２９日）時点の技術水準として、上記（３）のとおり、「互いに直交するアップリンクのリソースとして、異なる「少なくとも１つの副搬送波とコードとの組み合わせ」を有する複数のリソースを割り当てる」ことが周知技術であったことを踏まえれば、引用発明において、「第１の組み合わせ」及び「第２の組み合わせ」を「少なくとも１つの副搬送波とコードとの組み合わせ」とし、異なる「少なくとも１つの副搬送波とコードとの組み合わせ」を有する複数のフィードバック・チャネル・リソースの１つを選択するように構成することは、当業者が適宜なし得る設計変更といえる。 したがって、本願発明は、本願の優先日（２００８年８月２９日）時点の技術水準を踏まえれば、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３　小括 上記１のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 また、上記２のとおり、本願発明は、本願の優先日（２００８年８月２９日）時点の技術水準を踏まえれば、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５　むすび 以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 また、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。