2016-013095

特願２０１４－　　６２９２「決定装置，決定方法，決定プログラム，配信装置，配信方法，配信プログラムおよび入札装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２７日出願公開，特開２０１５－１３５５８３〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２６年１月１６日に出願された特許出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２７年１１月１７日付け：拒絶理由の通知 平成２８年　１月２５日　　：意見書，手続補正書の提出 平成２８年　５月２６日付け：拒絶査定 平成２８年　８月３１日　　：審判請求書，手続補正書の提出 第２　補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成２８年８月３１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について 本件補正は，特許請求の範囲を変更するものであり，平成２８年１月２５日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項６（下記（１））を平成２８年８月３１日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項６（下記（２））に記載されたとおりに補正すること（以下「請求項６の補正」といい，（１）及び（２）を，それぞれ，「補正前の請求項６」及び「補正後の請求項６」という。）をその一部に含むものである。（補正箇所に下線を付与した。） （１）補正前の請求項６ コンピュータが， 第１コンテンツを提供する施設に所在する観客の情報を，当該観客が前記施設に来場する際に取得する取得工程と， 前記取得工程により取得された情報に基づいて，前記施設で前記第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツを決定する決定工程と， を実行することを特徴とする決定方法。 （２）補正後の請求項６ コンピュータが， 第１コンテンツを提供する施設に所在する観客の情報であって，前記観客のインターネット上における行動履歴を含む情報を，当該観客が前記施設に来場する際に取得する取得工程と， 前記取得工程により取得された情報に基づいて，前記施設で前記第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツを決定する決定工程と， を実行することを特徴とする決定方法。 （３）請求項６の補正の内容について 請求項６の補正は，発明を特定するために必要な事項である「観客の情報」について，「前記観客のインターネット上における行動履歴を含む情報」であるものとする限定を付加するものであり，補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項６に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで，補正後の請求項６に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 ２　独立特許要件違反についての検討 （１）本件補正発明について 本件補正発明は，上記１（２）において上述した，平成２８年８月３１日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項６に記載のとおりのものである。 （２）引用文献と周知例 ア　引用文献 原査定の拒絶の理由において引用された，特開２００２－７４１６０号公報（以下「引用文献」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。） （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，情報提供方法に関し，例えば映画館等の会場において，コマーシャルを提供する場合に適用することができる。本発明は，ユーザーのカード等より個人の識別情報を取得し，この識別情報を基準にしたデータベースのアクセスにより集団の属性を判定し，この判定結果により集団に適した情報を提供することにより，例えば映画館等の施設において，ユーザーに適した情報を簡易かつ確実に提供することができるようにする。」 （イ）「【０００９】（１）第１の実施の形態 （１－１）第１の実施の形態の構成 図１は，本発明の第１の実施の形態に係る情報提供システムを示すブロック図である。この情報提供システム１は，映画館２の入場者３の集団について，上映回毎に趣味，嗜好等の属性をサポートセンタ４で判定して判定結果を映画館２に通知し，この通知に応じてコマーシャルによる情報を映画館２で上映する。 【００１０】～【００１４】略 【００１５】データベース５は，図３に示すように，このようにしてデータセンタ８により記録される個人情報を個人ＩＤ毎に保持する。なお，この図３に示す記録において，個人ＩＤ（７ＧａＫＡ５７／ｖ５Ｂ＋４ｃｂＡＢｆ）のレコードは，この個人ＩＤのユーザーが車に関して新車に興味を持っており，そのうち輸入車には比較的興味を持っていないことを示すものである。また旅行に関しては，国内旅行及び海外旅行の双方に興味を持っており，特に海外旅行に著しく興味を持っていることを示すものである。これに対して続く個人ＩＤのレコードにおいては，車に関しては中古車に興味があり，若干，輸入車にも興味を持っていることを示し，また旅行に関しては国内旅行には興味が無く，海外旅行に大いに興味を持っていることを示すものである。なおこのようなデータベース５の構築においては，クレジットカードの販売によるものに限らず，例えば各種会員証，プリペイドカード，商品の購入によりポイントを蓄積するポイントカード等による個人情報の収集によって構築することも可能である。 【００１６】～【００１７】略 【００１８】ここで顧客ＩＤリストＬ１は，データベース５の記録との対応により映画館２の入場者を個々に特定するリストであり，図４に示すように，入場者３ＡＡ，３ＡＢ，３ＡＣ，……の保持するクレジットカード７のカードＩＤを例えばＤＥＳ（Data Encryption Standard）により暗号化して問い合わせ用ＩＤを生成した後，この問い合わせ用ＩＤを順次配列して生成される。これにより嗜好分析装置９は，この顧客ＩＤリストＬ１より問い合わせ用ＩＤ，カードＩＤを順次復号した後，図５に示すデータベース５への記録に対応する個人ＩＤの一覧を検出し，この個人ＩＤにより順次データベース５をアクセスする。これによりこの情報提供システム１では，映画館２とサポートセンタ４とを結ぶ回線においては，カードＩＤ，個人ＩＤを特定困難にして情報を伝送し，その分，システム全体のセキュリティーを向上するようになされている。 【００１９】映画館２において，入力装置１０は，入場券の販売所に設置されたクレジットカード７の処理装置であり，ユーザー３が提示したクレジットカード７よりカードＩＤを取得する。さらにこのようにして取得したカードＩＤを，ユーザーが購入した入場券の購入金額，この入場券によりユーザーが試聴する映画のカテゴリ等の情報と共にデータセンタ８に通知する。さらに入力装置１０は，このようにして取得したカードＩＤをデータ処理装置１１に通知する。なお入力装置１０においても，このようなカードＩＤ等の情報を暗号化してサポートセンタ４，データ処理装置１１に通知する。 【００２０】入力装置１０は，このような入場券の発行の際に，クレジットカード以外の，例えば現金により決裁するユーザーも考えられることにより，このようなユーザーについては，嗜好分析装置９における判定に影響を与えないように，ダミーによるカードＩＤをデータ処理装置１１に通知する。 【００２１】略 【００２２】ここで広告データベース１２は，この映画館２で提供するコマーシャルのデータベースであり，あらゆる趣味，嗜好の観客にも対応可能に，種々のコマーシャルを蓄積して構成される。データ処理装置１１は，属性情報Ｄ２により，該当する上映回の観客全体として，最も多くの観客が興味を示し，最も宣伝効果が高いと判断されるコマーシャルを広告データベース１２より選択し，上映の間合いで上映する。なお広告データベース１２は，各コマーシャル毎に，このようにサポートセンタ４から通知される属性情報Ｄ２に対応する属性情報を記録し，データ処理装置１１は，この各コマーシャルの属性情報とサポートセンタ４から通知される属性情報Ｄ２とのマッチングを判定することにより，ユーザーに提供するコマーシャルを選択するようになされている。 【００２３】略」 （ウ）「【００２４】略 【００２５】この情報提供システム１では，このようにして個人情報を蓄積したデータベース５に対して，クレジットカード７により映画館２で入場券を購入すると，入力装置１０によりクレジットカード７のカードＩＤが取得され，このカードＩＤはデータセンタ８に通知されて決裁の処理が実行される。またこのカードＩＤが，データ処理装置１１に通知され，映画の上映を開始する直前まで，このようなユーザーのカードＩＤが順次蓄積される。 【００２６】情報提供システム１では，このようにして蓄積したカードＩＤが個人ＩＤに変換され，さらに問い合わせ用ＩＤに変換されて顧客ＩＤリストＬ１が生成され，この顧客ＩＤリストＬ１のサポートセンタ４への通知により，各上映回毎に，映画館の入場者について，第３者に秘匿困難に，各個人ＩＤが通知される。さらにこのようにして通知された個人ＩＤによりデータベース５がアクセスされ，これにより映画館に現在入場しているユーザー３Ａの各人について，順次，嗜好を示す個人情報が検出される。情報提供システム１では，このようにして検出される個人情報が嗜好分析装置９により統計処理され，これにより映画館２に入場したユーザー３Ａの集団について，嗜好を示す属性情報Ｄ２が生成される。さらにこの属性情報Ｄ２が映画館２に通知され，この映画館２のデータ処理装置１１による広告データベース１２のアクセスにより，この集団に最も適していると判断されるコマーシャルが選択されてユーザー３Ａに提供される。 【００２７】～【００２９】略」 （エ）「【００３２】（２）第２の実施の形態 図６は，本発明の第２の実施の形態に係る情報提供システムを示すブロック図である。この情報提供システム２１において，図１について上述した情報提供システム１と同一の構成は，対応する符号を付して示し，重複した説明は省略する。 【００３３】この情報提供システム２１においては，映画館２２側に代えて，サポートセンタ２４側に広告データベース３２が配置される。嗜好分析装置２９は，第１の実施の形態に係る嗜好分析装置９と同様に，映画館２２からの通知によりデータベース５をアクセスして個人情報を取得し，この個人情報により属性情報を生成する。嗜好分析装置２９は，この属性情報により広告データベース３２をアクセスし，映画館２の入場者に最も適したコマーシャルを選択する。さらにこのようにして選択したコマーシャルについて，ビデオデータによるファイルを映画館２２にダウンロードする。 【００３４】映画館２２において，データ処理装置３１は，第１の実施の形態に係るデータ処理装置１１と同様に，入力装置１０より得られるカードＩＤより顧客ＩＤリストＬ１を作成して嗜好分析装置２９に通知する。さらにデータ処理装置３１は，この通知により嗜好分析装置２９から得られるビデオデータによるファイルを保持し，このファイルの映像をユーザー３Ａに提供する。 【００３５】これによりこの実施の形態においては，広告データベース３２をサポートセンタ２４側で一括して管理し，その分映画館２２側の構成を簡略化して，第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるようになされている。」 （オ）【図６】 （カ）上記（イ）及び（エ）によれば，第２の実施の形態における「コマーシャル」は，第１の実施の形態（段落【００２２】）と同様に，上映の間合いで上映されるものである。 （キ）上記（ウ）及び（エ）によれば，第２の実施の形態における「顧客ＩＤリストＬ１」は，第１の実施の形態（段落【００２６】）と同様に，映画館から嗜好分析装置に各上映回毎に通知されるものである。 （ク）上記（ウ）及び（エ）によれば，第２の実施の形態における「属性情報」は，第１の実施形態（段落【００２６】）と同様に，個人情報により生成されるユーザーの嗜好を示す属性情報である。 イ　周知例 （ア）特開２０１３－１６１３６０号公報 「【０００７】 ・・・デジタルサイネージの付近にいる人たちの利用者情報（例えば，性別，年齢等の固有情報やアクセスサイト，行動等の履歴情報）に基づいて，コンテンツの種別を特定し，当該種別のコンテンツをリアルタイムに表示することができる。・・・」 （イ）特開２０１３－１４８９４９号公報 「【００３４】 〔２－４．広告選択の他の基準〕 広告の選択には，他の基準を併用することができる。他の基準の例としては，ユーザ情報，例えば，年齢，性別，興味関心事項などの属性や，ウェブ閲覧や電子商取引の履歴などが考えられる。また，その他の外的要因に係る情報，例えば，前記位置がどのエリアに属するかなどの地域的要素，気温，湿度，外国為替相場や株式相場なども考えられる。」 （ウ）特開２０１２－２２１３６０号公報 「【０００３】 ・・・さらに，ユーザの興味関心の推定の精度を向上させるため，ユーザの行動履歴（例えば，ウェブサイト閲覧履歴，インターネット検索語，インターネットログ，及びクッキーの蓄積情報）を分析し，ユーザの行動履歴に基づいて広告をマッチングさせる方法も知られている。」 （３）引用発明 上記（２）ア（ア）～（ク）によれば，引用文献には，第２の実施の形態に関連して，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 ＜引用発明＞ 例えば映画館等の施設において，ユーザーに適した情報を簡易かつ確実に提供することができるようにする情報提供方法であって（段落【０００１】）， サポートセンタにおいて，嗜好分析装置は，映画館からの通知によりデータベースをアクセスして個人情報を取得し，この個人情報によりユーザーの嗜好を示す属性情報を生成し，この属性情報により広告データベースをアクセスし，映画館の入場者に最も適したコマーシャルを選択し，このようにして選択したコマーシャルについて，ビデオデータによるファイルを映画館にダウンロードするものであり（段落【００２６】，【００３３】，図６）， 映画館において，データ処理装置は，入力装置より得られるカードＩＤより顧客ＩＤリストを作成して嗜好分析装置に各上映回毎に通知し，この通知により嗜好分析装置から得られるビデオデータによるファイルを保持し，このファイルの映像をユーザーに提供するものであり（段落【００２６】，【００３４】，図６）， 前記入力装置は，映画館において，入場券の販売所に設置されたクレジットカードの処理装置であり，クレジットカードによりユーザーが映画館で入場券を購入すると，クレジットカードのカードＩＤを取得するものであり（段落【００１９】，【００２５】）， 前記コマーシャルは，上映の間合いで上映されるものである（段落【００２２】）， 情報提供方法。 （４）対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「映画館」，映画館で上映される「映画」及び映画館の入場者である「ユーザー」は，それぞれ，本件補正発明の「施設」，「第１コンテンツ」及び「観客」に相当する。また，引用発明の「属性情報」は，個人情報により生成される「ユーザー」の情報であるから，本件補正発明の「観客の情報」に対応する。そして，前記「属性情報」は，「嗜好分析装置」が，「映画館からの通知」によりデータベースをアクセスして得られる個人情報により生成して「取得」するところ，この「映画館からの通知」は，ユーザーが映画館に来場して入場券を購入する際に得られるカードＩＤより作成される顧客ＩＤリストを各上映回毎に通知するものであるから，この「属性情報」は，「施設」である「映画館」に所在する「観客」である「ユーザー」が「施設」である「映画館」に「来場する際」に取得されるものであるといえる。 これによれば，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，いずれも，「第１コンテンツを提供する施設に所在する観客の情報を，当該観客が前記施設に来場する際に取得する取得工程」を備える点で共通する。 （イ）引用発明の「コマーシャル」は，「施設」である「映画館」で上映の間合いで上映されることで「第１コンテンツ」である「映画」とともに「提供される」から，本件補正発明の「第２コンテンツ」に相当する。そして，前記「コマーシャル」は，「嗜好分析装置」が，上記（ア）において示した「属性情報」に基づいて，「施設」である「映画館」の「観客」である「入場者」に最も適したものを選択して「決定」するものであるといえる。 これによれば，引用発明と本件補正発明とは，いずれも，「前記取得工程により取得された情報に基づいて，前記施設で前記第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツを決定する決定工程」を備える点で共通する。 （ウ）引用発明の「嗜好分析装置」は，「観客の情報」である「属性情報」を生成して「取得」し，「第２コンテンツ」である「コマーシャル」を選択して「決定」するものであるから，本件補正発明の「コンピュータ」に相当する。 イ　してみると，本件補正発明と引用発明とは，次の点で一致する。 ＜一致点＞ コンピュータが， 第１コンテンツを提供する施設に所在する観客の情報を，当該観客が前記施設に来場する際に取得する取得工程と， 前記取得工程により取得された情報に基づいて，前記施設で前記第１コンテンツとともに提供される第２コンテンツを決定する決定工程と， を実行することを特徴とする決定方法。 ウ　そして，本件補正発明と引用発明とは，次の相違点において相違する。 ＜相違点＞ 「観客の情報」が，本件補正発明では，「観客のインターネット上における行動履歴を含む情報」であるのに対して，引用発明では，そのような特定は明示されていない点 （５）判断 ア　相違点について 引用発明は，映画館の観客であるユーザーの嗜好を示す属性情報に基づいてコマーシャルを選択することにより，ユーザーに適したコマーシャルを提供するものである。 そして，上記（３）イにおいて示した周知例にもあるように，広告を選択する際に用いる利用者の嗜好を示す情報として，ウェブサイトの閲覧履歴などを利用することは，当業者にとって周知であり，このことに照らせば，引用発明において，ユーザーのインターネット上における行動履歴であるウェブサイトの閲覧履歴などに基づいて，ユーザーに提供する広告であるコマーシャルを選択するようにすることは格別困難ではない。 してみれば，引用発明において，本件補正発明における「観客の情報」であるところの「属性情報」を「観客のインターネット上における行動履歴を含む情報」とすることは，当業者であれば容易になし得たものである。 イ　本件補正発明の効果について 本件補正発明の効果は，引用文献に記載された事項及び上記アにおいて示した周知事項に照らして当業者が予測し得ることであり，格別なものでない。 （６）小括 本件補正発明は，引用発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。 ３　補正却下の決定のむすび 以上のとおりであるから，本件補正は，請求項６の補正につき特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記第２　１（１）において示した，平成２８年１月２５日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項６に記載のとおりのものである。 ２　引用文献及び引用発明について 引用文献及び引用発明については，それぞれ，上記第２　２（２）ア及び同（３）において示したとおりである。 ３　判断 本願発明は，上記第２で検討した本件補正発明における，「観客の情報」について，「前記観客のインターネット上における行動履歴を含む情報」である旨の限定を除くものである。 そうすると，上記第２　２（４）において示したところに照らせば，本願発明と引用発明との間に実質的な相違点はないから，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ４　むすび 以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。