2024-019405

特願２０２２－１７２６９３「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１２月１５日出願公開、特開２０２２－１８６９９８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月２５日を出願日とする特願２０２０－２９６７４号の一部を、令和４年１０月２７日に新たな特許出願としたものであって、その出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ６年 ４月 ４日付 特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知 同年 ８月１４日 意見書・手続補正書提出 同年 ８年２３日付 補正の却下の決定・拒絶査定 同年１２月 ３日 審判請求書・手続補正書提出 令和 ７年 １月１６日付 前置報告 第２ 令和６年１２月３日付け手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１２月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。） 「【請求項１】 所定の施設に提供された第１の不織布製品を使用する権利を有する使用者が、前記所定の施設に提供された不織布製品であって前記第１の不織布製品とは異なる不織布製品である第２の不織布製品を前記所定の施設においてさらに使用できるよう追加の契約を、前記所定の施設に前記使用者を預けている保護者から受け付け可能な物品提供サービスへの契約状況を示す契約情報を取得する取得部と、 前記契約情報が示す前記第１の不織布製品のみ使用できるよう支払契約がされている前記使用者と、前記契約情報が示す前記第２の不織布製品をさらに使用できるよう追加料金の支払契約がされている前記使用者とに基づいて、前記所定の施設ごとに、前記第１の不織布製品および前記第２の不織布製品が前記所定の施設に配送されるよう制御するサービス制御部と を有することを特徴とする情報処理装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲（出願当初の特許請求の範囲） 「【請求項１】 第１の不織布製品の提供に関する契約に付加される契約に応じて、前記第１の不織布製品とは異なる第２の不織布製品がさらに提供されるサービスである物品提供サービスへの契約状況を示す契約情報を取得する取得部と、 前記契約情報が示す契約状況に応じて、前記物品提供サービスに関する所定の制御を行うサービス制御部と を有することを特徴とする情報処理装置。」 （３）補正事項 上記（１）、（２）によれば、本件補正は、次の補正事項１～２を含む。 ア 補正事項１ 「取得部」が取得する「契約情報」について、「第１の不織布製品の提供に関する契約に付加される契約に応じて、前記第１の不織布製品とは異なる第２の不織布製品がさらに提供されるサービスである物品提供サービスへの契約状況を示す契約情報」とあったものを「所定の施設に提供された第１の不織布製品を使用する権利を有する使用者が、前記所定の施設に提供された不織布製品であって前記第１の不織布製品とは異なる不織布製品である第２の不織布製品を前記所定の施設においてさらに使用できるよう追加の契約を、前記所定の施設に前記使用者を預けている保護者から受け付け可能な物品提供サービスへの契約状況を示す契約情報」とする補正。 イ 補正事項２ 「サービス制御部」の制御について、「前記契約情報が示す契約状況に応じて、前記物品提供サービスに関する所定の制御を行う」とあったのを、「前記契約情報が示す前記第１の不織布製品のみ使用できるよう支払契約がされている前記使用者と、前記契約情報が示す前記第２の不織布製品をさらに使用できるよう追加料金の支払契約がされている前記使用者とに基づいて、前記所定の施設ごとに、前記第１の不織布製品および前記第２の不織布製品が前記所定の施設に配送されるよう制御する」とする補正。 以下では、このうち補正事項２について検討を行う。 ２ 本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載 補正事項２に関連する、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の記載は、次のとおりである。（下線は当審で付した。以下同様。） 「【００６８】 また、上記の通り、吸収性物品ＰＤ１とベッドシートＰＤ２とは、それぞれ使用頻度が異なり、また、必ずしもセットで使用されなければならないといったものでもない。例えば、吸収性物品ＰＤ１はベッドシートＰＤ２が無ければ本来の使用目的を果たせないといった製品ではなく、また、ベッドシートＰＤ２は吸収性物品ＰＤ１が無ければ本来の使用目的を果たせないといった製品でもない。一方で、吸収性物品ＰＤ１とベッドシートＰＤ２とは、物品提供サービスＳＡ１への契約状況によっては、互いに繋がりが生じてしまうような製品同士でもある。さらに、このような繋がりが生じてしまう関係上、保育園での在庫が無くなってしまわないよう、適切なタイミングで吸収性物品ＰＤ１およびベッドシートＰＤ２が保育園に配送されるよう配送制御する必要もある。」 「【０１９６】 〔８－３．第３の情報処理の一例〕 引き続き、図５を用いて、第３の情報処理の一例について説明する。情報処理装置１００は、第３の情報処理の一例として、所定の施設において第１の不織布製品が使用された使用数である第１使用数と、所定の施設において前記第２の不織布製品が使用された使用数である第２使用数とに基づいて、第１の不織布製品および第２の不織布製品が、当該所定の施設に配送されるタイミングを制御する。 【０１９７】 ここからは、図１に示したステップＳ３－１～Ｓ３－３の一例についてより詳細に説明する。例えば、サービス制御部１３３は、保育園Ａ１を対象に、吸収性物品ＰＤ１およびベッドシートＰＤ２が配送されるタイミングを制御する配送制御処理を行うタイミングになったか否かを判定する。例えば、サービス制御部１３３は、吸収性物品ＰＤ１またはベッドシートＰＤ２の少なくともずれか一方が前回保育園Ａ１に配送されてから所定期間経過した場合には、配送制御処理を行うタイミングになったと判定する。 【０１９８】 サービス制御部１３３は、配送制御処理を行うタイミングになったと判定すると、保育園Ａ１に対応する第１使用数および第２使用数と、保育園Ａ１に対する不織布製品の配送に用いられる梱包（例えば、梱包１箱）の容量とに基づいて、吸収性物品ＰＤ１およびベッドシートＰＤ２が保育園Ａ１に配送されるタイミングを制御する。具体的には、サービス制御部１３３は、管理情報記憶部１２２を参照し、施設ＩＤ「Ａ１」に対応付けられる第１使用数「ＳＡＭ１」および第２使用数「ＳＡＭ２」と、保育園Ａ１に対する不織布製品の配送に用いられる梱包（例えば、梱包１箱）の容量とに基づいて、吸収性物品ＰＤ１およびベッドシートＰＤ２が保育園Ａ１に配送されるタイミングを決定する。 【０１９９】 例えば、サービス制御部１３３は、第１使用数「ＳＡＭ１」が示す数だけ吸収性物品ＰＤ１が配送用ボックスに入れられることを想定した場合、この配送用ボックス１箱の容量に基づいて、この配送用ボックス１箱の容量のうち、所定割合（例えば、９割）分を吸収性物品ＰＤ１によって占められるか否かを判定する。そして、サービス制御部１３３は、所定割合（例えば、９割）分を吸収性物品ＰＤ１によって占められると判定した場合には、現時点で吸収性物品ＰＤ１を配送するタイミングとなっていると判定する。一方、サービス制御部１３３は、所定割合（例えば、９割）分を吸収性物品ＰＤ１によって占められていないと判定した場合には、所定割合（例えば、９割）分を吸収性物品ＰＤ１によって占められる将来の時期を推定し、推定した時期を吸収性物品ＰＤ１を配送するタイミングとして決定する。 【０２００】 なお、サービス制御部１３３は、第１使用数「ＳＡＭ１」が示す数だけ吸収性物品ＰＤ１が配送用ボックスに入れられることを想定した場合、最低所定数（例えば、３箱）の配送用ボックスが満杯になるか否かを判定してもよい。そして、サービス制御部１３３は、最低所定数（例えば、３箱）の配送用ボックスが満杯になると判定した場合には、現時点で吸収性物品ＰＤ１を配送するタイミングとなっていると判定する。一方、サービス制御部１３３は、最低所定数（例えば、３箱）の配送用ボックスが満杯にならないと判定した場合には、最低所定数（例えば、３箱）の配送用ボックスが満杯になる将来の時期を推定し、推定した時期を吸収性物品ＰＤ１を配送するタイミングとして決定する。 【０２０１】 また、例えば、サービス制御部１３３は、第２使用数「ＳＡＭ２」が示す数だけベッドシートＰＤ２が配送用ボックスに入れられることを想定した場合、この配送用ボックス１箱の容量に基づいて、この配送用ボックス１箱の容量のうち、所定割合（例えば、９割）分をベッドシートＰＤ２によって占められるか否かを判定する。そして、サービス制御部１３３は、所定割合（例えば、９割）分をベッドシートＰＤ２によって占められると判定した場合には、現時点でベッドシートＰＤ２を配送するタイミングとなっていると判定する。一方、サービス制御部１３３は、所定割合（例えば、９割）分をベッドシートＰＤ２によって占められていないと判定した場合には、所定割合（例えば、９割）分をベッドシートＰＤ２によって占められる将来の時期を推定し、推定した時期をベッドシートＰＤ２を配送するタイミングとして決定する。 【０２０２】 なお、サービス制御部１３３は、第２使用数「ＳＡＭ２」が示す数だけベッドシートＰＤ２が配送用ボックスに入れられることを想定した場合、最低所定数（例えば、３箱）の配送用ボックスが満杯になるか否かを判定してもよい。そして、サービス制御部１３３は、最低所定数（例えば、３箱）のベッドシートＰＤ２が満杯になると判定した場合には、現時点でベッドシートＰＤ２を配送するタイミングとなっていると判定する。一方、サービス制御部１３３は、最低所定数（例えば、３箱）の配送用ボックスが満杯にならないと判定した場合には、最低所定数（例えば、３箱）の配送用ボックスが満杯になる将来の時期を推定し、推定した時期をベッドシートＰＤ２を配送するタイミングとして決定する。 【０２０３】 また、サービス制御部１３３は、吸収性物品ＰＤ１と、ベッドシートＰＤ２とが同一配送用ボックスに入れられることを想定した場合、第１使用数「ＳＡＭ１」および第２使用数「ＳＡＭ２」と、この配送用ボックス１箱の容量とに基づいて、この配送用ボックス１箱の容量のうち、所定割合（例えば、９割）分を吸収性物品ＰＤ１またはベッドシートＰＤ２の少なくともいずれか一方によって占められるか否かを判定してもよい。 【０２０４】 また、サービス制御部１３３は、保育園Ａ１に対して不織布製品を配送するに要する料金に基づいて、タイミングを制御してもよい。例えば、サービス制御部１３３は、第１使用数「ＳＡＭ１」が示す数分の吸収性物品ＰＤ１を販売することで得られる利益と、第１使用数「ＳＡＭ１」が示す数の吸収性物品ＰＤ１を配送元から保育園Ａ１へと配送する際の配送料とに基づいて、吸収性物品ＰＤ１を配送するタイミングを決定する。例えば、サービス制御部１３３は、利益と配送料との関係性（例えば、利益に対する配送料の差額）が所定の関係性（例えば、差額が所定額以上）になるようなタイミングを推定する。そして、サービス制御部１３３は、推定したタイミングを吸収性物品ＰＤ１を配送するタイミングとして決定する。 【０２０５】 また、例えば、サービス制御部１３３は、第２使用数「ＳＡＭ２」が示す数分のベッドシートＰＤ２を販売することで得られる利益と、第２使用数「ＳＡＭ２」が示す数のベッドシートＰＤ２を配送元から保育園Ａ１へと配送する際の配送料とに基づいて、ベッドシートＰＤ２を配送するタイミングを決定してもよい。例えば、サービス制御部１３３は、利益と配送料との関係性（例えば、利益に対する配送料の差額）が所定の関係性（例えば、差額が所定額以上）になるようなタイミングを推定する。そして、サービス制御部１３３は、推定したタイミングをベッドシートＰＤ２を配送するタイミングとして決定する。 【０２０６】 また、例えば、サービス制御部１３３は、第１使用数「ＳＡＭ１」が示す数分の吸収性物品ＰＤ１を販売することで得られる利益と、第２使用数「ＳＡＭ２」が示す数分のベッドシートＰＤ２を販売することで得られる利益との総益と、吸収性物品ＰＤ１およびベッドシートＰＤ２を配送元から保育園Ａ１へと配送する際の配送料とに基づいて、吸収性物品ＰＤ１とベッドシートＰＤ２とを同時に配送するタイミングを決定してもよい。」 ３ 本件補正についての出願人の主張 出願人は、補正事項２に関し、本件補正と同日付で提出された審判請求書において、以下のように主張している。 「請求項１に係る「前記契約情報が示す前記第１の不織布製品のみ使用できるよう支払契約がされている前記使用者と、前記契約情報が示す前記第２の不織布製品をさらに使用できるよう追加料金の支払契約がされている前記使用者とに基づいて、前記所定の施設ごとに、前記第１の不織布製品および前記第２の不織布製品が前記所定の施設に配送されるよう制御するサービス制御部と」とする補正事項は、出願当初明細書の段落００６８，０１９６－０２０６等に基づくものです。」 ４ 本件補正についての適否 （１）補正事項２について 上記２によれば、当初明細書等には、サービス制御部が、「所定の施設において第１の不織布製品が使用された使用数である第１使用数と、所定の施設において前記第２の不織布製品が使用された使用数である第２使用数」（【０１９６】）、「吸収性物品ＰＤ１またはベッドシートＰＤ２の少なくともずれか一方が前回保育園Ａ１に配送されてからの経過時間」（【０１９７】）、「不織布製品の配送に用いられる梱包（例えば、梱包１箱）の容量」（【０１９８】）、「保育園Ａ１に対して不織布製品を配送するのに要する料金」（【０２０４】）に基づいて、前記所定の施設ごとに、前記第１の不織布製品および前記第２の不織布製品が前記所定の施設に配送されるよう制御することは記載されている。 他方、当初明細書等においては、上記２で摘記した記載においても他の記載においても、第１の不織布製品及び第２の不織布製品の使用者に基づいて、前記所定の施設ごとに、前記第１の不織布製品および前記第２の不織布製品が前記所定の施設に配送されるよう制御することは記載されていない。 また、「所定の施設ごと」に「第１の不織布製品」及び「第２の不織布製品」が「所定の施設に配送されるように制御」するにあたっては、これらの製品の施設ごとの配送数等を決定する必要があり、そのために配送先の施設や配送先の施設ごとの在庫数等を管理する必要があるといえるが、配送先施設において配送された製品をどの使用者が使うかあるいは使ったかは、施設ごとの配送数などを決定するために必ずしも必要でなく、これらの使用者に基づいてこれらの製品が施設に配送されるように制御するための技術的事項は、本願の出願当時の技術常識であるともいえず、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。 してみると、本件補正後の請求項１で特定されている、サービス制御部が「前記契約情報が示す前記第１の不織布製品のみ使用できるよう支払契約がされている前記使用者と、前記契約情報が示す前記第２の不織布製品をさらに使用できるよう追加料金の支払契約がされている前記使用者とに基づいて」、前記所定の施設ごとに、前記第１の不織布製品および前記第２の不織布製品が前記所定の施設に配送されるよう制御することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 以上のとおり、補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、補正事項２を含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ５ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～２１に係る発明は、出願当初の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、前記「第２」の１（２）に記載のとおりのものである。 第４ 原査定の拒絶の理由の概要 本願の請求項１に関係する拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 １ （理由１）「（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 本願の請求項１には、「前記契約情報が示す契約状況に応じて、前記物品提供サービスに関する所定の制御を行うサービス制御部」という記載がある。 当該記載では、「契約状況に応じて」、「所定の制御を行う」では、何に対してどのような制御を行うのかという点について、類推しうるような具体的な内容がまったく無い。 このため、本願の発明の詳細な説明に記載されていないような処理を行うことで、記載されていない課題を解決するようなものまで含むものとなっている。 当該請求項１に従属しており、解決しようとしている課題が類推しうるような内容が含まれていない請求項２－３についても同様である。 当該請求項１と同様の内容である請求項２０－２１についても同様である。 したがって、請求項１－３、２０－２１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１－３、２０－２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 よって、請求項１－３、２０－２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」 ２ （理由２）「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１には、保育園利用者に対して定額でオムツを提供するサービス及びエプロンタオルを提供するサービスが記載されている（「サービス内容」の項目を参照。）。 ここで、顧客との契約内容に応じて、オムツを提供するサービスのみの契約者にはオムツのみを提供し、オムツを提供するサービスとエプロンタオルを提供するサービスの両方の契約者には、オムツとエプロンタオルを提供することは明らかである。 本願の請求項１、３、１１、２０－２１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違している。 相違点１：本願の請求項１、３、１１、２０－２１に係る発明では、不織布製品の提供であるのに対して、引用文献１に記載された発明のオムツやエプロンタオルが不織布製品であるか明らかではない点。 相違点２：本願の請求項１、３、１１、２０－２１に係る発明では、情報処理装置による情報管理を行っているのに対して、引用文献１に記載された発明では、情報処理装置による情報管理を行っているか明らかではない点。 上記相違点１について、タオルやエプロンタオルの素材として不織布を利用することは一般的なことであり、当業者が適宜選択し得た設計事項に過ぎない。 上記相違点２について、引用文献１の「特徴」には、取引先ごとの在庫管理や利用状態からの分析を行うことが記載されており、また、サービスの契約状況等を情報処理装置で管理することは、一般的なシステム構成に過ぎず、当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。 １．GATELINK サービス内容，日本，株式会社ゲートリンク，2016年10月15日，［online］，＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20161015134753/http://gatelink.jp/service.html＞[検索日 2022.04.18] 」 第５ 引用文献について １ 引用文献１（GATELINK サービス内容，日本，株式会社ゲートリンク，2016年10月15日，［online］，＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20161015134753/http://gatelink.jp/service.html＞[検索日 2022.04.18]） （１） 引用文献１の記載（下線は当審で付与したものである。） ア 「サービス内容 ・保育園向けサービス（保護者様も利用可能です） １．保育用品お届けサービス 紙おむつ、粉ミルク、洗浄消毒剤、おしりふき等、保育園向けに配達するサービス。 ２．エプロンタオル・クリーニングサービス（タオル、エプロン以外も対応します。） お子様のお食事の際に利用するタオル・エプロンをレンタルし、クリーニングしてお届けします。」 イ 「・保護者向けサービス １．定額制オムツ（ＧＬオムツサービス）をご用意します。（現在オムツ以外の保育用品、ミルクの定額制も検討しています。もし興味がある方はお電話ください）（当審注：電話番号は省略） ２．エプロンタオル・クリーニングサービス（保護者様との直接契約となります）」 ウ 「特徴 ・一般のドラックストアやネット通販は個人消費者が対象です。そのため個数制限や災害時等に欠品があったり、入手するのも大変なところがあります。 ゲートリンクは、お取引先様ごとに商品の在庫管理やご利用状態から分析し、最適な情報を提供します。そのため大量発注、いざという時の保管庫としての利用もできます ・お子様が食事などで利用されているエプロン、タオルは、現在保護者様負担による持参式方式（送迎時に持参・回収）や保育士様が一日何度も洗濯するケースが多く見られます。この主流である持参式オムツ方式が保護者様に大きな負担をかけ、また保育士様にもより負担をかけています。 ゲートリンクでは、専門クリーニング工場と提携することにより衛生的で良質なタオルエプロンを提供することができます。良質なタオルとエプロンの提供をすることで、保育士様、保護者様の両方にかかるご負担を大幅に軽減できます。 ・ゲートリンクは定額制オムツ（ＧＬオムツ）を提供することで保護者様の負担を軽減します。 保育園に毎日持参するオムツの準備が不要になりかさばる紙おむつの購買、ネーム入れなどが不要になり朝晩の混雑時、スムーズにお子様のご送迎が可能です。 種類、サイズアップ等お子様の成長に応じたサポート環境を実現します。 ゲートリンクをご利用されることで、買い物の時間コストが削減。支払いは月極にて一本化。本部経理様の支払い業務が軽減されます。またご利用状況に合わせたお客様ごとの在庫管理を徹底することで、ミルクやオムツ等の消耗品も大幅確保。毎月施設様に一枚の請求書が届きご指定の口座へ一本でお支払い。複数の保育施設様ご導入の市場データからお客様に最も適した商品を安定した価格でご提供できます。 ＦＡＸ、電話一本でお子様や保護者様に配慮したスタッフが商品をご指定場所までお届けします。」 （２） 引用発明 ア 上記（１）ウによれば、引用文献１の「ゲートリンク」は、保護者の負担を軽減する「定額制オムツ（ＧＬオムツ）」の「提供」や保育士と保護者の両方の負担を軽減する「タオル」及び「エプロン」の「提供」を行う事業者であり、そのような事業者である「ゲートリンク」が自らの事業のための情報処理を情報処理装置を用いて行っていることは、明示がなくとも引用文献１に記載されているのも同然の事項である。 してみると、引用文献１には、保護者の負担を軽減する定額制オムツ（ＧＬオムツ）の提供や保育士と保護者の両方の負担を軽減するタオル及びエプロンの提供を行う事業者であるゲートリンクが、タオル及びエプロンの提供、取引先ごとの商品の在庫管理及び取引先ごとの利用状況の分析による情報提供のための情報処理を行う情報処理装置が記載されているものといえる。 イ 上記（１）ア及びイによれば、ゲートリンクのサービスには、「保護者」も「利用可能」である「保育園向けサービス」と「保護者向けサービス」があり、「保育園向けサービス」には、「紙おむつ」や「おしりふき」等の「保育用品」を保育園向けに配達するサービスである「保育用品お届けサービス」と「エプロンタオル・クリーニングサービス」があり、「保護者向けサービス」には、「定額制オムツ（ＧＬオムツサービス）」と保護者との直接契約による「エプロンタオル・クリーニングサービス」がある。 そして、「エプロンタオル・クリーニングサービス」は、「タオル・エプロンをレンタルし、クリーニングしてお届け」するサービスである。 また、「定額制オムツ（ＧＬオムツサービス）」は、保護者の負担を軽減するものであり、保育園に毎日持参するオムツの準備、かさばる紙おむつの購買、ネーム入れなどを不要とするものであり、「オムツ以外の保育用品」や「ミルク」の「定額制」が「検討」されているものである。 ウ ア及びイによれば、引用文献１には、（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「保護者の負担を軽減する定額制オムツ（ＧＬオムツ）の提供や保育士と保護者の両方の負担を軽減するタオル及びエプロンの提供を行う事業者であるゲートリンクが、タオル及びエプロンの提供、取引先ごとの商品の在庫管理及び取引先ごとの利用状況の分析による情報提供のための情報処理を行う情報処理装置であって、 ゲートリンクのサービスには、保護者も利用可能である保育園向けサービスと保護者向けサービスがあり、 保育園向けサービスには、紙おむつやおしりふき等の保育用品を保育園向けに配達するサービスである保育用品お届けサービスとエプロンタオル・クリーニングサービスがあり、 保護者向けサービスには、定額制オムツ（ＧＬオムツサービス）と保護者との直接契約によるエプロンタオル・クリーニングサービスがあり、 エプロンタオル・クリーニングサービスは、タオル・エプロンをレンタルし、クリーニングしてお届けするサービスであり、 定額制オムツ（ＧＬオムツサービス）は、保護者の負担を軽減するものであり、保育園に毎日持参するオムツの準備、かさばる紙おむつの購買、ネーム入れなどを不要とするものであり、また、オムツ以外の保育用品やミルクの定額制が検討されている、 情報処理装置。」 第６ 当審の判断 １ 理由１（サポート要件）について （１） 請求項１の記載 請求項１には、以下の記載がある。 「前記契約情報が示す契約状況に応じて、前記物品提供サービスに関する所定の制御を行うサービス制御部」 （２）発明の詳細な説明の記載 ア 発明の詳細な説明においては、「従来技術では、不織布製品を提供する物品提供サービスにおける利便性を高めることができるとは限らない」ことに鑑み、本願発明は「不織布製品を提供する物品提供サービスにおける利便性を高めることができる」ことが記載されている（段落【０００４】－【０００６】） イ 請求項１の「物品提供サービスに関連する所定の制御」に関する発明の詳細な説明の記載は以下のとおりである。 「【００１９】 また、情報処理装置は、前記第１の不織布製品について提供を希望する提供数が指定された場合には、指定された提供数と、指定を行った指定元に対応する前記契約情報が示す契約状況とに基づいて、前記第２の不織布製品が提供される提供数が動的に算出されるよう制御する。」 「【０１０５】 また、サービス制御部１３３は、第１の不織布製品について提供を希望する提供数が指定された場合には、指定された提供数と、指定を行った指定元に対応する契約情報が示す契約状況とに基づいて、第２の不織布製品が提供される提供数が動的に算出されるよう制御する。例えば、サービス制御部１３３は、第１の不織布製品について提供を希望する提供数が指定された場合には、指定された提供数と、指定を行った所定の施設に対応する契約情報が示す契約状況とに基づいて、当該所定の施設に対して第２の不織布製品が提供される提供数が動的に算出されるよう制御する。」 「【０１３７】 図３を用いて、ここまで説明してきたように、情報処理装置１００は、第１の情報処理の一例として、利用者（保護者としての利用者）ごとの契約情報に基づき、利用者のうち、第１の不織布製品（吸収性物品ＰＤ１）のみが提供されるよう支払契約していると判定された利用者（保護者Ｕ１）に対して、第２の不織布製品（ベッドシートＰＤ２）がさらに提供されるよう追加料金の支払契約ができるように制御する。具体的には、情報処理装置１００は、第１の不織布製品（吸収性物品ＰＤ１）のみが提供されるよう支払契約していると判定された利用者（保護者Ｕ１）に対して、この利用者の子が第２の不織布製品も自由に利用できるようになる契約を申込める申込コンテンツを配信する。これにより、情報処理装置１００は、契約条件を満たしていない利用者が第２の不織布製品の提供を受けられると勘違いしてしまうような状況を無くすことができるため、物品提供サービスＳＡ１）において保護者観点からの利便性を高めることができる。 【０１３８】 なお、図３では不図示であるが、情報処理装置１００は、物品提供サービスＳＡ１に対して「一切契約していない」（契約状況ＡＭ１）利用者である保護者Ｕ３がアクセスしてきた場合には、基本サービスＳＡ１１のみへの契約申込、あるいは、基本サービスＳＡ１１および追加オプションサービスＳＡ１２の双方への契約申込のいずれかを案内するような申込コンテンツを生成・配信することができる。」 「【０１７２】 次に、サービス制御部１３３は、ステップＳ２１－２で取得された情報（管理部１３５により管理される情報）に基づいて、保育園Ａ１に入園している各幼児に対応する契約状況に応じた不織布製品が当該幼児によって使用された使用数を、当該幼児ごとに区別して入力可能な入力コンテンツを生成する（ステップＳ２１－３）。すなわち、サービス制御部１３３は、保育園Ａ１に提供される入力コンテンツを生成する。図５の例では、サービス制御部１３３は、このような入力コンテンツとして入力コンテンツＣ３を生成している。また、入力コンテンツにおける上記のような特徴は、図５に示す入力コンテンツＣ３に表示される管理テーブルＴＢ内で再現されている。」 （３）判断 請求項１の上記記載まで、発明の詳細の説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるか否かを、以下検討する。 請求項１には、前記契約情報が示す契約状況に応じて、行われる物品提供サービスに関連する制御について「所定の制御」と包括的な文言により、制御の内容が限定されないものとして記載されている。 一方、発明の詳細な説明には、不織布製品を提供する物品提供サービスにおける利便性の向上策の具体例として、契約情報が示す契約状況に基づいて申し込みコンテンツや、入力コンテンツを生成・配信すること、第１の不織布製品の提供希望数に対して、動的に第２の不織布製品の必要数を動的に算出すること等が記載されているところ請求項１の「所定の制御」の包括的な文言は、例えば、物品提供サービスの契約状況に応じた割引等のインセンティブの付与等、本願発明の課題である、不織布製品を提供する物品提供サービスにおける利便性の向上策とはいえない制御をも含むものとなっている。そして、不織布製品を提供する物品提供サービスにおける利便性の向上策とはいえない制御を利便性の向上策とするための技術的事項が技術常識であるということもできない。 してみると、請求項１に記載された「前記契約情報が示す契約状況に応じて、前記物品提供サービスに関する所定の制御を行うサービス制御部」との記載まで、発明の詳細において開示された内容を拡張ないし一般できるとはいえない。 （４）小括 したがって、本願の請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載した発明を記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２ 理由２（進歩性）について （１） 対比 本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「保護者向けサービス」である「定額制オムツ（ＧＬサービス）」や「保育園向けサービス」である「保育用品お届けサービス」は「紙おむつ」の提供を含むサービスであるところ、引用発明におけるサービスで提供される「紙おむつ」は、本願発明１の「第１の不織布製品」に相当する。 そして、引用発明におけるサービスが保護者及び保育園とゲートリンクとの契約に基づいて同社が保護者及び保育園に提供するものであることは明らかであり、引用発明の「定額制オムツ（ＧＬサービス）」及び「保育用品お届けサービス」に係る「契約」は、本願発明１の「第１の不織布製品の提供に関する契約」に相当する。 イ 引用発明のゲートリンクが行う、保育士と保護者の両方の負担を軽減するタオル及びエプロンの提供を行う事業である「エプロンタオル・クリーニングサービス」は、クリーニングされた「タオル」及び「エプロン」の提供を含むところ、本願発明１の「第２の不織布製品」と引用発明のクリーニングされた「タオル」及び「エプロン」は、いずれも第１の不織布製品とは異なる製品であるといえる。 また、引用発明の「エプロンタオル・クリーニングサービス」は、「保育園向けサービス」又は「保護者向けサービス」であって、保育園又は保護者との契約によりゲートリンクが保育園又は保護者に提供するものの、本願発明１の「物品提供サービス」と同様に、第１の不織布製品の提供に関する契約とは異なる契約に応じて第１の不織布製品とは異なる製品が提供されるサービスである物品提供サービスであり、このことを踏まえれば、「エプロンタオル・クリーニングサービス」に係る契約は、アの「第１の不織布製品の提供に関する契約」とは異なる契約であることが明らかである。 そして、引用発明の情報処理装置における、タオル及びエプロンの提供、取引先ごとの商品の在庫管理及び取引先ごとの利用状況の分析による情報提供のための情報処理にあたっては、上記アの「第１の不織布製品の提供に関する契約」及び上記「エプロンタオル・クリーニングサービスに係る契約」という異なる契約の両方を含む契約についての契約状況を示す契約情報を取得して、取得された契約情報が示す契約状況に応じた情報処理が行われる必要があり、このことから、引用発明は、「契約状況を示す契約情報を取得する取得部」を有するものといえ、この点において、本願発明１と共通するといえる。 ウ 本願発明１の「情報処理装置」が有する「サービス制御部」の情報処理は、「物品提供サービスに関する所定の制御」としてどのような情報処理を行うかを特定しないものであり、これに対して、引用発明の情報処理装置におけるタオル及びエプロンの提供のための情報処理は、取得された契約情報が示す契約状況に応じて、第１の不織布製品の提供に関する契約とは異なる契約に応じて第１の不織布製品とは異なる製品（タオル及びエプロン）が提供されるサービスである物品提供サービスに関する何らかの制御のためのものである。 してみると、本願発明１と引用発明は、いずれも、取得部が取得した契約情報が示す契約状況に応じて、第１の不織布製品の提供に関する契約とは異なる契約に応じて第１の不織布製品と異なる商品が提供されるサービスである物品提供サービスに関する所定の制御を行うサービス制御部を有する点で、共通するといえる。 （２）一致点・相違点 上記（１）によれば、本願発明１と引用発明の一致点、及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「第１の不織布製品の提供に関する契約に付加されると異なる契約に応じて、前記第１の不織布製品とは異なる第２の不織布製品製品が提供されるサービスである物品提供サービスへの契約状況を示す契約情報を取得する取得部と、 前記契約情報が示す契約状況に応じて、前記物品提供サービスに関する所定の制御を行うサービス制御部と を有することを特徴とする情報処理装置。」 （相違点） 第１の不織布製品の提供に関する契約と異なる契約について、本願発明１では、「第１の不織布製品の提供に関する契約に付加される」契約であるとともに、その契約に応じて提供される物品提供サービスが「第１の不織布製品とは異なる第２の不織布製品」を「さらに」提供するものであるのに対し、引用発明では、「第１の不織布製品の提供に関する契約に付加される」契約であるか否かが明らかでなく、また、その契約に応じて提供される物流提供サービスが第１の不織布製品とは異なる製品としてタオル及びエプロンを提供するものであって、第１の不織布製品とは異なる第２の不織布製品をさらに提供するものではない点。 （３）相違点についての判断 引用発明は、いうなれば、第１の不織布製品である紙おむつの提供に関する契約に応じた紙おむつ提供サービスを提供する事業者によりこの契約と異なる契約に応じて行われる、紙おむつと異なる製品の提供サービスを行うものであり、そのようなサービスとして、保育園に毎日持参するオムツの準備等を不要として保護者の負担を軽減する定額制オムツ（ＧＬオムツサービス）について、「オムツ以外の保育用品」の定額制、つまり、保護者も利用可能である保育園向けサービスである保育用品お届けサービスにおいて配達可能なおしりふき等のオムツ以外の保育用品の定額制、が検討されているものである。そして、「おしりふき」は、明示されていないものの「紙おむつ」と同様の使い捨て可能な不織布製品を含むことが明らかであり、引用文献１の「おしりふき等」の「保育用品」の記載は、保育用品が保育園への配達が可能なものであり、「おしりふき」を含む旨を示すとともに、「等」の記載によって、おしりふきに類するものをも含む旨を明示しているから、「オムツ以外の保育用品」には、おしりふきのみならずおしりふき以外の使い捨て可能な他の不織布製品が含まれており、後述する使い捨てのエプロン又は使い捨てのタオルも含まれているといえる。 また、引用発明の「エプロンタオル・クリーニングサービス」も、紙おむつ提供サービスを提供する事業者による紙おむつと異なる製品の提供サービスであるところ、この「エプロンタオル・クリーニングサービス」は、保育士と保護者の両方の負担を軽減するためのもの（つまり、従前より行われていた、保護者が送迎時に持参・回収する方式（持参式オムツ方式）によると、保護者における持参・回収の負担や保育士における日に複数回洗濯する必要が生じるという負担等に鑑み、この負担を軽減するためのもの）であるから、保育士や保護者の両方の負担を軽減することが可能である不織布製品である使い捨てのエプロン又は使い捨てのタオルの提供サービスと組合せる（提供されるエプロン及びタオルの一部をクリーニング後の布製品ではなく使い捨ての不織布製品とする）ことで、より競争力の高いサービスにすることが可能なものであるといえる。 そして、おしりふき等のオムツ以外の保育用品の定額制に係るサービスに係る契約や不織布製品である使い捨てのエプロン又は使い捨てのタオルの提供サービスに係る契約を定額制オムツ（ＧＬオムツサービス）のオプション契約とすることは引用文献１に記載がないものの、保育園及び保護者に対してどのようなサービスをどのような契約により提供するかは、そもそも事業者が適宜選択すべき事項であり、言い換えれば、事業者は、紙おむつやオムツ以外の保育用品を提供するサービスを行うにあたって、自らのサービスをより競争力の高いものとするように、契約の形態やサービスの内容を適宜決定するものである。 以上を踏まえると、引用発明において、第１の不織布製品である紙おむつと異なる第２の不織布製品（おしりふき、使い捨てのエプロン又は使い捨てのタオル）の提供サービスを行うとともに、そのサービスを紙おむつ提供サービスに係る契約のオプション契約に応じて提供することとして、引用発明の物品提供サービスを、第１の不織布製品に関する契約に付加される契約に応じて、前記第１の不織布製品とは異なる第２の不織布製品がさらに提供されるサービスにすることは、容易想到である。 また、本願発明１が奏する効果は、引用文献１の記載から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものでない。 （４）小括 したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明１は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 してみると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。