2025-001313

特願２０２４－１０８２８６「分電盤」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ９月２０日出願公開、特開２０２４－１２７９９９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年５月２０日に出願した特願２０２２－８３２９２号の一部を令和６年７月４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 ７月３０日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年１０月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年１０月１６日付け：拒絶査定 令和 ７年 １月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ７年 ９月１１日付け：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由」という。） 令和 ７年１１月１２日 ：意見書、手続補正書の提出（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 第２ 本願発明 本願の請求項１～４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（下線部は、本件補正による補正箇所である。）。 「【請求項１】 特定の人が利用する建物に付帯設置される電動式移動体用の充電設備の分電盤であって、 複数の充電器に各々対応する電路毎に電路の遮断を行う複数の開閉器と、 前記電路毎の消費電力量を計測する複数の電力量センサと、 前記複数の開閉器及び前記複数の電力量センサと接続される、一つの制御装置と、を備える構成を有し、 前記制御装置は、前記複数の開閉器の開閉制御及び前記複数の電力量センサから電気料金算出のための前記消費電力量の情報の取得を行うことを特徴とし、 前記特定の人が利用する建物は、専有部と共有部に分かれる集合住宅であり、 前記分電盤は、共有部用の電線からの電力が供給される、 分電盤。」 なお、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の、令和７年１月２９日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５に係る発明に相当するものである。 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の理由１（進歩性）は、この出願の請求項５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１０－１５４６３５号公報 引用文献２：特開２０１７－１６９３４９号公報 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） 「【０００１】 本発明は、車両に備えられたバッテリーを駐車中に充電するための車両の充電管理システムに関する。」 「【００１６】 本発明をショッピングセンターや集合住宅の駐車場に適用した一実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。 【００１７】 駐車場には複数の車両の駐車位置が区画して設けられており、各駐車位置に対応してそれぞれ支柱部に相当する充電ポスト１０が立設されている。この充電ポスト１０は、例えばステンレス鋼パイプ製で上端を閉じた円筒状に構成されており、周壁面に充電用端末に相当するコンセント１１が埋め込まれている。充電ポスト１０の外周面には上記コンセント１１の下に位置して標識部に相当するバーコードシート１２が貼り付けてある。 【００１８】 バーコードシート１２は、例えばＱＲコードにより構成されており、所定のＷＥＢサイトのＵＲＬ情報並びに駐車場名及びその駐車位置とを示す情報が記録されている。この実施形態では駐車位置とコンセント１１とは１対１で対応しているから、このバーコードシート１２の内容が充電用端末を特定するための充電用端末識別情報に相当する。 【００１９】 各コンセント１１は、それぞれ電力供給線１３を介して分電盤１４に接続され、分電盤１４は駐車場の受電設備１５からの交流電力の供給を受けるようになっている。分電盤１４には、各コンセント１１に対応して継電器１６が設けられ、この継電器１６によって各コンセント１１への電力供給を個別に制御できる。各継電器１６は継電器制御回路１７により制御され、継電器制御回路１７は充電管理サーバー１８により制御される。 【００２０】 さて、充電管理サーバー１８によって実行される充電管理プログラムの主要機能は図２及び図３に示す通りであり、基本的には携帯電話用のＷＥＢサーバー機能と、ユーザデータベース機能と、コンセント使用データベース機能と、継電器制御機能とを有する構成としたものである。 【００２１】 次に、本実施形態の充電管理システムの動作について説明する。例えばショッピングセンターの駐車場に入場した車両ＥＶ（プラグイン充電型の電気自動車）が任意の駐車位置に駐車したとする。運転者がその車両ＥＶの充電を行おうとする場合、車両に備えられている充電用プラグＰを充電ポスト１０のコンセント１１に差し込んで充電可能状態とする。なお、この段階では分電盤１４の対応する継電器１６は閉じられておらず、コンセント１１に電力は供給されていない。 【００２２】 次に、運転者或いは同乗者が、携帯電話端末２０のバーコード撮影機能を起動させて充電プラグＰを差し込んだコンセント１１の下にあるバーコードシート１２を携帯電話機内蔵のカメラによって撮影する。すると、携帯電話端末２０はバーコードから駐車場管理のためのＷＥＢサイトのＵＲＬ、駐車場名及び駐車位置情報を読み取ると共に、その情報に基づき、無線通信回線を基地局２１との間に確立させてインターネット回線に接続し、携帯電話端末２０のブラウザによってコンセント毎に設けられているＷＥＢサイトに誘導する（ステップＳ１０１）。このＷＥＢサイトは、充電管理サーバー１８が有するＷＥＢサーバー機能によって提供されている。 【００２３】 携帯電話端末２０が充電管理サーバー１８に接続されると、充電管理サーバー１８からはユーザＩＤとパスワードの入力を要求する画面が携帯電話端末２０に送信されて画面に表示される。ユーザが要求に応じてユーザＩＤとパスワードとを入力すると（ステップＳ１０２）、ユーザデータベースに既に登録があるか否かを検索することでユーザの認証を行う（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。なお、ユーザデータベースに予め登録がない場合には、ユーザ登録を促す表示が携帯電話端末２０の画面に表示される。このユーザ認証は、充電管理サーバー１８が有すユーザーデータベース機能によって提供されており、そのユーザーデータベースは、ユーザＩＤ、ユーザ氏名、住所、充電料金の請求先、支払い方法等のフィールドを備え、ユーザ識別情報であるユーザＩＤをキーとして構築されている。 【００２４】 ユーザ認証に成功すると、充電管理サーバ１８からは利用時間の入力をユーザに要求する画面が送信され、これに応じてユーザは電気自動車ＥＶの充電を行いたい時間の長さを利用時間として入力する（ステップＳ１０５）。 【００２５】 次に、充電管理サーバ１８からは充電方法の選択を求める画面が送信される（ステップＳ１０６）。充電方法としては、直ちに充電を開始する「即時充電」と、充電を開始する時刻を予約できる「開始時刻予約」と、充電の完了時刻を予約できる「完了時刻予約」との三種類がある。「開始時刻予約」が選択された場合には、開始時刻の入力画面が現れ、ここで開始時刻を入力すると（ステップＳ１０７）、その時刻までタイマーによって待機状態となる（ステップＳ１０８）。また、「完了時刻予約」が選択された場合には、完了予約時刻の入力画面が現れ、ここで充電が完了していることを希望する完了時刻を入力すると（ステップＳ１０９）、充電管理サーバー１８は他コンセントの利用状況や予約状況と車両の充電に要する時間とを考慮して受電設備１５にとって最も軽負荷となる時間帯を選択し、その時間帯における始めの時刻を充電の開始時刻として設定し（ステップＳ１１０）、その開始時刻までタイマーによって待機状態となる（ステップＳ１１１）。 【００２６】 充電管理サーバー１８は、上述の「即時充電」が選択された場合には直ちに、「開始時刻予約」又は「完了時刻予約」が選択された場合には開始時刻になると、その時刻をユーザＩＤと共にコンセント使用データベースに記録し（ステップＳ１１２）、同時的に継電器制御回路１７を介して分電盤１４に給電許容信号を出力する（ステップＳ１１３）。すると、継電器制御回路１７は、特定されているコンセント１１に電力を供給するべく分電盤１４の対応する継電器１６を閉じる。これにより、電気自動車ＥＶの充電が開始され、充電管理サーバー１８は終了時刻を演算し（ステップ１１４）、充電終了処理（ステップＳ２００）に移行する。 【００２７】 充電終了処理の具体的内容は図３に示すとおりである。すなわち、充電中の車両から充電終了通知を受けたこと（ステップＳ２０１）、または、終了時刻に達したこと（ステップＳ２０２）を条件に、その時点の時刻をユーザＩＤと共にコンセント使用データベースに記録し（ステップＳ２０３）、同時的に継電器制御回路１７を介して分電盤１４に給電許容信号の出力を停止する（ステップＳ２０４）。そして、コンセント１１を通じた充電電力の使用時間を、終了時刻から開始時刻を減算することで取得し（ステップＳ２０５）、これをユーザＩＤと共にコンセント使用データベースに記録して（ステップＳ２０６）終了する。コンセント使用データベースは、コンセントの識別情報（充電用端末識別情報）、充電を行ったユーザのユーザＩＤ、開始時刻（日時を含む）、終了時刻（同）、使用時間のフィールドを備えている。なお、本実施形態では、コンセント１１の使用量をその使用時間として記録している（ステップＳ２０５）から、充電管理サーバー１８はコンセント１１の使用量を測定する使用量測定手段としても機能する。 【００２８】 この実施形態によれば、充電管理サーバー１８のコンセント使用データベースに、コンセント１１毎（駐車位置毎）のコンセント１１の使用時間（充電時間）がユーザＩＤと共に記録される。従って、このコンセント使用データベースとユーザデータベースとにアクセスすることにより、ユーザ毎にコンセント１１の使用料金を計算して課金することが可能である。 【００２９】 そして、この実施形態では駐車場側の固定設備としては、各駐車位置に充電ポスト１０を設置し、これを分電盤１４に接続するだけでよい。その充電ポスト１０は、コンセント１１とバーコードシート１２だけを備えた極めて単純なものであるから、極めて安価に大量生産でき、かつ、メンテナンスの負担もほとんど無い。そして、本実施形態では、車両の運転者や同乗者が広範に所有している携帯電話端末をユーザ認証を行うための装置として効果的に利用できるから、ＩＣカード読取装置等のユーザ認証のための高価で複雑な電子機器を駐車場側で準備する必要がない。・・・」 「【００３２】 （１）本実施形態では、充電用端末（コンセント１１）の使用量は使用時間として測ることとし、それを充電管理サーバー１８において記録・演算するようにしたが、これに限らず、充電用端末への電力供給線路に電力計や電流計等の計測装置を設け、コンセント１１毎に充電に使用した電力量を充電用端末の使用量として測定し、その測定された電力量（使用量）に応じた課金を行ってもよい。この場合でも、電力計等の計測装置を分電盤１４に集中的に設けることができ、そのようにすると、個々の充電ポストや充電用端末部分に計測装置を設ける必要がなく、分電盤部分のみの設置で安価な工事で取り付けることができる。また、充電用端末を追加する増設工事も極めて簡単になり、総じて工事費や設備費の低減が可能になる。」 「【図１】 ［図：0001432866000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001432866000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001432866000003.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）の摘記事項から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されている。 ア 段落【０００１】、【００１６】、【００１７】、【００１９】及び【図１】の記載によれば、引用文献１には、「車両に備えられたバッテリーを駐車中に充電するための車両の充電管理システム」に関し、「集合住宅の駐車場」における「各駐車位置に対応して」立設されている「充電ポスト１０」の「各コンセント１１」が、「それぞれ電力供給線１３を介して」接続された「分電盤１４」が記載されている。 イ 段落【００１９】の記載によれば、「分電盤１４には、各コンセント１１に対応して継電器１６が設けられ、この継電器１６によって各コンセント１１への電力供給を個別に制御でき」、「各継電器１６は継電器制御回路１７により制御され、継電器制御回路１７は充電管理サーバー１８により制御される」。 ウ 段落【００２１】～【００２５】の記載によれば、「駐車場に入場した車両ＥＶ（プラグイン充電型の電気自動車）が任意の駐車位置に駐車し」、「運転者或いは同乗者が、携帯電話端末２０のバーコード撮影機能を起動させて充電プラグＰを差し込んだコンセント１１の下にあるバーコードシート１２を携帯電話端末２０内蔵のカメラによって撮影する」と、「携帯電話端末２０はバーコードから駐車場管理のためのＷＥＢサイトのＵＲＬ、駐車場名及び駐車位置情報を読み取ると共に、その情報に基づき」、「携帯電話端末２０のブラウザによってコンセント毎に設けられているＷＥＢサイトに誘導」し、「携帯電話端末２０が充電管理サーバー１８に接続され」、ユーザが「充電管理サーバー１８」からの「要求に応じてユーザＩＤとパスワードとを入力すると」「ユーザの認証」が行われ、「ユーザ認証に成功」すると、ユーザが「電気自動車ＥＶの充電を行いたい時間の長さ」である「利用時間」と「充電を開始する時刻」である「開始時刻」を入力する。 エ 段落【００２０】、【００２６】～【００２７】、【図２】、【図３】の記載によれば、「充電管理サーバー１８」は、「開始時刻に、その時刻をユーザＩＤと共にコンセント使用データベースに記録し、同時的に継電器制御回路１７を介して分電盤１４に給電許容信号を出力」し、「継電器制御回路１７」が「特定されているコンセント１１に電力を供給するべく分電盤１４の対応する継電器１６を閉じる」ことにより、「電気自動車ＥＶの充電が開始され」、「充電中の車両から充電終了通知を受けたこと、または、終了時刻に達したことを条件に、その時点の時刻をユーザＩＤと共にコンセント使用データベースに記録し、同時的に継電器制御回路１７を介して分電盤１４に給電許容信号の出力を停止」する。 オ 段落【００２７】～【００２８】の記載によれば、「充電管理サーバー１８」は、「コンセント１１を通じた充電電力の使用時間を、終了時刻から開始時刻を減算することで取得し、これをユーザＩＤと共にコンセント使用データベースに記録」することにより、「充電管理サーバー１８のコンセント使用データベースに、コンセント１１毎（駐車位置毎）のコンセント１１の使用時間（充電時間）がユーザＩＤと共に記録され」、「コンセント使用データベースとユーザデータベースとにアクセスすることにより、ユーザ毎にコンセント１１の使用料金を計算して課金することが可能」となる。 カ 段落【００３２】の記載によれば、（本実施形態の）充電管理システムでは、「充電用端末（コンセント１１）の使用量」を「使用時間として測る」ほか、「充電用端末への電力供給線路に電力計や電流計等の計測装置を設け、コンセント１１毎に充電に使用した電力量を充電用端末の使用量として測定し、その測定された電力量（使用量）に応じた課金を行ってもよ」く、この場合、「電力計等の計測装置を分電盤１４に集中的に設けることができ」る。 キ 上記ア～カを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「車両に備えられたバッテリーを駐車中に充電するための車両の充電管理システムに関し、集合住宅の駐車場における各駐車位置に対応して立設されている充電ポスト１０の各コンセント１１が、それぞれ電力供給線１３を介して接続された分電盤１４であって、（上記ア） 分電盤１４には、各コンセント１１に対応して継電器１６が設けられ、この継電器１６によって各コンセント１１への電力供給を個別に制御でき、各継電器１６は継電器制御回路１７により制御され、継電器制御回路１７は充電管理サーバー１８により制御され、（上記イ） 駐車場に入場した車両ＥＶ（プラグイン充電型の電気自動車）が任意の駐車位置に駐車し、運転者或いは同乗者が、携帯電話端末２０のバーコード撮影機能を起動させて充電プラグＰを差し込んだコンセント１１の下にあるバーコードシート１２を携帯電話端末２０内蔵のカメラによって撮影すると、 携帯電話端末２０はバーコードから駐車場管理のためのＷＥＢサイトのＵＲＬ、駐車場名及び駐車位置情報を読み取ると共に、その情報に基づき、携帯電話端末２０のブラウザによってコンセント毎に設けられているＷＥＢサイトに誘導し、携帯電話端末２０が充電管理サーバー１８に接続され、ユーザが充電管理サーバー１８からの要求に応じてユーザＩＤとパスワードとを入力するとユーザの認証が行われ、ユーザ認証に成功すると、ユーザが電気自動車ＥＶの充電を行いたい時間の長さである利用時間と充電を開始する時刻である開始時刻を入力し、（上記ウ） 充電管理サーバー１８は、開始時刻に、その時刻をユーザＩＤと共にコンセント使用データベースに記録し、同時的に継電器制御回路１７を介して分電盤１４に給電許容信号を出力し、継電器制御回路１７が特定されているコンセント１１に電力を供給するべく分電盤１４の対応する継電器１６を閉じることにより、電気自動車ＥＶの充電が開始され、充電中の車両から充電終了通知を受けたこと、または、終了時刻に達したことを条件に、その時点の時刻をユーザＩＤと共にコンセント使用データベースに記録し、同時的に継電器制御回路１７を介して分電盤１４に給電許容信号の出力を停止し、（上記エ） 充電管理サーバー１８は、コンセント１１を通じた充電電力の使用時間を、終了時刻から開始時刻を減算することで取得し、これをユーザＩＤと共にコンセント使用データベースに記録することにより、充電管理サーバー１８のコンセント使用データベースに、コンセント１１毎（駐車位置毎）のコンセント１１の使用時間（充電時間）がユーザＩＤと共に記録され、コンセント使用データベースとユーザデータベースとにアクセスすることにより、ユーザ毎にコンセント１１の使用料金を計算して課金することが可能となるものであり、（上記オ） 充電管理システムでは、充電用端末（コンセント１１）の使用量を使用時間として測るほか、充電用端末への電力供給線路に電力計や電流計等の計測装置を設け、コンセント１１毎に充電に使用した電力量を充電用端末の使用量として測定し、その測定された電力量（使用量）に応じた課金を行ってもよく、この場合、電力計等の計測装置を分電盤１４に集中的に設けることができる、（上記カ） 分電盤１４。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１６】 分電盤２０は、系統電源３０からの電流値、あるいは後述する負荷４０の各々の負荷４１～４３（以下、個別負荷４１～４３と記載する場合がある）に流れる電流値などを計測する電流センサ群２２、系統３０から本電力供給システム１への電力供給の可否を切換えることが可能な切り替えスイッチ２３、個別負荷４１～４３への電力の供給の可否をそれぞれ切り替えることが可能な複数の切り替えスイッチ群２４、および、分電盤制御部２１を具備する。分電盤２０は、パワーコンディショナ部１０及び系統電源３０に接続される。分電盤２０は安全上または電力契約上で別途整定された電流量、電力量、時間などのパラメータに基づき切り替えスイッチ２３または切り替えスイッチ群２４を自動的に切断し、あるいは、人手を用いて切り替えスイッチ２３または切り替えスイッチ群２４を再度投入することにより負荷を通電させることができる。 【００１７】 分電盤制御部２１は、分電盤内の主幹電力線、および各負荷に分岐している電力線の電流量を電流センサ群２２から読み取り、また、系統電圧値を読み取る。読み取った電圧及び／又は電流値を用いて、系統から供給されている電力や各負荷に供給する電力などの情報を収集、一定時間間隔で電力情報を蓄積して後述するコントローラ５０やパワーコンディショナ部１０にそれらの情報を送信する。また、収集された電流量や電力量を基に、切り替えスイッチ２３または切り替えスイッチ群２４を自動的に切断させる信号を生成する。」 「【００２１】 コントローラ５０は、パワーコンディショナ部１０、分電盤２０内の分電盤制御部２１、負荷４０と接続されており、電力供給システム１内の電力情報を管理すると共に、接続された各機器の運転を制御するものである。また、コントローラ５０は、住宅外部に設置されたクラウドサーバ６０とインターネット回線７０により接続されており、クラウドサーバ６０と太陽光発電電力の逆潮流抑制情報などの送受信を行う。」 「【００２３】 コントローラ５０のデータ管理機能は、通信制御機能を介して分電盤２０に設けられた分電盤制御部２１に接続され、分電盤２０から個別負荷４１～４３へと供給されている電力（使用電力）を検出することができる。」 「【図１】 ［図：0001432866000004.jpg］ 」 【図１】の記載から、「コントローラ５０」は「分電盤２０」の外部の装置であることが看取される。 （２）引用文献２に記載の技術事項 上記（１）の摘記事項から、引用文献２には、次の技術事項が記載されている。 「分電盤２０は、個別負荷４１～４３に流れる電流値などを計測する電流センサ群２２、個別負荷４１～４３への電力の供給の可否をそれぞれ切り替えることが可能な複数の切り替えスイッチ群２４、および、分電盤制御部２１を具備し、（【００１６】） 分電盤制御部２１は、各負荷に分岐している電力線の電流量を電流センサ群２２から読み取り、読み取った電流値を用いて、各負荷に供給する電力などの情報を収集、一定時間間隔で電力情報を蓄積して、分電盤２０の外部のコントローラ５０にそれらの情報を送信し、また、切り替えスイッチ群２４を自動的に切断させる信号を生成し（【００１７】、【図１】） コントローラ５０は、分電盤２０内の分電盤制御部２１、負荷４０と接続されており、電力供給システム１内の電力情報を管理し、（【００２１】） コントローラ５０のデータ管理機能は、通信制御機能を介して分電盤２０に設けられた分電盤制御部２１に接続され、分電盤２０から個別負荷４１～４３へと供給されている電力（使用電力）を検出することができる。（【００２３】）」 第５ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 １ 「特定の人が利用する建物に付帯設置される電動式移動体用の充電設備の分電盤」について 引用発明の「分電盤１４」は、以下の相違点を除き、本願発明の「分電盤」に相当する。 また、引用発明の「分電盤１４」は、「集合住宅の駐車場における各駐車位置に対応して立設されている充電ポスト１０の各コンセント１１が、それぞれ電力供給線１３を介して接続された」ものであり、「充電ポスト１０」は、「任意の駐車位置に駐車し」た「車両ＥＶ（プラグイン充電型の電気自動車）」を充電するための設備であるから、引用発明の「集合住宅」、「車両ＥＶ（プラグイン充電型の電気自動車）」、「充電ポスト１０」は、それぞれ本願発明の「建物」、「電動式移動体」、「充電設備」に相当する。 そして、引用発明の「充電ポスト１０」は、「集合住宅の駐車場における各駐車位置に対応して立設され」たものであるから、集合住宅に付帯設置されたものであるといえ、そのような「充電ポスト１０」は、本願発明の「建物に付帯設置される電動式移動体用の充電設備」に相当する。 したがって、引用発明において、「集合住宅の駐車場における各駐車位置に対応して立設されている充電ポスト１０の各コンセント１１が、それぞれ電力供給線１３を介して接続された」「分電盤１４」は、本願発明の「特定の人が利用する建物に付帯設置される電動式移動体用の充電設備の分電盤」と、「建物に付帯設置される電動式移動体用の充電設備の分電盤」である点で共通する。 ２ 「複数の充電器に各々対応する電路毎に電路の遮断を行う複数の開閉器」について 引用発明の「分電盤１４」に設けられた「継電器１６」は、「充電ポスト１０の各コンセント１１」に対応して設けられるものであり、「コンセント１１に電力を供給する」際は「継電器１６を閉じることにより、電気自動車ＥＶの充電が開始され」るものであるから、引用発明の「充電ポスト１０の各コンセント１１」、「継電器１６」は、それぞれ本願発明の「複数の充電器」、「開閉器」に相当する。 また、引用発明の「継電器１６」は、「各コンセント１１への電力供給を個別に制御でき」るものであるから、引用発明の「継電器１６」は、「各コンセント１１」に対応する電路毎に電路の遮断を行うことができるものである。 そうすると、引用発明の「継電器１６」は、本願発明の「複数の充電器に各々対応する電路毎に電路の遮断を行う複数の開閉器」に相当する。 ３ 「前記電路毎の消費電力量を計測する複数の電力量センサ」について 引用発明における「充電管理サーバー１８」は、「コンセント１１毎（駐車位置毎）のコンセント１１の使用時間（充電時間）」を「使用量」として用い、「ユーザ毎にコンセント１１の使用料金を計算して課金することが可能」なほか、「充電用端末への電力供給線路に電力計や電流計等の計測装置を設け、コンセント１１毎に充電に使用した電力量を充電用端末の使用量として測定し、その測定された電力量（使用量）に応じた課金を行ってもよく、この場合、電力計等の計測装置を分電盤１４に集中的に設けることができる」ものであり、引用発明における「電力計」は、本願発明の「電力量センサ」に相当する。 また、引用発明において、「使用量」として「測定された電力量」を用いる場合、当該電力量を測定するために「充電用端末への電力供給線路」に設けられる「電力計」は、「コンセント１１毎に充電に使用した電力量」を測定するものであるから、本願発明の「前記電路毎の消費電力量を計測する」ものである。 そして、引用発明において、「使用量」として「測定された電力量」を用いる場合、「電力計等の計測装置を分電盤１４に集中的に設けることができる」ものであるから、引用発明において、分電盤１４に集中的に設けられた「電力計」は、本願発明の「前記電路毎の消費電力量を計測する複数の電力量センサ」に相当する。 ４ 「前記複数の開閉器及び前記複数の電力量センサと接続される、一つの制御装置と、を備える構成を有し」について 引用発明の「充電管理サーバー１８」は、「継電器制御回路１７を介して分電盤１４に給電許容信号を出力」するものであって、これにより、「継電器制御回路１７が特定されているコンセント１１に電力を供給するべく分電盤１４の対応する継電器１６を閉じること」ものであるから、引用発明の「充電管理サーバー１８」は、「継電器制御回路１７」を介して「前記複数の開閉器」と接続されたものである。 また、上記３を踏まえると、引用発明において、「使用量」として「測定された電力量」を用いる場合、「充電管理サーバー１８」は、「充電用端末への電力供給線路」に設けられた「電力計」によって測定された「電力量（使用量）」に応じた課金を行うことができるものであるから、引用発明の「充電管理サーバー１８」は、本願発明の「前記複数の電力量センサ」と接続されたものであるといえる。 そうすると、引用発明の「充電管理サーバー１８」は、「分電盤」が備えるものではないものの、本願発明の「前記複数の開閉器及び前記複数の電力量センサと接続される、一つの制御装置」と共通する。 ５ 「前記制御装置は、前記複数の開閉器の開閉制御及び前記複数の電力量センサから電気料金算出のための前記消費電力量の情報の取得を行う」について 上記４で示したように、引用発明の「充電管理サーバー１８」は、「継電器制御回路１７を介して分電盤１４に給電許容信号を出力」することより、「分電盤１４の対応する継電器１６を閉じること」ができるものであるから、引用発明の「充電管理サーバー１８」は、本願発明の「前記複数の開閉器の開閉制御」を行うものである。 また、上記３、４を踏まえると、引用発明の「充電管理サーバー１８」は、「充電用端末への電力供給線路」に設けられた「電力計」によって測定された「電力量（使用量）」に応じた課金を行うことができるものであって、「電力計」から「コンセント１１毎に充電に使用した電力量」の情報を取得しているといえるから、引用発明の「充電管理サーバー１８」は、本願発明の「前記複数の電力量センサから」「前記消費電力量の情報の取得を行う」ものである。そして、その場合、本願発明の「充電管理サーバー１８」は、取得した「コンセント１１毎に充電に使用した電力量」の情報から、「測定された電力量（使用量）に応じた課金」を行うものであるから、取得した「コンセント１１毎に充電に使用した電力量」の情報から「電気料金」を算出することは明らかである。 したがって、引用発明の「充電管理サーバー１８」は、「前記複数の開閉器の開閉制御及び前記複数の電力量センサから電気料金算出のための前記消費電力量の情報の取得を行う」ものである点で、本願発明の「前記制御装置」、すなわち「一つの制御装置」と一致する。 ６ 一致点、相違点 上記１～５によれば、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「建物に付帯設置される電動式移動体用の充電設備の分電盤であって、 複数の充電器に各々対応する電路毎に電路の遮断を行う複数の開閉器と、 前記電路毎の消費電力量を計測する複数の電力量センサと、を備える構成を有し、 前記複数の開閉器及び前記複数の電力量センサと接続される、一つの制御装置は、前記複数の開閉器の開閉制御及び前記複数の電力量センサから電気料金算出のための前記消費電力量の情報の取得を行うことを特徴とする、 分電盤。」 ［相違点１］ 「建物に付帯設置される電動式移動体用の充電設備」に関し、本願発明は「特定の人が利用する」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものであるか定かではない点。 ［相違点２］ 「一つの制御装置」に関し、本願発明は「分電盤」が備える構成であるのに対し、引用発明の「充電管理サーバー１８」は、「分電盤１４」が備える構成ではない点。 ［相違点３］ 本願発明は「前記特定の人が利用する建物は、専有部と共有部に分かれる集合住宅であり、前記分電盤は、共有部用の電線からの電力が供給される」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。 第６ 相違点についての判断 １ 相違点１について 引用発明において、「充電ポスト１０」は「集合住宅の駐車場における各駐車位置に対応して立設され」たものであって、当該駐車場及び「充電ポスト１０」を利用するのは、通常は「集合住宅」の住人である。そうすると、「集合住宅」の住人は、本願発明の「特定の人」であるといえるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 ２ 相違点２について 引用文献２に記載の技術事項は、「分電盤２０」に備えられた「分電盤制御部２１」は、「個別負荷４１～４３への電力の供給の可否をそれぞれ切り替えることが可能な複数の切り替えスイッチ群２４」を「自動的に切断させる信号を生成」することにより、「複数の開閉器の開閉制御」を行ったり、「各負荷に分岐している電力線の電流量を電流センサ群２２から読み取り、読み取った電流値を用いて、各負荷に供給する電力などの情報を収集」して、「電流センサ群２２」から「消費電力量の情報」を取得することにより、「複数の電力量センサ」から「消費電力量の情報の取得」を行ったりする機能を果たすものである。つまり、当該機能を果たす構成である「分電盤制御部２１」を「分電盤２０」の内部に備えることは、引用文献２に記載されている技術事項である。 そして、引用文献２に記載の「分電盤２０」に備えられた「分電盤制御部２１」は、本願発明の「分電盤」が備える「複数の開閉器及び複数の電力量センサと接続され」、「前記複数の開閉器の開閉制御及び前記複数の電力量センサから消費電力量の情報の取得を行う」「一つの制御装置」に相当する。 してみると、引用発明において、「分電盤１４」の外部ではあるものの、「充電管理サーバー１８」は、「前記複数の開閉器及び前記複数の電力量センサと接続され」、「前記複数の開閉器の開閉制御及び前記複数の電力量センサから電気料金算出のための前記消費電力量の情報の取得を行う」機能を果たすものであるから、当該機能を果たすための装置（例えば、「充電管理サーバー１８」）を、引用文献２に記載の上記技術事項を採用して、「分電盤」の内部に備えることにより、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ３ 相違点３について 引用発明は、「集合住宅の駐車場における各駐車位置に対応して立設されている充電ポスト１０の各コンセント１１が、それぞれ電力供給線１３を介して接続された分電盤１４」であるから、「集合住宅」に「専有部」と「共有部」が含まれることは一般常識である。 また、「集合住宅」の「分電盤」に「集合住宅の駐車場における各駐車位置に対応して立設されている充電ポスト１０の各コンセント１１」を接続する場合、通常、駐車場は「共有部」に属するものであるから、引用発明において、「充電ポスト１０の各コンセント１１」が接続される「分電盤１４」を、共用部用の電線からの電力が供給されるものとすることは、当業者が普通になし得たことである。 ４ 作用効果について そして、上記相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ５ 請求人の主張について 請求人は、令和７年１１月１２日に提出した意見書において、次の主張１～３のとおり主張している。 主張１： 引用文献１及び引用文献２の何れにも、専有部と共有部に分かれる集合住宅において、複数の充電器に各々対応する電路毎に電路の遮断を行う複数の開閉器や、複数の開閉器の開閉制御及び複数の電力量センサから電気料金算出のための消費電力量の情報の取得を行う制御装置を備えた分電盤が、共有部用の電線から電力の供給を受けることは開示されていない。例えば、引用文献１には、分電盤１４が受電設備１５から電力の供給を受けることが記載されているものの、当該受電設備１５が共有部用のものであるか否かには触れられていない。また、引用文献２において、分電盤２０が設置されるのは共用部の無い住宅であり、分電盤２０への電力供給を共用部用の電線から行うことは記載されていない。 主張２： 引用文献２は、個別の住宅やマンションの専有部分（個別の住居部分）のような単一の電力契約の適用範囲内（一需要家の範囲内）を前提とした技術であり、引用文献２において分電盤２０に内蔵されている「分電盤制御部２１」を、本願発明が前提とする“集合住宅の共有部の電力系統”という、全く異なる適用範囲に適用する動機付けは存在しない。 主張３： 引用文献２に開示される電力供給システムは、発電装置用のパワーコンディショナや分電盤から情報を収集し、発電量に対し負荷の総消費電力量が所定の値以上となるように負荷を起動させることを特徴としたものであり、充電設備を利用する場合のみ継電器１６を閉じる形態の引用文献１に引用文献２を組み合わせることに想到するのは当業者に容易ではない。 しかしながら、上記主張１に関しては、上記３に示したとおりであり、請求人の上記主張１は採用できない。 また、上記主張２について検討すると、上記２に示したとおり、複数の開閉器の開閉制御や消費電力量の取得の処理を行う手段（「分電盤制御部２１」）を「分電盤」の内部に備えることは、引用文献２に記載されているとおり格別な構成といえるものではない。そして、当該手段を分電盤の内部と外部のいずれに設けるかという事項は、当該分電盤が集合住宅の共有部の電力系統に係るものであるか否か（つまり、電力契約の適用範囲）とは関係しない事項である。 そうすると、引用文献２に記載の分電盤２０が、集合住宅の共有部での利用が想定されていないことをもって、引用発明の分電盤１４に適用する動機付けが存在しないとはいえず、むしろ、引用発明の分電盤１４と引用文献２に記載の分電盤２０は、ともに当該分電盤における複数の開閉器の開閉制御及び複数の電力量センサからの消費電力量の情報の取得が可能である点で技術分野が共通するものであるから、請求人の上記主張２は採用できない。 さらに、上記主張３に関しても、上記主張２に関する検討と同様に、引用発明の分電盤１４に採用した引用文献２に記載の技術事項である、複数の開閉器の開閉制御や消費電力量の取得の処理を分電盤の内部に備えられた「分電盤制御部２１」が行うことは、分電盤の各電力線に接続される負荷の種類とは関係ない事項であるから、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を組み合わせることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、請求人の上記主張３は採用できない。 ６ 小括 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。